2017-01-20(Fri)

オバマ 最後の仕事はリビア空爆による80人殺害

それにしてもエグいことをする。
8年にわたる政権の、最後の日に空爆を強行するとは。

米ステルス爆撃機、リビアでIS戦闘員80人超殺害 異例の空爆作戦
2017年01月20日 AFP


アシュトン・カーター米国防長官は19日、リビアにあるイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の複数の訓練キャンプを米軍が空爆し、IS戦闘員80人以上を殺害したと発表した。死者の中には、欧州での攻撃を企図していた者らも含まれていたという。
 国防総省は、2機のステルス戦略爆撃機B2を米中西部ミズーリ(Missouri)州の基地から出動させ、34時間かけて北アフリカ入りさせるという、極めて異例の作戦に踏み切った。

(引用以上)

現地情勢に詳しいこちらのブログでも報じられている

過激派との戦闘(リビア)
2017年01月20日 中東の窓


それにしても、なんでよりによって最後の日にこんなことをしたのだろうか。
次期政権に任せることはできなかったのだろうか。

私はリビア情勢はよく分からないが、少し調べてみるとその背景が見えてきた。
上記の中東の窓ブログの一日前の記事を拝見すると

リビア情勢
2017年01月19日 中東の窓


これまでも、セラージ政府はリビアの統一を取り戻すことに失敗し、むしろトブルク政府や、さらには死んでいたはずのトリポリ政府まで首を持ち上げ、軍事的には、せかっくシルトからISを追い出したところまではよかったが、首都トリポリの治安さえ確保できず、ロシア空母がトブルクを訪問し、haftar 等と会談する等、国際的にもその立場は弱くなってきています。

(引用以上)

リビアには(自称)政府が二つあって、セラージ政府(統一政府ともいうらしい)というのが米国が支援しているほうで、トブルグ政府というのがロシアが応援している。そこにたぶんカダフィの流れをくんでいるのだろうトリポリ政府まで出てきて、米軍支援のセラージ政府は危なくなっているという。

かなりロシアに悪意のある書き方だが、日本でもその情勢は報じられていたようだ。

露大統領、次はリビア標的 シリア停戦合意の勢い 軍事勢力に肩入れ
2016.12.31 SANKEIBIZ


米国や欧州連合(EU)は国連の承認を受けた統一政府を支持している。ただ、トランプ次期米大統領はテロ対策分野におけるロシアとの協力を約束しており、米国がロシアと立場をともにする可能性も浮上している。
(引用以上)

つまり、トランプがロシアと組んでトブルグ政府のほうに肩入れできないように、最後の最後に一撃やっておいた、ということらしい。
セラージ側とトブルグ側のどっちがどんな連中なのかは知らないけれども、ロシア主導で暫定的な安定を取り戻すことは、兵器を大量に消費しなければならない軍産複合体にとっては、大変都合が悪いからだ。

19日の空爆でも、80人を殺害するのに、100発以上の爆弾やミサイルを撃ち込んだという。期末在庫処分ということだったのだろうか。

トランプをこき下ろす「リベラル」なマスメディアは、このような「正義の戦争」には賛成なのだろうか。

かのCNNの記事を見ても、批判的な言辞はひとかけらもない

米軍、リビアのISIS拠点を空爆 戦闘員80人殺害
2017.01.20 CNN


トランプがいい人だとは言わないが、最後の最後に空爆をやらかすオバマを祭り上げる「リベラル」って何なんだ? と改めて感じてしまう。


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2017-01-19(Thu)

驚天動地!安倍・トランプ会談は統一教会の手配だった(らしい)

衝撃的な報道があった

安倍・トランプ会談は統一教会の手配だった!新潮45が伝える
2017.01.18 やや日刊カルト新聞


安倍首相は勝共連合の“重鎮”に電話を掛け、その重鎮から韓鶴子総裁を経由してトランプの親族に繋がったとしている。その結果、15時間後の翌10日午前7時55分から20分間の安倍・トランプの電話会談が行われ、18日(日本時間朝)の直接会談が実現したのだ。
(引用以上)

これが事実であれば、大変なことだ。
もともと安倍晋三の後ろ盾であり、日本会議とも濃密な関係をもち、アメリカの政界にもムーニーとして隠然たる影響力をもつ統一協会が、これからの日米関係の仲介役になるということだ。
これまでは、アーミテージやグリーンなどでおなじみの知日派=ジャパンハンドラーズが牛耳ってきた部分を、統一協会が乗っ取るということになる。

天地を揺るがす大事件だからこそマスメディアは追いかけないだろうし、単発の週刊誌ネタで終わるだろうが、誤魔化されてはいけない。いよいよ日本は統一協会に支配されるようになる。安倍晋三を操作するばかりか、さらに上層の米国の指令の伝達役まで握られてしまったら、ほとんど支配されているのと同じだ。



そもそも、統一協会は何を目指しているのか。

直接の言説を見ていても非常に分かりにくい。
たとえば従軍慰安婦問題についても、日本では右翼のような顔をして朝日新聞や福島瑞穂を叩いているが、韓国では日本から嫁した信者の女性に謝罪デモをさせたりしている。

しかし、ただのカルト宗教ではなく、日米韓の国政に深く入り込んでいる以上、何かの狙いがあるはずだ。
このあたりのことについて、私とは立場は違うけれども非常にわかりやすく解説しているブログを見つけたので引用する。

統一教会と慰安婦問題
「グローバリズム」を推進する手段として、「歴史問題」を利用する勢力の存在
2015年05月11日 WJFプロジェクト


統一教会のねらいは明確であり、「天の側国家」であるアメリカに、「サタン側国家」である日本を組み込むことによって、「サタン側国家」日本を解体・解消してしまうことです。

だから、統一教会に侵された日本の保守(安倍政権、自民党、維新の会、次世代の党、ほとんどの保守界隈)は、「構造改革」や「新自由主義」や「グローバリズム」に無批判であるどころか、熱心に推進しようとします。

「構造改革」「新自由主義」「グローバリズム」
すべて、日本をアメリカに組み込み、日本を日本でなくし、アメリカ化するという点で、統一教会のねらいと合致しています。

(引用以上)

問題を解く鍵は、統一協会がこれほどまでに大きくなったのは、朴槿恵のオヤジである朴正煕大統領に利用されたからだ、というところにある。
クーデターで政権を取った朴正煕は、軍事独裁政権を維持していくための裏部隊として文鮮明と統一協会を利用した。文鮮明も、朴正煕の都合に合わせて教義を作り、カルトと反共を合体させた。

本来は国粋であるはずの右翼が、日本ではなぜか従米である秘密も、このあたりにあるようだ。
右翼を従米にするという無理難題を命題とした米国の日本支配の方針と、統一協会の狙いがピッタリと合致したのである。

だから、右翼で従米の象徴である安倍晋三を、統一協会は懸命に支えてきた。

20131202-1.jpg

しかし、ひとたび彼らが不用意なぶれをおこすと激怒する。
2006年に中川昭一は日本の核武装を提唱した結果、2007年の突然の安倍退陣、2009年の酩酊事件から変死へとつながってしまった。あくまで推測ではあるが、私はこれが一連のことだと考えている。

2007年の安倍辞任は、このとき中川などの国粋右派を切り捨てることを求められ、身動きがとれなくなっての辞任だったと睨んでいる。求めたのが、ジャパンハンドラーズだったのか統一協会だったのかは明らかでないが、その二者の利害は一致していたはずだ。



幸か不幸か、トランプが就任した直後の日米首脳会談は、今のところトランプ側が待ったをかけているようで全然日程が決まらない。

外相 日米首脳会談の日程調整急ぐ考え
2017年1月17日 NHK


宙ぶらりんにされて国会の審議日程も決まらない状態だ。
トヨタの工場問題で圧力をかけているのではという見方もあるが、可能性としては、
1)安倍をムーニー(統一協会)と見なしたことによって距離をとっている
2)KY靖国参拝で米軍を補完する日韓同盟を毀損した稲田の処分を求めている
3)ケリー国務長官が示した(であろう)慰安婦問題の決着にたいする安倍の返答待ち

等の可能性もある。
1)については今日これまで書いてきた通り

2)については 実際、稲田おろしの風は吹き始めている。
20170118-2.jpg


安倍総理も開いた口が塞がらない…稲田朋美防衛相の“KY参拝”
2017年1月12日 デーリー新潮


3)については一昨日書いた
 → 慰安婦像はウィーン条約違反か?

いずれにしても、報道を見る限りでは、茂木政調会長をワシントンに送り込んでも、せいぜい上院議員やマイケル・グリーンにしか会うことができず、トランプの側近には接触できなかったようだ。
統一協会の仲立ちで「密接な」日米関係が築かれるくらいなら、トランプに袖にされてギクシャクするほうがずっとマシというものだ。

20日から1週間くらいが、さまざまな方向性が見えてくる山場になるだろう。
日米の間にカルト統一協会が挟まっているという可能性を頭に入れて、注視しておきたい。


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2017-01-18(Wed)

APAホテルの開き直りについて

アパホテルが南京大虐殺否定本、中国SNSで炎上⇨同社は「客室から撤去しない」
The Huffington Post 2017年01月17日


アパグループ代表の元谷外志雄が安倍晋三のホンネを赤裸々にしたような人物だというのは、つとに有名な話で、このような本を書いていたことも、客室に置いていたことも、驚きはしない。
微博にアップされた告発動画が1億回ちかく再生されて、同社の予約サイトがダウンしてしまっても、あくまで撤去しないと開き直るのも元谷氏らしいといえばそれまでだ。

元谷外志雄という人は、ただの極右経営者では無くて、安倍晋三の(違法)後援会である安晋会の副会長でもある。
安晋会は、あのヒューザーや姉歯の耐震偽装事件の時に、ヒューザーの小嶋進がこの安晋会人脈をフル活用していたことで、いちやく有名になった。

20170118-1.png

ところが、当のアパホテルの耐震偽装が発覚するや、当時追及の急先鋒にたっていた馬淵澄夫も急に沈黙し、元谷とアパはお咎め無しどころか被害面をして幕引きとなった。
安晋会新参者のヒューザーと、副会長APAとの扱いの差に、唖然とした人も多かったはずだ。

しかも(違法)後援会と書いたように、安晋会は無届け後援会であり、違法な政治資金を集めている可能性が高い。

下村文科相の嘘を元後援会幹部が実名告発! 安倍首相にも同じ手口の不法な集金が…
2015年3月5日 リテラ


 安倍氏が幹事長に就任した少し後の03年12月、大手町・パレスホテルのローズルームに800人もの招待客を集めて、「新進気鋭の経済人と政治家の明日の日本を考える会──安倍晋三君の自民党幹事長就任パーティ」が開催されたが、このパーティも安晋会が主催したものだった。
 実際、このパーティでは、主賓の安倍氏に続いて、二十数人の財界人が登壇し、「安倍幹事長の後援会・安晋会の役員」として紹介されている。

 ところが、その安晋会は下村文科相の博友会と同じく、政治団体としての届け出をしておらず、収支報告書を一度も提出していなかった。
 たとえば、同パーティの会費はひとり2万円で、単純計算でも1600万円の収入。ホテル代などの経費を差し引いても1000万円以上の金が手元に残ったはずだが、その使途はまったくわかっていない。

(引用以上)

安倍晋三はこういう濃厚な支持者に支えられてきたのだ。



ところが、先日から書いている通り、安倍はこうした従来の固い支持者を切り捨てなければならない局面に立たされている。
慰安婦像について大使召還という過剰な対応をとったことで支持率がアップしているのに、ここで弱腰を見せられない。けど、27日にはトランプに会わなくてはならない。逆らったら2007年9月の再来だ。。。 どうしよう、、、 とベトナムから帰る飛行機の中で呻吟していただろう。

トランプに変わったとしても米国は、日韓の軍事同盟を望んでおり、その障害になるものは許さない。
アジアでの米軍のプレゼンスが低下することで、これまでとは次元が変わっているのだ。

安倍はそのことを理解しているが、元谷などの濃い支持者はわかっていない。
いや、わかっていても、なおさらのこと「独自武装だ!」「韓国などには頼らないぞ!」と気炎を上げるだろう。
そういう輩は、これからの米国にとっては邪魔者である。

ガイアツに頼るのは気分が悪いが、それでもなお、安倍晋三を引きずり下ろすことはマイナスよりもプラスのほうが大きい。
この際、安倍の濃い支持者を徹底的に叩くことで、ガイアツに乗っかる形であっても安倍を衰弱させることが重要だ。

元谷が調子に乗って 絶対に本は撤去しないぞ と開き直れば直るほど、安倍は窮地に立たされる。
せいぜい矢面にたって吠え続けるがいい。


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2017-01-17(Tue)

慰安婦像はウィーン条約違反か?

韓国での従軍慰安婦像をめぐって、少し前から声高な論議がされている。

激しくなったのは、年末に釜山の日本領事館前に設置されてからだ。
12月28日に市民団体が設置したものを、一度は釜山市が撤去したところ猛烈な抗議の嵐となり、30日には一転して認めることになり、31日には除幕式が行われた。

これに対し、日本政府はかなり強行に反発し、1月9日は長嶺駐韓大使を帰国させてしまった。
大使の召還は国際的にも大きなインパクトであり、良い悪いは別にして、公的な大事件にしてしまった。

そもそも、なぜ年末のギリギリに像の設置がなされたのかと言えば、もちろん、日本の防衛大臣である稲田朋美が辛抱できずに靖国神社に参拝したからだ。
稲田の支持者の中では「正義の闘い」であるはずの真珠湾攻撃を「反省」しに行かされた稲田は、そのままでは極右の支持者に申し訳が立たないため、帰国した翌日の29日に矢も楯もたまらずに靖国に飛んでいった。

日韓合意の交渉の中で岸田外相は、「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」 と言っているのだから、その当事者を神とする神社への参拝は、客観的に考えても合意の趣旨に反していると言わざるを得ない。
韓国ではかなり多くの人が「反しているどころかぶちこわしだ」と感じたわけで、一度は撤去した釜山市も一転して認めるという方向になってしまった。

像を建てるという運動の是非はここでは論じない。
ただ、日本が「10億円出したのだから像を撤去せよ」と言うことは、やはり何かをはき違えている。
これは想田和弘 さんが言う通りだと思う。




10億もらったら原爆ドーム撤去する?
という話だ。

筋論はそういうことなのだが、一点だけ、国際問題にしてしまった日本政府が主張する「ウィーン条約違反」という点はどうなのだろうか。これは、上記の筋論だけでは決められない問題ではある。

ウィーン条約の22条にはこのように書いてある。

第二十二条
1 使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。
2 接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。
3 使節団の公館、公館内にある用具類その他の財産及び使節団の輸送手段は、捜索、徴発、差押え又は強制執行を免除される。


このなかの2が問題になっている。
ここには 「侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護」 「公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止」 について接受国(今回は韓国)に責務がある ということ。

慰安婦像は、侵入や損壊にはならないし「安寧の妨害」にもなりそうにないので、「威厳の侵害」ということになる。
さて、領事館の前に慰安婦像を建てることが、「威厳の侵害」になるのか。

例えば、日本人を明示するような人形に五寸釘を打ち込んであるとか、侮辱的な落書きがしてあるとかならば、まあ該当するのかな とは思う。
あまりたくさんの人数でなかったが、映像に映っているような国旗や似顔絵を燃やしたりするのも、その是非は別にして、「威厳の侵害」になるような気はする。

しかし、像を建てること自体は、これ以上無いほどの静かな無音の抗議であり、これが条約違反と言うことになれば、大使館に抗議デモするのも全て条約違反と言うことになってしまう。それはいくら国際条約でもそこまでの自由迫害は許されまい。というか、ウィーン条約とてもそこまでのことは想定していないとするならば、やはり慰安婦像をそっと設置すること自体は、条約違反にはあたらないのではないか と思うのである。



ところで、結局この問題は、退任寸前のオバマ政権の預かりになったようだ。

約1年前に、やっとのことで日韓合意にもちこんだオバマにすれば、最後の最後で何してくれんねん! てなもんであろう。
日本は「おいそのへんにしとけ」と言われれば、相手が退任寸前の国務長官でも平伏するけれども、韓国はそんなことをするとタダでさえ大統領弾劾で臨時政権なのに、とんでもない大混乱になるかもしれない。

外交部の尹炳世長官が、ケリーにおしこまれて
「国際社会では外交領事公館の前に施設、造形物を設置するのは国際関係の側面から望ましくないというのが基本的立場だ。場所問題に知恵を集める必要がある」
と発言したところ、

韓国外交部長官「釜山の少女像望ましくない」発言に韓国野党「辞任すべき」
2017年01月16日 中央日報


ということになっている。
大使館や領事館の前だけは撤去する、というところを落とし所にするというのが、どうやらケリーと韓国外交部の作戦だったようだが、安倍の大使召還などの強攻策が、そうした一時休戦を許さない情勢に押しやってしまったようだ。

基本的に従米のはずの潘基文までが

慰安婦合意 少女像撤去と関係なら誤り=潘前国連総長
2017年1月16日 朝鮮日報


と言っており、むしろ今ボールは日本側が持っている状態のようだ。
報道はされていないが、ケリーは当然ながら日本にも「ここまでにしろ」と命じているはずで、その線で動けるのかどうか、オバマもトランプも回答を待っている。

ケリーから指示されたのはおそらく、他の場所の像には触れずに、また条約違反だと居丈高にならず、大使館や領事館の前だけは外交慣行上撤去してほしい、と頼むというラインだろう。
その内容を、韓国側の外交部長官は、先走って口にしてしまったのだろう。

トランプも中国に対しては一定の緊張関係を作ろうとしており、米軍を補完する日韓軍事同盟は必須だと考えているはずだ。
それを乱すものは、米つきバッタであろうと安倍晋三であろうと、許されはしない。

支持率をつり上げて延命に必死の安倍政権であるが、従米をとるのか、これまでの支持層である極右をとるのか、実は選択を迫られている。どちらもロクなもんじゃないが、そんな状態で安倍晋三はかなりピンチなのだ。
27日のトランプ会談までに結論を出さなければならない。そしておそらく、安倍自身は従米をとる決断をしているだろう。

安倍晋三を本気で追い落としたいのであれば、その動きをよくよく注意して見ておかねばならない。
子どものケンカのように、単純に貶していればいいというものではない。


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2017-01-16(Mon)

たかが国家 されど国家

50代も後半になると、つい若い頃の自分を忘れてしまうことが多い。

振り返ってみれば、20代のころの私は国家とか政治というものを120%信用していなかった。
国家など、「俺を支配するための暴力装置だ」と思っていたし、「そんなものの権威なんてこれっぽっちも認めないぞ」という信念を持っていた。
政治だって、「あんな八百長で何かが変わるわけないだろう」と思い、投票にだって行ったことはなかった。

たかが国家
たかが政治
こんなモノに縛られてたまるか

そういう頑なだけれども張り詰めた思いを、いつのまにか忘れている自分に、久しぶりに気が付いた。
この数年間、現実の政党や政治にいろいろと関わることも増え、このブログを書き始めた12年前と比べてもずいぶん考え方が変わったなあと思う。
それが良いとか悪いとかじゃなくて、明らかに変わった。

大きく変わっていくキッカケは三つあったように思う。イラク戦争と政権交代と3.11。
イラク戦争はこのブログを書き始めるキッカケでもあったけれども、まがいなりにも憲法で守られているというモラトリアムが崩されていく実感そのものだった。憲法の条文は残っていても、実態が先行してどんどん変わってしまう。護憲の形骸化。憲法ですらそうなのだから、あらゆる政治や法律の「言葉」が実態との関係をぶち切られて意味をなさなくなる。

小泉純一郎の政治は、たかが政治と思っていた私の壁を向こう側から突き破って侵入してきた。
この恐怖感や焦燥感が、私の意識を変え始めることになった。
「たかが政治 と思っていられる時代じゃなくなっちゃった」

それでも最初は、何か行動をするというのではなく、裏側のホントを探る、ということを一所懸命やっていた。
安倍晋三の後援会である安晋会と耐震偽装事件の関係とか、地球温暖化詐欺のこととか。
たまに集会やデモに出かけていくことはあっても、自分が主催者側でかかわるなんて思いもよらなかった。

そうこうしているうちに、2009年を迎え、陸山会事件と政権交代という波が押し寄せてきた。
本気で政権交代を目指すと、保守の大物政治家でもこんな目に遭うのか、という現実を目の当たりにした。
共産党や社民党ではなく、元自民党の小沢一郎がこんな弾圧に遭うというのは、それまでの私の常識を超えたできごとだった。

そこから、個別の事件や政策についてのことだけでなく、大きく「この世の中の仕組み」のようなことに強く関心を持つようになった。
数年後に孫崎享さんや矢部宏治さんが解き明かす植民地日本の姿に、おぼろげながら気が付き始めた。
そして、そのありように最も鋭く対峙してきた政治家が小沢一郎であり、それ故の弾圧なのだと言うことに思い至った時、よし陸山会に入ってやれということになった。

そんな感じで、意識はどんどん生の政治に近づいていったけれども、それでも自分で何かをやるということはほとんどなかった。
それが脳天かち割られたのが、3.11であり、原発の爆発だった。

3.11の直前から、郊外楽園プロジェクトというものに取り組み始めていた。そのブログに反響が大きくて、オフ会にもたくさんの人が集まり、具体的に動き始めようとした矢先に、大震災が起きた。
もう、他のことが手につかず、自分の感情や意思がどこにあるのかも定かでないような、異様な精神状態に陥った。
正直、楽園どころではなくなってしまった。

毎週金曜日には関電前に出かけていき、大阪の脱原発のデモにはほぼ皆勤で参加した。
そうこうしているうちに、長年原発の運動をしている人に誘われて、集会の主催側にも関わるようになり、立ち位置が大きく変わり始まる。
これとほぼ同じ頃、民主党(当時)の政治家の講演会を頻繁にやっていた市民団体からも誘われて、なんとなく主催側に滑り込んでいった。
それと反比例して、3.11以降はブログが書けなくなった。気軽に書くと言うことができなくなり、正体のわからない責任感で指が止まってしまう。
裏側の本当を知って、声を上げようと呼びかける。今まではそれで良かったけれど、もうそれでは済まないのではないか。そんな思いが指を止めてしまうのだった。

声を上げようと言うだけでなく、そのための仕掛けを作るところまで踏み込まなくては。声だけでなく、やはり政治決定の仕組みをかえなくては、目の前の惨状は救えないじゃないか。
そうして、市民運動と政治運動を合体させた政治市民プロジェクトを数人の仲間とともに始めた。

これまで政治に距離をおいてきた市民運動に政治に向き合ってもらい、政治家の後援会の枠から出なかった政治活動に市民的な自立を促す。そんな試みは、その後に結成される生活フォーラム関西にも引き継がれたし、大阪での社民党と自由党の協力関係の基礎にも少しばかり貢献したのではないかとおもう。

2012年12月の解散総選挙では、これまで政治や選挙に関わったことのない人たちを、選挙事務所にアテンドする役割をこのプロジェクトで試みた。小沢グループだけでなく、金曜関電前でしりあった人たちも含めてかなりの人数が、関西で原発に反対する候補の事務所に出かけていった。
私自身は、地元である吹田(大阪7区)から立候補していた渡辺義彦さんの事務所に行って、初めての選挙を経験させてもらった。
(ちなみに、その時はじめて渡辺さんにお会いした。)

そんな私自身が選挙や政治の初心者にもかかわらず、どうにもこうにも抜き差しならないことになったのは、この総選挙でぼろ負けしたからだった。勝つとは思わなかったけれども、ここまでの大敗は予想をはるかに超えていた。
政治市民プロジェクトを伝にして選挙事務所に入ってくれた多くの人も、その後はあまり姿を見かけることもなくなった人も多く、私自身も半分ウツのような状態で、円形脱毛症が半年なおらなかった。

この時の悔しさと、「なんでこうなるんだ?」という思いが、私を意地でも政治の世界に縛り付けた。
原発が爆発して自民党が圧勝する国。
ここで絶望すると、もう止めどなく堕ちていくしかないような恐怖感から、私は政治にしがみついた。
そして、国家という枠組みが、どれほど個人を縛り、個人の人生を左右し、命を握られているのかということを、思い知った。

たかが国家、たかが政治、と思っていた私が、思いっきり国家と政治の枠の中に入り浸ってしまった。
されど国家、されど政治。
希望やべき論を語っていても、現実は容赦なく襲ってくるということ。
いくら国家を嫌っても、その枠組みから抜け出すなんて夢想にすぎないということ。
実態の無い理想や正義を語ることよりも、現実の一歩前進を認めざるを得ないことが、確実にあるということ。

理想-戦略-妥協-戦術、という流れを慎重にチェックして、理想を忘れずに、しかし空論に陥らずに一歩を進めること。
このブログも、そんな複雑なテーマが多くなっていった。
そして、そういう明快・痛快でない論調はアクセスも上がらず、それどころか、右翼に転向したかのような目を向けられることもあり、ブログを書く意欲も上がらなくなっていった。



こうして自分の考えが変遷し、自分なりに深まってきたことは間違いでは無かったと思っている。
やはり、政治を軽んじて、あまりにも強大な現実を無視して、理想論の言葉を並べることは、今の私にはできない。
虚しいだけだ。

それでも、なお 「たかが国家」「たかが政治」という、若い時に信じていた自尊心を、もういちど思い起こしたい。
この年末年始に、いろいろ考える中で、どうしても自分が枠に縛られて、檻の中でもがいているような感覚が拭えないのだ。

本当に俺がやりたいことは何なのか。
一度心を解放することから、今年の活動を始めていこうと思う。


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2017-01-13(Fri)

マイナンバーの提出は義務か?

またまたマイナンバーがらみの犯罪がおきた

強制わいせつ容疑の元区役所臨時職員 個人情報不正入手か
2017年1月11日 NHK


中野区によりますと、高橋容疑者は、マイナンバーカードの交付などの担当をしていて、住民の個人情報が閲覧できる住民情報基盤システムに接続するためのIDとパスワードを持っていたということです。
(略)
大量の個人情報を扱う公務員などが、職場のシステムを悪用して個人情報を不正に入手する事件は各地で相次いでいます。

去年6月には、松山市の40代の元職員が、およそ13万人分の市民の名前や住所などの個人情報のデータが入ったパソコンを愛媛県内の会社に提供したとして、市の個人情報保護条例違反の疑いで警察に逮捕されました。

去年7月には、日本年金機構静岡年金事務所の60代の元契約職員が、機構が保有する女性の個人情報を私的に利用する目的で不正に入手したとして、独立行政法人の個人情報保護法違反の疑いで警察に逮捕されました。

おととし6月には、東京・大田区の納税課に勤めていた40代の職員が、区のシステムを不正に操作し、知り合いの女性やその家族の個人情報を閲覧していたとして、区の個人情報保護条例違反の疑いで警視庁に逮捕されました。

(引用以上)

これでも氷山の一角だろう。
情報収集と本来業務のどっちが本業かわからなくなっているような人間も、きっといるだろうし、今後マイナンバーにお金の情報が紐付けされれば、ますます激しくなるのは火を見るより明らかだ。

そんなマイナンバーを、健康保険組合が提出しろと言ってきた。
うちは個人事業主なので、某国民健康保険組合から直接連絡が来る。

昨年末に来ていたのだが、あまりにも不安なので提出せずにきた。
そのまま放置するのも、それはそれで不安なので、本当に提出しなければならないのか調べてみることにした。
そこで、「マイナンバー総合フリーダイヤル」というのに電話してみた。

マイナンバー総合フリーダイヤル
0120-95-0178 (無料)
 平日  9:30~20:00
 土日祝 9:30~17:30(年末年始を除く)

女性オペレーターが丁寧に対応してくれた。
聞いたことは3点ある。



私が加入している保険組合からの連絡には、本人確認について何も書いていなかった。
しかし、下記の資料(内閣官房のHPにある)の21ページを見ると、マイナンバーを提出させる時には、本人確認をせよ と書いてある。
健康保険なので、被扶養者がある時はそのぶんも、全部本人確認が必要だという。

マイナンバー(社会保障・税番号)制度における民間事業者の対応

この点についてフリーダイアルで聞いてみると、やはり本人確認は必要で、対面ならば原本提示、郵送ならば免許証のコピーなどを同封するなどをしなければならないそうだ。
これは、明らかに健康保険組合がその義務を怠っている。

義務を怠っていることよりも、そうした基本をわからずにマイナンバーの事務に関わっている、ということのほうが怖い。



では、こうした各事業者の対応について、管轄する役所がなにか監視をしているのか を聞いてみた。
ガイドラインを決めたり、違反した時の罰則があるのは知っているけれども、それらに実効性を持たせるためには、何らかの監視があるのだろう と思ったからだ。

しかし、あにはからんや、運用実態は事業者任せ だそうだ。
総務省や個人情報保護委員会等などへ、「うちはこういうシステムでマイナンバーの保護をしています」というような届出の義務すらない。
たとえば、郵送したものをどうやって「これはマイナンバーだ」と認識して、一般事務員が開封せずに専任担当者に渡すのか。
私に届いたものでは、1枚の封筒で簡易書留で送れと書いてある。せめて二重封筒で、中封筒に「マイナンバー 開封禁止」とでも書いてあればまだしも、1枚の封筒だったら誰が開封してもおかしくない。

そんなところから始まって、組合内での保護のしかた、どこかに外注に出すのかどうか、外注先での保護のしかた。
どうやってどこで保管するのか。盗難対策は。脱退した時に、どうやって消去するのか。

そうしたことがらは、すべて事業者がガイドラインを見て自主的に決めるだけ。
届出義務も、加入者への表示義務もない。
管轄の役所の査察もない。
冒頭にあったような事件になって発覚するまでは、漏洩されてもわからない。

一応、マイナンバーだけでなく個人情報全般について 「個人情報保護評価」という制度はあるらしい。
システム作成して個人情報保護委員会に提出し、公開する、という制度だ。

しかし、これも加入者1000人未満は義務じゃないし、フリーダイヤルのオペレータの口調も任意のような言い方だった。
たぶん、実施していないところが多いのだろう。



いよいよ不安は募る。
ほんとうに、どうしても提出しなければならないのだろうか。

実は、税務に関してはこんなQ&Aが国税庁から出されている
(読みやすいように適宜省略している。原本は上記リンクのQ1-2)

(問) 従業員や講演料等の支払先等からマイナンバーの提供を受けられない場合、どのように対応すればよいですか。

(答) 従業員等に対してマイナンバーの記載は、法律で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。
それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。

なお、税務署では、番号制度導入直後の混乱を回避する観点などを考慮し、マイナンバーの記載がない場合でも書類を収受することとしていますが、マイナンバーの記載は、法律で定められた義務であることから、今後の法定調書の作成などのために、今回マイナンバーの提供を受けられなかった方に対して、引き続き提供を求めていただきますようお願いします。

(引用以上)

キモは、事業者には記載義務はあるが、納税者個人の提出義務はどこにも書かれていない というこだ。

この点ををフリーダイヤルで聞いてみると、健康保険についても
・事業者に記載義務があるので、間接的に義務を担っているという解釈
・マイナンバー法などには個人の提出義務は書かれていない
・提出しないことによる罰則もない
・税務と同じ考え方である

との回答だった。

たしかに、受け取る側に義務があり、提出する側に義務がない、というのは法律として矛盾してはいるが、これはマイナンバー法という無理筋を強引に通すために意図的にそうなったとみるべきだろう。

つまり、「個人に義務」と法文に明記してしまうと、法案じたいが通らないかもしれない、という懸念から、総務省の官僚が玉虫色の法文にわざとしたのだ。

すくなくとも現時点では、個人には提出する義務はない。罰則もない。保険組合はそのやりとりの経過説明を添付すれば良い。ということがわかった。
保険組合の事務方は、そこまで深く知らないだろうから、「提出は義務だ」と言ってくるに違いないが、丁寧に対応しながら、もう少し粘ってみようと思う。

そうこうしているうちに、来年からは銀行がマイナンバーにつながり、大事件が起き、制度自体が疲労骨折するのではないだろうか。
ただし、今の安倍政権のような問答無用の独裁的な政権が続いていると、どんなに犯罪の温床になっても、法改正してまで強制してくるかもしれないが。


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2月19日(日) 完成見学会

自然素材を工学的に使いこなすナチュロジーな住まいの見学会です

場所:堺市北区東浅香山 (地下鉄北花田から徒歩15分)
開始時間: ①11時  ②14時30分

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2017-01-12(Thu)

トランプ叩きに昂じる「リベラル」ってなんだ

昨夜(厳密には今日だけど)、トランプが当選後初めての記者会見をやった。



省略無しの記事が見当たらなかったので、とりあえず上記に動画をはっておく。
メディアの抜粋記事は、かなり都合の良いように色づけして編集してあるので、気をつけて読んだ方がいい。

質疑応答のほとんどは、会見の直前に書かれたCNNの記事に関連したものばかりだった。

ロシア、トランプ氏の個人情報も収集か 米高官らが本人に報告
2017.01.11 CNN


ロシアが昨年の米大統領選に介入したとされる問題で、オバマ大統領やトランプ次期大統領が先週、米情報当局高官らから受け取った報告書の中に、ロシアがトランプ氏の個人情報や財政情報も集めていたことを示す極秘文書が含まれていたことが分かった。事情を知る複数の米当局者がCNNに語った。

極秘文書は2ページの概要にまとめられ、ロシア介入問題の報告書に添付されていた。

米連邦捜査局(FBI)が内容の信頼性や正確さを調べているが、具体的な重要情報の多くはまだ確認が取れていない

報告書と添付文書は先週、米情報当局のトップに立つクラッパー国家情報長官とFBIのコミー長官、ブレナン中央情報局(CIA)長官、ロジャーズ国家安全保障局(NSA)局長の4人がオバマ、トランプ両氏に提出した。添付部分は極秘扱いとされたが、民主、共和両党の議会幹部計8人だけは同じ日に受け取っている

添付文書の内容からは、ロシアがもともと米民主、共和両党について情報を収集していながら、民主党のクリントン陣営に不利な情報だけを公開していたことがうかがえる。ロシア政権がトランプ氏に肩入れしていた事実が裏付けられたと指摘する当局者もいる。

高官らが報告書とともに添付文書を出すという異例の方法をとった裏には、トランプ氏に関してこういう情報が流れていることを本人に知らせる目的があったとされる。CNNは同氏の政権移行チームに何度もコメントを求めたが、回答は得られていない。

文書にはまた、米大統領選前にトランプ陣営がロシア政府からの仲介者と連絡を取り続けていたことを示す情報も含まれている。この件は選挙前の時点で議会指導部に開示されていた。

文書の基になっているのは、英国の情報機関、対外情報部(MI6)の元工作員がまとめた35ページ分のメモだ。CNNはメモ自体の内容も入手したが、その詳細については独自の確認が取れていないため報道を差し控える。

メモをまとめた人物は1990年代にロシアに駐在した経験を持ち、現在は民間の情報企業を経営している。複数の情報筋によると、調査活動には共和党内部や民主党の反トランプ派が資金を提供していた。

(引用以上)

情報源は転職したジェームズボンドだそうだ(笑)
反トランプ派に雇われた元MI6の情報屋の、裏をとれないネタで当選した大統領を追い落とそうとする。
民主主義万歳 だ。

極秘扱いと言いながら、しっかりCNNにはリークされている。
当局がうさんくさい情報をリークして、マスコミが一致団結してたたきまくり、左翼やリベラルがその尻馬に乗って石を投げる。
デジャブーを感じた。
2009年に政権交代を目前にした小沢一郎氏への大弾圧と同じ構図。



トランプの差別主義の典型例として、メリル・ストリープが批判した「障がいを持つ記者の物まね」が取り上げられる。
2015年11月の演説の中でのことだ。下記の写真をみると、物まねと言われればそういう感じはする。

20170112-1.png


しかし、動画で比較するとどうか。上が問題になっているトランプの動作。下がマネされたとされるコヴァレスキ―記者の映っている映像だ。





これが物まねに見えるだろうか? 少なくとも私には、そうは見えない。
むしろ、トランプのおちゃらけた動作を、「貴方にそっくりよ」とコヴァレスキ―記者に言う人のほうが、彼を侮辱しているように感じる。

これ以外にも、こちらのブログでは、コヴァレスキ―記者以外のいろいろな相手を揶揄する時に同様の動きをトランプがやっていることが検証されている。
 http://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12236829643.html


もちろん、トランプがまったく差別なんてしない、と言っているのではない。しかし、このキャンペーンはオカシイ。
それに加えて、メリル・ストリープのこんな写真を見ると、このキャンペーンの意図が見えてくるのだ。

20170112-3.jpg


ヒラリーの友人や、アメリカの軍産複合体や、ウォールストリートの化物や、イスラエルロビーがトランプに襲いかかるのは、なにも不思議ではないし、それはそれでアメリカでの闘いとして冷静に分析して見ることができる。

トランプの政治意図を、山田正彦さんが端的に解説しているので下記に引用。
ちょっと長いけれども、「もっと見る」をクリックして全部読んでいただきたい。



必要なのは、アメリカファーストによって窮地におちいる多国籍資本の策略に乗っかって、一緒になってトランプを感情的に非難することではなく、こうした冷静な分析だ。

私の回りで聞こえてくる声も、ほぼ二分されている。

小沢弾圧を、我がこととして経験してきた人たちは、やはり同じ轍を踏んでいない。
トランプが善人だとは全然思わなくても、これだけメディアが一斉に力をあわせて非難するということは、何かオカシイという本能的な警戒心を身につけている。

これは現代社会で必須の常識のはずだが、普段「マスゴミ」」などと口にする人が、どういうものだかトランプのことになるとそのマスゴミと口を揃えて非難する。
まるで、政治とカネで小沢氏を責めたおした時と同じだ。

これは、左翼やリベラルだけではないが、「見る前に判断する」という習性によるモノだろう。
物事を冷静に見る、そして判断する。というのが筋なのだが、特定のキーワードが入ってくると、見る前に判断してしまう。
差別、排外主義、保護主義、政治とカネ、壊し屋  etc.
とにかく、清廉潔白を旨とする人たちに一瞬で拒絶反応を起こさせる言語と映像をちりばめて、あっという間に非難囂々の嵐を作り出す。

一方で、オバマの素晴らしい退任演説には涙して感動する。
たしかに、オバマは個人的にはイイヒトなのかもしれない。しかし、彼が推し進めた数々の空爆やTPPのことは、すっかり忘れてもいいのだろうか?

もちろんこれは偶然ではない。
「清廉潔白」な人のそういう習性を知り抜いている広告会社やメディアが、そのように仕掛けているのである。
それに、何度でも何度でも、飽きもせずに繰り返し引っかかる「清廉潔白」な人々。
そして、左翼やリベラルには、そうした「清廉潔白」な人の割合がかなり高い。

しかし、そろそろメディアにたいする警戒心を持ってもいいんじゃないか。
都合の悪い記事は「マスゴミ」で、都合の良い記事は「報道」、というダブルスタンダードをやめよう。
もちろん、良い記事やおかしな記事は玉石混淆であるだろうが、ほとんど全てのマスメディアが口をそろえて一斉放火を浴びせ始めたら、「これはオカシイ」 「イイコト言ってるけど、ちょっと待てよ」 と立ち止まってほしいと 切に思うのである。


■ 追記(2017.1.13)

この記事にはかなり「ネガティブアクセス」があるようなので、念のため追記しておく。

ぜひ、感情にまかせずに理屈で読んでいただきたい。
私は、小沢氏とトランプを同一視するようなことはひと言も書いていないし、トランプを擁護することもしていない。
ただ、権力が裏のとれない情報をリークして、メディアが叩き、「リベラル」が石を投げる構図が、あの時と同じだ、と言っているのである。
これは、小沢氏と同一視でも無ければ、トランプ擁護でも無い。そのような批判は事実に反する。

坊主憎けりゃ袈裟まで憎い、ではないけれど、トランプをちょっとでも持ち上げるかのように見えるものを、内容を精査せずに問答無用で切り捨てる。このようなやり方を諫言したいのが本稿の主旨なので、ぜひくみ取っていただきたい。


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2017-01-11(Wed)

効果の小さい成長戦略(世界3位の経済大国がなぜ貧乏になるのか 5)

1万円の大根と、1万円の牛肉。どっちが経済効果が大きいか?

なんとなく想像できると思うけど、牛肉のほうが大きい。
牛肉よりも、鉄鋼はもっと大きい。

なぜかというと、こういう仕組みらしい

20170111-2.jpg
(日経4946.comより)

同じ一万円のものを作るにも、その原材料を何段階も生産するものは「1次波及効果」が大きく、そのために給料がたくさん支払われて消費が増えると、こちらは「2次波及効果」ということになる。

もろもろの価値観はちょっと脇においといて(捨てはしないけど)、景気を良くすることだけを考えると、経済波及効果の大きい産業が成長した方が、それだけたくさんの仕事が増えて、給料もアップするように思える。

では、どういう産業が波及効果が大きいのか、政府の統計から拾ってみた

20170111-4.jpg

詳しく知りたい方は、こちらをどうぞ
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/data/io/011index.htm

これは1次波及効果だけを産業別に計算したものなので、2次効果は入っていない。
サービス業の場合は2次波及効果の比率が大きいのだが、そこまで調べられなかったので、とりあえずこのデータで見てみる。

表の順番は、1次波及効果の率に相当する影響力係数の大きい順である。
そして、一番右の欄は、波及を誘発した絶対額とその順位。
産業分類の名称に黄色くなっているのは、最近、高成長している分野。
業界別 伸び率(過去5年)ランキング 1-50位 (平成25-26年版)より)
一番左は、安倍内閣の新成長戦略で「成長分野」に指定されているもの。

一見してわかるのは、波及効果の率がいいものは、額が小さくてしかも高成長分野は少ないということ。
新成長戦略の指定分野にいたっては、ほとんど無い。
要するに、モノを作らないので、1次波及効果が非常に低くなっている。

そうなると、給料をしっかり払ってもらって、2次波及効果に期待するしかないのだが、前にも書いたように、生産は増えて求人倍率は上がっているのに給料は下がり続けている。
→ 人手不足なのに給料が上がらない不思議

給料を下げることでサービス業の売り上げを上げているから、2次波及効果は思ったほどは期待できない。
社員は同時に消費者でもある、ということを、最近気が付き始めているようだが、でももうこのスパイラルからは抜け出せなくなっているのが、日本の企業体質だ。

結局、1次波及効果の率も額も大きな自動車産業に、頼りっきりの実体が浮かび上がるのだが、トランプ政権がもうすぐ成立すると、ここが直撃されるわけで、国内で循環できる他の成長分野を作らなければ、タダでさえよろしくない日本の経済はガタガタになる。

ではどこをどうするのか
野党の政策に決定的に欠けているのは、そうしたところだろう。
だから、いくら偽物でも、新成長戦略とか言っている安倍晋三のほうがマトモに見えてしまうのだ。

このあたりは、私ももう少し詰めて勉強してみようと思う。



こんなすごいサイトがあったので紹介

 経済波及効果が大きい産業はどれか?(地域経済ラボラトリ-)

こちらはちゃんと2次効果まで計算されている。
ランキング順になっていないのでちょっと見にくいけど、貴重な資料である。



これまでのシリーズ

なぜ世界3位の経済大国がどんどん貧乏になっているのか(その1)

人手不足なのに給料が上がらない不思議(なぜ世界3位の経済大国が貧乏になるのか 2)

「大企業は税金を払っていない」は本当か検証してみた(なぜ世界3位の経済大国が貧乏になるのか 3)
金が天下を回らない件(なぜ世界3位の経済大国が貧乏になるのか 4)


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2017-01-10(Tue)

金が天下を回らない件(なぜ世界3位の経済大国が貧乏になるのか 4)

金持ちが金を使えば下々も潤うはず というのが、竹中平蔵たちが唱えたトリクルダウンという説だった。

貧乏人から見るとこの理屈自体が屈辱的だけれども、考えてみれば「金を持っている人間が金を使う」と言うことは、たしかに経済を動かすことになる。

「金持ち」を単純に大富豪みたいに思うから屈辱なのであって、金を使う権限のあるもの、と考えれば、理屈時代は間違いではない。
大富豪の消費だけでなく、金融機関が企業に融資して、融資された企業がそれで事業を起こし、給料を支払い、儲かった金を再投資する、ということがグルグルぐるぐる高速回転すれば、確かに景気はよくなる。

もちろん、そんなに高速回転させても、そんなに需要があるのか?という問題はあるが、とにもかくにも、今のような給料が下がり続け、中小企業がどんどん苦しくなり、多くの国民の生活が圧迫されていく時代には、高速回転で景気がよくなるのは、望ましいことに思える。

では、金を使うべき人たちは、ちゃんと金を使ってるだろうか。
それを示す指標を 「マーシャルのK」 というらしい。

マーシャルアーツとK1の対決みたいな名前だが、もちろん格闘技とは関係ない。
これを考えるときには、逆数にしたほうが分かりやすい。(1÷「マーシャルのK」ということ)
この逆数のことを 貨幣速度 といい、「出回っているお金が、1年に何回使われるか」 を表している。

たとえば、10万円持っている米屋の親父が、隣の肉屋で1万円の買い物をしたら、0.1ってことになる。
年に10回買いに行けば 1.0 だ。
こんどは、肉屋の女将さんがその売り上げで隣の米屋で年に10万円の買い物をしたら、あわせて2.0 ということになる。

これを日本全国規模で計算したものが、貨幣速度。
で、その逆数がマーシャルのK てやつになる。
つまり、数が大きいほど、金持ちは金を使わずに無駄にため込んでいる、ということになる。

20170110-1.png
(独法経済産業研究所 HP)

アメリカでは出回っている金が、年に2回近くも使われるが、日本では半分くらいしか使われずに死蔵されていることが分かる。



そもそも、日本で出回っている金はいくらあるのだろうか。

これのことを マネーストック という。
なにやらいろいろ小難しい定義があるようだが、一般的に用いられているM3というもので考えると、およそ1000兆円ほどになる。
1000兆円もの金が出回っているのに、使われたのは約半分の500兆円強だったという話。
(この使われた総額が名目GDP)

これがどうやら、景気が良いと言われながら全然景気よくないという、不思議な現象の正体のようだ。
金はある。有りあまるほどある。でもそれが、中小零細企業まで回ってこない。

じゃあ、使われていない金はどこで何をしているんだ??
いくらなんでも、1000兆円という金が、タンス預金になっていることはないだろうし。

そこでちょっと調べてみると、「豚積み」 という容易ならざる言葉が出てきた。
なんだ 豚ってのは。

これは、銀行が自分の金を日銀に預けっぱなしにしておくこと らしい。
注意したいのは、銀行の自分の金であって、お客さんから預かっている金ではない。
銀行が企業として儲けた金のほう。

銀行が、銀行の銀行である日本銀行に、自分の金を預けている金額は、こうなっている。

20170110-2.png
(大和総研 HPより)

日銀に預けていること自体は問題ではない。
預けている金を裏付けにして、銀行はお客さんに融資するのだから、これはこれで無いと困る。
それはグラフの青いところまでであり、問題は赤い部分が激増していることだ。
赤い部分は、融資の裏付けではないのに無駄にため込んでいる金、すなわち豚積みということで、ざっと220兆円ほどある。

もちろん銀行も貸し出しをぜんぜん増やしていないわけではないが、日銀がせっせと発行している金の大部分は貸し出しには活かされていない。

20170110-3.png
(大和総研 HPより)

このグラフにある「預金残高」というのは、豚積みのほうではなくて、銀行がお客さんから預かっているほうの預金。
預かるほうはどんどん増えているのに、貸し出しは少ししか増えていない。その差額が預貸ギャップで、これがまた230兆円もある。

この差額でせっせと国債を買い、その多くを日銀に売り、その代金を日銀に預けっぱなしにして豚積みにしている、というスキームだ。
銀行は、国債の金利と、豚積み預金の金利(どっちも元は税金) で安定収入を得ている、というわけだ。
もちろん、そんな銀行の商売では、金は回転しないし、銀行員以外に何の恩恵もない。

とにもかくにも、銀行の自分の金(豚積み)と預かった金(預貸ギャップ)で、実に500兆円もの金が滞留していることがわかった。
まったく動かないわけではないが、総額1000兆円のうち、半分がきわめて動きの鈍い状態になっているのだ。



しかし、これだけならば、まだマシなのである。

追い打ちをかけるような数字がある。

20161206-2.png

(財務省「本邦対外資産負債残高」より作成)

対外資産 である。
これについては、以前の記事書いたのでくわしくはそちらを見ていただきたい
 →なぜ世界3位の経済大国がどんどん貧乏になっているのか(その1)

資産を持っているのになんで貧乏? と思うかもしれないが、外国に置きっ放しの資産は日本の経済を潤してはくれない。
外国(ほぼ米国)の経済には大いに貢献しているけれど、日本ではまったく回転しない。

純資産にして340兆円ほどが、日本国内の経済にとっては、死蔵されている。
出回っているお金のうち、1/3もの額がお出かけしたまま帰ってこないのだから、苦しくなるのは当然だ。

もうひとつ、経済波及効果という重大な問題があるのだが、それは次回にするとして、ここまでで分かったことは、トランプは非常に合理的だと言うこと。
トランプが、米国で生産しろ、米国に投資しろ、と言っているように、日本の政治家は、日本で雇用を生む生産に投資しろ、と銀行と企業を脅しあげるべきなのだ。



これまでのシリーズ

なぜ世界3位の経済大国がどんどん貧乏になっているのか(その1)

人手不足なのに給料が上がらない不思議(なぜ世界3位の経済大国が貧乏になるのか 2)


「大企業は税金を払っていない」は本当か検証してみた(なぜ世界3位の経済大国が貧乏になるのか 3)




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2017-01-07(Sat)

「漁夫の利」の故事から米中日を考える

だれでも知っている 「漁夫の利」

ハマグリを食おうとしたシギのクチバシを、ハマグリはガチっとはさんでしまった。
両者身動きがとれなくなったところに通りかかった漁夫が、「おやこれはラッキー」と言って両方取っていったというお話し。

米中の角逐は、まさに「どちらが漁夫になるのか」という争いである。
米国がクリントンになっていればそれだけでは済まない、本物の戦争になっていた可能性もあるが、トランプのアメリカは実利を追求する。無駄にカネをつかう戦争よりも、漁夫の利を求める。

一方の中国も、一気にアメリカに取って代わるという無謀なことを考えているわけではなく、自己の権益圏を固めたいと思っている。
そのためには、アメリカが一線を越えてこないカードを握っておきたい。

なんとか漁夫の利を得たい両者にとって、格好のシギが日本なのだ。

日本が中国と対峙すれば、アメリカは仲裁の権利を得る。
日本がアメリカの意に背けば、中国はフリーハンドを得る。
その構造を理解しておかないと、米国が日本に何を望んでいるのか、日本が何をすれば中国は内心ほくそ笑むのか、がわからない。

米国が望んでいるのは、日韓が連携して中国に圧力をかけることだ。そして、決して暴発しないことだ。
トランプが望むのは、戦争ではなく、仲裁による強い立場だ。そのための、道具として日韓は使われているのであって、本気の戦争になって米軍が参戦せざるを得なくなるようなブレーキのきかない狂気は排除される。

「日本は一夜で核開発可能な能力」 米副大統領、習主席に「北」の核開発阻止求める
2016.06.24 夕刊フジ


これなどは、日本を道具にして中国と交渉するアメリカの典型的な姿だが、もし本気で日本が核開発のそぶりを見せれば秒殺で潰される。(中川昭一の不審死を思い出す人も多いだろうが、何の証拠もないのでここでは書かない。)

また、韓国を中国側に押しやるような日韓の関係悪化は、許容できないものとして、米国は激怒する。

靖国参拝で崩れた、真珠湾追悼の「和解」バランス
2016年12月29日 Newsweek


中国がほくそ笑むのは、だからむしろ、日本の極右的な暴走だ。
米国のコントロールを振り切るような、ファシズム化や核武装は、日米の危機を激化させる。
もちろん、THAADミサイル配備をなんとしても阻止したい中国にとって、日韓関係の崩壊は大歓迎である。
真珠湾訪問の翌日に稲田防衛大臣が靖国神社に行ったことなどは、中国政府にしてみれば大笑いのネタであろう。



このような構図を頭に入れた上で、この記事を見てみる

安倍総理大臣とバイデン米国副大統領との電話会談
平成29年1月6日 外務省


バイデン副大統領から,米国政府として慰安婦問題に関する日韓合意を支持しており,これが双方によって着実に履行されることを強く期待する旨の発言があったのに対し,安倍総理大臣から,日韓両政府が責任をもって実施していくことが引き続き重要であり,これに逆行することは建設的でない旨説明しました。
(引用以上)

バイデンは、韓国での慰安婦像設置だけを非難しているわけではない。「双方によって」と言っているのであって、これは稲田の靖国参拝も同時に指摘しているのだ。
日本のマスコミは、バイデンが韓国を非難しているような印象操作をしているが、冷静に見ればそういうことだ。

しかも、バイデンは上記にあるように、「北朝鮮が核武装をやめないと、日本が核武装しちゃうぞ。」と中国を恫喝していた男だ。
北朝鮮よりも日本のほうが、本当は危ない、と心の中では思っているのだ。

なんとか、アメリカから韓国非難をひきだそうとして、わざわざバイデンに電話した安倍晋三は、さらっと流されて窮地に立たされている。
これまで、極右とか日本会議とか統一教会のような連中に支援されてきた連中は、強制的な日韓「融和」に対応できず、存亡の危機にある。

安倍晋三個人はさすがに奴隷頭を長年勤めたので、その流れは理解しているようだが、取り巻きや支持者はそれではおさまらない。
この危機を徹底的に利用しなければならない。

かけ声だけでない安倍打倒を目指すのであれば、この機会を逃す手はない。

そして、漁夫に食われるシギから、自分の羽で飛び立てるシギにならなければならない。
G2間の交渉の道具になると言うことは、自らの意思でキャスティングボートを握れると言うことでもある。
その絶妙の外交を操ることも、政権交代に課せられた重大な課題である。



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2017-01-06(Fri)

野党結集のためには悪人になれ

最近の小沢氏は、どうも善人過ぎるような気がする。

自由党になってのスローガンが「結集」なのはいいけれど、いくら叫んでも全然結集なんてしない民進党をあいてに、正攻法だけでどうなるものでもない。

だいたい、ネゴシエーションで強いのは、民意をつかんだ悪役だ。
人気絶大の悪役プロレスラーみたいのが、完全にフリーハンドで自分の手を縛ることがないのだから、強い。

それを体現しているのが、トランプだ。
ツイッターという無責任な手段を使って、世界を手玉にとっている。
産業界の巨人が、ささやき一つに振り回され、株価が暴落したりする。

トヨタ、名指し批判に衝撃=トランプ氏警戒、株価急落
2016.1.6 時事通信


もちろん、米国大統領というまもなく手にする絶大な権力を背景にしているとはいえ、善人面ではできることではない。
自ら悪役を演出することで、「何をするかわからない」という最大のネゴシエーションの効果を作り出している。

野党結集についても同じことだ。
財務省に籠絡された野田佳彦を始め、どうしようもない裏切り者の巣窟である民進党の幹部は、ハッキリ言って自分の党のことなどどうでもいい。自分たちだけが生き延びて、何らかの形で政界でオイシイ思いをしていればいいだけだ。
なにせ、2012年に何百人の「同志」をむざむざと討ち死にさせて、恬として恥じない男を幹事長に据えている党なのだ。

こんなカスのような連中を頭にいただいている末端の議員や、総支部長(予定候補)は、よほど危機感を持たなければならないはずだが、歳費や政党助成金の分け前が入る現職はもちろん、予定候補でも月に50万円ものお手当が何もしなくても出てくるので、のほほんとして「党本部の言うなり」になっているのが現状だ。

こんな連中を相手に、「まとまれば政権交代できる」とか「バラバラでは勝てない」とか、いくら言ってもなんの効果も無い。
いや、言えば言うほど、ギリギリまで「共産党とは一緒にできない」と言いつづけるはずだ。

これも考えてみればあたりまえだけれど、「統一候補を」と言った側が先に折れる必要がある。
だから、昨年の参院選でも共産党はどんどん候補をおろし、選挙区では1人しか出せなかった。
民進党は、ヤダヤダとだだをこねていれば勝手に「統一」候補になってオイシイ思いをした。

そんな経験をしているのだから、ますます民進は「統一なんて絶対やだ」と言いつづける。
自分が悪役になってダダをこねていれば、正論を言う側が折れるはずだ、と思っている。
だから、いくら正論を説いても、民進党には何の効果も無いどころか、逆効果なのだ。

参院選での得票は、ザックリ言うと
民進 1100万
共産  600万
社民  150万
生活  110万
怒り  40万

つまり、得票で割るならば、民進と他の野党は 55:45の割合であり、単純に言うならば統一候補もそれに近い割合で擁立するのが当然のはずだ。
295の小選挙区のうち、民進にわりあてるのは160余りということになる。

しかし、このまま行けば、圧倒的多数が民進の候補で占められることになる。
他の野党支持者は、ぶつぶつ言いながら、仕方ないなあ と嫌々ながらこの候補に投票することになる。
もちろん、結果が振るわないのは今から見えている。



必要なのは、民進党の末端の現職や予定候補に、地獄を見せることだ。
統一しないと、自分たちがどんなに悲惨な目にあうか、思い知らせなければならない。

そのためには、もうこちらから「ぜひとも統一して下さい」なんてご機嫌伺いは、絶対にしないことだ。
むしろ、共産、社民、自由が連携して、独自候補を立てて闘う姿勢を鮮明にすること。
たとえ、共倒れになろうと、「党本部の言うなり」な奴らは、墜としてやる という意思表示をすることだ。

その意味で、昨日行われた共同街宣は意味があった。
ミナセン大阪の呼びかけで、共産、社民、自由、緑があつまり、寒風吹きすさぶ梅田、難波、天王寺で連続街宣を行った。
もちろん一応民進にも呼びかけているが、案の定「弁士がいない」とかいう噴飯物の言い訳で出てこなかった。

20160106-1.jpg


こういう形で、各小選挙区の予定候補がどんどん前に出て、連携を示すことで、民進の総支部長はだんだんソワソワしはじめる。
最後には、泣きながら党本部にお願いし始めるはずだ。「野党共闘して下さい(;.;)」

「どうせ共産党は最後には降りるだろうから、比例復活できるぜ」 とたかをくくっている傲慢なヤツは、比例復活もできないように、墜とす。
もちろん、落とすことが目的ではないが、そんな選択肢しか有権者に示せないのでは、同じ負けるのでも未来への意味が違う。

ここまで腹をくくれば、もしかすると現場を声を無視できずに、クズのような民進党執行部も動くかもしれない。



もうひとつ、民進以外の野党が統一してやるべきことがある

野党が安倍政権に勝てないのは経済政策のせいだ!
民進党は緊縮財政路線を捨て庶民のために金を使う政策を
2016.1.5 リテラ


(松尾匤氏は) 野党が自民党に勝つには原発でも安保でも憲法でもない、自民党の政策よりも人々の暮らしの苦しみや不安を取り除き、いまよりも楽に豊かになれるのだということがハッキリわかる政策を打ち出す必要があるという。それができれば選挙に勝ち、できなければ永久に自民党には勝てないだろうというのである。
(引用以上)

この記事は民進党にこれをやれ と言っているが、財務省に絡め取られている民進党に転換は無理だ。
いまだに、消費税を上げないといって安倍晋三を批判しているバカップリなのだから。

やるべきなのは、共産、社民、自由の三党が、共同の経済政策を作成して、大々的に発表することだ。
バラマキと言われようが、財源財源の大合唱になろうが、「我々は絶対に裏切らない」と大見得を切って、ドカーンと打ち出すのだ。

なかでも重要なのは、中小企業対策だ。
低利融資とかのおきまりのパターンだけでなく、そもそもの理不尽な下請け構造から改革するようなビジョンを示すべきだ。
 → 国民の7割は中小零細企業の社長と社員とその家族だ

国民の心を揺さぶり、落選しそうな民進議員を激しく動揺させる、そんな熱い経済政策を、3党は緊急に練り上げてもらいたい。
幸い、1月解散はほぼなさそうだから、あと数ヶ月は時間がある。
とは言え、選挙直前に発表されたって浸透しない。

大至急、着手すべし!




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2017-01-03(Tue)

話題の靖国を見てきた

正月早々、ここの見学をしてきた。

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すごい恰好をした人が見れるかと思って期待していたのだけれど、意外や意外、かなり普通。
若い人が自撮りしたりして、外国人観光客も多く、ぱっと見にはどこの初詣とも変わらない。
ただし、鬱蒼とした森の木の一本一本は、戦争中の○○部隊とか、その生存者一同などの寄贈者の札がかかっている。
やはりよく見れば戦争でできているんだと実感できる。

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本殿のまわりを一周して、かの遊就館へ。お金を払うのは嫌なので、ただで見れる1階のホールと売店を見る。
まず最初に目に入るのは、復元されたゼロ戦。塗装がピカピカなので模型のように見えるが、実物を大修繕したものらしい。
それ以外にも、機銃とか大砲の実物が並んでいる。こちらのほうが、戦争のリアリティを醸し出している。

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戦争のリアリティではあるけれど、あくまでも一面だけであるのが、その特徴でもある。
つまり、弾の発射される側はあるけれども、弾を受ける側はない。戦争は常に攻める側と攻められる側があるけれども、どっちの国かということは別にしても、攻められて悲惨な目にあっている光景は、ここにはない。

そして、やはりこの場所を端的に表しているのは、売店に並んでいる書籍の数々だ。
いちいち解説はしない。写真は拡大されるので、ご自分の眼で確かめていただきたい。

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「日本軍は悪くなかったんだ~~~」のオンパレードである。

日本軍の戦死者を悼むことも、戦争のリアリティを提示することも、それ自体は問題ないことだ。もちろん。
日本軍の正当性を主張する意見があることも、それも一つの意見として問答無用に排除すべきではないと思う。

しかし、靖国神社にあるものは、巨大な壁のような「日本軍正当性」であり、戦争のもう一面を絶対的に排除する鉄の意志である。
この非妥協性こそが、靖国の靖国たる所以であろうし、日本の姿勢そのものを惑わせる理由である。

そんなことが、実感としてわかった本年の元旦であった。

靖国神社見学を終えた私は、某神社での初詣に向かった。

2017-01-01(Sun)

大地の鳥

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2016-12-31(Sat)

新春街宣@大阪 のおしらせ

来年の話ですが、考えてみればもう来週です。

ミナセン大阪の呼びかけで、こんな街宣があります。
ぜひ駆けつけて下さい

**************

20161231-1.jpg

2016年秋の臨時国会は、安倍政権による強行採決連発で幕を閉じました。
国会も民意もないがしろにされているこのような状況を、黙って見過ごすわけにはいきません。
野党と市民が共同で抗議の声を上げるべく、新しい年の初めに、野党共闘街宣を行います。
みなさん、ぜひご参加ください。

●2017年1月5日(木)
国会軽視の強行採決に抗議!カジノはいらん!
「野党共闘 新春街宣@梅田・難波・天王寺」
・13時~ ヨドバシカメラ梅田前
・14時半~なんばマルイ前
・16時~ 天王寺ミオ前

参加確定政党:共産党・自由党・社民党
☆野党各党によびかけ中☆

呼びかけ:みんなで選挙ミナセン大阪

イベントページ→ https://www.facebook.com/events/1394988600533949/
******引用以上****


解散総選挙はあるかどうかわかりませんが、あってもなくても、年明けから景気よく街宣やりましょう。

来年は、街宣、ポスティングから、地域集会ができるようになったらいいな と思っています。

とくに「カジノ」については、大阪では深刻な問題です。

大上段に構えなくとも、普通の生活モードで話のできるテーマでもあります。

2017年の出発式みたいなものですから、ぜひともお集まりを!



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2016-12-29(Thu)

従軍慰安婦や南京虐殺の二元論を解く

きわめてデリケートなテーマに切り込んでみる。

よけいな炎上がないように、最初に言っておくと、私は「従軍慰安婦は自主的な売春だった」とか「南京大虐殺はなかった」という類の論にはみじんも同意するものではない。
その上で、以下考えを書いてみる。



従軍慰安婦問題や、南京虐殺を、韓国、北朝鮮、中国が利用している論 について。

これについては、基本的には そのとおりだ と言わざるを得ない。

左翼・革新系の人たちは、もうこの時点で、「ついに極右に転向しよった!」と叫ぶかもしれないが、どうか冷静に読んで欲しい。
利用することが正しいかどうかという価値観を抜きにして、「利用している」のは間違いない。
と言うか、利用するのが、当然なのではないか。

日本のように、空爆と原爆で何十万人も民間人が虐殺されたのに、それを対米圧力に使わないほうが異常だ。
従軍慰安婦や南京虐殺という日本の非道を、戦後の政治の中で対日圧力として利用するのは、韓国や中国の論理で考えれば当然なのである。

慰安婦や虐殺があったという事実と同様に、それを利用しているということも、何の疑問もなく事実なのにもかかわらず、それまでも「差別だ」「極右だ」と決めつけるのは、左翼の固定観念だ。

自虐史観とか言われるものののほとんどはデタラメであるが、しかし、左翼が誤った固定観念を彼らの前に提供してあげているために、その部分が自虐に見えて彼らがなんだか正しいように見えるという珍現象が生まれている。

もう一度繰り返すが、対日圧力の国家戦略として中国や韓国や北朝鮮が過去の惨劇を「利用」することは、国としては当然のことであるし、それを認めることは惨劇をなかったことにすることとは、まったく別の話だということ。

そして、その国家戦略の中で、被害の「誇張」もありうる。
南京大虐殺が30万人ではない、と言う説もある。それも否定はできない。
しかし、仮に3万人だったら許されるのか? そんなワケは無い。

これも、きちんと整理して考えなくてはならない。
虐殺の罪を認めることと、中国の国家戦略として惨劇を誇張している可能性とは、これまた全く別問題なのだ。

■■

戦後の日本は、右翼も左翼も従米だった。積極的であれ消極的であれ。
これまで何度もこの話は書いてきたので繰り返さない。
どちらの翼も、ケンカしながら米国の手のひらの上に安住してきた。

そんな中で、少数ながら真剣に独立を考える人たちもいた。
悲劇だったのは、そういう人たちの受け皿が、反米右翼くらいしかなかったということだ。
右翼が入口なのではなく、対米独立が政治への入口でありながら、否応なく右翼に流れていくという人たちが一定数いた。

いま、そういう人たちが、自由党の旗の下に集まりつつある。
右翼やレイシズムから入った人たちと違い、独立を指向する穏健な保守政党ができたことで、自分の居場所を見つけて本来の原点に回帰している。

元日本会議という人もたくさんいるし、それこそ慰安婦問題は韓国の謀略だとか南京虐殺はでっち上げだ的なことを言っていたような人もいる。
そうした人たちの「独立」への情熱と、本来の穏健な真意を活かしていくためにも、過去をなかったことにするのではなく、今この時点で問題を整理し、反省すべきは反省し、主張するべきは主張することが必要だ。

左翼もまた、自分たちが「独立」を目指す人たちの受け皿になり得なかったことを、真摯に振り返るべきだ。
独立=右翼になってしまったのは、左翼に独立の気概が見えなかったからだし、それを棚に上げて「独立」と聞いただけで「右翼」「敵」と決めつけて切り捨ててきたからだ。
独立なくして民主主義などあり得ないのは自明であり、民主を語って独立を語らないのは、消極的従米と言われてもしかたがない。

■■■

日本を独立させないために、米国のとった戦略は、国内においては右翼と左翼を競わせるということだったし、国際的には隣国との火種を残しておく というものだった。

いわゆる北方領土が典型的であるし、戦争責任を「とらせなかった」こともそうだ。
オバマの広島演説や安倍晋三の真珠湾演説は、何かに似ていると思わなかっただろうか。
謝罪も反省もせずに、未来への平和だけを語る。

そう、この文章にそっくりなのだ
あえて全文を引用するので、このなかに「謝罪」や「反省」がひとことでもあるかどうか、戦争責任に言及しているかどうか、チェックしてみていただきたい。

  日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

(日本国憲法 前文)

たしかに、なかなかの名文だと思う。理想主義でもある。
しかし、そこには戦争責任は欠片もない。
戦争責任をとらせず、その代替としてつくられたのが、日本国憲法なのだ。

日本に戦争責任をとらせず、アジアで孤立させることが、米国の対日戦略の眼目だったのである。
それは、目の前の中国で革命が進行しているなかで、日本を徹底的に反省させれば日本にも革命が起きてしまうかもしれない という米国の危機感であったろうし、なんとしても軍事拠点として確保しておくための軍事戦略でもあった。

その意向に沿って従米右翼が唱えてきたのが、「従軍慰安婦は自主的な売春だ」「南京外虐殺は幻だ」という類のデマである。
そして、少数の独立派もまた、この流れに捕らえられ、独立を目指す自らの足を引っ張り続けてきたのである。

事実は事実と認め、責任を負うべきは全面的に負うことで、自らも言うべきことが言えるのである。
逆に言えば、責任を負う以上は、萎縮せずに言うべきことを言わなければならない。
それこそが、真に独立を目指す道だったのに、それを主張してきたのはほんとうにごくわずかの人だけであり、その声はかき消されてきた。

ドイツは国の方針としてこれをやってきた。
あのワイツゼッカーの演説は、まさにドイツの国家戦略を体現している。
 → ワイツゼッカー 荒れ野の40年(全文)

もし、歴代のドイツの首脳が、戦争責任について言を左右にし、安倍晋三の仲間のようにナチスに未練たらたらだったら、絶対に今のドイツの繁栄はありえない。EUの中心になっていることなど考えられない。

■■■■

これまでは、このように戦争責任を認めずに、アジアで孤立して米国の支配から絶対に抜け出せないようにすることが、米国の植民地支配の基本だった。

しかし、米国の没落にともなって、それは大きく変化している。
米国単独での軍事制圧が大きな負担になっていることから、日本には集団的自衛権を求めるとともに、日韓の連動を前提に考えている。韓国に配備されるTHAADミサイルも、そのためのXバンドレーダーは京都にもある。
先月締結された韓日GSOMIAは、「韓米日3角安保協力の"つまった血管"である韓日軍事協力を本格化する法的基盤」と言われている。

これまでのように、「従米で嫌韓」などということは、もはや許されなくなっている。
従米右翼は、これまでと同じつもりでいると、ご主人様にこっぴどく叱られて涙目になるだろう。

 ※米政府、稲田氏の靖国参拝批判 「非常に残念」
   2016.12.30 日本海新聞


中国やロシアとは、そこまで単純ではないが、これも「節度ある対立」を求められる。
ファナティックな排外主義は、右翼からも排除されていく。

その流れが端的に表れたのが、安倍晋三の12月の動きだ。
プーチンとの会談と真珠湾での慰霊。
あの極右安倍晋三が、まるでリベラルのようなことを言い始めている。

従来の極右しか支持層がない稲田朋美は、辛抱できずに真珠湾から帰るやいなや靖国神社に飛んでいったが、稲田の政治生命は長くないだろう。
トランプ時代になれば、より一層 「日韓でうまくやっとけ」という意向が強まる。稲田のような変われない連中は排除されていく。

こうした流れは、独立派にとっては、決して悪い流れではない。

今こそ、反省すべきは反省し、責任を負うべきは責任を負い、そして言うべきことは言う、というあたりまえのことができるチャンスなのだ。
過去の発言をなかったことにしたり、逆に過去の発言だけをあげつらうのではなく、右も左も「独立と平和」を願う人たちは、真摯な相互批判と助言をしながら、あたりまえのことをやり遂げよう。

そうやって、従軍慰安婦や南京虐殺の二元論を解くことが、日本の新しい歴史の始まりになるはずだ。




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