反戦な家づくり

ＴＢＳ系のニュースキャスターを見ていた。
音を消して，文字通り見ていただけだけれど、それで大体内容が分かる。
内容が薄いのと、ほとんどの発言が字幕になるからだ。

それはともかく、この番組の合間に積水ハウスのコマーシャルが流れていた。
ご存じのように、積水ハウスのコマーシャルには、元宇宙飛行士の毛利衛が出ている。
コマーシャルに出ているので、この人はＪＡＸＡを辞めたのかなあと思って見ていた。

ところが、その直後、番組の中で毛利衛が登場した。
事業仕分けのニュースで、日本科学未来館の館長として、入場者数が増えているんだと力説していた。

事業仕分けの対象になると言うことは、当然公務員に準じる立場にいるはずだ。
しかも、館長だ。
よく見れば、ＪＡＸＡのなんとか室長のしているし、ＳＯＮＹのコマーシャルにも出ている。

こんなのってありなの？？

積水ハウスのホームページ

日本科学未来館のホームページ

ちなみに、文部科学省のなかで、原子力と宇宙は別格の待遇を受けてきた。
子どもの教育なんて、実は優先順位は高くない。

そんな別格のＪＡＸＡのもと宇宙飛行士だからと言って、公務員が私企業のコマーシャルに出ていいのだろうか？



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どんどん亡くなっている。
ＷＨＯも、２０万人に１人は死ぬか重症になる　と言っている。

新型インフル、ワクチン副作用は１万人に１人　ＷＨＯ発表
2009.11.20　日経

　世界保健機関（ＷＨＯ）は19日、新型インフルエンザ用ワクチンの接種による副作用の発生率は１万人に１人（0.01％）程度との調査結果を発表した。副作用は発熱や頭痛、倦怠（けんたい）感などで、通常は48時間以内に回復しているという。
　ＷＨＯはワクチンの安全性について「60年以上使われてきた季節性インフルエンザ用ワクチンと同程度で、非常に高い」と強調した。
　調査結果では副作用が発生した20人のうち１人は死亡したり、重症化したりしているという。死亡例についてＷＨＯは「これまでの報告ではワクチンは直接の原因ではない」としており、もともと別の疾患を持っていた可能性があるという。
　ＷＨＯによると、ワクチンはこれまでに全世界で8000万回分が出荷され、すでに6500万回分が接種された。

この記事から興味深いことが色々わかる。

ここで副作用と言われているのは、公式に副作用と「認められた」もののはずだ。
病院から厚労省に報告される副作用のうち、公式に「認められる」のはホンのわずか。
だから、実際に症状が出ているのは、１万人にひとりどころじゃないはずだ。

実際、厚労省が先行接種した医療従事者２万人を調査した結果では、１万人に７人が異常を訴え、２人が重篤な状態だった。

それから、ワクチンというものは、１万人に２人が重篤な状態になっても、「非常に安全」と言われるほど、もともと危険なものだということだ。
もとが危険だから、この程度ならば「非常に安全」ということになってしまう。
ここで言う「安全」は、絶対評価ではなく相対評価。

また、１万人にひとり認定される副作用のうち、さらに２０人にひとりは死ぬか重症になる。
つまり、２０万人にひとりは、半端じゃなくアブナイ。

いくら、他の病気があろうが無かろうが、それがきっかけになって死ぬのである。
インフルエンザだって、直接インフルエンザで死ぬのではなく、それをきっけかに脳症になったり肺炎になったりして死ぬ。それを、「直接の原因ではない」と言うのだろうか？

そして、ワクチンの数である。
世界中で８０００万回分が出荷されたという。そのうちのなんと１０００万回分が日本のものだ。
今年度中は国産のもので対応されるようだが、とにかく、６０分の１の人口である日本が、８分の１のワクチンをを打ちまくっている。

こんなニュースもある。

半数近く、子供に接種させぬ＝３割がワクチン安全性不安−米新型インフル
2009.11.20　時事通信

調査は今月１２〜１５日に約１０００人の成人を対象に実施。「接種させるつもりはない」と答えた人は４５％で、前回（１０月）の調査より６ポイント上昇した。また、「ワクチンの安全性を信用できない」と回答した人は３３％で、前回より３ポイント増えた。

せめてこのくらいの冷静さが、日本人も必要なのでは



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久しぶりに報道ステーションを見たら、子どもの救急医療について特集していた。
見られた方も多いだろう。

その中で、救急医が言っていた「小児医療は不採算、救急医療も不採算。だから小児救急は完全に不採算。」という嘆きの声が耳に残った。

子どもの救急治療室であるＰＩＣＵは、全国で１２施設、１００床余りしかないのだという。
どれだけの助かる子どもが亡くなっているのだろうか。

本当に貧しくてＰＩＣＵなんて夢のまた夢　　という国ではない。日本という「国」は。
なにせ、アメリカ軍に毎年毎年２０００億円以上の税金を貢いでいるのだから。

そのアメリカでは、子ども約１万８千人に１ベッドのＰＩＣＵがあるが、日本では２３万人に１ベッドだ。
アメリカ軍に貢いでいる２０００億円を毎年小児医療に回せば、数年でアメリカ並みの施設は整えることができるだろう。

まして、５兆円近い防衛予算を、そっくり命を守るために使うならば、子どものＰＩＣＵの整備どころか、国民の医療費だって無料にできる。
有るんだか無いんだか分からないどっかの国の侵略に怯えて毎年５兆円をすてているせいで、死ななくていい何千何万の命が亡くなっていることを、「愛国者」はどう思っているのだろうか。

まして、今の世の中に何の責任も、一グラムの責任もない子どもの命を守るのは、「国」と名乗る以上は義務じゃないか。



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13日　富山県　70代男性　呼吸不全　主治医は「持病が原因で、ワクチン接種との関連はない」と判断
15日　長野県　80代男性　呼吸不全　死亡とワクチン接種の関連は不明
16日　岐阜県　70代男性　心筋梗塞　主治医は「接種と死亡の因果関係は評価不能」

と、ここ数日で立て続けにワクチン殺人　じゃなくて「原因不明の死亡」がおきてしまった。

前にも書いたけれども、ワクチンの副作用は、そのほとんどが「原因不明」とされる。否定もできないが副作用だと判断もできない、という灰色のまま毎年１００例前後の副作用報告がお蔵入りになっている。

副作用には保障するって？

インフルエンザ“症候群”

新型についても、当然のことながら、亡くなってしまっても「評価不能」で済まされる。
ということは、いくら「副作用は国が補償」といっても、補償の対象にすらならないということだ。

ところで、今回の３人のうちお２人の死因が呼吸不全であることも気になる。
例のギランバレー症候群は３％くらいの人が呼吸できなくなって亡くなるらしい。
お二人の方はギランバレー症候群ではなかったのか。
詳細な原因究明が必要だろう。

また、１６日に亡くなった方は、接種後３時間半で急死している。
接種後３０分なら副作用で、３時間半なら違う　と言うのだが・・・・

まだ、これは国産ワクチンでのこと。
増強剤入り輸入ワクチンに切り替わるのは、いつからだろうか。

うちの子どもは、下の子は早くに感染して　かる〜く済ませてくれたので心配ないが、
上の子が学校で半分強制されやしないかと、非常に心配だ。
国産ならばケースバイケースで考えるけれども、輸入になってしまったら絶対やめさせようと思う。
少なくとも、１０００万件くらいの事例が出るまでは、怖くて仕方がない。

運が良ければ症状が軽くなる　という程度のワクチンに頼るよりも、かかったときの対処方法を、もっとしっかり広報すべきだろう。
感染初期のウィルス性肺炎がアブナイとか、脳症になるとか、噂は色々飛びかうけれども、本当になんで亡くなっているのか、ちゃんとしたデータとその対処方法が明らかになっていない。

肺炎については、厚労省が１１月４日時点で死亡例の統計を発表していて、そこでは急性肺炎のひとは少ない。
急性肺炎を発症していたのは、亡くなった４７人中５人だけだ。
この統計には、直接の死因は書いていないから、結局何が危ないのか分からない。

新型インフルエンザ感染者死亡例まとめ

かかったとき、どうなったらヤバイのか。
その前兆は何なのか。
それを、もっとジャンジャン知らせてほしい。

ワクチン打ったって、かかるときはかかる。
従来の季節性ワクチンの場合で、１才から６才の子どもの予防効果は20〜30％と、国立感染症研究所が言っている。
３才から９才でも、せいぜい５６％だ。

インフルエンザ　Q&A

まして、急ごしらえのワクチンで、感染力の強い新型インフルは、もっと効果は薄いかもしれない。
だから、こんなワクチンに頼り切ってしまうことの方がアブナイ。

厚労省は、薬メーカーの圧力に流されずに、「かかったときの注意点」をしっかりと流してほしい。



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コンビニのコンセントから電気１円分を盗んだと中学生が逮捕されたのが２年前。

秋葉原でTバックを見せていた自称アイドルが逮捕されたのが１年半前。

駅のコンセントで、３銭分の電気を盗んで？、女子大生が摘発されたのは１年前。

草なぎ君が酔って脱いだだけで、家宅捜索されたのが半年前

そして、わいせつ物ではないヌード写真をとったことが「わいせつ」行為とされて、篠山紀信に家宅捜索。


もともと、政治的な弾圧のために微罪逮捕や別件逮捕というのは、あたりまえのようにやられてきた。
2004年の立川反戦ビラ事件もそうだし、それ以前も枚挙にいとまがない。

だが、この数年、なんでこんなことが？？　と誰もがクビをかしげるような微罪逮捕が多いように見受けられる。
これも、マスコミ報道によって印象は大きく変わってしまうから、真実はどうかわから無いので、統計資料を見てみよう。

警察白書で見ると、犯罪総数自体は、ここ数年激減している。減っているのである。

平成21年版警察白書　統計資料

刑法犯の総数は、平成１６年２５６万件以上から、平成２０年１８１万件余りに。
５年間で７５万件、３０％も減っている。

「最近はぶっそうですねえ」　なんて挨拶代わりに言っているのは、たんなるマスコミの情報操作の結果に過ぎない。

上記の数字は、認知件数、つまり犯罪があったと警察が把握している数。
そのうち、逮捕したのが検挙件数。こちらは、平成１６年が６６万件余りで、平成２０年は５７万件ちょっと。
９万件、１４％の減少である。

つまり、検挙率は、H16年の２６％から、３１％にアップしているのである。
犯罪が減って、警察の数は同じなのだから、あたりまえと言えばあたりまえか。むしろ、アップ率は少ないようにも思える。
強盗の検挙率が６１％しかないとか、放火も７４％しか捕まえていないとか、車泥棒なんて１０％以下だとか、もうちょっとナントカしろよという感じだ。

そんな中で、唯一件数も増え、検挙率もアップしているのが「暴行罪」だ。
逮捕者は、5年で1万人から2万人へと倍増している。

また、草なぎ君や篠山紀信がガサ入れを食らった公然わいせつも、認知件数は変わらないのに、検挙率がアップしたために逮捕者はやや増えている。

ところで、暴行罪というと、ものすごい凶悪な事件を想像するかもしれないが、そういうのは、傷害罪になる。
暴行罪というのは、暴行を加えた者が人を「傷害するに至らなかった」ケースなのだそうだ。

この、ケガしないくらいの暴行罪が、件数も増えているけれども、検挙率が４５％から７０％近くにまでアップしているのは、注目に値する。

つまり、犯罪が減ってしまったうえに、強盗や放火や泥棒は思ったほど捕まえられなくて、成績を上げられなくなった警察が、これまでだったら微罪処理や現場で注意する程度で済ませていたものを、わざわざ逮捕するようになったということだ。

微罪逮捕が横行しているのは、どうやら間違いないようだ。


この微罪逮捕の流れが、警察の点数稼ぎのためだけに行われているのだろうか、という疑問もある。
いわゆる警察国家、逮捕権をもったものが、すべてに超越して力を行使するような国家、そういう道を進みかけているのではないか、という危惧を感じる。

現に、小沢一郎氏の秘書事件はまさにその方向を向いていたし、鳩山首相が身銭を切って政治活動をしていたことを「捜査」する検察庁は、政治主導に対して「検察主導」「警察主導」の国づくりを目指しているように思われる。


微罪逮捕の「微罪」の部分だけ見ていると、ヌード写真がどうしたという芸能ネタ程度にしか見えないけれども、大きな流れの中で見る必要がある。

昨日の沖縄集会を、あたかも辺野古への移転要求であったかのように、１８０度、というか、ぐるぐるっと回って５４０度正反対の報道をしている、恐るべき恥知らずの新聞がある。

結論先送り、怒りの沖縄　普天間移設問題で集会
2009.11.9　産経新聞

そりゃもちろん、鳩山政権への抗議もあったのはまちがいない。
が、怒りの矛先は、辺野古であれ普天間であれ嘉手納であれ、基地を押しつけられるという現実である。
そして、それを押しつけてきた、これまでの自公政権であり、それを強力に後押ししてきた産経などの御用新聞だ。

それをまあ、なんと恥知らずにも、

どこへ向かおうとしているのか見当もつかず、結論の先送りが政権への県民感情を悪化させ、一触即発で爆発しかねない状況だ。

と、鳩山政権が諸悪の根源のようなことを言ったあげく、

本来、米側は現状のままで都合が悪いことは何もない。名護市が受け入れの態度を示している今を逃せば、それこそ未来永劫（えいごう）、移設が実現しない危険性すらある。

と、集会の意志とは正反対のことを、結論であるかのように書いている。
産経自身の主張として言うならばともかくも、まるで怒りの沖縄集会が、辺野古への移転を望んでいるかのように、事情を知らない人には見えてしまうという、トンデモない代物だ。

今まで書いてきた悪業の数々に民の怒りが向かいつつあることに、いくら焦っているとは言え、あまりにも非道い記事である。
ここまで書くなら、せめて署名記事にすべきだ。

匿名で、つまり全社あげてこのようなデマキャンペーンをやらかす産経新聞は、不買運動にも値するだろう。

時間がないので、とりあえず、以上書き留めておく。



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普天間基地をめぐる鳩山政権の右往左往と、沖縄での怒りの爆発が対照的に報じられている。

たしかに嘉手納に今以上の負担を押しつけるなんて問題外だし、滑走路を辺野古のちょっとだけ沖合に作ろうなんていう話は開いた口がふさがらない。
その意味では、岡田外相や北沢防相に抗議するのは、当然だ。
（ただし、マスコミ諸氏は、ついこの間まで自分たちが何を言っていたか、よく思い出してから発言してほしい）

しかし、その背景で進んでいることも忘れてはいけない。
そう、日米密約についての調査である。期限は１１月末。

これが、かつての薬害エイズ問題のようにバッチリ資料が出てきたら、辺野古だの嘉手納だのと言い続けるのは、泥棒がほおかむりをしたまま舞台に上がってカンカン踊りをするくらい恥ずかしいことになる。
岡田外相は、おそらく、そこまでの時間稼ぎをしているものと思われる。

他ならぬアメリカが認め、当事者であった元外務次官が４人もそろって認めてしまった以上、これ以上隠せるわけがない。「隠せば自分のクビがアブナイ、どうせ自分の直接責任ではない」と判断して、官僚は情報を出してくるに違いない。

ちょっと長いけれど、共同通信を引用する

次官経験者の証言要旨　核持ち込み日米密約
2009.5.31　共同通信

　核持ち込みの日米密約をめぐる外務事務次官経験者（８０〜９０年代）４人の証言要旨は次の通り。

　▽Ａ氏

　一、次官引き継ぎの時に「核に関しては日米間で（非公開の）了解がある」と前任者から聞いて、次の次官に引き継いでいた。これは大秘密だった。

　一、米軍艦船や米軍機に積まれた核は事前協議の対象にならないということは、６０年から日米間で了解されている。だから日本政府は国民にうそをついてきた。

　一、（密約の内容を）メモ書きした文書が外務省に存在し、自分はそれを読んだ。大平正芳氏が外相だった時に（日米間で）確認したということも秘密の文書に書いてあり、それも読んだことがある。

　一、当時の首相や外相に伝えたことはなかった。政治家に話をすると漏えいするから。

　▽Ｂ氏

　一、大平、ライシャワー両氏のやりとりについては自分も聞いており、外務省にはそれを記した内部文書があった。（その時々の）次官はもちろんそれを知っていた。

　一、形式論としては時の首相、外相に必ず報告すべき事項だが、大きな問題なので、せんえつかもしれないが、役人サイドが（密約の内容を話していい首相とそうでない首相を）選別していた。

　▽Ｃ氏

　一、（艦船や航空機に積まれた核が事前協議の対象にならないという米側の解釈を記した）日本側文書が外務省にある。（米国で既に開示され、密約内容を記した英語の「秘密議事録」と）全く一言一句変わらないことが書かれている。

　一、外務省で日米安全保障条約を担当している者は（密約のことを）みんな知っている。（大平、ライシャワー両氏が密約を確認した内容を記した）記録も外務省に残されているはずだ。

　一、小渕恵三氏には彼が首相となる前の外相の時にこのことを伝えた。橋本龍太郎氏にも外務省から伝えている。両首相経験者とも事実関係を知っていた。

　▽Ｄ氏

　一、条約課長になった時に聞かされた。私自身は首相に（密約の内容を）話すことはなかった。

　一、（国会で事実と違う答弁を続け）何か恥ずかしいなという思いがあった。

（引用ここまで）

天木直人さんによれば、この大スクープをすぐに報じたのは、東京新聞と地方新聞だけであったという。

密約は核持ち込みだけではなく、沖縄はもちろん、どこまで広がるか分からない。
まさに、１１月３０日にセットされた時限爆弾なのである。

オバマ来日で話し合われるのは、この密約をどのように公開するのか、その対応はどうするか、そんなことの合意を取り付けるのではないか。

３週間後が楽しみである。


ただし。

鳩山政権を持ち上げすぎというきらいもあるので、少々敷衍して書いておきたい。

鳩山政権の歴史的な意味というのは、日本で革命とか動乱とかが起きないようにする、ということなのだと思う。
つまり、あのまま自民党の政治が続いていたら、もうガマンの限界を超えて、ホームレスやらフリーターやら自殺寸前の町工場の社長やら膨大な失業者とその予備軍やらが石つぶてを持って立ち上がるのではないか、その危機感が民主党をして、このような政権を作らせた　と言える。
私は　そう考えている。

この際、ウミを出せるだけ出して、救済できるものはできるだけのことをして、生き難いこと、腹の立つことに、可能な限りの手当をして、ギリギリ革命や動乱は回避する。それが鳩山政権の基本姿勢だ。

だからこそ、社民党との連立は絶対に崩さないし、意外なほど民衆の痛みに応える姿勢を貫いている。
それが良いとか悪いとかではなく、そうした鳩山政権だからこそ、大事なことがある。

声を上げること。声を上げることで鳩山政権の後ろ盾になること。民の声を後ろ盾にしなければ、前に進めない政権にすること。
いま、沖縄をめぐって、まさにそういう事態が進行している。

官僚主導の政治はダメ。たしかにそれはそうだ。
でも、それだけではない。

政治家主導の政治でもダメ。
民の声が主導する政治でなくてはいけない。民意の顔色をうかがいながら、それを錦の御旗にして進んでいくような、少々頼りない政権でちょどいい。



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「なんだこれは　でたらめな病名を言うな！」とご立腹の医療関係者ならびに厚生労働省の皆様に、ひとことお断りをしておきます。

インフルエンザ症候群　というのは、豚インフルエンザとか鳥インフルエンザとか蟹インフルエンザとか、そういう病気のことを言っているのではありません。
「インフルエンザが来たぞ〜」とまるで狼が来たかのように叫んでパニックを引き起こしている方々をさして、私が勝手にインフルエンザ症候群　と呼んでいるにすぎません。悪しからず。

てなわけで、意図的にパニックを演出している人も、それに乗せられてパニックになっちゃった人も、乗ったふりをするのが良識ある市民だと思い込んでパニックのふりをしている人も、誰もかれもがインフルエンザ症候群に感染してしまった。

例によってきっこさんが暴露しているけれども、輸入ワクチンは相当怖いようだ。
私などは、インフルエンザよりもこのワクチンのほうが　よっぽど怖い。

今週から、１００万人の医療従事者につづき、妊婦などのワクチン接種が始まった。

それにあわせて、ＮＨＫでは東大医科学研究所の河岡義裕獣医を取り上げていた。
爆笑問題の例の番組だ。

副作用の調査もろくにやらないワクチン接種には、以前から疑問を持っていたけれども、この番組を見て、「オカシイ」という確信を得た。

それは、ワクチン学者の獣医である河岡氏が「副作用の無いワクチンはない。１００万人に１人くらいはあるが、それをマスコミが騒ぐとワクチン対策が成り立たない。」というような発言をしたからだ。

この番組の収録がいつされたのかは知らないが、新型インフルエンザのワクチンは、案の定、非常に多くの副作用を生じている。
国産のワクチンですら、１０月１９日から２９日のわず１１日間で重篤な副作用が１８人で、１人が入院中だという。

この期間におよそ１００万人に接種され、重篤な副作用が１８人だから、約５万５千人に１人。
重篤でないケースも含めると２５５人だというから、約４千人に１人だ。
１００万人に１人とは桁が違う。

新型インフルワクチン優先接種、重い副作用は85万人中６人
2009.10.28　日経新聞

新型インフル　患者数１００万人超す　道内４週続け全国１位
2009.11.30　北海道新聞


ちなみに、日本のインフルエンザ研究のトップが獣医であるというのも、なんだか不思議な気がする。
獣医がいけないというのではないが、あのプライドの高い医学の世界で、医師ではなく獣医がトップに立つには、なんらかの後ろ盾が必要なのではないか？？


それはともかく、新型インフルエンザ自体では　３７人の方が亡くなったという。
７月以降の推定感染者数は４３１万人だというから、１１万６千人に１人だ。
重篤な副作用が出る５万５千に１人の半分の確率である。

ところで、季節性インフルエンザは、毎年１０００万人くらいが感染し、直接の原因だけでも２００人〜２０００くらいの人が亡くなっている。間接的な原因である場合も含めると、１万人くらいがインフルエンザで亡くなっているという。

間接で１０００人にひとり、直接でも５０００人にひとりだ。
つまり、新型インフルエンザの２０倍の確率で亡くなっている。

季節性インフルエンザのワクチンでは、毎年１００例ほど副作用の疑いが報告されている。（が、副作用と認定されるのは、ごくわずかである。）

これと比較すると、わずかに１１日で２５５例の副作用が出た新型のワクチンは、やはり相当アブナイと言えるだろう。
しかも、これ国産ワクチンなのである。

輸入ワクチンが、どのくらい危ないのかというと、厚生労働省はこのように言っている。

（問１）海外産と国内産は何が異なるのですか？

海外で製造されたワクチンについては、
（1）現時点では国内での使用経験・実績（臨床試験を除く）がないこと、
（2）国内では使用経験のないアジュバント（免疫補助剤）が使用されていること、
（3）国内では使用経験のない細胞株を用いた細胞培養による製造法（国内産は鶏卵による培養）が用いられているものがあること、
（4）投与経路が筋肉内（国内産は皮下）であること、
（5）小児に対しては用量が異なること
など、国内で製造されたワクチンとは異なっています。

一番の問題は、このアジュなんとかという代物だ。
免疫補助剤とかいうが、要するに増強剤のようなものらしい。
これも同じ厚労省のページから、

ワクチンと混合して投与することにより、目的とする免疫応答を増強する物質。
これにより、同じワクチン量でもより多くの者への接種が可能となる。
一般的に、副反応の発生する確率が高いことが指摘されている。


なによりも、怪しいと思ったのは、薬剤師会の対応だ。
医療関係者１００万人には、国産ワクチンが最優先で割り当てられた。
その中で、薬剤師や検査技師などの医療技術者は除かれた。
もちろん、医療事務や看護助手も。

で、１００万人分の割り当てに、２００万人以上の医療関係者が、私もうって〜　と殺到した。
新型インフルエンザが、ほとんどの場合、季節性よりも軽いということ、死亡例も季節性よりもずっと少ないということを、ちゃんと知っているはずの医療関係者が、このような「われ勝ち」で「自分だけ助かりたい」とも取られかねない行動に出たのは、なぜなんだろう。

医療関係の中でも、薬剤師がもっとも、激烈に反応した。
患者に直接接触するレントゲンやエコーの技師に比べれば、まだしも安全かと思われる薬剤師が、この除外措置にモウレツに怒った。

「薬剤師も最優先に」ワクチン接種で不満の声
2009.11.3　読売

これによると、日本薬剤師会は要望書まで出したようだ。
もちろん、薬剤師もリスクを負っているのはわかるが、その他の技師も、受付のお兄さんお姉さんも、看護助手も、皆同じくらいのリスクがある。
にもかかわらず、薬剤師が過剰なまでの反応をしたのは　なぜなのか。

おそらく、きっと、まずまちがいなく、彼らは輸入ワクチンを恐れている。
一般人には分からない、輸入ワクチンのことを、医療関係者は知っている。
薬剤師がもっとも過剰な反応をしたのは、輸入ワクチンの実態を、誰よりもよく知っているからだ。

国産ワクチンの２７００万人の枠に入ろうと、彼ら医療関係者は、１００万の枠に２００万人が殺到したのに違いない。


このように、危なっかしいワクチンは、どのくらいインフルエンザを防いでくれるのか。

（問１）インフルエンザワクチンでどのような効果が期待できますか？

一般的に、インフルエンザワクチンは、重症化防止効果や発症予防効果が期待されていますが、感染防止効果については保証されておらず、新型インフルエンザワクチンについても、同様と考えられます。
そのため、頻繁に手洗いをすることや人混みを可能な限り避ける、などの感染予防策を講じることが必要です。

と、厚労省は、言っている。

「期待されている」なんていう言い回しは、どこかで聞いたと思ったら、そう、通信販売のダイエット食品の広告だ。
痩せます、というと薬事法か何かに引っかかるので、「１週間で３キロ減量も期待できます！」なんて言っている　あれだ。

ようするに、期待できる　というだけだということ。
まして、予防効果は、「あるかも知れないけど・・・　知りません！」　とのことだ。

ワクチンを打たなくては、死んじゃうかも　って真剣に思っている多くの人たちは、厚生労働省がこんなこと言っているなんて知ったら、どう思うのだろうか。


と、こうして見てくると、、ワクチン学者の河岡獣医が言った、「副作用のことをマスコミが騒ぐと、ワクチン対策が成り立たない」という発言が、いかに暴言かが見えてくる。

というか、いみじくも彼が言った「ワクチン対策」という言葉がすべてを語っているのかも知れない。
「インフルエンザ対策」でも「患者対策」でもなく、「ワクチン対策」。
そう、ワクチンをいかに売るかという対策。


怖いなと思うのは、もうひとつある。
「ワクチンの打たないのは非国民」とでも言い出しかねない、集団ヒステリーのような、ファシズム時代の隣組のような雰囲気だ。

ウチの家族は、例年もインフルエンザのワクチンは接種していない。
まして、１ヶ月しか治験をしていないようなワクチンなんて、体の中に入れたくない。

そう思っているのだけれども、子どもの保育園でも、妻の勤め先でも、ワクチンを打たないと明らかに白い目で見られる。
接種しないのは、ウイルスをばらまくテロリストだ　てな具合に思われているらしい。
　

そうこうしているうちに、下の子がめでたく発症した。
３日前から咳や微熱があり、検査をしたら、うっすらだけれども、Ａのところにラインが出ていた。
４８時間以上経っているので、タミフルも拒否！
今のところ、微熱はあるけれども、どうということはない。
この調子で上の子にもうつってくれれば、危険なワクチンを打たなくてすむ。

もちろん、念のため急変しないように目は離さないようにしているけれども、人のもっている本来の力で対処せずに、ワクチンとかタミフルとかで　なんとかしようという根性が、この世の中をおかしくしているオオモトなんじゃないか。

家づくりにも同じことが言えるし、ありとあらゆることにつながっていくのだけれども、今晩は眠いからそこまでは広げない。


ま、とにかく、インフルエンザに注意するのもいいけれども、インフルエンザ“症候群”には気をつけましょう。



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立派な新聞社の優秀な記者諸兄が、なんでそろってこういう間違えをするのか？

首相、日米同盟の在り方再検討　八ツ場ダム中止撤回せず
2009.10.29　共同通信

鳩山由紀夫首相は２９日午前、参院本会議で行われた所信表明演説に対する各党の代表質問で、日米安保条約改定から来年が５０年目の節目を迎えることを踏まえ「日米同盟の在り方について包括的なレビュー（再検討）を行いたい」と表明した。

他紙も、そろってレビューを再検討と訳している。
が、ブックレビューなどと使われるように、レビューは「再検討」ではなく、「批評」とか「検証」という意味だ。

これは、植民地の宰相としては、これまでは許されない発言だったはずだ。
日米安保条約を初めとした、日米の従属関係は、日本側が「検証」する余地など、まったくなかった。
言われるがまま、言われる以上に媚びへつらって、その関係は築かれてきた。

その意味でも、「再」ではない。
「初」検討なのである。

私は、車の中でこのニュースを聞いて、思わずガードレールにぶつかりそうになった。
「再検討」ですら、それくらい、インパクトのある発言だ。
まして、史上初めて「検証」する、となったら、これはオオゴトだ。

日本側はその意味をできるだけ薄めようと、レビューを「再検討」という誤訳に意図的に統一し、他のニュースの中に織り交ぜた。

しかし、アメリカ側は敏感だ。
ロイターでは、こんなニュースが

日米同盟の概念、もう一度レビューするという発言でない＝首相発言で平野官房長官
2009年 10月 29日　ロイター

この記事を読んでも、平野が何を言っているのか良く分からないが、「50年の節目に包括的なレビュー（検証）」と鳩山首相は言っているのだから、これまでの自民党の分析をするだけじゃあないのは当然だ。

なんだか、スゴイことになってきたかもしれない。



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さて、いきなり家づくりの話題に戻るが、今週末は構造見学会だ。

１１月１日（日）１１：００〜　＆　１４：００〜
大阪市住吉区　地下鉄我孫子駅　または　ＪＲ杉本町駅　徒歩５分くらい

平面的には、ほぼ極限まで小さい。
ワンフロアー約１０坪。
それが、３層重なって、さらにその上に屋上バルコニーがある。

そう、その屋上はもちろん、畑になる予定。
大きくはないけれども、プランターに比べるとずっと沢山の作物を作れる。


てなことは、今はまだ骨と皮しかできていないので、おいといて、構造の話。
木造の三階建てなので、もちろん構造計算をしている。
私の設計する家は、二階でも構造計算するが、三階になると義務になる。

この木造の構造計算は、専用のソフトをつかってすることになる。

もっとも多く使われているのが、ＫＩＺＵＫＵＲＩというソフト。
はっきりは分からないが、シェアは５０％なんてはるかに超えているはずだ。

開発者自身が、自分で構造計算をしているのの、結構使いやすい。
ただし、他のソフトに比べると、もっとも低機能で高価だ。

なにせ、ひとりの人が開発し、メンテナンスをし、サポートまでおこなっているから、計算基準が変わったりしても、そう簡単に新バージョンは出てこない。
去年の１２月に基準が変わったのに、いまだにバージョンアップの様子すらない。

細かいことはできないので、計算者の判断で細かい問題を「四捨五入」して細かくないモデルにしてから、計算をしなくてはならない。
それがいけないのではないが、コンピュータというのは、こういう人間の判断が入ったと言うことを、わかりにくくさせる面が大きいから、チェックする側は相当注意が必要だ。

ところが、ＫＩＺＵＫＵＲＩはシェアが大きすぎるので、確認申請の検査機関の担当者も、ＫＩＺＵＫＵＲＩという名前を見ただけで安心してしまうのである。

逆に、他の見慣れないソフトだと、微に入り細に入りチェックする。
ＫＩＺＵＫＵＲＩと同じ方法で計算しているのに、これではダメ　と言われたこともある。

このように、日本の木造の構造計算界に絶大な影響力をもつＫＩＺＵＫＵＲＩが、たった一人の方に全部かかっているというのは、ちょっと、いや、だいぶ怖い気がする。
彼に何かあったら、木造住宅の構造計算は全国でジワジワと麻痺しはじめる。
ソフトは，メンテナンスが欠かせないからだ。

だから、本当は、計算ソフトの基本部分は、国の責任で作るべきなのだと思う。
計算メソッドとプロセスについては、国が責任をとるべき。

もちろん、合理的であれば、それ以外のものがあってもいいし、基本ソフトを使いやすく改造する商売があってもいい。
しかし、最低限のものは、国が責任をもつべきなのだ。

ところが、あにはからんや、ソフトどころか計算方法についても国は「責任」をとらない形になっている。
法律は決めるのに、それをどう守るかについては、勝手に判断してくれ　というのである。
もちろん、国の外郭団体が計算方法についてのテキストは出しているが、それはあくまでも「参考」だというのである。

住吉の家を設計しながら、そんな矛盾を感じたりした。

かくいいながら、現場は順調に進んでいる。
燃えても燃えない巨大な梁や、聖地として名高い天川の杉を、一目見てみたい方は、ご連絡を乞う。

フィリピンの米軍基地は、すっかり返還された。
スービックとクラークは、今フィリピンの経済特区となっている。
ただし、基地時代の環境汚染のため、いまだに生まれてくる子どもたちに被害が出ているという。

それにしても、いわゆるピープルパワー革命とその後の反米運動がもたらした勝利であることは間違いない。
条約を締結していたのに、議会が批准しなかったのだから。

鳩山政権も、さすがにそこまではできないで、右往左往して見せながら、時間を稼いでいる。
そして、名護市長選を皮切りにした、民意の爆発を待っている、と私は見ている。

そうは思うのだが、しかし、報道を見る限りでは、日本はアメリカの属国であり植民地同然なのだということを、思い知らされる。

きっこさんも書いていたように、普天間基地は、アメリカ海兵隊の基地だ。
海兵隊は、日本守備隊ではない。アジアの守備隊ですらない。

「ベトナム戦争、グレナダ侵攻、湾岸戦争、イラク戦争など米国の行った大規模軍事行動には常に最前線に投入され」とウィキペディアにもあるように、侵略の最先端で殴り込む部隊である。

日本とアメリカの間にあるのは、「安全保障条約」であって、「軍事同盟」ではない。
最近は、なにかというと日米同盟という言葉がつかわれるが、コイズミが跳梁跋扈するまでは「日米安保」と言っていた。

安全保障の条約なのだから、安全保障に関係ないものまでメンドウをみることはない。
というか、そんなものまでメンドウを見たら、条約違反である。

その意味では、海兵隊などは、日米安保の下には、あってはならないもの。
沖縄に海兵隊がいるというだけで、日本とは直接関係ない国から「敵」と見なされるからだ。

小沢一郎がかつて言った、「第７艦隊だけで充分」ということは、つまり、海兵隊など日本から出て行けと言っているようなもので、よく言ったと誉めてあげなくてはならない。

その海兵隊がいるのが、普天間基地なのである。
そして、その侵略作戦の訓練場を、要求されてもいないのに「滑走路を２本も作ります」と媚びへつらったのが、これまでの自民党政権だったわけだ。

侵略の訓練場であり、安全保障に反し、もともと要求されてもいなかった辺野古の飛行場を、いったい、なんでどういうワケで何のために作らなくてはならないのか。
珊瑚とジュゴンの海を破壊して、日本の乏しい税金を使って。

ちなみに、建設費については、いったい幾らかかるのか明らかにされていないらしい。
糸数けいこ議員のブログ（うみないび２）に　「集会では、アセス手続きの中止・中断を求める理由が明らかにされ、『建設費の総枠を県民に明らかにしてほしい』という北沢防衛大臣への要望も出されました。」とある。

費用＝かかっただけ、という青天井の予算ということか。
これは、アニメの殿堂どころの話ではない。

仮にも、名目だけでも、日本の防衛ためというものならばいさ知らず、（それでも良くないけど）、どっから見ても日本の防衛とは無関係な、いや、日本を危険にさらす海兵隊の基地を、なんで拒否できないのか。
国会で反対できないのか。

問題は民主党内の弱腰にもあるけれども、それだけではないだろう。
小沢一郎が、「第７艦隊」発言をしたのは、国民の反応を見るためだったと思われる。
あのときに、「そうだそうだ。海兵隊なんて出て行け！」という声が、それなりの規模で上がっていれば、今の政権はもっと強行にアメリカに対することができていただろう。

しかし残念ながら、直後の秘書逮捕とマスゴミ狂乱もあって、小沢の「第７艦隊」発言はトンデモ扱いされてしまった。
というか、今思えば、「第７艦隊」発言をきっかけに、米軍出て行けという世論が盛り上がることを恐怖した媚米勢力が、あの秘書事件をでっち上げたのではないか。

ようするに、属国であることは、アメリカから強制されているだけでなく、日本人がそれを望んでしまっているという絶望的な事実が、その裏付けになっている。

逆に言えば、日本人自身の「侵略部隊の海兵隊は出て行け」という声がどんどん発せられれば、民主党はそのぶんだけ強気に交渉できる。

鳩山首相は、「属国の首相」としてできる限りの踏ん張りをしている。
あとは、国民がそれを後押しするのか、後ろから蹴倒すのか　にかかっている。

マスゴミのまさにゴミのような主張に誤魔化されずに、「侵略部隊の海兵隊は出て行け！」という声を上げよう。
日米同盟だろうが、なんだろうが、海兵隊に私の税金を差し出すいわれはない。

海兵隊は即刻出て行け！



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昔の台風の名前ではない。
アメリカの高官、キャンベル国務次官補と、ケリー報道官のことだ。

普天間移設　米「シュワブ沿岸」強調　大統領訪日前の決着迫る
2009.10.24　北海道新聞

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、岡田克也外相が沖縄県外への移設断念を表明したことについて、米国務省のケリー報道官は２３日の記者会見で「現行案の実施が、強固な日米関係を確認し、在日米軍を削減できる最良の方法だ」と述べて、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設という日米合意の履行をあらためて求めた。

　一方、国務省のキャンベル次官補（東アジア・太平洋担当）は同日、訪米中の福山哲郎外務副大臣と会談し、「（１１月中旬の）オバマ大統領の訪日までに何らかの方向性を見いだしたい」と述べ、早期決着の必要性を迫った。

注意してみると、キャンベルは「何らかの方向性を」と言っており、新聞にかいてあるような「迫った」というニュアンスではない。迫った　なんていう言い方は、日本のマスゴミの勝手なアジテーションにすぎない。

カート・キャンベルという人は、イラン戦争にも（ほぼ）反対の意見を持っている人なのである。

カート・キャンベル氏　米戦略の重大な過ち、イラクの今後を懸念
（朝日新聞　2004.3.25シンポジウムより抜粋）

（イラク戦争は）アメリカは単にパンドラの箱を開けただけではない。イラクの戦争というのは、パンドラの箱をシャベルやハンマーでたたいてしまったんだ。だから、もう閉めることはできなくなってしまった。ですから、私は個人的に非常に心配しています。イラクでの出来事、これから先の成り行きについて非常に懸念しています。

日本の国際的役割は何なのか、国際社会でどう振る舞えばいいのかという点で、米国と見解が異なるケースが増えるだろうということです。アメリカとして極めて重要なのは、そういった意見の違い、意見の多様性は健全なのだということを理解せねばならない。我々の同盟国、友邦が、状況によって我々と違った行動をとるかもしれないということを理解し、受け入れなければいけない。

こういう持論の人であるから、「何らかの方向性」という発言になったのだと思う。それを、日本の新聞は、ことさらに「迫った」と書いて、アメリカの強硬姿勢を強調しようとする。


同じ日に、報道官のイアン・ケリーは、「現行案（辺野古）の実施」を求めた。
このケリーという人は、スピーカー役のくせに、勝手にしゃべりだす習性があるようで、北朝鮮のテロ支援国家再制定についても、先走って発言したりした。

こっちはどうも、アメリカの産軍複合体の息がかかっているようだ。

こうした発言の違いをみても、アメリカ側が、一致団結して辺野古の滑走路を作らせようとしているのではないことが、透けて見える。

と、思っていたら、衝撃の事実がきっこのブログに書かれていた。

まず、根本的に多くの人たちがカン違いしてる点についてだけど、普天間基地の代わりに名護市の辺野古に造ろうとしてる巨大なＶ字型滑走路ってのは、アメリカ側が要求してるものじゃないってことだ。アメリカ側が要求してたのは、わずか４５メートルのヘリポートだけで、それ以外は何も要求してなかった。

ななな　なんとな

だけど、この移設計画を大規模な公共事業にして、土建屋を始めとした癒着企業にあたしたちの血税をバラマキしようと画策した自民党が、アメリカが要求してたヘリポートの何十倍もの巨大な滑走路を造ることにしちゃったのだ。

そうだったのか・・・・・
それで、納得がいく
きっこさん　情報ありがとう

これまで書いているように、世界的な米軍再編の流れから考えると、アメリカが辺野古の空港にコダワル理由が分からない。

こうした話を裏付ける記事が

守屋元次官一問一答　県外を困難視、大規模移設地確保できず
2009年10月25日　琉球新報

「今回の米軍再編協議の過程でも、ローレス米国防次官補が町村信孝外相に北海道移設について聞いているが、町村外相は『駄目だ』という返答だった。ローレス氏から聞いた話だ」

なんとなんとなななな

アメリカから北海道移設の打診があり、それを自民党の町村が「ダメ」と言っていたのだ。
自民党に捨てられた守屋の暴露話だから、信憑性がある。

北海道に移設するのが良い訳ではないが、アメリカが県外を打診し、日本の自民党が拒否したということは、日本国民、沖縄県民は脳みそに刻みつけておかなくてはなるまい。


鳩山政権は、普天間問題についても、ゆらゆらと定まらない発言をして時間を稼いでいる。
これは、政権としては最大限の戦いだろう。
なんだかんだ言いながら、鳩山首相は「自分が決める」と責任は明確にしており、「ぼくちゃんは悪くないモン」という態度に徹してきた、近年の自民党の首相とは大違いだ。

そうしたことも、二つの参議院補選で民主党が勝った原因でもあるのだろう。

それはともかく、鳩山政権が、これまでの自公政権と決定的に違うのは、アメリカを見限っているということだ。
言を左右にしながら、言いなりにならない。
東アジア共同体、とかいって、中国との関係を優先し、そこにアメリカを勧誘している。

これは、日々現実と対応している世間としては、ギリギリの戦いを続けているように見える。
この緊張関係を支えていくためには、選挙をはじめとした民意を表明する機会に、鳩山政権が「アメリカを見限った」ということを支持することだ。

明日から臨時国会が始まる。
鳩山政権の本番が開始される。

これまでの人事や外交でのグッジョブが、まぐれなのか実力なのか、明らかになる。

泥沼のアフガンに対して、兵士を増派せよという軍部と、それに反対するバイデン副大統領らの意見が対立しているという。

アフガン増派、厳しい決断迫られるオバマ大統領
2009.10.10　産経

オバマが、戦争をしながらノーベル平和賞をもらったのも、反対派の工作があったのではないかという気もする。
それはともかく、日本に乗り込んできたゲーツ国防長官は、明確に増派を主張する戦争拡大論者だということ。
しかも、矢面に立つというよりは、調整役を務めながら増派の方向へ持って行こうとしているように見える。

そもそも、この戦争を始めたブッシュのときから、そのまま国防長官を留任しているのだから、あたりまえと言えばあたりまえ。
共和党の時代からそのまま民主党政権の国防長官を務めているという、極めて異例な存在なのである。

アフガンの米兵「不十分」　ゲーツ氏、再増派に前向き　
09/10/6　中日新聞

６万８千人の部隊規模の増強を求める駐留米軍トップのマクリスタル司令官らと、対テロリスト作戦に専念し縮小するよう主張するバイデン副大統領らの意見対立が表面化。ゲーツ氏は再増派への賛意をにじませた。

そのゲーツが、やたらと大統領来日前の決着にこだわった。

普天間移設　米国防長官「大統領の訪日前に結論を」　外相は難色
2009.10.22　毎日

ゲーツ長官は会談で「現行計画は唯一実現可能なもの。１１月のオバマ大統領訪日までに普天間問題の結論を出してほしい」と強調した。普天間問題が大統領来日に悪影響を及ぼすことを米側が強く懸念していることを示したものだ。

大統領が来て、黙認であれなんであれ、在日米軍の問題で（属国）日本の主張を大統領がみとめた　なんてことになると、アメリカの産軍共同体は、怒り心頭に発して何をしでかすか分からない。
あるいは逆に、産軍共同体は大統領から捨てられたと見られて、反対勢力が勢いを増してしまうかもしれない。

いずれにしても、内紛が内乱にならないともかぎらない。
そうならないためには、大統領のカリスマ性に傷をつけてはならない。
カリスマ大統領に属国がひれ伏す　という構図を演出しておかなくてはならない。

そんな　アメリカの内部事情が、普天間問題でアメリカ（の軍部）が強硬な理由だろう。

普天間基地の移設、「県内」軸に検討　岡田外相
2009.10.22　日経

日米政府間で合意しているキャンプ・シュワブ（同県名護市）沿岸部への移設に関しては「なぜあそこなのか、いまだに私は納得いっていない。もう少しほかに可能性はないか検証したい」と語った。

ことの是非はともかく、「なぜそこに滑走路が必要なのか」が外務大臣ですら分からないようなものは、おそらく米軍にとっても、どうしても必要なものではないはずだ。
軍事的に「どうしても必要」なものを作るのも困ったものだが、「なんで必要なのかも分からない」ような軍事施設のために、毎日をメチャクチャにされている基地周辺の人や、辺野古の人たちにしたら、まったくたまったもんじゃない。

とにかく当面は、このまま玉虫色で乗り切って、ノーベル平和賞のメダルをぶら下げたオバマが来日し、強行に辺野古を作れといって日本人を失望させるのか、本当は在日米軍は引き上げたいんだという本音を漏らすのか、お手並みを拝見しよう。



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郷原信郎氏が、法務省ではなく総務省の顧問になったと言うことは、非常に大きな意味を持っている。

マスゴミ各社は、冷や汗を流してこのニュースを流しているに違いない。

郷原氏は、コンプライアンスの専門家である。
すなわち、企業が法律を守っているかチェックすること。

総務省が管轄する企業とは何か。
言わずと知れた、テレビ局である。

放送局は５年ごとに免許の更新があり、これまでも総務省は報道機関に対して大きな権限をもっていた。
だから自民党時代は、「拉致問題を報道せよ」なんていう大本営発表のような命令を、総務大臣が放送局に発したりしていたわけだ。

ところが、昨年くらいから政府とマスコミの力関係が逆転してきたという。
その結果、昨年の免許更新は、何の審査もなくフリーパスだったらしい。

知らぬは一般国民ばかりなり 放送局に免許剥奪がない理由
2009年01月15日　週刊ダイアモンド

（略）だが、2008年の再免許がもうひとつ異常だったのは、過去には必ず行われてきた「再免許ヒアリング」（放送局に対する個別の事情聴取）のプロセスがなかったことである。（略）

通常、再免許の時期が近づくと、放送事故や不祥事などでスネに傷を持つ放送局は、ビクビクしながら１年以上前から事情聴取の準備を進める。（略）

総務省は、事情聴取で放送局を締め上げようとしても、いつもと違って反撃されてしまいかねなかったので、中止したのだ。ローカル局から、「現実的に、アナログ放送を止められるかどうかは視聴者がテレビを買い換えてくれるかどうかの問題です。地デジの認知度は低いままですが、総務省は、なにをしているのですか？」と切り返されたら、答えに窮してしまう。それが今回、横並びで再免許になった“真相”なのである。

逆に言えば、だからこそ放送局は、どんなに世間の批判が激しくても、放送免許を剥奪される事態を考える必要がない。不祥事続きであっても、免許更新は既定路線になっていたからだ。（略）
（引用終わり）

こうして、なんでもあり　のお墨付きを得たマスゴミ各社は、３月の小沢秘書逮捕から今日の新政権叩きに至る、常軌を逸した偏向報道を続けているのである。

そこに、コンプライアンスの鬼である郷原氏の登場だ。
今頃、全放送局のシュレッダーは、うなりを上げてフル稼働しているに違いない。

ここで、注意を喚起したい。
小沢氏が提案した「官僚の国会発言禁止」にも通じるのだが、民主主義と権力闘争の関係について。

官僚の国会発言禁止は、私は正しいと思う。
これに文句をつけている社民党や共産党は、平和ボケの一言に尽きる。

官僚の発言禁止というけれども、正確に言うならば、政治家が官僚に代行させることを禁止する　ということだ。
当たり前の話だが、国会というのは、選挙で選ばれた議員が討議する場である。
議員以外の発言は、何であれ議員の代行にすぎない。

ところが、議員がすぐに手抜きをする。
官僚に丸め込まれる。
そんなこんなで、政権交代の緊張感が薄れてくれば、かならずそういう昔の姿に戻っていく。

権力は必ず腐敗する　ということを自らにも当てはめて、自らに手かせをはめようというのが、小沢氏の提案だ。

どうしても必要ならば、参考人招致なり証人喚問すればいい。
省を代表して発言することや、議員の代行で発言することを禁止するのであって、その官僚自体が問題ならば、参考人や証人にすればいいのだ。

それなのに、「高級官僚が不正を起こした際に責任を糾明できなくなる」なんて言っている共産党は、政治家をやる気があるのだろうか？

社民党にしても、権利闘争はやっても、権力闘争については全くやる気がない。現在そのまっただ中だという自覚がぜんぜん無い。
いや、もしかしたら、権力闘争という言葉の意味が分かっていないのかも知れない。


これは、放送局に対する問題でも同様だ。
放送局をチェックするというと、必ず、権力の介入だという批判が出るに違いない。
しかし、広告主が報道内容に不当に介入していないかを、厳密にチェックすることは、大本営発表を強制することとは、まったく違う。
正反対だ。

一見民主的なような顔をして、マスコミへのチェックに文句をつけるやつは、良くってどうしようもない平和ボケ、それ以外は、植草一秀氏いうところの悪徳ペンタゴンの手先である。

もちろん、かつての自民党のように「ああ言え」とか「こう言うな」という命令をしてはいけないのは、言うまでもない。アタリマエ

今必要なのは、報道内容が広告主から不当な介入を受けていないか、というか、受けているに決まっている不当な介入を暴いて報道の根っこを透明にし、毎日テレビを見たり新聞を読んだりしている全国民に知らせることだ。


郷原氏の活躍に期待したい。



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アメリカ政府と日本のマスゴミが、こぞって「早期決着」を叫んでいる普天間基地の移設問題。

鳩山政権は、右往左往しながら優柔不断に時間を稼いでいる。
まことに格好悪いけれども、わたしはこれで正解だと思っている。

鳩山政権の力の源泉は、「票」であり民意なのだから、それに依拠して闘うのが当然だ。
となれば、まずは来年１月の名護市長選挙の結果を出すことが第一だろう。
続いて、７月の参議院選挙も戦って、補欠で滑り込んだ自公の島尻某をたたき落とせば、流れは決定的になる。

それ以前に何らかの態度表明をする必要はまったくない。
沖合移設案と、嘉手納統合案と，県外移設案を行ったり来たりして見せながら時間を稼いで、沖縄と日本の民意の表明を待つのが、現実的な意味では正しい態度だ。

北沢防衛相が、県外は無理と言い、福島党首が猛反対する、というやりとりは、非常に民主的な政権運営であるとともに、アメリカに対してどっちつかずの、結論を出させないという意味でも、ＧＯＯＤ ＪＯＢである。


それにしても、日本のマスゴミのだらしなさ、奴隷根性は目に余る。

普天間移設：米、「県外」応じず　政府に判断迫る
2009.10.18　毎日

米政府の日本に対する柔軟姿勢は、アフガン政策やイランの核開発を巡り、米政権に余裕がないため「せめて同盟国との間のもめごとは避けたい」という消極的な理由にすぎない。鳩山政権が「理解がある」と取り違え、これ以上の譲歩を求めれば、同盟関係に深刻な影響が出る危険もはらむ。国防総省高官は「日本が在日米軍再編の合意を履行できないなら、両国の信頼関係への打撃になる」と警告している。

ご主人様に折檻されないかどうかと、ビクビクしながら顔色をうかがっている様子を、恥ずかしげもなく晒している。

普天間移設問題　日本政府内に強まる「焦燥感」　２０日にゲーツ米国防長官が来日
2009.10.18　産経

日本側が日米合意の見直しにこだわり続けた場合、米側が在日米軍をはじめとしたアジア太平洋地域の米軍の規模や配置そのものの見直しに乗り出すとの見方が出ており、外務省内では「日本が米軍駐留を望まないなら、『アジアの別の地域に米軍を展開すればいい』として、日本が突き放される可能性もある」（幹部）という懸念も生じている。

ステナイデ〜
泣きが入っている

普天間飛行場移設、米が沖合移動を容認方針
2009年10月18日 読売新聞

米政府が、５０メートル程度の沖合移動を容認する方針を固めたのは、鳩山政権が見直しを検討している中、現行移設案の実現には「現行移設案を支持している沖縄県や名護市をつなぎ留めておくことが移設推進の絶対条件だ」（米政府関係筋）という事情がある。米政府は、沖縄県側の協力を確保したうえで、「地元首長が賛成しているキャンプ・シュワブへの移設案を、政府が拒否するのか」と鳩山政権に決着を迫っていく方針だ。

「迫っていく方針だ」って、もう書き手の立ち位置が完全にアメリカ側になっている。
気分的には、ペンタゴンの高官とやらと同化しているのだろう。

まだしも比較的冷静に書いているのは時事通信だろうか

鳩山政権に早期打開迫る＝背景にいら立ち、先行きは不透明−米
2009.10.18　時事通信

防衛省が今年４月に公表した環境影響評価の準備書は、５０メートル移動を選択肢の一つとした。ただ、地元が問題視する騒音被害はこの程度では大差なく、同意を得られるか不明だ。
　沖合に出せば米軍の制限海域を越える部分が増え、反対派の海上妨害活動で行き詰まった埋め立て案と同じ結末を迎えるとの懸念も強い。
　肝心の鳩山政権は、県外・国外移設を求める声を政府・与党内に抱え、腰が定まっていない。沖縄県内では来年１月に名護市長選、同年１２月までに知事選が予定される。元国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長のマイケル・グリーン氏は県外移設を訴える候補が徐々に勢いを付けると指摘、「鳩山政権は移設問題をコントロールできなくなる」と警告している。

まさに、アメリカは辺野古の滑走路が建設できなくなるという危機感をもって大騒ぎしている。
沖縄が一方的にアメリカに攻められているのではないのである。
沖縄の選択が、決意が、アメリカの決定を覆すことを恐れている　とういのが真相だろう。

そして、その沖縄の意思表示を、クビの皮一枚残しながら、その機会を確保しているのが、今の鳩山政権の姿だろう。
大見得を切ってしまえば、アメリカは損得を超えて、ご主人様の権威を保つためだけに、とんでもない無理強いをしてくるにちがいない。
それをかわしながら、しかし、実質的に不服従で時間を稼ぐことが、政権として取り得る一番の戦術だ。

米高官発言の真意確認へ＝政府、冷静に受け止め−普天間移設
2009.10.18　時事通信

高官発言は、沖合移動を条件に現行計画を容認する仲井真弘多知事らの意向に沿うものだが、政府関係者は「発言の真意がつかめない。米政府の総意かどうかも見極める必要がある」と指摘する。

上記の読売の記事では、「米側はすでに日本政府にこうした方針を伝えており」と書いてあるのだが、この時事通信を見る限り、正式に日本政府に伝えた事実はなさそうだ。
読売のウソか、「米高官」のブラフであろう。


ところで、「米国防総省高官」が誰なのか、一紙たりとも名前を書いていない。
時事の記事に「１８日までに一部記者団との懇談で語った」とあるだけで、どこで、いつ、誰に語られたのかも、明らかでない。

つまり、これはアメリカからの意図的なリークであり、非公式な発言で日本政府を揺さぶろうという、卑劣な情報戦にすぎない。
名無しの高官が一部記者団に語っただけの言葉なんて、オバマはいつでも「そんなん知らんで〜」と言える。

それと知りながら、片棒を担ぐ日本のマスゴミは、少しくらいは「恥ずかしいなあ」と思っているのだろうか？



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