反戦な家づくり

スポーツ選手や歌唄いが、誰も彼も口をそろえて「勇気を届けたい」と言い出したのは、おそらく２０１１年からだろう。

大震災の深い傷を横目に、エンタメを再開する言い訳に、たぶん電通あたりが考え出したフレーズなのだろう。
もはや、「勇気を届ける」ことがスポーツや芸術の目的かのようになり、「勇気を届けない」エンタメは外道のように見られている。

１０年間聞き続けてきて、ずっと違和感を感じてきた。
よくもまあ、そんなおこがましいことが言えるよなあ　と。

たしかに、鍛えられた選手のプレーや、いい音楽を聴くのは、とても面白い。
わたしも見るのは大好きだし、彼ら彼女らに文句を言うつもりはない。

真似できることではないし、本当にすごいと思う。
なんなら、時と場合によっては、それを見て勇気がわいてくるときだってある。

でも、プロフェッショナルがめざすのは、「勇気を与えること」ではなくて、その技を芸を、突き詰めて完成させて、届けることなんじゃないだろうか。
それが、結果として感動したり、笑ったり、すかっとしたり、勇気がわいてきたりするものでしょう。

志村けんのコントだって、亡くなってからなんだか「すごい人」感満載の特集がたくさんできたけど、志村さんはきっと、「勇気を届ける」とか大層なことじゃなくて、「笑わせたい」「笑ってもらいたい」と、トコトン思ってたんじゃないだろうか。

もう、選手やコメディアンやミュージシャンを、自由にしてあげませんか。
「勇気を届ける」なんていう免罪符を振り回さなくても、自由に芸を追求して、披露するでいいじゃないか。

■

なんでこんなことに拘るかというと、芸事にいちいち「勇気を届ける」を義務化する現在の姿は、まるで戦時中の戦意高揚をうたう国策漫才のようだからだ。

池江璃花子さんの奇跡の復活だって、どんなに努力しただろうかと想像すらできないけど、そのすさまじい努力を安易な感動物語にして「勇気を届ける」具材にしてしまうのは、どうなんだろうか。
本人が仮にイヤじゃなくむしろ取り上げられることを喜んでいたとしても、過剰な期待のプレッシャーが病の元になっている可能性を考えると、なんかもっと、普通に「すごいスイマー」として取り上げるべきなんじゃないかと思うのだ。

なんでもかんでも　感動と勇気の物語にしてしまう気色悪い世の中は、表裏一体で「感謝の強制」がくっついている。
なんでもかんでも、「ありがとう」「感謝します」と言わないと、生意気だ、不遜なヤツ　と言ってぶったたく風潮だ。

これはハッキリ言って、人権に反する。
人権とは　「何に忖度することなく生きていていい権利」だ。
いちいち何かに感謝しなくても、恐れ入らなくても、普通に生きていていい。それが人権だ。

にもかかわらず、生きていることに感謝　を強制するのは、まったくもって人権蹂躙である。

もちろん、感謝したい人は感謝すればいいし、特別のことをしてもらったときは当然感謝はあるだろう。
でも、昨今のなんでもかんんでも感謝の強制は、そういうものじゃない。
生きるために最低限のことに、いちいち感謝しろという。

生活保護しかり、障害者の介助しかり、それがあって初めて生きていけるものに、いちいち感謝を強制するのは、人権蹂躙だ。
限りなく殺人に近い。

伊是名夏子さんというコラムニストのツイートがバズっている。

コラムニスト伊是名夏子ブログ : JRで車いすは乗車拒否されましたhttps://t.co/0yvaje4eaS

— 伊是名夏子♿︎コラムニスト (@izenanatsuko) April 4, 2021

ざっと見たところ、「ほぼ殺人犯」のリプが半数以上。

伊是名さんのように、ばりばりっと対応できる人は、たぶん多くはない。
この社会に合わせるためには何らかの障害を生じるほとんどの人たちは、感謝を強制され、恐れ入らされている。
その強制をはねのけて、自らの人権を主張する人に対して、どのようなリンチが襲いかかるのか、上記のツイートについているクソリプを見れば分かる。

なんでもかんでも感謝することを強制するということは、こういう人権蹂躙に他ならない。

「感動・勇気・感謝」を押しつけるこの国のありようを、ぶっ壊したい。
私が思う「自立と共生」は、そういうことだ。

「感動・勇気・感謝」で覆い隠そうとしている、巨額の利権や、情けない植民地の実態を白日の下にさらし、一人一人が自分のことを自分で決める権利を持つ自立と、あたりまえに全員が普通に生きていける共生を、実現したい。

だから、勇気や感謝の押し売りは、熨斗をつけてお返しする
たとえコロナがおさまっても、押し売りの祭典＝オリンピックもいらない。


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私はカリスマが嫌いだ。

カリスマに頼る社会を嫌悪する。

カリスマの元では、決して自らの自由を得ることはできないと確信している。

「正しいカリスマ」だろうが「悪のカリスマ」だろうが関係ない。
すべて嫌いだ。

そのわりに、小沢一郎とか山本太郎とか、カリスマ性のある政治家を応援してるじゃないか、と言われるかな。

小沢一郎は、カリスマになる要素を完璧に備えているにもかかわらず、いや、だからこそカリスマになることを自ら拒否していると私は感じている。

「日本に民主主義を根付かせる」という、小沢一郎の執念にかけて、カリスマになることを拒否している。

自らがカリスマになってしまえば、日本人の自立はむしろ阻害される。それが分かっているからだ。

なんで先頭に立ってくれないのかともどかしい思いをすることもあるけれども、きっと胸の内はそういうことなのだろう、と私は思ってきた。

逆説的だが、「小沢さんなら何とかしてくれる」と信心するオザシンンがいなければ、小沢一郎は思い切って先頭に立っていたのではないだろうか。

かつて山本太郎は、街宣の度に「山本太郎を疑え」と言っていた。

ぱっと見とは逆に、常に自分を振り返り、疑いながら慎重に進んでいた。

だから私は、安心して、あれこれ保留せずに応援することができた。

しかし、れいわ新選組になってからは、振り切ってしまった。

どころか「あなたを幸せにしてあげたい」と言う教祖様になってしまった。

結果を出したいという焦りなのだということは、痛いほど分かるけど、今のれいわ新選組の未来に、自立した日本人の決起があるようには、どうしても思えない。

■

オリンピックも、カリスマの独壇場だ。

というか、スポーツ真理教の祭典なのではないか。

スポーツの面白さは私もある程度わかるつもりだ。

でも最近はやりの「勇気を届けたい」を聞く度に、やっぱ宗教だとおもってしまう。

勇気はあげるものじゃない。

自分の好きなことに勝手にうちこむ人がいて、それを見て勝手に勇気がわいてくることがある。それだけだ。

「あげたい」というおこがましさこそ、教祖さまでありカリスマなのである。

復興五輪？

事実は、復興（予算を削り取って実現する）五輪である。

スポーツ真理教のみなさんは、その現実をふまえ、「被災者の皆さんに勇気を届ける」じゃなくて「被災者の皆さんから予算をいただいています」と、言ってもらいたいものだ。

■

最終形は、権威というものが消滅してほしい。

人が人の圧力を感じずに生きられるようになってほしい。

私が生きているうちには無理だろうけど、いつか、そんな世の中が来てほしいと、真剣に思っている。


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さて問題です。

下の表は、東洋経済誌から引用したものだ。表題の○○に入る文字は何か？



（クリックすると東洋経済にリンク。なお、無料登録で全文読めるのでお勧めです）

そうそうたる有名企業がならんでるけれども、これらはみんなある株主が、１５％～２０％超の大株主だ。
それは誰か。。。
。
。
。
。
。
。
。
。

答え　　日銀

そう　「日本銀行」　である

国営だったルノーに対するフランス政府の持ち株比率だって１９％だ。
いまや、それに匹敵する、ほとんど国営企業が日本には数十社ある。
ユニクロの四角い赤のロゴが、丸くなる日も近いのかも知れない。。

日本銀行は、実に45兆円相当の東証1部上場の株式を保有している。
これは、東証1部の時価総額の７％にあたる。
もはや、株式市場は日銀が仕切っていると言ってよさそうだが、ところがどっこい、もうひとつ巨大勢力がある。

それは、、、、、　ＧＰＩＦ　年金積立金である。
こちらも４４兆円　あわせて約９０兆円　年間の国家予算なみの公金で、株式を買い込んでいるのだ。
ＧＰＩＦが大株主の企業（「株探」より）



今や日銀は年間の買い入れ上限が１２兆円なので、２～３年後には東証1部の２０％は公金ということになるだろう。
コロナ不況のまっただ中で、なぜか株価だけが３万円を超え、史上最高値がどうたらとかふざけたことを言っているカラクリは、こういうことだったのだ。

この９０兆円を、コロナ禍の国民に配れば、１人あたり１０万円を７ヶ月も続けられる。
この補償で、思い切ったコロナ対策もできるし、景気だって上がり、実態のある株価上昇だって期待できる。
そんな分かり切ったことをせずに、投機的に株価だけをつり上げるのは何故なのか？？？？

■
次に見てほしいのは、直近の国政選挙での比例票だ。



余談になるが、これを見ると2つのことがわかる。
２０１９年の参院選で投票率が史上最低になったのは、自民・公明・維新の与党と「「ゆ」党の得票が減ったからであって、野党の票は減っていないということ。
そして、れいわの票は、２００万が共産と社民から削った票で、２０万が新規開拓だったということ。

それはともかく、ここで注目したいのは、自民党の得票数＝１７００万人である。
この数字は、日本の個人投資家＝約１３００万人　　に近い。
ざっくり言うと、自民党の票の３／４は、個人投資家なのである。

もうお分かりだろうが、公金を９０兆円も株式に突っ込むのは、自民党が得票するための、史上まれに見る壮大な買収＝選挙違反なのである。
有権者に直接９０兆円もばらまいたら、さすがの腐れ検察も腰を上げないわけにいかないが、この方法ならば、大手を振ってまかり通ってしまう。
これこそが、21世紀型の独裁国家２．０の作り方だ。

■
とは言え、これで確保できる票は、買収で１３００万、しがらみで４００万、カルトで６００万　しめて２３００万しかない。

それでも独裁を維持するためには、あと2つ条件が必要になる。

１．投票率が低いこと
２．野党がバラバラであること

これについては別に書きたいが、主に１についてはマスコミが、２については枝野幸男らが、独裁の片棒を担いでいる。
野党バラバラが解消されないから低投票率になってしまう　と言う意味では、枝野幸男の責任は重大だ。
公平のために言っておけば、バラバラ解消に前向きに取り組まないれいわ新選組にも、もちろん大きな責任はある。

こうした独裁国家２．０の作り方は確立されてしまったが、ちょっと違う風向きもある。


（ブルームバーグ 2021.1.27 より）

これまで日本の株式市場を主導してきた外国人投資家が、手じまいにかかっているのだ。
これは、バブル崩壊やアジア通貨危機やリーマンショックと同じように、株価を爆下げして日本企業を買い漁ろうという魂胆ではないのか。

とすると、莫大な公金を投入して株価をつり上げている自民党は邪魔者ということなる。
むしろ、へたれ野党にスポットで交代した方が、好き放題できる。
世界を睥睨する巨大金融資本は、そう考えているのではないか。

その可能性を考えると、案外4月解散で短期の政権交代　というシナリオが見えてくる。
2年前は　与党2400万　ＶＳ　立憲＋国民＋社民＋共産1600万　だが、与党が２０％減らし、マスコミが立憲にちょいちょいっと風を吹かせて、維新が自公に閣外協力しなければ、政権交代の可能性は十分にある。
ただし、枝野幸男らの民主党政権自滅の戦犯による政権なので、用済みになれば、即座に自滅するに違いないのだが。

へたれ立憲政権→株価暴落（公金消滅）→外資が日本企業買い漁り→立憲政権自滅→再度公金を株式市場に投入→外資が買った株爆上げ　これが２０２１～２０２２年のシナリオだ。

ちなみに、4月に政権交代すれば、オリンピック中止の責任も、ぜんぶ立憲に押しつけることができる。
その上、中止の影響で株価は暴落し、上記のシナリオ通りになっていく。

へたれ政権交代のもう一つの「効用」は、小うるさいれいわ新選組をつぶせるということだ。
れいわ本部は、「つっぱっていれば、いつか立憲がすり寄ってくるはず」という戦略のようだが、れいわ抜きで政権交代が実現してしまうと、れいわの存在感は皆無に等しくなってしまう。
残るのは、少数の太郎信者だけ、ということになりかねない。

れいわ新選組は、主張を妥協しなくてもいいけれども、積極的に野党共闘に向けて協議をしなければならない。
「だって呼ばれないんだもん」とか言ってる場合じゃない。
国民のため、強い政権交代のため、れいわ新選組の政策実現のために、野党バラバラ解消にむけて捨身の働きをすることで、かえってその存在を大きくすることができる。

東京都知事選では、せっかくのそのチャンスを自らぶち壊してしまったが、次の総選挙に向けて、最後のチャンスは巡ってくる。
それをつかみ損なえば、得票率２％割れで、存亡の危機に立つだろう。

山本太郎というまれ見る逸材を失わないためにも、大石あきこという”ど根性”を活かすためにも、れいわ新選組本部はラディカル（根源的）に戦略を見直してもらいたい。


なお、本稿は「経団連が考える恐るべき日本の近未来（１）」の続きなので、こちらもあわせて読んで下さい。

日本が１割程度のマネージメント層と、９割の極貧労働者層に分化していく運命であることをあきらかにしたのが（１）
一応民主国家である日本で、なぜ１割が９割を支配できるのか、について書いたのが（２）の本稿
という関係になっている。


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このグラフを見てもらいたい。
経産省の資料からいただいたものなので、私が捏造したわけではない。



富裕層の人数の推移だ。
富裕層の定義は年間の可処分所得が３５０００ドル以上　ということらしい。
およそ年収４００万なので、日本では平均収入程度なので富裕とはほど遠いが、物価が違うのでアジア諸国の３５０００ドルは結構余裕のある暮らしと言えるだろう。

注目すべきは、「日本だけがぜんぜん増えていない！！！」ということ

先進国のG7でも２０年間で１．６倍、ＥＵは２．６倍なのに、日本だけはゼロ成長。。。。。
世界中で日本だけが一人負け。この異常事態を、だれもおかしいと思わないのか？？

その一方で、新興国は７倍以上、アジアだけでも３．５億人の富裕層がいる。
コロナ前に日本中が旅行者であふれたのは、死ぬまでに一度は日本を見たいという人が多いのでなく、こうした経済発展の結果だったのだ。

この状況を見たとき、経団連が何を考えているか、わかった気がした。

日本の政財界は、１９９０年代から非常に矛盾したことをやってきた。
賃金の引き下げだ。
賃金を引き下げれば、消費者の財布が軽くなり、結果として企業の売り上げが減る　と言うことはわかっているのに、強引にそれをやってきた。

儲けるためには、労働者＝消費者にそれなりの給料を払わなくてはならない。
そんなわかりきったことを、なぜ優秀な経営者がわからないのだろう。
そう思ってきた。

でも、このグラフを見たときに、ひらめいた。
経団連をはじめとする日本の政財界が感じていたのは
「労働者＝消費者という矛盾をどうしたらいいんだ。給料出さずに景気よくするためにはどうしたらいいんだ」という悩みだったのだ。

そして、たどり着いたのが、こういうことだ
日本の労働者を消費者にしなくても、アジアにお客さんが３億５千万人もいるじゃないか。
日本の労働者は、もっともっと桁違いに低賃金になって貧困にあえぎ、アジアのお客さんに売れる商品を作ることこそが、日本の国際競争力なのだ。
これが、経団連と政財界の至った結論だ。

これがどれだけ恐ろしいことか。
まだ、日本人の９９．９％は気がついていない。。。。。

続きは　（２）で



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亡くなった方、避難したまま帰れない方、避難したいと思いながらできずに今日を迎えた方、直接の被災はなく徐々に記憶が薄れゆく１０年を送ってきた方。それぞれの１０年。

原発が爆発するという驚天動地の事態を目の当たりにしながら、何もできず、何も変えられなかった１０年。
自らの無力さをひしひしと感じた１０年。

ちょうど５０代の始まりに3.11が襲い、初老とも言うべき６０代が始まろうとしている。
人は５０代を充実の時期と言うけれども、日々に追われ続ける５０代だったような気がする。

そんなバタバタの１０年だったけれども、ずっと脳裏を離れない言葉がある。
「ただちに影響はない」
待ちに待った政権交代の「成果」がこれだった。

欺瞞と詭弁の政治には関わりたくない。
それでもしかし政権交代は実現しなければならない。
この鬩（せめ）ぎ合いの中に、ずっと心が定まらない１０年だった。

自由党を応援し、山本太郎を応援し、自分なりに考えてきたつもりだった。
が、何が自分なのか、だんだんわからなくなってしまった。
カリスマに自己投影することはしたくない。

今、政権は腐敗の限りを満天下に晒しながら、支持率を回復しつつある。
コロナ禍不況で切羽詰まった私たちを見ながら、「ただちに影響はない」と心の中でうそぶく枝野幸男の眼差しに、人は絶望を感じるのだろう。

見渡す限り、目に見える希望はない。
しかし、人は必ず学んでいると思いたい。
とくに１０代２０代の生きる力は、否応なくあふれ出るに違いない。

私たち老年に差し掛かった者たちは、邪魔をせず、遠慮もせず、できることを淡々とやってみよう。
イマドキはやりの「勇気を届ける」なんてできやしない。（勇気は湧くものであって、貸し借りするものじゃない）
気負わずに、恐れずに。


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カネを刷れ　もいいけれど、いくら刷っても大金持ちにぜんぶ吸い上げられては元も子もない。

これまでも、なんやかんや言ってかなりの額の金を日本政府は刷ってきたけれども、刷った端から大金持ちの懐に流れ込む仕組みがあるのだから、庶民には滴も落ちてこない。

いったいぜんたい、どこにどれだけ溜め込まれているのか、荒削りだけれども資料を並べておく

まずは政府統計から、企業の内部留保、つまり余剰利益がどんだけ増えたのか



約１０年で、全企業で２００兆円増、大企業だけで１５０兆円も余剰利益、つまり余りの利益が増えている。
大企業の従業員数は全体の1/3だから、どんだけ大企業が儲けすぎてるかということだ。
儲けは必要だけど、ちょっとやり過ぎでしょ。

次に、岡三オンライン証券のHPから借りてきたグラフ　（赤線と数字は筆者が加工）



さっきのは企業だけど、こっちは個人の財布。
こっちも大金持ちは、どんどん貯めてはります。
１０年間で３００兆円増の荒稼ぎ！

ちなみに、個人の金融資産の合計はなんと１９００兆円。
なんや、国の借金が１０００兆円で大変だ～とか言ってるけど、何のことはない、国債で発行したカネは、ちゃあんと大金持ちが回収して持ってるんだ。慌てることはないね。

さてさて、こうしたぼろ儲けしたカネを、せめて国内で設備投資して景気よくしてくれればまだマシなんだけれども、かなりの部分を海外で運用している。


（ダイヤモンドオンラインより）

2019年のデータだと、なんと364兆円ものカネを海外で投資し、その利ざやだけでも毎年２０兆円。
大金持ちはウハウハだけど、我々庶民には、まっっっったく何の恩恵もない。トリクルのトの字もあるわけがない。

財務省のデータからとった　ちょっと詳しい表も貼っておく



このなかの「一時所得」というのが、利子や配当のぼろ儲け分だ。

とりま、この大金持ちの儲けすぎ（余剰利益）分だけを回収すれば、日本中の労働者１人あたり、年に100万円は収入アップできるって計算だ。

カネを刷ると、たちまちハイパーインフレで大変なことになる、って話はこの１０年間、とくにコロナ禍の世界を見れば、どうやらそんなものじゃないらしいことはわかってきた。

ただ、いくらカネを刷っても、ベルトコンベアで金持ちの懐にジャブジャブ流れ込むんじゃあ仕方がない。

この仕組みを変えること。
それが政治だ。

4月なのか秋なのかわからないけど、衆議院選挙が確実にある。
仕組みを変えないと、カネはボクらのところに回ってこない。

ポンコツ枝野に任せっきりにするんじゃなくて、自分たちで何を求めるのか、野党に突きつけるくらいじゃないと、今の野党ではボロボロで自滅している自民党にすら勝てないだろう。
勝てなくては仕組みは変えられない。

コロナを利用した兵糧攻めで貧困の極地まで追い詰められる前に、自分のために闘おう。


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新型コロナ: 米モデルナ、ワクチン売上高2兆円に　21年見通し:
2021.2.25 日本経済新聞

このニュースを見て　「そうだろうね。ワクチン開発したんだから。」と思った人にお聞きしたい。

人類の総力をあげて打ち勝つべき新型コロナのワクチンを、なんで一企業にまかせるのだろうか。

モデルナに限らず、どの国に限らず、本当に人類の直面する危機と言うのだったら、ＷＨＯが統括して、各社各国が研究情報をフルオープンにして最良のワクチンを最短で開発し、かつ、世界中の製薬会社が製造できるようにすれば、７０億人分のワクチンを作ることは、今ほど滞ることはなかったはずだ。

それをせずに、普通の薬の開発と同様に各企業に開発も製造も任せきり、その結果の利益も各企業が独占するということで、本当にいいのだろうか。
製薬会社や各国トップの頭の中では、コロナウイルスが金貨に見えているのではないか。。



まさにコロナバブル。
「コロナ様々や～」と叫んでいる投資家の顔が浮かぶ。。

■

いいことしてる風で、実は・・・　という話をもう一つ

米軍、シリアの親イラン勢力に空爆　バイデン政権下初
2021.2.26 日本経済新聞

なんでコロナのまっただ中で戦争やるかな・・

バイデンの頭の中も、軍需産業のご要望に応えることでいっぱいなのだろう。
トランプ政権末期には、アフガンとイラクの駐留米軍を大きく削減し、中東から手を引く流れとなっていたため、大きな逆流をおこすことを、バイデンは求められている。

あえてイラン勢力をターゲットにしたことで、この爆撃は逆流のターニングポイントになってしまうのではないかという気がしてならない。




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なんかイヤああな予感がずっとしている。
えも言われぬ気持ちの悪さが、この１ヶ月ほど消えない。

森喜朗の暴言辞職と、スガ長男が中心の贈収賄事件は、安倍政権時代ならばほとんどニュースにもならずにスルーされたのではないだろうか。
モリ・カケ・スパ・サクラの大スキャンダルですら傲然とはねのけていたのだから、この程度（と言ったら怒られるかもしれないが）の事件ならば平然ともみ消して、マスコミにも圧力をかけて沈黙させただろう。

ところが、スガ政権は明らかに脆弱だ。
不思議なのは、安倍政権を支えるために、首相官邸のゲシュタポ（内閣調査室）を駆使して圧力と弾圧を指揮していたであろう菅義偉が、自分が総理になった途端に弱体化してしまったことだ。
明らかに何かが変わっている。

もちろんコロナ禍による国民の不満と怨嗟が募っているという背景はある。
しかし、それは安倍政権も同じである。あろうことかムシノマスクを国民にばらまいて、恬として恥じることもない安倍の姿は、今の弱々しいスガとは違う。

何が変わったのだろうか。

ひとつは、オリンピックの開催がかなり絶望的になってきたということだろう。
巨額の賠償金をめぐってＩＯＣと日本側のチキンレースが続いている。
バッハは、中止なら中止で、開催して感染激発したらそれはそれで、どっちに転んでもすべて日本のせいにできるので、あくまで強気だ。

賠償額がいくらになるのかはわからないが、大会経費が３兆円を超えるのだから、兆の単位にはなるのではないか。
この壮大な無駄金を誰が負担するのか。
スガはその責任を負わされて、使い捨てにされようとしているのではないか。

変わったことのもうひとつは、アメリカ大統領（日本の親分）がトランプからバイデンになったことだ。
トランプもバイデンも、日本を収奪する存在であることは同じだが、その手法というか、基本方針が違う。
トランプは凶悪な押し売りのオッサンだが、バイデンは日本を丸焼きにして食い尽くす食人鬼だ。

食人鬼はバイデンに限ったことではなく、少なくとも１９９０年代から、アメリカの日本に対する植民地政策は変貌している。
それまではエサを与えて卵を産ませてそれを収奪するというスキームだったものが、すでに丸々と肥えた日本をハゲタカのように喰らうようになった。

象徴的なグラフがこれだ。



ちなみに、このグラフは「基準年は国によって異なる」と書いてあるので、どの国が上かということは意味がない。グラフの傾きにだけ注目してもらいたい。
１９９０年代の中頃を境に、日本の経済だけがドンドン下落しているのがわかる。
アメリカやドイツは１９８０年の約２倍、韓国は３倍以上の実質ＧＤＰになっているのに、日本は上がって下がってゼロ成長である。
これまでは、アメリカという「国」の都合で日本という植民地を経営していたが、このころから国ではなく「新自由主義」という名の巨大金融資本が、直接収奪するために日本を「スマート」に蹂躙し始めたのだ。

この流れに抗して、古めかしい「国の都合」を持ち出して、野蛮な押し売りをやりはじめたのがトランプだ。
そして、子分として言うことを聞いていれば、少々の悪さは大目に見てやる、という太っ腹な親分だった。
日本人の目線では、もちろんスゴイ悪い奴に見える。交渉のやり方は強烈に強引だし、そもそもモリ・カケ・サクラを安倍晋三が乗り切れたのも、あきらかにこの親分の後ろ盾があったからだ。

しかし、トランプは日本を支配してすべて食い尽くそうとはしていなかった。
そんな、「国」としては不合理で儲からない話はやりたくないからだ。
トランプはアメリカの得になることをやりたいのであって、世界を股にかける無国籍の金融資本や軍産共同体の、営業マン兼ボディーガードなどやりたくないのだ。

二階敏博などという、グローバルとは無縁で、国内利権バリバリ、かつ中国派などという人間が大きな力をもてたのも、必要以上に日本の内情に干渉しないトランプのおかげと言えるだろう。

ところが、バイデンが勝ってしまったことで、流れはトランプ以前に戻ってしまった。
つまり、丸焼き食い尽くし路線である。
アメリカ大統領は、またまた金融資本と軍需産業の「ファイティングセールスパーソン」に成り下がってしまった。

新しいファイティングセールスパーソンは、日本のスガ-二階政権を見て苦虫をかみつぶしたことだろう。
なんだこの二階というヤツは。植民地の国内利権など認めないぞ。とっとと追放しろ！

その余波をくったのが、森喜朗である。
森の発言は、確かに即刻退場ものだけれども、いつもはあれだけ弱腰のマスコミがこれだけ騒いだのは、「公認」されていたからに違いない。
森追放劇は、二階に対する脅迫なのである。

そして、その二階の力で首相になれたスガをも串刺しにする。
スガにしてみれば、前門のバイデン、後門の二階である。
ニッチもサッチもいかないとはこのことだ。

■

そこに直撃したのが、文春砲である。
スガ長男が中心となった総務省贈収賄事件は、金額は小さいがあまりにもスガ本人を中心とした同心円の人間関係だ。
もはやスガに政権を維持していく気力は失われているのではないだろうか。

そうなると現実味を帯びてくるのが、予算成立後の４月解散総選挙である。

二階などに象徴される国内利権が食いついて離れない自民党よりも、ちょっと脅して言うことを聞かせればチョロい野党のほうが、金融資本が狩り場にするには都合がいい。

衰えたとは言え、日本の国富（官民合わせた純資産）は３７００兆円もある。
新自由主義はヨダレをたらして牙とツメを研いでいる。
バイデンと日本の新政権が、邪魔な規制や利権をぶっ飛ばしてくれるのを待ち構えている。

「シガラミのないカイカク」は、そういう恐ろしい修羅場へと扉を開くことになる。
カイカク代表はもちろん維新だけれども、立憲だって十分にそうなる可能性がある。

そう考えるには、私にも若干の根拠がある。

一つは、経団連が（狭義の）新自由主義批判をしている驚きのレポート「。新成長戦略」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/108.html

行間を読めば要するに、好景気の時は放任主義で、不景気の時は国のカネをダバダバ使って大資本を助けろ、中小企業はぶっつぶして大資本に吸収させろ、と言っているのだけれども、表面上は「新自由主義批判」になっているので、「助け合い」とか言ってる立憲ならばころっと欺されてしまうのではないか、非常に心配である。

次は、枝野氏が「野党への期待値を高めたくない」という主旨の噴飯もの発言しているインタビュー記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf5da39eeb8738f01a701c5c9a308d685d9efa04

これはもう、なにをか言わんやである。
こんなに政権交代したくない野党第一党の党首が、これまでいただろうか？？？
５５年体制の社会党だって、さすがにここまで情けないことは言わなかっただろう。

このような、初めから骨抜きの立憲に政権を投げ渡し、オリンピック中止とコロナの始末だけ押しつけて、ボロボロになったところでまた政権を取り返せばいい、という自民党の思惑。
その１～２年の間に、コロナ危機を口実に様々な規制「緩和」をやらせて、水道や高速道路などの公共インフラから、病院や国民皆保険までも食い尽くそうという新自由主義（無国籍な巨大金融資本）の思惑。

ほぼ同じことが、２００９年にもあった。
リーマンショックの衝撃から回復できない自民党は、政権を投げ出した。
あの時は、小沢一郎さえ排除すれば、民主党などチョロいもんだという判断でマスコミもこぞって政権交代を煽った。
しかし、鳩山-小沢体制が崩せないとなると、陸山会弾圧で強権的に小沢を排除し、それを目の当たりにした民主党のヘタレども（菅、野田、枝野　他多数）は、大資本と権力の言うなりになった。

辺野古新基地、消費増税、動的防衛力（ほぼ集団的自衛権）など、安倍政権で強行された悪政の原型は、実は民主党政権で作られていたのである。

あのときの、さらに劣化コピーが、２ヶ月後に現実になるのではないか。
せっかくの、一縷の希望である「政権交代」が、再び地獄への扉になってしまえば、もはや日本人の政治への期待は木っ端みじんに吹き飛んでしまう。

完璧であれとか、誰もが納得できるようにとか、そんなことは望んでいない。
それは無理だ。
しかし、既存利権と外からの収奪という二重の圧力に対峙して、時には妥協しながらも、なんとかギリギリの成果を上げていこう。すこしでも、危機にある国民の生活を守っていこう。
そのような、火を吐くような決意がなくて、どうして本当の政権交代などできようか。

「期待されたくないですう」とか言ってる今の枝野幸夫では、万が一政権が転がり込んできてしまったら、「だからイヤだと言ったんだ」とか愚痴を言いながら、長いものに巻かれていくだろう。
お得意の自己正当化の詭弁を弄しながら。

もう時間がないかもしれない。

立憲民主党には、良い人材もたくさんいる。
２０１２年の戦犯はそっくり一線から退いて、執行部を入れ替え、野党の筆頭として政権を担う準備をしてもらいたい。

孤立路線を崩さない山本太郎とれいわ新選組も、その時には自ら進んで共闘するべきだ。

その姿を見るまでは、私の悪夢は消えないような気がする。




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１０日の米議会議事堂で、女性がひとり警察に射殺された。
他にも３人が「救急措置が必要な状態」で死亡したという。なんだか「爆発的事象」を思い出す、変な言い回しだ。
その後の報道では、心臓発作や脳卒中だったというのだが、議会敷地内に侵入したのは数千人程度で、その中で「偶然」にも３人もの人が急病で同時に死ぬだろうか？

警官も「デモ隊との身体的な接触で負傷」し、部隊に戻った後で倒れて病院に搬送され、翌日７日夜に死亡したという。
７日の昼には「警察に死者という報道は誤り」と発表があったから、急変したのかも知れない。

私がこの事件に対して、ものすごく違和感をもっているのは、その主張の如何を問わず、デモ隊が警察に射殺されたのに、リベラルな人々からは抗議の言葉が一言も聞かれないことだ。
私は、もし日本会議や幸福の科学が国会に乱入したとしても、丸腰である限りは射殺してはいけないと思う。
思想や主張がいくら間違っていても、警察が射殺することは許してはいけない。

今回の事態について、トランプ憎しのあまり、市民を警察が射殺するという異常事態に対して、声を上げないリベラルなど、自由を語る資格は無いと思うのだが。。。

暴動が武装していたのなら、話は別だけれども、かなり多くの動画を見てみたが、それはデモ側が撮ったものも、議会にいた記者が撮ったものを見ても、デモ隊は丸腰だし、それどころか多くの人がスマホで動画を撮りながらご機嫌で歩き回っている。
そういう状態で撮られた動画がたくさんＳＮＳでも流れているし、一部はマスコミにも取り上げられている。


これらの動画を見る限りでは、問答無用で射殺しなければならないような「暴動」には見えない。
まして、バイデンたちが言う「反乱」だの「クーデター未遂」だのとはほど遠い。
アメリカが本気で反乱を準備すると、少なくともこういうことになる



ネオナチに米国が資金提供して作られた現在のウクライナ政権と大の仲良しのバイデンは、よく知っているはずだ。

｢次男は月収500万円｣バイデン父子がウクライナから破格報酬を引き出せたワケ
2020/11/27　プレジデントオンライン

謀略を仕掛けて政権を転覆し、傀儡のネオナチ政権から息子が巨額の資金を受け取る。
こういう立派な政治家であるバイデンの勝利を、民主主義の勝利だ　とかいって喜んでる時点でリベラルの底が知れるけれども、トランプ支持者は射殺されても当然という態度は、もはやリベラルという名称を返上してもらいたい。

■

トランプのツイッターが抹消されたことについても、「トランプは権力者だから言論弾圧じゃない」としたり顔に言う人がいる。

選挙で選ばれた権力者に、本当に権力が集中しているわけではないことは、当たり前のことでしょう。
民主党政権が官僚や財界などの頑強な抵抗に遭って瓦解していったことを、小沢一郎が集中砲火の弾圧を受けて座敷牢に閉じ込められたことを、知らないとは言わせない。

というか、小沢弾圧の時も、日本のリベラル諸氏は弾圧側に回っていた。
その反省を聞いたこともないから、今でも「なんとなく悪そうな顔をしたヤツは弾圧されても当然」という感性のままなのだろう。

ＧＡＦＡがすべての情報を統制するこの社会の恐ろしさを、トランプに対する言論弾圧で、まざまざと見せつけられた。
インターネット空間は、いざとなったらまったく自由なんて無い。

とまあ、こんな記事を書くと、おまえはトランプ狂信者かとか、Ｑａｎｏｎかとか、訳のわからない罵詈雑言が飛んできそうだが、そういうレッテル張りも、日本のリベラルの得意技だ。もちろんネトウヨも同じだけど。

ほんと、どうして二元論、勧善懲悪、正義の味方と悪の軍団、式の思考しかできないのだろう。

この人の引用をすると、それだけでまたあれこれレッテルを貼られそうだが、大きな分析としては、これが正しいように思える。

「米国の政治は、従来の共和党vs民主党から、軍産エスタブリッシュメントvs草の根の左派と右派という構図に転換しつつある。」
田中宇の国際ニュース解説　1月3日の記事より

不正選挙については、郵便投票自体が秘密投票を侵す不正選挙だと思うが、トランプが主張しているような大規模な票の操作があったという証拠を私は目にしていないので、その通り！と言う気は無い。
まして、トランプが正義の味方だ！と叫ぶつもりもさらさら無い。

しかし、バイデンがトランプよりマシだとか、トランプ支持者は殺されても仕方ない、なんていう恐ろしいことを言うのは、私は拒否する。
自由とか民主主義とかを口にする方々は、安直な勧善懲悪ではない、原理原則をよくよく思い起こしていただきたい。




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ウイルスには暦なんて関係ないので、新年かどうか何てお構いなしに感染爆発は続いています。
一方で、首都圏の飲食だけ非常事態宣言だとか、もうアホとしか言いようのない会見をかますこの国の首相は、ウイルスとは違ってすっかり正月ボケしているようです。

前にも書きましたが、ガースーはコロナを収束させる気などサラサラありません。
間違えてはいけません。
たしかにガースーはアホですが、アホだから収束できないのではなく、収束させる気がない、いやむしろもっと流行させようとしているのです。

コロナ地獄を作り出して、世論調査で８割くらいが「緊急事態宣言出してくれ～」と言い出すのを待って、一気に経済をストップさせ、資金力のない中小企業を一網打尽に倒産させてたたき売る、二束三文で外資や大企業の傘下におさめる、これがガースーの狙いでした。

ところが、東京の小池知事が、大流行の責任をとりたくない一心で首都圏の知事と語らって「政府は緊急事態宣言出せ」とやったものだから、ガースーとしてもこれ以上支持率下げないためには、ちょっとポーズをとらざるを得なくなってしまった、というのがあのアホで中途半端な飲食だけ緊急事態宣言の本音でしょう。

こんな程度で流行をとめるわけには行かないので、飲食だけに限定しているのです。
感染力が1.7倍とか言われている変異種は確実に国内に入っているでしょうから、この程度なら流行は止まりません。１日に５０００人を超えて、医療崩壊のニュースがバンバン流れれば、人権もへったくれもなく「ロックダウンしてくれ」の声がわき起こるでしょう。
そうなれば、ガースーや竹中平蔵や、そのバックにいる巨大金融資本の思う壺です。

感染拡大を心配してあれこれ助言する人たちの意見も、ちょっと的外れでは、と思うことが少なくありません。

たしかに、できるだけ接触は減らした方が安全ですし、私もマスクや手指の消毒はかなりキッチリやっています。
でも、それはあくまで自衛策であって、その程度では防げないから今の感染爆発が起きているわけです。

これまでは、日本は欧米に比べるとなぜか感染拡大が一桁少なかったワケですが、変異種に対してはどうなるのか分かったもんじゃありません。
若者がほぼ無症状というのも、どうなるか分かりません。

そうなると、完全な収束はロックダウンしかないということになりますが、これはこれでコロナ以上の人が死ぬ可能性があります。今の日本は、カネがなければ死ぬしかない国だからです。
もし３ヶ月のあいだ完全なロックダウンが実施されたら、家賃が払えずに家を追い出され、コロナ対策の何倍も鉄壁な「水際作戦」で生活保護は受けられず、それ以前に社会的バッシングで申請にすら行くことができず、飢えと寒さで死ぬ人がどれだけ出るでしょうか。

娑婆のつらさに耐えかねて、微罪で刑務所に入ろうとする人も増えるでしょう。
そうなれば、留置場や拘置所がクラスター化することは間違いありません。

特措法を改定して強制力をもたせて、強力なロックダウンをしろという自称リベラルの方もいるようですが、そういう竹中平蔵のお仲間は、リベラルの看板をネオリベラルに付け替えていただきたい。

■

問題は、カネなんです。

必要なところに必要なカネを、ドンと出せば、あらゆる問題は劇的に改善するはずです。

１．PCR検査。
日本中が世田谷区のように「誰でも何時でも何度でも」検査できれば、無自覚に感染源になる市中感染は激減させることができます。
１５分１５００円のＰＣＲ検査キットができているのですから、２兆円も出せば、全国民が３ヶ月間、週に１回は検査できます。
一時的に感染者数は爆発的に増えるでしょうが、感染者も非感染者も十把一絡げに接触を８割減らせなどという野蛮なやり方よりも、ずっと効果は大きいでしょう。

２．隔離。
検査を拡大するためには、それに見合った隔離施設が大量に必要です。ほとんどは無症状患者ですが、中には急変する人も出てきます。
約３兆円のＧＯＴＯ予算を使って、全国のホテルに十分な補償をして借り上げる。医療従事者を国が雇って派遣し、しっかりリスク管理する。リモート診療できる機器を国が各部屋に設置する。これらは、カネさえ用意すれば、十分にできることです。
仮に現状の１０倍の患者が見つかって隔離するとして、1日３万人ｘ１４日＝42万室。諸々の費用で1室10万円としても、徐々に患者が減っていくことを考えれば、３兆円で３ヶ月は実行できます。

隔離が大変なのは、国がカネをけちって、都道府県に押しつけたり、各施設に押しつけるからうまくいかないのです。

３．医療
マスコミでも少し報道されていますが、「医療崩壊」の原因は、少数の病院にコロナ対応が集中していることと、従事する医療者に十分な補償がないから起きることです。
日本中の病院にコロナ患者が殺到して崩壊しているわけではなく、むしろコロナ対応していない病院は、感染を恐れるために患者が減っているのが実体です。

大阪市の松井市長のように、何の相談もなく、何の補償もなく、何の準備もなく市民病院をコロナ専用病院にすると決めてしまうのは論外の暴論、愚政ですが、地域全体で役割分担をして、コロナ対応病院には危険手当で３倍くらいの報酬を出し、それ以外の病院にも臨時加算を付けて医療従事者を支援すれば、少数に集中する現状はかなり解消されるのではないでしょうか。

ちなみに、コロナの診療報酬は３倍というよう書き込みを見かけますが、あれはナンタラ加算という部分だけが３倍で、重症でＩＣＵに入っているときでも１日１４万くらい、回復期だとわずかに７５００円。
あれだけ手間暇かかるのですから、病院としてはコロナ患者を受け入れれば受け入れるほど赤字になり、決死の覚悟でほとんど休みなく働く医療従事者のボーナスが減らされるという悲惨な現状です。
コロナ対応をしたくないという病院が多いことも、コロナ対応病院で働きたくないと思う医療従事者が多いのも、当然です。

感染リスクを下げるための機材を十分に購入する資金、経営が楽になる診療報酬、頑張りが報われる盛大な特別ボーナス。
コロナ対応病院には、このくらいカネを国が出すのがあたりまえです。

これはいくらかかるのか私には見当がつきませんが、どんなにかかっても数兆円の規模です。
日本の国力を考えたら、まったく問題ありません。

４．補償

そして、感染者と自粛に対する補償です。

私は週に１回PCR検査をしていれば、今ほどの自粛はいらないのじゃないかという気はしますが、そこは専門家じゃないので断言はしません。

少なくとも、感染者には生活保障が必要です。
給料の８割、かつ最低限２万円／日、かつ非課税。
雇用している会社にも、回りの人がサポートするための手当として同額を支給。
自営業の場合は、取引先への迷惑料として、やはり同額支給可。　などなど
とにかく、経済的にはアタフタせずに隔離、入院できる額を補償しなければ、絶対にこのウイルスは収束しないと思います。

５．経済対策

それだけやっても、コロナによる経済の影響は避けられません。
大企業は１年や２年は耐えるでしょうが、中小零細企業はもうギリギリですから、緊急の対策が必要です。

まず、納税の免除。とくに消費税の支払は、毎日の資金繰りがギリギリのお店などには無理な相談です。
そして、長期無利子即時の融資。

この二つで、当面の時間を稼いだ上で、消費税の撤廃と、１人１０万円の定額給付金を数回。
３回配っても、わずか５０兆円。安いもんです。

さらに、超絶有効な景気対策が二つあります。
ひとつは、海外資産からの利子収入に高額な税金をかけることです。
数百兆円の対外資産を徐々に国内に回収し、国内経済に回すようにすれば、景気回復の大きな原動力になります。

もう一つは、一定額を超えた資産に対して、時間累積税をかけることです。
時間累積税というのは私が勝手に名前を付けたのですが、要するに、長く持っている資産に税金をかけるのです。
例えば、３年間は無税でも、４年間から資産課税が0.5％ずつ増えていく。
金融資産や土地などのような投機ではない労働対価を生むものや、国債に使えば、リセットされる。
これで、数百兆円の大金持ちの資産を国内に流通させ、かつ国債の金利を低く抑えるることができます。

ただし、やり過ぎるとインフレになるので難しいですが、とにかくコロナ以前から日本の景気が悪いのは、「稼いだカネが国内で流通しない」ことですから、この二つの資産をどうにかすることが、もっとも抜本的な景気対策であることは間違いありません。

■

そのためには、政権交代＋αが必要です。

今年から、政権交代をバージョンアップして、＋αをつけることにしました。
今の立憲民主党を見ていると、もし政権交代できても、それだけではコロナ危機を脱することができないと思うからです。
この＋αについては、また稿を改めて書きたいと思います。

要は、新自由主義＝巨大金融資本と、粘り強く対決して国民生活を守ることができるかどうか、ということです。
完璧でなくてもいいので、ちょっとでもそういう方向性と気概をもっているかどうか。
立憲民主党の党内政権交代が先なんじゃないかと、思えてなりません。

今から秋のことは予見できませんが、麻生内閣末期と状況は酷似してきたように思えます。
案外、９月に追い込まれ解散から、勢いで政権交代　というシナリオもあり得るかと。

これは、必ずしも喜ぶべき話ではなくて、それまでにガースーは手当たり次第に日本の国富を二束三文で金融資本に売り渡してしまうからです。
そして、焼け跡のようになった状態で、放り投げるのではないかと、そんな予感がするのです。

政権を維持しようという気のないガースーほど恐ろしいものはありません。
政権交代圧力があればこそ、少しは自重しようということになるのですが、そのブレーキすらないとなると・・・

焼け跡を引き受ける新政権は、よほど画期的な経済政策を打たなければ、国民生活はどんどん悪化していきます。
ガースーたちは、どうせ緊縮論者の枝野ではスゴイ政策はできるはずはないと読んで、１年もやらせれば政権は取り返せる。またまた「やっぱり民主党はダメだった」という烙印をベッタリ押すことができる。と考えているのではないでしょうか。

とすると、これから秋までのガースーの売国政策にブレーキをかけられるのは、「政権交代したら、経済回復して、うまく政権運営されてしまう」と思わせることです。
民主党政権がうまくいく、と言うことこそが、ガースーたちにとっての本当の悪夢なのですから。

そのための　＋αです。

政権交代＋α　今年はこれに向けて力を合わせていきましょう。




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昨日、突然のＧＯＴＯトラベル停止が発表され、今朝のテレビはこの話題一色だった。

評価は局によって少々割れるけれども、3日前に「考えてない」と言っていたのに、いきなり全国一律の停止で、しかも観光庁に知らされたのは発表の１０分前だったというお粗末な対応には、フジや読売もかなり批判的だった。

ただ、注意しなければならないのは、どの局も一様に言うように、「コロナ対策か、経済を回すのか」という二者択一など、ガースーの頭の中には無い、ということだ。
ブレーキとアクセルなんて、初めから存在しない。どちらも、地獄の釜に向かって突き進むアクセルなのである。

どういうことか。
ガースーが望んでいることはただ一つ、「中小企業を潰して、優良企業は大企業が捨て値で買い取れるようにする」ということであって、コロナ対策とＧＯＴＯ強行は、そのための道具に過ぎないと言うことだ。

ＧＯＴＯにこだわってコロナの感染を止めなかったのは、大流行を起こして緊急事態宣言を出せるようにするため。
ＧＯＴＯをやめなかったのは、その程度で感染拡大が止まって、もっと大きな経済恐慌を起こすことができなくなっては困るからだ。

本音では,このタイミングで停止するのではなく、年末年始に流行のピークをもってきて、ただでさえ正月休みで手薄になる医療を崩壊させ、国民の側から「緊急事態宣言を出してくれ」と言い出すのを待ちたかったはずだ。
そうなってから、突然に緊急事態宣言を出して、日本の経済に急ブレーキをかける。手持ち資金の豊富な大企業は生き残るが、大半の中小企業はもはや耐えられない。
悲鳴の上がったところを順番に、「支援」と称して選別し、カネになる企業は大企業がタダ同然で吸収し、あまり儲からない会社は放置されて潰される。


この地獄絵が、ガースーが描いていた２０２１年初頭の国の姿だったはずだ。
1月解散を見送ったのも、こうした大混乱を想定していたからだろう。
「みなさんこんにちは　ガースーです。」とニコニコ動画でニコニコしていたのは,本当に感染拡大の状況が思い通りで嬉しかったからだ。

しかし、毎日とＮＨＫの世論調査で１５％前後の支持率急落が報じられ、自民党内がもたなくなってしまった。
ガースーの地獄絵についていったら、次の選挙で自分の首が危ない。
自民党内にそんな連中の怨嗟の声があふれ、さすがのゲシュタポ首相官邸でも抑えきれなくなり、しかたなくＧＯＴＯ停止に踏み切ったのではないか、と私は見ている。

ただ、それならそれで大混乱させてやろう。できるだけ良い旅館が潰れて、ホテルチェーンに吸収されるようにしてやろう。
ということで、制度設計の相談もナニも無く、観光庁には発表の１０分前に知らせるということをやってのけたのである。

ということで、ガースーの一連の行動は、ブレているのではなく、「中小企業を潰す！」という明確な意思に、強固に貫かれているのである。
竹中・小泉も酷かったけれども、こんなことをコロナ禍を利用してやるところが、ガースーの冷酷無比さである。

■
ガースー政権の「中小企業潰し」については、以下の記事がとても参考になる。

菅内閣は「中小企業つぶし」という日本経済つぶしを押し進めている
2020.12.8　ダイアモンドオンライン室伏謙一

「中小企業の基盤強化」というヌエのような言い方で、実際は「選別」と「淘汰」が着々と準備されていることが書かれている。

中小企業の3割が淘汰される?　～　菅官房長官の中小企業基本法改正案はどこへ行く
2020.9.14　中村智彦　神戸国際大学経済学部教授

こちらは、ガースーが総裁選で掲げていた中小企業基本法改正について、詳しく書かれている。


資本が大きいものが勝ち組。
中小企業よりも大企業。日本の大企業よりも、はるかに規模の大きなアメリカの大企業。アメリカの大企業よりも、世界を股にかける国際金融資本。
こうした序列が徹底され、すべては金融資本のエサになっていくのが、「新自由主義」だ。

見た目は　新しくて自由なんてよさげだけれども、地球上でもっともエグいものこそが新自由主義。
そして、ガースーは、新自由主義の奴隷。
新自由主義の勢力に忠誠を誓うことで、日本国首相という奴隷頭の地位を与えてもらったヤツだ。

ちなみに、軌を一にしてアメリカでは同じ立場のバイデンが次期大統領になるという話になっている。

ガースー自身は、こういうヤツだからブレないけれども、自民党と官僚に完全にそっぽを向かれてはなにもできない。
今回のGOTO停止は、そういうガースーの弱点を垣間見せた事態ではあった。

だから、ガースーの進める資本の小さいものは消えろ！　という地獄を止めるためには、自民党と官僚を思いっきりビビらせることだ。
それは、まずは支持率を一桁までブチ下げること。（森喜朗の８％を超えろ！）
そして、次期総選挙での政権交代のリアリティを誰の目にもわかるようにすること。

■
野党共闘はもちろん必要だけれども、各選挙区で本気の候補者、勝つ気のある候補者を選んでいくことだ。

漫然と、野党第一党だからとか、資金力があるから　とか言う理由で統一候補を決めていたら、国民に本気さは伝わらない。
その意味では、アメリカの下院銀選挙での予備選挙の仕組みはよくできている。
小さいグループでも、いくつかの選挙区に力を集中すれば、民主党や共和党の候補になることができる。

日本の場合は、二大政党制が定着していないし、党員が圧倒的に少ないし、共産党も含めて統一候補を選ぶ方法は、かなり難しいけれども、予備選挙で支持者により多く望まれる候補が選抜されるという姿は、将来的にあるべきだと思う。

私のやってる設計事務所がある大阪市東淀川区は、大阪５区という小選挙区になり、野党側で３人が次期総選挙に出馬表明をしている。
現職の立憲民主党　長尾秀樹さん
共産党の宮本岳志さん
そして、れいわ新選組の大石あきこさん

私は、最終的には三つ巴はナンセンスであり、何としても統一候補にすべきだという立場だけれども、その人材は大石あきこだと思っている。
盤石の公明党の現職に勝てるのか、というと、誰が立ったとしても非常に苦しいのは正直な話。
けれども、本気度、将来性、そして、公明党のだらしなさにいらだつ創価学会員にまで声の届く人、安倍やガースーのやり方に内心嫌気が指している自民党支持者にもアプローチできる人、という可能性を鑑みて、私は大石あきこさんが舞台に立つのが望ましいと考えている。

もちろんそのためには、今のところ何がしたいのかよく分からない「れいわ新選組」が、政権交代のためにどうする気なのか　明らかにしなければならないのは言うまでもない。

■
そんなわけで、激動の２０２１年を大石あきこと仲間たちが全力で活動するために、政治資金パーティーなるものにチャレンジするということなので、ここでも紹介しておく。


※この催しは、政治資金規正法第 8条の2に基づく政治資金パーティです
画像をクリックすると、チケット購入画面にリンクします
WEB決済もできるけれども、苦手な人は山岸まで（info@mei-getsu.com）連絡くだされば、お送りすることもできます。

２０２０年１２月２６日（土）１３半～
特別ゲストは、なんとなんと　ラサール石井さん
会場は西中島南方の近くですが、この情勢なので基本はWEB参加で
来場参加　９０００円　　　WEB参加　３０００円

よろしく！

前回の投稿から、じつに５０日も経ってしまいました。
ちゃんと生きていますし、それなりに活動もしていますが、仕事と都構想阻止とで、もう体力の限界で、ブログまでたどり着きませんでした。

都構想はみなさんご存じのように、１万７千票差でギリギリ否決することができました。
自民党市議団も、共産党も、数々の市民団体も、大阪に張り付いた山本太郎も、それぞれに全力を尽くした結果です。
また、特別功労賞は、毎日新聞大阪社会部と大阪市財政局です。よくぞあのタイミングで218億の大赤字の試算を勇気を持って出してくれました。

私は、大阪5区の大石あきこさんの事務所で、仕事の合間に街宣車動かしたりポスティングしたり、やっておりました。
投票当日は投票所の小学校の前でプラカードもって、投票に来る人に声をかけもやって、生の反応を見ることもできました。

大石さんは、何しろあの橋下徹が府知事になって最初の朝礼で「どんだけサービス残業やってると思ってるんですか！！」と噛みついたお人なので、都構想阻止にかける意気込みは、火を吐くようでした。
その熱が同心円状に広がって、多くのボランティアが押しかけ、守備範囲の此花、西淀川、淀川、東淀川には大石事務所の３台の街宣車が走り回って太郎と大石の声を流し続け、都構想のペテンを暴くチラシを届けました。
大石さん本人は、連日早朝から駅頭に立って呼びかけをしました。今では普通にそのへんを歩いてるだけでも「大石さんがんばって」と声をかけられたり、維新シンパに睨み付けられたりするようになったと言っています。

そんな怒濤の１０月が過ぎ、ちょっと遅れた仕事を挽回する11月が過ぎ去り、あっという間に今日になってしまいました。

少し落ち着いてきた頭で、最近注目しているのは、ＡＯＣことアレキサンドリア・オカシオ＝コルテスです。
正確には、彼女を政界のど真ん中に押し上げた背景です。

ＡＯＣは、アメリカ民主党の左派ということは誰でも知っているでしょうが、ただの風まかせで躍り出た訳ではありません。
2016年の予備選で爆発的に増えたサンダースの支援層を組織化したＢＮＣ（ブランニューコングレス＝新しい議会）やＪＤ(ジャスティス・デモクラッツ＝正義の民主党）という組織や、ＤＳＡ（アメリカ民主社会主義者）という政治団体が戦略的に擁立し、支援し、民主党ナンバー３の実力者を予備選で破って下院議員に当選させたのです。

その結果、今や大統領選においても、その動向が注目されるほどの存在になりました。
クリントン以来、労働者の党であることを放棄してきたアメリカ民主党やバイデンなどの輩を、中から揺さぶり続けています。

その政治主張や、政治主流から取り残された若者に遡及する姿は、日本の山本太郎も通じるものがあると感じる人は少なくないでしょう。
太郎にも、日本のＡＯＣになるチャンスはあったはずです。

しかし、彼我の理由でそのチャンスは潰えています。
ひとつには、ＢＮＣのような組織を私たちが作れていないこと。
もうひとつは、太郎自身が組織を作ることから逃げ回っていること。

あえて言ってしまうと、今の山本太郎が、彼の功績と限界なのだろうと思います。
これだけやってくれて文句は言えないけれども、ここまででは日本を動かすことはできない・・・

ここを突破するためには、私たち市井の民が知恵と力となけなしの金を持ち寄って、ＢＮＣやＪＤになり得る政治団体を作り、日本のＡＯＣを生み出し、○○で○○な立憲民主党をガクガクに揺さぶって政権交代を実現することです。
市民の党やら斎藤まさしさんやらの力を借りなくても活動できるバックボーンが整えば、太郎自身のポテンシャルも、まだまだ発展していく余地はあります。

そして、私が今、太郎以上に可能性を感じているのが、大石あきこという人材です。
彼女は、政治家である以前に活動家です。生きる姿が政治と一体化しています。
これを言ったら彼女はめっちゃ嫌がるでしょうけど、政治と生活が一体化していると言う意味では、小沢一郎さんにもつながるものを感じています。

だって、座右の銘はと聞かれて「安定した雇用と社会保障」って答えるんですよ。山本太郎も引いてましたから。
小沢さんだって「百術は一誠に如かず」なんて格好いいこと言うのに、もうド直球です。
どう考えたって、政治活動家としてしか生きられない人だと、私は思ったわけです。

それと、大石事務所に集う面々の面白さです。
「毎日が火事場の馬鹿力みたいな人たち」の様子を、その中の一人が活写しているので、紹介します。ぜひ読んでみてください。
→　大石砦の猛者たち（榎田信衛門　公式ブログ）

ようこんだけ濃いのが集まったなあと。
あとは、ウェブ部長がそろえば言うことなし。
誰か、ネットに長けてて、濃くて、控えめな人いませんか。

ともあれ、大石砦という梁山泊が、日本を揺るがす存在になっていくためには、まだ一回り二回り大きなバックボーンが必要です。
そこをどう作っていくのか、思案のしどころです。




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長いことご無沙汰いたしました。

仕事が忙しかったうえに、大石あきこさんのところの手伝いも少々やったりして、ブログを書く余裕がまったくありませんでした。

昨日はすこしばかり仕事の区切りがついてホッとしたとたんに、夜になって風邪っぽい感じがして恐怖。
でも、早く寝たら今朝はスッキリだったので、ただの寝不足でした。

そんな状態だったので、本もろくろく読み進まないのですが、昼食時と歯磨きの間だけ「関東大震災」（吉村昭著）を読んでいます。
建築家としての職能からも貴重な本です。
普段は断片しか聞くことのない関東大震災を、様々な切り口から詳細に取材して書かれています。

東京の火災が大きく伝えられる関東大震災ですが、震源は相模湾であり、神奈川や南房総のほうが被害は甚大であったことも、一般的な知識としては知ってはいたものの、この本を読んで実感しました。

そして、あの朝鮮人大虐殺。その背景になる状況から実体にいたるまで、淡々と、詳細に描かれます。
異常事態だったとはいえ、戦争ですらない状況で、ごく一般のオッチャンや兄ちゃんが、大虐殺者になっていく様は、戦慄にとどまらない恐怖を感じます。
つまり、自分もそうなってしまうのではないか、という恐怖です。

日本人であることが、心底嫌になってしまう瞬間です。
もちろん、他の国にもこのような恥ずべき歴史はあるのでしょうし、日本人のすべてが虐殺に手を染めたわけではありません。
しかし、数知れぬ人々が流言を流し、数千の自警団が組織され、６千人を超える朝鮮人を有無を言わせずに虐殺したことは、自らの国の歴史として、受け止めなければなりません。

■

話は飛ぶようですが、れいわ新選組の中でおきた「大西つねき事件」に、断固とした処断をすべきだと思ったのも、日本人の中に潜むこうした本性が、今日でもなお変わっていないと思ったからです。

「自分にとっていいこと」を素直に要求するポピュリズムの運動は、それ自体は否定すべき物ではないと私は考えます。
ただし、絶対的な条件があって、差別、レイシズムは拒絶するということです。

ポピュリズムと差別が合流してしまうと、関東大震災や第二次大戦で日本人がやらかした「普通の人による大虐殺」が再現されかねないのです。

私がれいわ新選組に批判的な目を向けるのは、ひとつは以前に書いたように「政権交代への戦略が見えない」ということであり（こんな時にあえて「れいわ新選組」を批判するのはなぜか2020.8.29）、もうひとつはレイシズムに対する断固とした態度を示しているように見えないということです。
大西氏は除籍になったし、勉強会も公開で続けているし、何もやっていないわけではありません。
しかし、固い支持層の中にある危険な芽をしっかりと潰していくことを、どれだけ意識しているのか怪しい。というか、むしろ支持を失うことを恐れているように見えます。

昨年の参院選で、主に立憲支持者の中から「山本太郎はヒットラーになる」という罵倒が浴びせられたとき、私はこのように書きました。

ポピュリズムの中に侵入するファシズムの兆候は何でしょうか。
それは「差別」だろうと思います。
いかに正論を言っていても、いかに大衆の要望に応えていても、いかに真剣に活動していても、そこに「差別」が公然と入り込んできたならば、ファシズムの侵入を疑い、猛然と警報を鳴らさなければなりません。
（ファシズムとポピュリズム　山本太郎さんの評判をめぐって　2019.11.28）

大西事件は、まさにこれだったわけです。
そして、その対応は「猛然と警報を鳴らす」とは言いがたいものでした。
さすがに「だからファシストだ、カルトだ」と決めつけることはしませんが、極めて不十分です。

■

10月3日と4日に山本太郎さんは大阪で告知街宣をやりました。
３日の土曜日は私も聞きに行きましたが、以前に比べると明らかに覇気がなく、聴衆の人数も残念ながら多いときで半分、少ない時間帯では１／４くらいでした。
写真は街宣終わり掛けのピーク時ですが、通路や点字ブロックを確保するためにロープを張る必要すらない状態です。

昨年末だったかも書いたのですが、私は政治家・山本太郎が本当にやりたいことがあるのだったら、れいわ新選組は畳んだっていいんじゃないかと思っています。（れいわ新選組は本当にカルトなのか？？2020.12.17）

支持者や取り巻きの期待感に押す潰される必要がありません。
まして、世話になったからみたいな義務感などみじんも要りません。
原点に帰ってもらいたいと、願って止みません。




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最初にお断りしておきます

私は野党の勝利を、熱烈に願っています。
野党候補の応援のために、それなりに骨も折っています。
だからこそ、現状について、書いておかないと訳が分からなくなりそうなので、書いておきます。

野党の、あるいは野党支持についての　ねじれ現象です。

小沢さんが枝野体制の推薦人になり、代表選もやらなくていいと言っているのは知っています。
１０.２５投開票を想定して、それくらいの切迫性を持つべきだという意味も分かります。

しかし、「野党合流に期待」がわずか２０％で、本当に大丈夫なのでしょうか。
主要野党はほぼ１本化となるでしょうから、前回よりは議席は増える可能性はありますが、そういう技術的な効果を上回る上昇気流は、私には感じられません。

この停滞感を前にして、私はこう思います。
現実的に枝野体制で行かざるを得ないことは致し方ない。小沢さんはじめ、プレイヤーはその線で動くしかない。
しかし、枝野氏や野田氏なとの裏切り総本家が雁首並べている姿は絶対に逆効果。だから、外野の我々がギャンギャン声を上げるべき。
消極的な言い方をしてしまえば、期待されたほどの結果を出せなかったときに、責任をとらせる空気を作っておく、ということ。

昨年の参院選での比例票はこんな感じでした

自民　17,712,373
公明　　6,536,336
与党計　24,248,709

維新　　4,907,844

立民　　7,917,720
共産　　4,483,411
国民　　3,481,078
れ新　　2,280,252
社民　　1,046,011
野党計　19,208,472

見ての通り、維新を加えてもギリギリ自公のほうが多いわけです。
この空気を一変させて、棄権している人たちを呼び込まないと、いくら一本化しても政権交代はおろか、野党の躍進にも至らないのです。

私は、枝野さんや野田さんへの恨みつらみで文句を言っているのではなく、ひとたび国民の怨嗟をあびた人たちがトップに居座っていては、野党が勝てないからギャースカいっているのです。
（恨みつらみはありますけどね）

ただ、現実的には枝野体制で行くしかないでしょう。
ですから、微増でもいいから野党に伸びてもらうことを期待するしかないのですが、そんな微増程度の結果に終わったり、ヘタすれば野党敗北なんてことになったら、そのときキッチリを枝野体制と対決し、責任をとらせる国民運動的なうねりを作る必要があると思うのです。
合流新党は、そこからリスタートです。

そうした流れをつくるためにも、野党側に立つ人々の中でも、きっちり枝野批判をする勢力は必要です。
枝野を担いだ人たちは、同じ責任を免れないからです。
たぶん、小沢さんは覚悟を決めているのでしょう。

■

一方、玉木さんは、あっちからもこっちからもバッシングで、少々同情してしまいます。

私の見る限り、玉木新党（新民民）は、党員獲得のための熱烈なリクルートをしているように見えません。
民主党の遺産を人数割りするのであれば、ちょっとでも増やしたいところでしょうが、少なくとも玉木さんがそういう動きをしているという話を聞かない。
むしろ、5人以上いればいいとか、小選挙区で勝てる人じゃないと無理　などと発言しており、どうしても合流したくない人の避難場所（悪くいえば吹きだまり）を作ったという感じに見えます。

あまり知らない人も多いですが、分かる限りでは新民民に行った政治家の面々で、個人的に応援したくなる人はいません。
むしろ、放っておけば自民や維新に行ってしまいかねない人たちを、とりあえず野党サイドのつなぎ止めておくために、新民民はあるような気がします。
玉木さんは、そうした汚れ役を買って出たのではないでしょうか。

選挙に強い人たちが、もし１０人与党側に行ってしまえば、それを回復するのには野党は２０議席増やす必要があるのです。
まだまだ流動的で、ヘタすると玉木さんが主導権を奪われて、丸ごと維新みたいな「ほぼ与党」になってしまう可能性もありますから、なんとも言えませんが、現時点では野党の数という意味では、玉木さんの貢献度は結構高いと思うのです。

以上のことから、合流新党については、党は支持するけど執行部は支持しない。新民民は、党は支持しないけど玉木さんは支持する。というのが、私の見方です。

■

ここにさらに、れいわ新選組がはいってきます。

事態は深刻です。
東京7区、長妻氏の選挙区に予定候補を立てました。
2017年の結果は以下の通りです

長妻昭　　立憲　117,118
松本文明　自民　85,305
荒木章博 希望 　25,531

松本氏は副大臣や副幹事長などやっていて決して無名ではないのですが、長妻氏は2009年から連勝です。
そこに今回は合流ですから、はっきり言ってれいわ新選組が候補を立てても、長妻氏は盤石と言えます。

何のためにここに立てるのか、まったく理解に苦しみます。
合流新党に対して、「消費税５％言え」と圧力をかける狙いであれば、一蹴されて終わりのこんな区ではなくて、他の区を考えるべきです。
ありうる影響は、合流新党（立憲）が感情的にれいわ新選組に対して排除にかかるということです。

支持率が低迷するなかで、さすがの枝野氏も消費減税を口にするようになりましたが、もし合流新党が消費税５％を言い出して、れいわ新選組も合流できる条件が整ったところで、新党の執行部がむしろれいわ新選組を排除する可能性が高いのではないかということです。

東京のことばかり言ってられません。
私の足下、大阪5区も深刻です。
わずかな野党票を、立憲・現職の長尾さん、共産・宮本さん、れいわ・大石さんの三つ巴で争っています。

大阪5区の2017年の結果は

國重徹　　 公明　91,514
長尾秀樹　立憲　45,313
北山良三　共産　31,429

去年の比例票は

自民　 36,004
公明　 35,517
維新　 70,059

立憲　 14,245
国民 　 6,800
社民 　 1,296
共産　 22,354
れい 　 7,525

２年間で立憲の票が維新に流れてしまったのが分かります。
これで、都構想の同日選挙をやられると、野党の可能性はなかなか見えてきません。

こんな状況だからこそ、野党は候補者を一本化して、少しでも比例復活の可能性を高めるべきだ、という考え方もできますし、あまりの大差だから、ここは各党が比例票と将来への布石としてそれぞれやったらいい、という見方もできます。

しかし、大阪ではちょっと大きな動きがあって、自民と維新が候補を立てずに公明党が議席をとっている4つの区のうち、３つに自民党の市議が打って出ると発表したのです。
維新は都構想支持にねがえってくれた公明を全力で応援しますから、公明の盤石は変わりませんが、１位の票がへるということは、２位以下の惜敗率が上がると言うことです。

そうなると、やはり野党は一本化して、１議席でも確保すべきだ、と言わざるを得ません。

私は、れいわ新選組を批判し、５区の一本化を訴えながら、なぜか大石さんの手伝いをしています。
はっきり言って、自分でも矛盾を感じます。

今のれいわ新選組は支援できないし、最終的な一本化は、私としては譲れない一線です。
そのことは、大石さんにも、主要な支援者の集まった場所でも、はっきりと言っています。
それでも手伝いに行くのは、大石さんという人材を潰したくないからです。
ご本人は、次の選挙のことなんて今は考えていない、と言いますが、現実的には次や次の次を
考えずに選挙をやるなんてありえません。

私の知る限り、大阪で、国を動かしてやろうという気概と構えと能力をもっていて、しかも現実的に政治活動の中心になっていける人材は、大石さんと、社民党の大椿さんだろうと思っています。
この貴重な人材が、れいわ新選組の戦略なき動向や、政党間の軋轢で潰れてほしくない。
そういう人が、私の事務所のすぐ近くで活動しているのですから、無視するわけにはいかない、というのが私の心情です。

ということで、
合流新党は、党は支持するけど執行部は支持しない
新民民は、党は支持しないけど玉木さんには同情する
れいわ新選組は、今のままなら支持できないけど、大石あきこさんは応援する

とまあ、どっちを向いてもねじれまくってます。
首が痛い・・・・

スッキリせずに、夜な夜な安眠できませんが、少しでもマシな選挙結果が出ることを祈りながら、できることをやっていきます。





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