2020-06-18(Thu)

革命 改良 改革 ~東京都知事選について~

革命とは天命が革(あらた)まること つまり支配者の系統が変わることである。

愛新覚羅家が支配する清朝が辛亥革命で孫文と蒋介石らによる中華民国に代わり、さらにそれが中国革命によって共産党にとってかわられた。

日本の場合は、明治維新など何度も支配権の争奪は経験しているけれども、なんだか革命というにはスッキリしない中途半端さがつきまとっている。天皇が残っているということもあるし、それに象徴されるように、あえて天命が革まるような設えにせず、むしろ後継者を僭称するという形式をとってきたことが大きいのだろう。

とくに1945年に革命がならなかったことは、その後の日本に暗い影を落とし続けている。
中国のような共産主義革命ということではなく、少なくともそれまでの支配層を一掃することができていれば、戦後の日本は違う道を歩むこともできただろう。

しかし、数人の人身御供を処刑しただけで、ほとんどの戦争遂行者たちは、戦後の支配中枢に残り、岸信介のごときが首相となり、あろうことかその孫が戦後最長の政権を延々と続けている。
安倍政権による最長にして最悪の政治は、つまるところ、戦争を総括できずに戦後革命を成し遂げられなかったことのツケが、たまりたまって汚穢のようになった姿だとも言える。

この日本の戦後の姿に、共産党も含めてすべての既成政党は革命を提起しない。支配の系統を残したままの改良を唱えるのみで、天命が革まるような大変革は望まない。
ごく一部、新左翼と言われたグループが革命を唱えたけれども、まったく世の中には伝わらなかった。

そんな日本に登場したのが山本太郎である。
山本太郎は、声高に革命は叫ばない。しかし、彼の言うことを実現するには、支配構造を根底からかえない限り実現できないことは明らかだ。
すなわち、山本太郎とれいわ新選組こそは、国会議員を有しながら革命を唱える日本初の政党なのである。

東京都知事選においても、妥協を許さず、というか、既成政党が妥協できる範囲をあえて凌駕する主張を高々と掲げることによって、自らの存在をアピールした。
それはあまりにも正しい政策であると同時に、革命の日までは決して実現しない政策でもある。



一方の宇都宮健児は、なんで負けるとわかっている闘いに何度も何度も立ち上がるのか。
これは、多くの人が不思議に思っているのではないだろうか。

私もなかなかわからなかったのだが、4年前の都知事選のあとに書かれたこの記事を読んで、彼の問題意識は少し理解できた気がした。

「日本の市民運動はもっと利口になれ」宇都宮健児氏、都知事選を振り返る
2016年08月05日 HUFFIPOST


(略) ただ私は、もっと市民運動という人たちが選挙闘争に成熟、精通すべきだと思いますね。選挙は様々な課題があって、できるだけ多くの人の支持を集めないといけない。議会制民主主義がこの国のルールだから、選挙をもっと何回も経験して、勝つための工夫が必要なんですね。これまでの市民運動はデモとか集会はよくやるけど、選挙闘争を保守の側と勝ち抜くための訓練が極めて弱いと思います。

国政選挙でもそうですよ。何を重視して投票するかといったら、景気、雇用、社会福祉が3割なんですよ。憲法とか原発は一桁台です。だから憲法問題を最前線に押し出して、ワンイシューで戦うというのはもともと敗北主義ですよね。国民生活や、国民が今抱える問題についてもちゃんと解決策を打ち出して、期待に応えられて、かつ憲法改悪阻止、反原発の人をつくりあげていかないといけないんですよ。反原発だけ言っておけば選挙に受かるかというと、受からないですよ。都政の問題で言えば、都知事選が終わったら都政の問題が頭から飛んじゃうようじゃダメですね。本当に都政を変えようと思ったら次の選挙まで都政について勉強する、都議会の傍聴もやる。そういうことを続けないと保守支配は変わらないんですよ。

あと20~30年かけて、市民運動が鍛えられて選挙闘争にもっと成熟すれば、市民運動は変えられると思うんですよ。非常に参考になるのはアメリカ民主党のバーニー・サンダースの自伝です。選挙闘争を運動と位置づけて、無関心な人を教育して若者や低所得者を組織して次の投票に向かわせる。その粘り強い運動が必要なんですね。バーニー・サンダースはそれを何十年もやって、共和党の牙城だったバーモント州で上院議員になるんだけど、たった1回の選挙で変えようと思ったらだめですよね。そのためにはもっと国民が考える課題に肉薄しなければいけないし、国民と一緒になって考える運動も大切。貧困と格差が深刻な問題になっているわけだから、護憲勢力や反原発勢力がそこを取り込めるようにならないと勝てないですよ。そこが抜け落ちているんですよ。

保守の人たちは盆踊りに行ったり、地域の行事に顔を出したり、いろいろやってるでしょ。それ以上のことをやらないといけないんですよ。東京でいえば、区市町村議会や都議会から変えていかないといけない。野党連合で知事選に勝ったとしても6割は自公の都議ですから、条例1つ通せない。

(引用以上)

これを読む限りでは、2~30年スパンで市民が選挙闘争を学んでいく場を作る、そのために負けるとわかっていても何度も出馬してきたようだ。彼の選対の様子をまったく知らないので、その意図がどこまで実現できてきたのかは私にはわからないけれども、やりたいことはすごくよくわかる。

これが目的ならば、宇都宮にとっては6年前の細川や今回の山本太郎の出馬は痛手でも何でもなくて、1つの貴重なケーススタディーということになるのだろう。
そんなこととは露知らなかった私は、6年前には大まじめに悩んでこんな記事を書いた。

【都知事選】まず冷静に立ち位置を確認しよう

でも、当の本人が究極のところ勝ち負けはどうでも良かったんやねえ。。。。
宇都宮が本気で勝つことにこだわりつつ、市民の実践演習もかねてやる気ならば、本人が出るのではなくて勝てる候補を探し、自分は司令塔になるという選択肢もあったはずだ。
しかし、それでは勝つことが優先され、政党の事情に押し流されていくことが目に見えているので、かれはあえて自分が候補として出るのだろう。

最後の最後には勝つことを強烈に、リアルに意識するからこそ、目の前の勝負にはこだわらない。
どうやらそれが宇都宮の戦略らしい。

これはこれで、革命につながる戦略とは言えるのかもしれない。
つまり、山本太郎が叫ぶ政策を実現するためには、宇都宮が実践する市民による選挙革命の実践訓練が必要、ということだ。
ということは、山本太郎を候補者として、宇都宮が司令塔で闘えばよかったんじゃね と思っても時すでに遅し・・・・
それに、太郎を握って離さない方々もいるしねえ・・・・



山本太郎は出馬会見で
「リアルに餓死寸前、この先、餓死しかないかもしれないっていうような人たちが、街に、街のいたるところに目につくって、おかしいでしょってことなんですよ。」
と、いま出馬する心境を語ったけれども、しかし、勝てなければ餓死寸前の人を救うことはできない。
勝ちにこだわらずに孤立主義を貫き、革命的なくして実現できない理想的な政策を掲げることが、果たして目の前の人のためになるのか、私には納得はできない。
かつての山本太郎も、同じことを言っていたように、私は記憶している。

とりあえず最善でも理想的でもないけれども、自公でも妥協するかもしれない程度の政策で、少しだけでもマシな状態をつくろうとすることを、革命に対して改良という。
改良主義というのは、かつてボルシェビキが敵対勢力を反革命として粛正していくときに使われた言葉だから血なまぐさいイメージがあるけれども、この時代にそんなところまで思い出す必要はないので、単に「支配勢力の総入れ替えをせずに、状況をちょっとでも改善すること」と理解しておけばいいだろう。

与野党の伯仲までもちこんで自公政権をたおさないままで少しでも改善を勝ち取るケースとか、せいぜい立憲や国民民主や連合なんかによる、大資本やメディアなどの支配構造には手をつけられない中途半端な政権交代でも実現できる程度の緩い政策。
ぜんぜんスッキリしないけれども、以前よりはマシ、というのが改良である。

2009年の政権交代は、たしかに改良だったけれども、小沢一郎は密かに革命に手をつけようとした。
それは、マスコミのクロスオーナーシップ規制だったり、高級官僚の政治任用だったり、「第7艦隊で十分」発言だったりした。だからこそ、彼だけは徹底的にたたかれ、改良に甘んじたい民主党の中からも排除された。

そんなこともあって改良はどうもイメージが悪いのだけれども、しかし、目の前にいる餓死寸前の人を餓死する前に救うためには、改良でなくては間に合わない。
革命のアカツキを待ち望んでいる間に、どれだけの命が失われていくことか。

しかし、今般の都知事選挙では、明確に改良をめざしている候補はいない。
宇都宮の掲げている政策は妥協的で改良的だけれども、それは実地訓練として練り上げられた結果であって、そもそも勝ちにこだわっていないので、本当の意味での改良主義ではない。



そんな状勢で、やりかたによっては票を集めそうなのが、維新の候補である。

維新は典型的な「改革」政党だ。
改革とはなにか。
革命でも改良でもなく、変化をもとめる声を新自由主義につなげることである。
自民党の基盤であるドメスティックな利権を、多国籍な巨大資本の手に渡すために、国民の変化を求める声を集め、ねじ曲げ、利用するのがカイカク政党である。

革命と改良のバッタ物、似て非なる、どころか似ても似つかぬシロモノだ。改とか革とかいう字を使うに値しないので、カタカナで書く。

ただただ悪い方にしか変化しないのがカイカクなのだが、それだけに現支配勢力にとっても痛い政策ではないから、あまり圧力はかからない。
しかも、外資やヤバい筋などのパワーがバックに付いているので、メディアを乗っ取ることがある。大阪のようにこれをやられると、とんでもない風がおきてしまう。

そして、その正体がわからないまま、何か大阪で実践しているみたいだよ、というリアリティをともなって、カイカクに期待してしまう人が大量発生しかねない。
維新候補は小池の票も食うだろうし、それにとどまらず、大変革ではなくてちょっと良くしてほしい というヌルい都民の希望を集める可能性がある。

現状では小池圧勝の状勢は動かないが、維新が宇都宮や太郎を超えてくるようなことになると深刻だ。
昨年の参院選比例票は、東京都で維新は約48万票とっており、れいわ新選組よりも2万票以上多いのだから。
宇都宮と山本太郎の分立は、政権支持層は自公へ、批判票は維新へ という大阪の病が東京にまで伝染する事態を招きかねない。



それでも、もはや始まってしまった以上は、それぞれ気に入った候補を応援するしかないのだろう。

ただ、せめて直近の数字くらいはおさえた上でやってもらいたい。
昨年の数字を2倍にするくらいなら可愛げがあるが、10倍にすることなどできはしない。
まるで宗教のような奇跡を信じる支持者は、どちらの候補者にとっても、むしろ危うくする存在でしかないと思われる。

素敵な政策を叫んで溜飲を下げたい、義理と人情で応援せざるを得ない、まあ色々あるだろうけれども、熱い心と冷静な目だけは忘れないようにしていただきたい。




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2020-06-15(Mon)

山本太郎氏の都知事選出馬について

山本太郎の都知事選出馬表明に、悲鳴と歓声が入り交じっている。
もちろん、敵陣営ではなく、支持者の間で である。

私自身の正直な感情は「困ったなあ」である。
「反対!」と声高に言うつもりはない。なぜなら、宇都宮健児も各方面に調整して出馬したようには見えず、単なる早い者勝ちだったからだ。
それならば、山本太郎にも宇都宮と同じ権利がある。

では「賛成」なのかというと、そんなことはない。賛成とか反対ではなく、戦略として下策だと考えている。

ごく一部のれいわ熱烈支持者は、山本太郎の出馬に狂喜乱舞し、それなりの割合の支持者は「まあ彼がでるなら応援するよ」という反応だけれども、それが大きなうねりになるか、これまでになかった支持の拡大になるか、というとそんな気はしない。

昨年参院選の熱量でも、投票率は上がらず、れいわの票はほとんど立憲と共産の票を奪った形になった。
もちろん、それはそれで第一歩としてよかったと、私は評価している。最初はそこからしか始まらない。

しかし、参院選後の山本太郎の周辺やれいわ新選組の動きを見るかぎり、第一歩を基礎にして、そこから伸ばしていくという意識は皆無だった。
むしろ、220万票しか集められず、太郎本人を落としてしまった「既存勢力」に対する言外の落胆と不信を私は感じた。要するに、昨年の220万票に依拠する気がはじめから無い、ということだ。

その延長が、今回の都知事選への出馬ということなのだろう。野党共闘的な支持層はごっそり離れてもらって結構。他の野党なんて眼中にない熱烈支持者だけ残って、これまで投票に行かなかった50%の人たちにアプローチできればいい。という考えではないだろうか。

その理念はわかる。大きな方向性としては同意できる。
でも、現状認識と次の一歩として、それでいいのか? 大いに疑問なのである。

昨年参院選のときの東京都のれいわ新選組の比例票は46万票弱である。6年前の太郎票から20万票、3割も減らしている。その後も約1年間、地方組織は作らない方針のうえ、作ると言っていたボランティアセンターもできずに有機的な活動はほとんどできなかった。

この現状で、さらに野党共闘に背を向けて、孤立したたたかいを選択することのメリットが何なのか、私には理解できない。



風頼みの選挙がいかにもろいものか、無残なものか、2009年の政権交代でいやというほど味わったはずだ。
関西の小沢グループが、小なりといえども生活フォーラム関西をつくって維持してきたのも、その痛みを忘れていないからだ。

2009年の政権交代も、半ばマスコミに作られた政権交代だったとも言える。その理由はいろいろ考えられるけれども、あの時はなぜかマスコミは政権交代待望をあおった。
そうやって勢いでできてしまった政権は、能力的にも理念的にも政権を担うにたるものにはならなかったし、何より当事者に覚悟がなかった。

山本太郎個人の覚悟を疑うものではないけれども、都政にせよ国政にせよ、一人でできるものではない。
それだけ大きなものを担っていくチームを作らなければ、仮に風が吹いたとしても、その直後の逆風でまたしても悲惨な結果を招くだろう。

自由党時代の山本太郎は、現場主義と同時にそうした大きなビジョンも踏まえていると私は思っていた。
しかし、れいわ新選組になってから、なかんづく参院選後の山本太郎は、そうしたビジョンを投げ捨ててしまったように見える。



いずれにしても、残念なことに現状の分析によると、女帝小池は自公どころか、立憲の支持層から一部共産支持まで浸透しているそうで、このままいけば宇都宮とはトリプルカウントになりそうな勢いだ。
だったら、どうせ負けることを前提に、出たい人が出て言いたいことを言えばいいじゃないか。結果、党勢拡大になれば儲けもんだ。という意見も多く見かける。

れいわ新選組の熱烈支持者はそれでいいと思うだろう。私も、少しはそういう気分もある。
でも、それを一般の有権者目線で見たらどうだろう。ただでさえ蔓延している選挙というものに対する無力感を、いっそう強めることにならないだろうか。
コロナの影響も含めてだが、乱立選挙はいっそうの投票率低下を招くように思えてならない。

頼りない奴らと切り捨てられた既存勢力が何を言っても、いまさら仕方が無いのだろうけれども、とにもかくにも今の自分の考えを書き留めておく。

生活フォーラム関西の面々や、これまでれいわ新選組を支持してくれていた皆さんと意見交換して、これからどうするのか考えていきたい。




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2020-06-04(Thu)

コロナと人権 & 安倍晋三の裏マター

新型コロナの「緊急事態宣言」と、安倍晋三がやりたくてたまらない改憲の「緊急事態条項」はぜんぜん別物なのは確かなんだけど、問われてる問題はやっぱつながってるなあと思う次第。

ツイッターを見ていて思うのは、安倍政権のド悪政を嘆くひとびとの中でも、コロナへの見解が180°ちがう傾向があるということ。
一方では、コロナの危険を最大限に減らすことを考え、安倍政権の無能、無策を非難し、もっと強制的に対処すべきと主張する人たち。
他方では、コロナを利用した安倍政権によるショックドクトリンや人権圧殺の危険を訴え、極端な場合はコロナは怖くないとまで言う人たち。

どっちも正しいし、どっちも間違いでは というのが私の考え。

たしかに、安倍政権のコロナ対策は愚策に次ぐ愚策、愚策のデパートの観がある。
韓国や台湾のようにやっていたら、人命も経済もここまで被害を出さずにすんだだろう。
しかし、安倍政権に韓国のような個人情報の国家管理を許してしまったら、その先に何があるのか、考えるまでもない。
そのリスクは、コロナのリスクと比較しても、決して小さいとは言えない。

とはいえ、コロナはたいしたことないとか、甚だしきはすべて陰謀で虚構だとか、これはこれで人命をなんだと思ってるんだと言わざるを得ない。
公式発表で死者900人(厚労省6月2日24:00現在)だが、極端にPCR検査を制限している日本の場合、もっと多くの死者がでている可能性が大きい。
なにせ、尾身茂という専門家を自称するおっさんも、「実際の感染者数「10倍か20倍か分からず」」と言ってるわけで。

新型コロナ:コロナ感染死、把握漏れも 「超過死亡」200人以上か
2020.5.24 日本経済新聞


上の記事は、東京の死者数が、公式発表16人の期間に、200人以上増えていたかもしれない、という話。
単純計算ならば10~15倍ということになり、全国では1万人を超えている可能性がある。
やっぱ、コロナなんて大丈夫だよ なんて言えない。

だから、安倍政権のコロナ対策は愚策だ というのも正しいし、ショックドクトリンで人権蹂躙しようとしてるという危機感も正しい。
けれど、だからといってあの極悪安倍政権に大権を与えようとか、コロナは危なくないとか、そんな議論は頭ぶっとんでる。

コロナは危ないし、危ないからこそそれを利用してショックドクトリンを仕掛けてきたのだ。
こんな単純で最悪の事態をちゃんと見据えなくてどうする。
どっちかの危機を見ないフリして気休めしても、現実は容赦ない。



ツイッターと言えば、私のツイッターアカウントには5400の壁というものがあるようだ。
2011年の震災の後に始めてから、ほどなく5000人以上の人にフォローしてもらったのだけれど、その後は5400に近づくと減り、5300以下にはならず、何年も増えたり減ったりを繰り返している。

リツイートも多くないので、要するにあまり「お役にたつ」ツイートをしていないと言うことなんだろう。
反省はしているのだけれども、でもちょっと言い訳もしたくなる。
このブログを始めた2005年から3.11の2011年くらいまでは感覚的にブログが主流だったと思う。
しかしその後、災害にも役立つということもあり、急速にSNSと呼ばれる短文投稿が増えていく。

端的に、もっと言えば極論を、気の利いた言葉で短く表現する。現代版のアジテーションだ。
このブログを今でも読んでくれている方ならばわかっていただけると思うけれども、そういうのは苦手だ。
あっちかこっちか ではなくて あっちもこっちも。
これは酷い って見えるけど 裏の意味は?
みたいなことを ねちねちと考えて書くのが好きなのだ。

コロナについてもそうだし、安倍晋三についてもそう。

安倍晋三を「ファシスト!」と決めつけるのも簡単だし、「トランプの犬!」と罵倒するのも簡単だ。
そして、間違ってはいないと思う。
けれども、それで本当の姿、本当の狙いを捕らえたことになるのだろうか??

そもそも善と悪の二元論から脱却することが必要だ。
民衆の敵とて一枚岩ではない。
ドメスティックな利権を最優先する本来の右翼と、グローバル金融資本の収奪をねらう新自由主義とは、本来は真っ向から対立している。
アメリカではかなり鮮明に対立構造が見えている。前者がトランプであり、後者がクリントン、オバマ、バイデンという構図だ。
しかし日本ではこの対立が顕在化しない。
なぜか。

それは、ひとえに安倍晋三の働きによる。
つまり、安倍晋三は、右翼と新自由主義の架け橋なのである。
もうちょっと正確に言うと、新自由主義が右翼に与えた太鼓持ちであり、ペットなのだ。

右翼勢力が強くなりすぎないように、適当に喜ばせてご機嫌をとりながら、一線を越えないようにする。
これは2006年に第一次安倍政権ができたときからそうだった。
小泉・竹中路線=露骨な新自由主義を継承しながら、極端な反発が出ないように右翼のご機嫌もとっておく。
そのために、安倍晋三というキャラクターは最適だったのだ。

もともとは右翼臭プンプンで日本会議の希望の星。
でも、実な中身は空っぽで自尊心と小金を与えておけば何でも言う通りに動く。
恥という概念が欠落しているので、現行犯逮捕されない限り辞任なんてしない。

新自由主義でチュウチュウと日本の富を吸い上げるグローバル金融資本にとって、こんなに便利な政治家はいなかった。
もう1人の候補が橋下徹で、自民党が下野している間に急上昇したけれども、ちょっと権力欲が強すぎる上に頭が良いので扱いにくい。
で、結局、2012年末に第2次安倍内閣ということになってしまった。

そうこうしている内に、アメリカでトランプ政権が成立し、グローバル金融資本などの「日米関係」を騙って利権をむさぼってきた連中は焦った。
そこで繰り出したのが、やはり安倍晋三という駒だった。
まだ就任してもいないトランプの下に、金のゴルフクラブをもって駆けつけ、恥も外聞もなく「お手」をして見せた。
よく落ちるオスプレイだろうが、欠陥戦闘機だろうが、余りもんのトウモロコシだろうが、作りすぎた人工呼吸器だろうが、買えと言われれば「キャン」と鳴いて即決する。

だから見た目には、安倍晋三は完全にトランプの手下のように見える。
けれども、それでは安倍政権の本質は見えてこない。
安倍晋三個人はトランプの手下になる役割を担ってはいるけれども、安倍政権は決してそうではない。
戦後一貫して日本に浸透してきた、いわゆるジャパンハンドラーズ、すなわち「日米関係」を騙って暴利をむさぼるシステムと、小泉・竹中時代から公然と立ち現れたグローバル金融資本が、トランプに邪魔されないように安倍晋三という煙幕をはりつつ、依然として日本を私物化している。

典型的なのが辺野古基地建設だ。
トランプの基本路線から言えば、あんなものは税金の無駄遣いでしかない。
仮に建設は日本のカネでやるとしても、その後の運用にかねがかかる。
それに、商売人トランプとしては、同じ2兆円のカネならば、沖縄ではなくアメリカに投資させたいはずだ。

しかし、日米安保に巣くう連中にとっては辺野古は自分たちの権力と利権の象徴であり、譲れない。
ここで負けると、日本の官僚も言うことを効かなくなる可能性がでてくる。
だから、安倍晋三に精一杯トランプのご機嫌取りをやらせたあげく、ここだけはトランプに介入させない。

逆に言うと、辺野古基地問題は、日本が長年の植民地状態から脱却できるかどうか、その大きな分岐点だ。
歴史の分水嶺といってもいい。
沖縄だけの問題では断じてない。
右翼の諸君にこそ、遠い昔に置き忘れてきた理想を思い出して、建設に反対してもらいたい。

繰り返しになるが、安倍晋三は新自由主義が右翼に与えた太鼓持ちであり、ペットだ。
こんなものを与えられて、右翼心をコチョコチョされて喜んでいるネトウヨは、本当に情けないクズだし、実際にかなり有害だけれども、それでもやはり雑魚である。
本当の敵を見失ってはいけない。
真の敵は、日本の財産を、根こそぎ、骨をすするようにして持ち去ろうしているグローバル金融資本であり、いわゆる新自由主義である。
安倍官邸を、財務省や外務省ではなく経産省の官僚が仕切っていると言うことも、その証左である。



敵の用意周到さにくらべ、野党の皆さんはあいかわらず足並みがそろわない。

東京都知事選は、国民民主がそうそうに宇都宮氏の支援をしないと表明。。。
その一方では、立憲民主はあいかわらず山本太郎や馬淵澄夫などの減税派の排除に余念が無いという話も聞こえてくる。

何度も書くけれども、「俺はこう思う」も結構だけれども、「人はこう見るだろう」という意識も持ってもらいたい。
このままでは 次の総選挙もぼろ負けだ。

「本気でこの危機を脱するんだ」「国民の生活を守る」という気概を、声をそろえてもらうだけで、十分に勝機があるにもかかわらず。

あ~~あ アホやねえ・・・・・・
私のこの無力感こそが、日本中の空気なんじゃないのかなあ・・・




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2020-05-27(Wed)

真面目な話、安倍政権は「亡国」と「売国」を本気でやるつもりだよ

安倍政権批判をいろいろ見ていて、どれもこれもピントがずれてる気がして仕方がない。

無能? 改憲やりたい? 私利私欲? もちろんどれも当たってるけど、それは本筋じゃない。

無能なのは操りやすいということ。恥という概念がないから、ある意味殺されない限り無敵。
改憲やりたいのは、たぶんポーズ。あるいは煙幕。右翼はコチョコチョされて大喜び、左翼は「すわ護憲」で他に目が向かなくなる。
私利私欲は、使命感など欠片もない安倍晋三という役者を動かすためのギャラ。

空っぽで恥を知らない安倍晋三という役者を使って、安倍政権、安倍官邸がやろうとしていることは、無能でもなければ改憲でもなければ私利私欲だけの利権でもない。
そんな小さな話じゃない。
めざすところは、日本という国を、丸ごと滅ぼして、バラバラにして、その断片に激安の値札をつけて、外資(というか巨大金融資本)に売り払うこと。
つまり、「亡国」と「売国」だ。

亡国とか売国という言葉を使うと、左翼が「国家主義だ!」と青筋立てるかもしれないので、一応断っておくと、国というのは日本という行政単位に所属する、ヒトモノカネコト のことだ。
ヒト=人材 モノ=公有資産(例えば水道とか) カネ=金融資産 コト=情報 これらをごっそり外資の支配下に置くことで、日本人が何をやっても、自動的にじゃんじゃか外資が儲かる仕組みになっていく。

実は、日本はすでに半分そうなっている。

対外資産364兆円。資産なんだからいいじゃないかと思われがちだが、結局儲けを回収できない貸し倒れのようなもの。がんばって稼げば稼ぐほど、日本は貧乏になっていく。

年金基金のGPIF 約170兆円のうち、すでに47%は海外株式と海外債券に。 

ゆうちょ銀行 約200兆円のうち32%は外国証券に。

結局、カネを刷ろうと稼ごうと、最終的には外国(主にアメリカ)に資金が流れていく仕組みが、もうかなりできてしまっている。

それでもまだ国内にとどまっているのは、水道とか高速道路とかの莫大な固定資産と、日本の住民の暮らしだ。
こればっかりは、そのまま外国に売り払っても、マネーのように簡単に持っていくわけに行かない。

そこで竹中平蔵あたりが絶賛売り出し中なのが、PFIとかコンセッションというやつ。
要は、公共財の運営だけ民間がやりますよ ってこと。
そうすれば、売上はマネーにして持ち出せる。

住民の暮らしにかかわる公共サービスも、ぜんぶ売上=マネーになって吸い上げることができる。



ところが、このPFIやコンセッションは、連中が狙っているほどには進んでいない。
水道の民営化も、さすがに住民の反対が強くて、なかなか実施にこぎ着けていない。

なんやかんや言っても、まだ日本は国の形があるし、自治体の形もある。
内戦状態のように統治が機能不全にはなってはいないので、いくらなんでもありの安倍政権でも、住民の暮らしに直結する公共財に手をつけるのは、結構難しいのだ。

だったら機能不全にしちゃったらいいじゃね? というのが安倍政権の基本思考だ。

ここんとこが重要。

安倍晋三が思いっきり無能に見えるのは、本人が無能だからではなくて、無能な安倍晋三という役者を使って、わざと思いっっっっきり無能な政府を演じているのだ。

では、どうやって機能不全にするのかというと、偽装と改ざんと隠ぺい である。

最低限の民主主義というのは、最低限の情報があって成りたつ。
もし、メディアが100%政権にコントロールされて、水も漏らさぬ状態になっていれば、ウソとでっち上げとデマで、政権党は完全無欠になるし、野党はあらゆる濡れ衣を着せられることになる。
まあ、今もかなりそうなりつつあるけど、でもまだそこまでじゃない。
というか、実際にはなかなかそこまでの統制というのは簡単じゃない。

安倍政権が狙っているのは、完全統制ではなくて、機能不全。
つまり、片っ端からなんでもかんでも、偽装と改ざんと隠ぺい、つまりウソで塗り固めてしまえば、もう政治に対する信頼感がゼロになる。
国政選挙でも投票率30%くらいになって、地方選挙なんて10%くらいまで落ち込めばしめたものだ。
だれも見ていない行政の闇のなかで、組織票だけでガチガチにかためた与党勢力が好き放題できる。



安倍政権にとって「ラッキー」だったのは、コロナショックだった。
コロナを使って日本中の経済活動のクビを締め上げれば、身売りせざるを得ない会社が大量に出現する。
なかなか進まないコンセッションの代わりに、とりあえずの貢ぎ物ができる という寸法だ。

さらに感染を拡大させてしまえば、政治も行政も機能しなくなる。
その隙に何でも何でも決めてしまえばどうにかなる。

こうして出されたのが、スーパーシティ法案だ。
ほとんどの公共財の運営を担っている地方自治体を、こそっと民間に入れ替えてしまう。
いちいち事業ごとにPFIだコンセッションだという手続きをすっ飛ばして、基本的な枠組みを地方自治から「内閣-首長-民間資本」の独断でOK の世界に変えてしまう。
ヒトモノカネコト のすべてを、一元管理でお渡ししましょう ということ。

こんな法案、いくら一強多弱の国会でも、そう簡単に素通りするもんじゃない。
けど、通ってしまった。
安倍官邸にすれば、まったくもってコロナ様々 というわけ。

安倍政権のコロナ対策が、見るも無惨だったのは、無能だったからではない。
(安倍個人は無能かもしれないけど、官邸は無能ではない)
わざと なのだ。
感染予防も中途半端 経済支援も中途半端なのは、わざと感染を広がるようにして、わざと企業が潰れるようにしたのだ。

わ ざ と である。

ただ、安倍官邸の思惑が外れたのは、意外や意外、「期待」したほど感染が広がらなかったこと。
マスクや手洗いの習慣とか、BCG日本株とか、いろいろ言われてるけど真相は不明。
でも、欧米に比べると、桁違いに感染は少なかった。

もちろん、PCR検査を極端に抑制したので、知らずにかかった人、知らずに亡くなった人はかなりいると思うけど、それでも欧米に比べると圧倒的に少ない。

これまた、わざと 医療崩壊がおきるように、政府は準備をネグレクトしたけど、自治体や病院の頑張りでなんとか切り抜けてしまった。

もしコロナが欧米なみに猖獗を極めていたら、雀士黒川もすんなり検事総長になっていただろうし、もっともっと売国法案が目白押しに通されていただろう。
ちなみに、雀士黒川の使命は、もちろん安倍晋三の個人的な犯罪をもみ消すこともあったろうけれども、「売国に」にともなってこれから起きる住民訴訟やM&Aにからんだ訴訟を、強硬に指揮すること。
安倍晋三と同じくらいに恥知らずで言うなりで、かつちょうど良いポジションの検事が彼くらいしかいなかった、ということなんだろう、きっと。

しかし、コロナが安倍官邸が期待したほどには広がらず、むしろ暗く重苦しい空気の中で、芸能人が本音を語り始めたりしたことで、安倍官邸の企みは半ば潰えてしまった。
内閣支持率も、自爆とはいえ20%台に落ち込んだ。



しかししかし、3年前を思い出さなくてはならい。
というか、2017年の経験があるから、安倍官邸は余裕で自爆テロをかけてきたのだ。

少々支持率が下がっても、野党さえバラバラにしておけば、ぜんっぜん余裕だぜ!

そこでメディアがとったのが、維新・吉村よいしょ大作戦だ。
朝から晩まで大阪の吉村知事をテレビに出して、野党票を維新へ維新へと追い込み漁だ。
以前は立憲をよいしょして天狗にさせ、共闘させないのがメディアの戦略だったけど、もはや支持率5%の立憲ではそんなことをする価値もないとばかりに、維新活用に余念が無い。

もう、何度も何度も同じことを言ってるんだが、やはり野党は協力しなくちゃ、国民からはアホやと思われる。

無理な野党共闘は民主主主義じゃないとか、色々言われるけど、原点に返って考えてもらいたい。
政治の目的は「国民の生活を守る」ことでしょ。
だったら、それに役立つようにするのが、国民のほうを向いた政党の役割だ。

何も、主義主張を取り下げて、何もかも妥協しろと言うんじゃない。
今、なんとしても国民の生活を守るために必要なこと その部分だけ共通項にして、それ以外は派閥でもなんでも作って別々の主張を続ければいい。

生活苦は、GDPの数字なんかで見るよりもはるかに悲惨な状態が、これから明らかになってくる。
怨嗟の声は地に充ち満ちている。
その声に耳を傾け、手をさしのべる政治なのか、そうでないのか。
二者択一である。

立憲、国民、共産、社民、れいわの各党は、まずはこの苦難を乗り越えるための共闘団体として一体になり、国民に顔を向けるべきだ。
自分たちの主張も結構だが、「国民からどう見えるか」を、よくよく振り返ってもらいたい。

このままバラバラのままだったら、「どんなに無能で酷い安倍政権でも、10万くれたし、何もしない野党よりはマシ。」
「なんだか(よくわからんけど)一所懸命やってそうな維新のほうがいい。」
という結果になることは 火を見るより明らか。

本当に、何のために政治をやっているのか、野党の皆さん、初心に返って自らに問うてみてほしい。



ほんなら、大阪5区はどないすんねん! と事情に詳しい人には言われそうだ。

私の職場がある大阪5区(此花、西淀川、淀川、東淀川)は、今3人の野党が次期衆院選に名乗りを上げている。
現職の立憲・長尾氏、共産の宮本たけし氏、れいわ新選組の大石あきこ氏。
で、私は今んところ大石さんの応援をしている。
たしかに、ここまでに言ってることと矛盾してるよね。

よりによって、小選挙区で野党が三つ巴なんて、最悪の状態。
長尾さんは現職だし、宮本さんは昨年現職をなげうって大阪12区の補選に出た人だし、大石さんは今のところ関西で唯一のれいわの予定候補だ。

私は、自分の考えは大事にしたい、でも、リアリストでありたい、とウン十年前に決めたのだ。
だから、ちょっと分かりにくい言い方になるけど、私の立場は、大石さんの支援者として、大阪5区の野党統一候補をもとめる ということ。
それは何も自分が応援しているから大石さんを何が何でも統一候補にしろ という話ではなくて、政策を詰めて、勝てる戦略を冷静に考えて、クリアーに統一候補を決めてもらいたいのだ。


繰り返すけど、何のための政治なの ってこと。

安倍政権は、わざと政治不信をかき立てて、政治なんてばからし、選挙なんてウルサいだけ、もうどうでもいいよ。に持ち込もうとしている。
それに対峙できるのは、絵に描いたフルコースディナーではなくて、明日の糧になる本物の餅なんだ。

それができなければ、野党は総崩れ、もはや存亡の危機。
内閣支持率の下落にぬか喜びしている場合じゃない。




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2020-05-09(Sat)

名も無きものたちの声

20200509-1.jpg
小説フランス革命を読んでいます。

文庫本で18冊もあるのですが、面白すぎて読み終わるのがもったいないので、わざと少しずつ買い足しています。
今、11巻で8月蜂起、共和制樹立の直前です。

この本が止められない止まらない なのは、その時々のメインキャストが入れ替わりで主人公になるからです。
革命のライオンことミラボー伯爵、そしてバスティーユ陥落の英雄デムーリエ、ときにはルイ16世の視点で語られたかと思うと、ロラン夫人になったり、ダントンになったり、もちろんロベスピエールも欠かせません。

そうして臨場感と人間くささが充ち満ちる中で、革命が進行していきます。
デムーランやロベスピエールは恐がりで見栄っ張りの、ある意味普通の若者として描かれます。そのことが、なおさらにリアリティを生んでいます。

読み進めるほどに感じるのは、「今」とダブって見えることです。
ミラボーが小沢さんに見えてしかたがない(私生活ではないですよ)というのはおいといても、権力というものが何に依拠するものなのか、どこから生まれるものなのか、どう転がされてしまうものなのか、すごく実感できます。

フランス革命前は、王とカトリックの僧侶と貴族がフランスの権力のすべてでした。
それが、第三身分という名もないものたちが勃興し、貴族が王に対抗するために開催した三部会を牛耳り、軍の介入に対して1789年7月のバスティーユ陥落という象徴的な行動でその権力を握ります。

しかし、第三身分の中には、ブルジョワジーという名前のある集団と、それ以外の名も無きものたちがいました。
ブルジョアジーが権力を独占し、無謀な戦争を始めてしまったことに対し、名もなきものたちが武装蜂起したのが1792年8月の蜂起でした。
サンキュロットと言われますが、これはブルジョアジーのはいているキュロットをはいていない、非ブルジョアという意味に過ぎません。
やがてマルクスによって労働者階級と名付けられるわけですが、このときは自分たちの名前はまだ持っていなかったのです。

要するに、アンシャンレジュームにおける第三身分、市民革命の時代におけるサンキュロットなど、自らを積極的に集団として意識できなかった、それ故に名も無きものたちの集団が、次の時代を切り開いていくわけです。



あれから230年、身分(階級?)はひとつづつ繰り上がっているようです。
かつての貴族の位置に大企業と高級官僚が、ブルジョアの位置に上場企業のホワイトカラーや公務員がつき、中小零細企業や自営業や非正規労働者は名も無き集団になっています。

「市民のみなさん」という呼びかけがなんとなく白々しいのは、あきらかに「市民」の中に格差があるのに、それを見ないふりしているからです。
連合などの労働組合がまったく頼りにならないのは、一昔前のブルジョアに相当する人たちの団体にすぎないからです。

これを政党で考えると、わかりやすいですね。
もちろん自民党は貴族、立憲民主や国民民主はブルジョアを支持層としていることは間違いありませんが、注目すべきは公明党と維新です。

ポスティングやポスター依頼で地域を回るとわかりますが、公明党と共産党の支持者層はほぼ重なっています。
ブルジョアとは言えない家構えの多い街に行くと、共産党のポスターも公明党のポスターも多い。
これが自公政権の強さの秘密ですね。
昔で言うところの第一身分と第三身分を抑えているわけです。

大阪維新が強いわけもこれです。
維新は第三身分の中にある第一身分や第二身分への妬み嫉みを餌に肥え太ってきました、
(裏では第一身分にすり寄ってますが)、表向きはブルジョアジーをぶっ叩くことで第三身分の喝采を浴びているのです。
また、第一身分が独占してきた利権の一部を自分たちの子飼いに分け与えることで、基板を作っています。
反維新の急先鋒はほとんどが第二身分の「市民」や「リベラル」なので、反維新で騒げば騒ぐほど第三身分による維新の支持率は上がる、という皮肉な結果になります。

共産党はたしかに第三身分を基盤としていますが、支持が伸びないのは、共産主義が怖いのではなくて、お上品すぎるからではないかと私は考えています。
政権にすり寄ったり、地方政治を牛耳ったりして、手っ取り早く利権を引っ張ってくれる公明党や維新のほうが、メシを食わせてくれるのです。

リベラルは今や特権階級だという指摘があります。これをネトウヨの中傷だと片付けてしまってはいけません。
決してネトウヨではない私の目から見ても、やはりそうなのかなと思えます。
ここまで書いたように、「自分は市民だ」と思っている人の多くは、やはり230年前のブルジョアの地位を占めています。
もっとわかりやすく言えば、「普通」にしていたら生きていける人たちです。



そんな「市民」にそっぽを向いて、名も無き集団に向き合ったのが、れいわ新選組でした。
お上品な常識論すらかなぐり捨てて「金を刷れ」と叫び、この世の「普通」では生きられない、生きにくい人ばかりを選りすぐって候補者に据えました。
その試みに、私も期待をしました。

しかし残念ながら、思ったほどの支持は得られませんでした。
これまでしかたなくリベラルや共産党に入れていた票を奪回することはできましたが、投票に行かない4000万人にはほとんどアプローチできずに昨年の参院選は終わってしまいました。

「お、次はどでかいことをやらかずぞ」と思わせるとこまでできなければ、残念ながらこの蜂起は失敗だったと言うべきです。
成果はありますし、地歩は築きましたが、蜂起としては失敗です。

失敗の原因はともかく、その後のれいわ新選組の動きには、私は一言も二言も言いたいことがあります。
なぜなら、不発に終わった蜂起を、そのままダラダラと続けるのは下策だからです。
一度撤収して再起を期すか、とりあえずの地歩をしっかり固める工作をしなければなりません。
そうでないと、「結果を残せなかった」という失望感だけを多く残してしまうからです。

れいわ新選組の参院選後の総括をどうしたのか、私は明確な形では見聞きしていません。
二名の当選を果たしたからには撤収はできないとして、それならば地歩を固めるために宣伝と組織作りをしたのかといえば、まったくそれはありませんでした。
地方組織を禁止したからです。

20200509-2.jpg

その結果が、ずっと1%台の支持率です。
この連休に「れいわ新選組を勝手に応援」宣伝カーで大阪5区を何日か走りましたが、参院選の時のような街ゆく人からの反応はもはやありません。

コロナ恐慌にたたき込まれている市井の人々は、とにかく正論よりも明日のイエとメシが問題なのです。
そのリアルな不安と恐怖に、もっとも寄り添えるれいわ新選組のはずなのです。
もちろん発表している政策は、もっとも手厚い補償を要求しています。

でも、今すぐに求められているのは、言葉ではなくて現ナマです。
当面はできもしない大盤振る舞いを語っても、たぶん耳を傾けてくれる人は、困っていない人だけです。

であるならば、今やるべきは、野党は一枚になって、具体的な修正案、つまり「少しでも多く、少しでも早く」の方法を考え、官僚を説き伏せ、自治体を説得し、結果を出すことです。
それができなければ、絵に描いた餅よりは、まだしもアベノマスクのほうがマシ、と思われてしまいます。



れいわ新選組の「最低限でも5%減税を野党共闘の条件に」は、まったく正しい方針です。
しかし、正しいことがいつも最適ではありません。

ショックドクトリンによる安部官邸による独裁がいよいよ進行している今、期間限定で原則を取り下げてでも、野党が役にたっている、れいわ新選組がその中心にいる ということを見せる必要があります。
組織としての形はどのみち無いのだから、形式よりも実質です。
仮に野党がひとつに合流しても、その中で名も無き第三身分に声が届くのはれいわ新選組の派閥だけです。形なんかどうでもいいから、その実態を無くしてはいけない。まったく見捨てられるようなことになってはいけない。
今は孤立を望んで正論を吐くだけのときではありません。

と、まあいろいろ考えながら小説フランス革命を読んでいると、毎晩ついつい寝不足です。
今夜はこのへんで




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2020-04-23(Thu)

「新型コロナが終息するまで黙ってろ」は地獄への道

このニュースを見た人は多いのではないでしょうか。私がつけっぱなしにしているFMラジオのニュースでも言っていたような気がします。

新型コロナ以外の患者6%陽性 地域の状況反映か 慶応大学病院
NHK 2020.4.23


今月13日から19日の間に新型コロナウイルス以外の患者、67人に対して、手術前や入院前に感染しているかどうか調べるPCR検査を行ったということです。
患者は全員、新型コロナウイルスに感染した際に見られる症状はありませんでしたが、およそ6%にあたる4人が陽性と確認されたとしています。
この結果について、慶応大学病院は患者は病院の外で感染したものと考えられ、地域での感染状況を反映している可能性があるとしています。
慶応大学病院では、これまでに院内感染の疑いが強いとされる東京 台東区の永寿総合病院から転院してきた患者を発端に入院患者や医師などが感染し、診療に影響が出たほか、集団で会食していた研修医およそ20人が感染していますが、このほかに感染拡大はないとしています。
(引用以上)

いろいろ誤解されやすいニュースなので、注意が必要です。

慶応病院と言えば合コン医師のせいで集団感染、と言うイメージがあるので、「ああ慶応だからだね」と思ってしまいそうですが、そうではなくて、ほぼ無作為抽出の検査で6%という意味があります。

「地域の状況反映」という見出しも、あのへんは患者が多いのかな と思えますが、そうではなく、「病院内の特殊事情ではなく、地域全体の平均値だろう」という意味です。

母数が少ないですから、あまり大きな話にはなりませんが、もしかすると、そこら辺を歩いている人の18人に1人は無症状の感染者かもしれない、という話です。

アメリカでは複数の情報が出ています。

米ロサンゼルス 実際の感染者数は公式発表の最大55倍=44万人超 抗体検査の結果発表
Yahoo!ニュース(飯塚真紀子) 2020.4.21


 米国時間4月20日、新型コロナウイルスの抗体保有者調査を行っていたロサンゼルス郡は第1フェーズの調査結果を発表した。その結果、新型コロナウイルスの実際の感染者数が公式感染者数よりはるかに多いことが明らかになった。
 4月9日時点で、成人の約4%(2.8%~5.6%)が、血中に抗体を持っていることが判明したのだ。これは、ロサンゼルス郡の人口約980万人中、22万1000人~44万2000人の成人が感染していたことを意味しているという。
 ちなみに、調査を行った4月初旬のロサンゼルス郡の公式感染者数は8000人に満たなかった。つまり、実際には、公式感染者数の28~55倍超の感染者がいることになる。

 米スタンフォード大学が出した抗体保有者調査の予備調査結果を裏づけている。
 同大学は、4月初旬に、カリフォルニア州サンタクララ郡(シリコンバレーの中に位置する)の住民3300人の血液を調査、その結果、66人に1人が新型コロナに過去に感染していたことがわかった。この結果から、同大学は、同郡の約200万人の住民の2.5%~4.2%にあたる4万8000人~8万1000人が感染していたと推定しており、この数は、同時期に同郡で確認された公式感染者数の50倍~85倍に相当するという。

 類似した抗体検査はドイツでも行われ、4月9日に結果が出されている。人口1万2000人のある村で、住民500人に抗体検査を行ったところ、7人に1人が感染していたことがわかった。研究者らがこの結果と他の検査法を使って得た感染者数を組み合わせたところ、その村の住民の感染率は15%だった。
(引用以上)

いずれも、検査数が少ないこと、無作為性になっているか、検査の正確性、など課題はまだ多いですし、抗体があるから新型コロナにかからないかどうかは、まだ不明という点も注意が必要です。
が、傾向としては注目に値します。



では、このニュースをどう見るか です。

反応は真っ二つに分かれているようです。

「やったー もうすぐ集団免疫で収束するぞ」
と言う楽観論と
「これだけ無症状の人が歩き回っていたら、絶対に収束しない」
という悲観論です。

そもそも、一度かかった(つまり抗体がある)人が二度とかからないのか、少なくとも軽症で済むのか、あるいは、ほとんど関係ないのか、むしろ重症化するのか 今は全くわかりません。

症例が少なすぎますし、研究自体が進んでいませんし、そもそも結果を出すには何年も時間がかかります。
動物実験だったら、抗体のある群とない群にウイルスを注入すれば直ぐに結果がでますが、人間ではそんな乱暴なことできません。
何年も観察して、数字をだすしかないわけです。

これはワクチン開発も同じでしょう。
だから、ワクチンができるまで通常は8年とか言われているわけです。
今言われている、動物実験もすっとばして18ヶ月で作るワクチンは、その開発のリスクも、できてからのリスクもかなり怖いです。

ただ少なくとも言えることは、もし感染者が実際は50倍くらいいて、そのほとんどが無症状なのだとしたら、新型コロナに対する見方は変わると思うのです。
つまり、日本国内で年間1000万人が感染して3000人ほどが死亡する(関連死は1万人とも)インフルエンザに、かなり近いイメージになってきます。

もちろん、人工呼吸器をつけた人の多くが助からないなど、重症化したときの怖さはちょっと格が違うかもしれません。
放置したら1000万人ではぜんぜんすまないかもしれません。
特効薬もまだありません。

それにしても、ここまで広がってしまったものを、ゼロにするというのはできるのでしょうか。
おそらく、何年も経って薬とワクチンが本当に開発されればわかりませんが、当面は共存することを余儀なくされると思うのです。

そうなると、今の日本の政府のやり方では、人命も経済もボロボロになっていくだけであり、いわば真反対のことをしなければならないのではないでしょうか。

まず、完全収束は見込めない以上、収束するまでロックダウンや自粛「強制」をつづけていたら、経済的に死んでしまう人のほうが新型コロナで死ぬ人よりも増えてしまいます。
なにせ、無症状でウイルスを広めている人がそこら中にいるのですから、いったんは収束してもロックダウンを解除した途端にまた増えていくのは明らかです。

では、もうあきらめて、新型コロナの流行は放置すればいいのでしょうか。
中には、インフルと同じだからほっとけばいいという人もいますが、先ほども書いたようにそれはあまりにも怖すぎます。
インフルよりも軽い人は軽いけど、重い人は重いうえに、薬がないのですから、放置したときの結果は恐怖です。

そうなると、ワクチンや薬ができるまでにできることは、

1.感染者の「判定」
2.無症状含む感染者の「隔離」(場所の確保)
3.早期からの治療開始
4.重症者に対応できる医療体制
5.隔離以降は経済的に補償する
6.それ以外の人は通常の活動をする

日本政府は、すべてこの反対を行っています。

極端に検査を抑制して、できるだけ判定をしません。
その結果もあって、無症状やちょっと症状のある人が野放しです。
症状が出始めても、4日待てと言って、みすみす重症化させ、中には待ってる間に死ぬ人もいます。
ICU病床や医療機器の準備をせず病院任せにして、現場は地獄です。
一般の医院や病院への感染対策の指導もほったらかしです。

やったことは、カビノマスクを2枚、466億円をドブに捨てた(トモダチに配った?)だけ。

そのあげくに、感染者も感染してない人もひとからげにして、自粛「強制」
補償は形ばかり、1回だけ10万円もらっても雀の涙です。
このまま収束するまで自粛「強制」されれば、倒産、失業、借金苦、飢えと自殺が激増するのは間違いありません。



こんなプロジェクトがすすんでいます。
1回15分1500円で新型コロナの判定ができる検査キットの開発です。

新型コロナウイルス:使い切りの"簡易検査キット"開発への一歩を
(株式会社ビズジーン 2020/02/28 公開)


厚労省からなんの支援もなく、クラウドファンディングで(高い手数料もとられながら)資金を集め、ウイルス検体の入手にすら協力をえられずに、それでもなんとか進めているようです。

たとえば、全国民が月に1回でも、こうした検査をやり、陽性のひとはPCRもやり、いよいよ感染していたら無症状でも隔離。
もちろん、快適な施設を国が責任もって確保し、その間の収入は補償され、フリーランスの場合は休業による不利益は禁止。
朝晩のリモート健康チェックが行われ、ちょっとでも症状が出たら治療を開始。
軽症者用の仮設病院を建てて、そこに移動。
現状の10倍くらいのICUを準備できるようにして、人材と機材を予め確保する。

そこまでの準備をしたうえで、感染が確認されていない人は通常の活動をする。
そうしないと、延々と収束と拡大を繰り返し、そのたびに自粛「強制」されれば、地獄になる。
もし仮に、山本太郎さんが言うように真水で100兆円用意したとしても、国民一人あたり80万円に過ぎません。
その半分を所得補償にあてたとしても、わずか40万です。
本当に有効なワクチンや薬ができるまで、耐えられるとは思えません。



素人が何言ってんだ と言われるかもしれません。

しかし、私自身の命であり、私たちの命です。
正しいという確証はありませんが、それを前提にする限り、自分の考えを持って発信することはするべきなのではないでしょうか。
当然、違う意見も耳に入れながら です。

今進んでいることは、「新型コロナ」で脅しつけて、国民を黙らせる と言う事態です。
「コロナが終息するまで黙れ」と言われて自粛してしまったら、なにせコロナは終息なんてしませんから、二度と声を上げられなくなります。

森友も加計もサクラも、安倍晋三と仲間たちのとんでもない犯罪について口を封じ、それどころか、コロナショックを利用して「緊急事態条項が必要だから改憲だ!」とぶち上げているのが安倍政権です。

こんな時だからこそ 「自分たちのことは自分たちが決める」という民主主義の根幹というか、根性を握りしめて離さないことが、本当に重要です。
何回も言いますが、民主主義なんてものは、できあがった形としてはこの世にありません。
あるのは、「自分たちで決めるんだ」という強い意志だけです。

ショックドクトリンに打ちのめされずに、声を上げましょう。




というわけで、大阪5区を中心に街宣車の活動を行います。

ぜひとも、維持費のカンパをお願いします。

gaisensha.jpg

接触は避けるためにビラ巻きなどはせずに、大石あきこさんと山本太郎さんの掛け合い漫才、じゃなくて音声を流して走り回ります。

詳しくは、生活フォーラム関西のブログを見て下さい。
いきさつやら、カンパの方法やらこちらに書いてあります。
    ↓
れいわ新選組支援、街宣車カンパのお願い!
生活フォーラム関西


ではでは、よろしくお願いします。



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2020-04-15(Wed)

そもそも新型コロナに収束なんてあるのか?

 8割りオジサンといわれている北大の西浦教授が提唱した、「接触を8割り減らせば新型コロナは収束する」という仮設で、日本中の活動が規制されています。

接触8割減なら1か月で収束…北大教授試算、政府目標の根拠に
読売新聞オンライン 2020.4.14


 政府は緊急事態宣言の発令以来、人と人との接触を「最低7割、極力8割減らす」ことを目標に掲げている。これは、1か月という短期間での収束を狙った作戦だという。

 根拠になったのは、厚生労働省のクラスター対策班の一員でもある北海道大の西浦博教授(理論疫学)の試算だ。試算では、欧州のように感染者が急増する「最悪のシナリオ」を想定した。試算によると、接触を8割減らせば、15日で感染者が減り、1か月程度で感染を収束させることができる。6割減では、新規感染者は現在と同じぐらい発生し続け、7割減だと感染収束までに2か月かかるという。

(引用以上)

この記事の中で驚くことが二つ、疑問に思うことが一つあります。

まず、西浦先生が、厚生労働省のクラスター対策班であって、専門家会議のメンバーではないということです。
政府の大方針に責任をもつべき専門家会議のメンバーではなく、厚労省の中のひとつの班の一員である西浦先生の計算で、日本中の方針が決まってしまったのです。
もし1ヶ月経って成果がでなければ、専門家会議や安倍晋三は「西浦先生のせいだ」と言うでしょう。

二つ目に、「試算」だということです。
当然ながら、色んな条件を仮定した「試算」ですから、誰もその通りになるとは保証できません。
だいたい、生活保障をしないせいで、8割減などほど遠い現状ですから、、西浦先生は「仮定が崩れたせいだ」というでしょう。

学校の休校「要請」もそうでしたが、日本中の暮らしと命と経済活動をボロボロになるほどストップさせる方針が、誰も責任をとらないフワフワしたなんとも軽いノリで決まっていることに、驚きを通り越して目眩がします。

そして、疑問に思うことは何かというと、そもそも「収束」なんてするのか? ということです。

仮に8割接触を減らしたら感染者が急速に減っていったとします。
その状態を収束というのなら、たしかに一度は収束するでしょう。
しかし、晴れて外出禁止が解除された途端に、元に戻るのではないでしょうか。

つまり、もし仮に5月10日から外出禁止が解除されたとすると、5月10日が2月10日ごろに戻るだけで、また2ヶ月後には感染爆発が起きるのではないでしょうか。

新型コロナの最大の特徴は、無症状で人にウツしてしまうことです。
これさえなければ、たしかに収束は可能かもしれませんが、常に何割かの無症状患者がウイルスをばらまき続けるのがこの新型コロナですから、収束する気がしません。

新型コロナウイルスの感染性は従来の予想の2倍だとの研究結果
GIGAZINE 2020.4.9


アメリカのロスアラモス国立研究所が、「新型コロナウイルスが1人の感染者から広がる感染者数は平均して6人」だということを示す研究結果を発表しました。これは、以前世界保健機関(WHO)などにより暫定的に示されていた「2~3人」という予想の2倍以上です。
(引用以上)

ダイアモンドプリンセス号の事例から、無症状の感染者は約3割いると考えられていますし、無症状でなくとも潜伏期間にウツしてしまうこともあります。もし「収束後」に外出自粛が解除されると、症状のある人は全員しっかり自粛したとしても、こうした無症状での感染は無制限に再起動してしまいます。

それどころか、少しくらいの症状ならば、「収束したから平気」「きっと普通の風邪」「おれ花粉症だから」「怖いけどクビになりたくないから」といった理由で、多くの人が通常の活動をするでしょう。

そうなったら、この図の青矢印のように、元の木阿弥になるのではないでしょうか。

20200415-2.jpg

「接触7割減」では収束まで長期化 北大教授が警鐘
日本経済新聞 2020.4.11


グラフは、この記事のグラフに私が青矢印を書き加えたものです。
自粛期間が終わったら、元に戻るという予測は、あながち素人の勘ぐりではなくて、イギリスでも同様の予測があります。

新型コロナウイルスの大流行はいつ終わる? 生活はもとに戻るのか?
2020年03月21日 ジェイムズ・ギャラガー、BBC健康科学担当編集委員


各国は「出口戦略」を必要としている。様々な規制を解除して、平常に戻るための方策だ。
けれども、新型コロナウイルスは消えてなくなりはしない。
ウイルスを押さえ込んでいる規制を解除すれば、症例は否が応でも一気に増える。

英エディンバラ大学のマーク・ウールハウス教授(感染症疫学)は、「出口戦略はどういうもので、どうやって今の事態から抜け出すのか、大問題を抱えている」と話す。
「イギリスだけではない。どこの国にも、出口戦略がない」
科学にとっても社会にとっても、これはとてつもない問題だ。

(引用以上)

上記の記事に掲載されているのが、インペリアル・コレッジ・ロンドンCOVID-19対策チームによるこのグラフです。

20200415-3.png

要するに、西浦先生の「試算」で安倍内閣が決定した8割減は、もし仮定が正しくて、そのとおり実施したとしても、ず~と続けていないと効果がないのです。

まして、生活保障をしないのですから、実際にはできないことをわかった上での、「対策してます」ポーズに過ぎないわけですから、どうかんがえても新型コロナが収束するとは思えません。



ちなみに、「収束」と「終息」は、まったく別物だそうですから、ご注意を。

「終息」は、完全になくなることであり、天然痘のように消滅してしまう様な場合。
「収束」は、そこそこ感染者はいるけど、増えていかないし深刻な被害が出ない、というような状態。

新型コロナは、奇跡が起きない限り完全消滅はなさそうですから、あくまでめざしているのは「収束」です。

本当にはやく収束してほしいのですが、こんな記事も見られます。

新型コロナウイルス感染者の世界平均検出率はおよそ6%
実際の感染者は数千万人を超えている可能性
GIGAZINE 2020.4.8


もっともこの記事に書かれている6%の理由は、私にはよく理解できなかったのですが、少なくとも現在把握されている感染者数や死者数がすべてではないのは確かでしょう。

こんな新型コロナを相手にして、延々と、少なくとも特効薬とワクチンができるまで1年~2年も8割減を続けていれば、間違いなくコロナで死ぬ人よりも経済的な理由で死ぬ人のほうが多くなるでしょう。

短期的に経済活動よりも感染予防を優先するのは、たしかに必要なことだと思います。
いや、どんな状況であっても、できる限りの予防策は採るべきです。

しかし一方で、何ヶ月も無収入や収入半減で、1年も2年も暮らしていける人は、ほとんどいません。
仮に、真水で100兆円を生活保障で配ったとしても、国民1人あたり80万円に過ぎません。せいぜい1年間が限度でしょう。
しかも、経済を止めて、つまり生産能力を8割放棄した状態での1年間ですから、極端な物不足に陥り、解除した後の再起動が著しく困難なことも想像されます。

こうしたことを考えてみるにつけ、やはり、安倍政権は「新型コロナの収束など、はじめからする気がない」「8割減は、単に国民をクリ湿るのが目的」ということでしょう。

とりあえず5月6日まで「やってます」ポーズをとり、成果がでないことを「西浦先生が悪い」「働きに行く国民が悪い」「風俗に通う立憲議員が悪い」とか言って責任転嫁し、とどめは「有効な政策ができないのは、今の憲法が悪い」とワーワー騒ぎだすでしょう。
今でもかなりやってますが。

緊急事態の改憲論議 自民、野党に呼びかけ コロナ拡大踏まえ
日本経済新聞 2020.4.10


今はまだ公明党も野党も応じていませんが、5月に入って、どうにもこうにも感染爆発が止まらない状況になれば、世論に押されて立憲民主もあえなく膝を屈することは目に見えています。
だいたい、みんなで収入減らしましょう! なんて言ってる政党に何も期待なんてできません。

国民をあえて塗炭の苦しみに投げ込んでおいて、「助かりたければ、緊急事態条項だ。改憲だ。」と迫るのが、初めから安倍政権の狙いです。
詳しくは、ちょっと前の記事を読んでください。

反戦な家づくり 安倍政権は何故コロナの感染を止めようとしないのか



本当は、助かるためにやるべきことは、検査と医療の体制の拡充と、感染や隔離による休業を全面補償することです。

ちょっとの風邪でも全員検査。
陽性出たら、履歴をたどって関係者も全員検査。
陽性者は症状にかかわらず、全員隔離。
これだけでも、今の補償なしでいい加減な「8割減」よりも効果があるでしょう。
それでも偽陰性やら検査漏れやらで、感染者は広がります。

ですから、軽症、中症、重症の程度別の医療体制を、大々的に整備。
もちろん、資材も。
そして大事なのは、感染や隔離による経済的被害は、本人も勤務先にも、国が全面補償する。
その代わり、隔離をやぶったら罰則。

日本の病院のベッドは160万床くらいあって、30万床程度はあいています。
そのすべてをコロナ用にはできませんが、やる気と工夫と予算しだいで、中症、重症の患者を受け入れることはできるのではないでしょうか。
軽症や無症状の人は、ちゃんと隔離と観察ができる施設であればいいので、ホテルなどを国が有償で借り上げて、専門スタッフを配置する今のやり方を、10倍100倍に拡大すればできない話ではないでしょう。

そのうえで、できるだけリスクを減らす生活にすることで、経済活動が2割程度は停滞するのややむを得ないでしょうが、この程度ならばワクチンや薬ができるまでなんとか国の補償で生き延びることができそうです。

要するに、韓国方式をさらに改良していけばいいはずなんです。

世界で賞賛される「韓国」コロナ対策の凄み
The New York Times | 東洋経済オンライン 2020.4.7


そんな見本がお隣の国にあるのに、あえて状況を悪化させ、経済も感染も、どっちも最悪にもちこもうとする悪魔のような安倍晋三が、下がったとはいえいまだに4割りほどの指示があるのが、日本の現状です。

希望は見えませんが、本当に切実な声を上げることで、少しは事態が好転することもあります。

このツイートの方の言う通りです。

悪魔の安倍を責めて責めて責めまくり、少しでもマシな明日をめざしましょう。



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2020-04-14(Tue)

小中学校の超長期休校は、パンドラの箱を開けてしまうかもしれない

学校の超長期休暇は、パンドラの箱を開けてしまうかもしれない。

ルーチンで学校があるときは、学校の効能は客観的に評価しにくい。比較対象があまりないからだ。

しかし、あるとき~ と ないとき~ の対比が見えてしまうとそうはいかない。

私の勝手な予測だが、むしろ子どもの学力は上がるのではないだろうか。

学校があっても、やる子はやるし やらない子はやらないという二分化されてしまった子どもたちの学習環境を、変えることができていない。

つまり、やらない子をやる気にさせることができているのは例外的な成功例であり、やる子にとっては学校の授業は退屈な時間に過ぎない。

どっっちの役にもたたない、決められたカリキュラムをこなす授業。その正体が、超長期休暇によって暴かれてしまうかも知れない。

もっとも。授業以外の何でも屋を押しつけられ、ブラック企業並みのサービスス残業が続く教師も、犠牲者と言える。

子どもたちの本音に迫る教育を学ぶ機会も時間も与えられていない。

そんな退屈な授業よりは、今どきは優れた参考書や動画授業があふれている。

そうしたコンテンツを活用して学習する子たちは、授業で時間を潰されないだけ、力をつけていくだろう。

一方で、勉強をやりたくない子たちは、ゲームや趣味に、いつもよりは罪の意識無く没頭することができる。

あれ、学校なんていらないんじゃないの? と気がついてしまう、そんな瞬間が増えていく。



もちろん、コロナで強制的に休校の現状は、、誰にとっても幸せではない。

友達とも遊べないし、運動不足も甚だしい。

低学年の学童保育はもう限界だ。

休みに無理な価値を与えんがために、ゆがんだ内申点評価が横行するのではないかという心配もある。

ただ、日本の義務教育史上、はじめて、 あるときとないときの比較が、全国的な規模で目に見えることになるのは間違いない。

見えてきた事態を謙虚に受け止め、教師叩きに血道を上げたり、逆に教師の保身で子どもを犠牲にしたりせず、よりマシな学校にするためのきっかけになればいいなあ と切に願う。

義務教育の「義務」は、児童労働をさせずに教育を受けさせる親の義務と、社会格差に左右されない教育機会を保証する国の義務なのであって、子どもにとってはあくまでも「権利」なのだから。

大人が「子どもを支配する権利」を行使して、「子どもが大人の言うことをきく義務」にしばられる、きわめて異常な社会=学校は解体されるべきだ。

授業、スポーツ、文化、社会生活、それらを伝えるプロが集い、子どもたちがその成果を享受できる高度な専門機関に、小中学校がなっていってもらいたい。



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2020-04-10(Fri)

安倍政権は何故コロナの感染を止めようとしないのか

 アベノマスクに466億円の衝撃は、安倍親衛隊の皆さんの間でも、悲鳴と怒号が飛び交いました。

20200410-2.jpg

 思い起こせば1月には武漢での流行がはっきりしていたのに、安倍晋三は2月5日にこんなメッセージを発しています。

20200410-1.jpg

これに対して当時は、むしろ右翼が批判し、左派はその批判を排外主義と批判していたわけですが、とにもかくにも、今から振り返れば、水際作戦もなにもあったもんじゃなかったってことがよくわかります。

ちなみに、アメリカは対応の遅れを批判されているけれども、1月31日に2週間以内の中国渡航歴がある外国人の入国を禁止しましたが、日本は同じ日に「湖北省」への渡航歴のある人だけを禁止しています。
そしてその5日後に、このようなウエルカムメッセージを発したわけです。

その後、ダイアモンドプリンセス号では、豪華客船をウイルス培養船にしてしまうし、何よりも、PCR検査を目の仇にして、御用学者と自民党ネットサポーターズと、それ未満のネトウヨを総動員して「検査すると医療崩壊!」キャンペーンを繰り広げました。

マスク、アルコール、人工呼吸器、感染症ベッド、すべて足りなくなるのは2月段階から明らかだったのに、何もかもやってるフリだけして事態を放置。もはや手遅れなところまできてしまいました。

韓国、台湾、ドイツなど、見習うべき事例はたくさんあったし、また、イタリアやアメリカなどの反面教師もあったにもかかわらず、ものの見事にガンコなまでに「無能」を貫いてきたのが、安倍政権です。

私も最初は、なんてバカなんだ。どこまでアホなんや、と思っていましたが、どうやらそうではないらしいと思い始めました。

■ 安倍政権はただのアホではない

ただのアホやないと思ったのは、3月24日にオリパラの延期が決定した後も、ほとんど対応が変わらなかったからです。

それまでは「五輪を中止にしないために、検査をせずに感染者数をゴマカシている」と思っていましたが、延期が決まった以上、一刻も早い終息をめざさないと来年の開催も危なくなってしまいます。
なのに、安倍政権の強硬なアホぶりはかわりませんでした。

どうやらもう一枚裏がありそうだと思っていたところ、だんだん世の中の空気が「緊急事態宣言を待望」するようになってきました。
そのままでも使える「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を、わざわざ改正し、与野党一致の形を作ろうとしたことにも、非常に奇異の感を覚えました。
これまで、閣議決定が憲法よりエラいというのが安倍政権のやりかたですから、なんでわざわざ法改正をして、しかも野党の賛成を得ようとしたのか・・・

特措法の改正では、共産党とれいわが反対し、山尾氏らが造反しましたが、立憲、国民、社民、維新が賛成し、ほぼ与野党一致の形ができてしまいました。
もうその後は、「安倍に緊急事態宣言」という危ない組み合わせに反対する声はなく、むしろ「発令が遅い」「強制力無しでは意味ない」という批判が圧倒的です。

もちろん、ウイルスは人間の意思や思惑とは関係なく感染しますから、強制力をもった対策は私も必要だと思います。
やむを得ません。
しかし少なくとも、それを発する者の責任と表裏一体です。間違えたら退場する。大きな間違いや、意図的なミスをしたら罰せられる。
そうした責任がともなっていない強制力は、あってはいけないし、そもそも対ウイルスでも有効性を疑わざるを得ません。

トランプは、ここで対応を間違えばほぼ間違いなく次の大統領選で落選します。だから、必死です。
中国ですら、選挙はないけれども、これまでの最高権力者でも党内抗争で一気に引きずり下ろされた例に暇はありません。

ところが、われらが安倍晋三は

20200410-3.jpg

なんと、責任なんてとらないと公言しております。

そしてやっていることは、ゆる~い 対策ともいえない対策と、「お願いしておいて金は出さん」というドケチ経済策。
数だけで言うならば、コロナで死ぬ人よりも、アベノ経済策で殺される人のほうが多いかもしれません。
前門のコロナ、後門の安倍晋三 です。

これもまた、不思議と言えば不思議。
これだけの危機を前にして、本当なら安倍晋三は「モリ・カケ・サクラ」を全部吹き飛ばして、支持率を劇的に回復させるチャンスでもあるわけです。
ゴマカシの109兆円(真水は19兆)じゃなくて、真水(現ナマ)の109兆円をぶちかませば、人気沸騰は間違い無しなのに、なんでやらないのだろう。どうせ安倍晋三個人の金じゃないんだし。

一世帯30万円も、複雑怪奇な手続き、厳しすぎる条件で、実際は報道されている1200万世帯にすらとても渡らないと言われています。
それに年収400万が200万になるのも大変ですが、800万が400万になるのも大変です。食費は賄えても、教育費、住宅ローンなど大きな出費は破綻します。
中間層が崩壊すれば、消費はどん底に落ち込み、経済は当分浮き上がることができないでしょう。

日本の4-6月期GDP予想、マイナス25%に下方修正-ゴールドマン
2020年4月8日


  緊急経済対策は事業規模が108.2兆円、財政支出が39.5兆円と2009年度のリーマンショック後の経済対策を超える過去最大規模となったが、ゴールドマンではGDPに直接計上される「真水」の部分は計14兆円程度と見積もっている。

 ゴールドマンは、新型コロナ感染が収束に向かうことを前提としている7-9月期以降については、経済対策の効果や海外経済の回復に伴い日本経済も回復軌道へ復帰することを想定。もっとも、「年前半の大きな落ち込みを取り戻すには至らず、20年の成長率は暦年、年度共にマイナス6.0%」を予想している。

(引用以上)

109兆円がゴマカシだってことはプロにはお見通しですね。ゴールドマンサックスは、真水は14兆しかないと言っています。
GDPは、夏以降に持ち直しても、マイナス6%だそうです(泣)

せめて、コロナを食い止めるか、経済を落ち込ませないか、どちらかでもできればまだしも、どちらもアウトなのが、今の安倍政権の中途半端ゆるゆる方針なのです。

なんでここまでアホなのか。

安倍晋三を動かしているのは、経産省の今井尚哉と、警察官僚の北村滋と言われています。

「緊急事態宣言」発令 小池百合子都知事はなぜ急に騒ぎ出した?
官邸官僚は、布マスクで「不安はパッと消えますから」
2020.4.7 文春オンライン


悪人とアホは別物です。
チーム安倍は、これまでのやり方をみても、アホではなく悪賢いのです。
ただただ、本当の無能で、こんな失政を繰りかえしているとは思えません。
なにか、信じられないような狙いを持っているのではないでしょうか。

■緊急事態宣言 と 緊急事態条項

首相、緊急事態条項の改憲議論促す
2020.4.7 日本経済新聞


もちろん、緊急事態「宣言」と緊急事態「条項」は、まったく別物です。
かたや新型インフル特措法で、かたや憲法改悪で国会を停止するわけですから、規模も内容も、比較の対象にすらならないほど別物です。

しかし、一般の方々で、その区別がクッキリハッキリついている人はどのくらいいるのでしょうか。
緊急事態「宣言」で手に負えなくなったら、次の段階は緊急事態「条項」だ、と思っている人が多いのではないでしょうか?
むしろ、そのように誘導されているのが、まさに今このときです。

「緊急事態宣言では 強制はできない」
        ↓
「強制できないから 補償できない」 ←イマココ
        ↓
「補償のためには 強制力=緊急事態条項が必要」

このシナリオで進めるためには、コロナは流行するは、経済的に破綻するはで、国民が地獄の苦しみを味わっている必要があります。
そうしておいてから、その苦しみを救えるのは 緊急事態条項なのです!! とぶち上げるのです。

■改憲よりも緊急事態条項がほしい安倍晋三

安倍政権は、改憲そのものをしたのではなく、緊急事態条項=内閣の独裁権がほしいのです。

今のままでは、遅くとも来年9月には任期切れで、安倍晋三は権力を失います。
この時に、万が一政権交代などおきた日には、これまでの悪事の限りが暴かれて、投獄されることだってあり得ます。
そこまでは行かずとも、もし石破政権になればコントロールは効かなくなり、安倍は断罪される可能性大です。
うまいこと岸田に禅譲できたとしても、あの意志薄弱な男では、何があっても守ってくれるとは思えません。

自らの権力を絶対的なものにして、昭恵と2人で楽しい日々を過ごすためには、日本を危機に陥れて緊急事態条項をつくるしかない、それが安倍晋三の決意であり狙いです。
この度外れた方針に、さすがについて行けなくなったのが菅義偉であり、がっちりバックアップすることで不動の地位を築いているのが今井尚哉と北村滋ということです。

20200410-4.jpg

3月半ばには、自民党の二階幹事長ですら、「今は改憲よりコロナ対策」言っていたのに、

自民党、改憲論議を「強行」 緊急事態の対応巡り推進本部会合
2020.4.10 東京新聞


コロナの影で、コロナを利用して、一気呵成に進めるつもりです。
これを火事場泥棒という人もいますが、そんな生やさしいものじゃないです。
最初から狙って火をつけた、火付け強盗に違いありません。

■コロナ危機だからこそ 民主主義を考えよう

新型コロナがフェイクだという人もいまだにいますが、さすがにそれはあり得ません。
これだけ人が死んでおり、御用学者じゃない医師もたくさんいますから、バレてしまいます。

しかし、多く見せる、少なく見せるという演出はありえます。
日本では例年、肺炎で10万人程度、インフルエンザでは約1万人が亡くなっています。
新型コロナでは4/10の発表で119人ですが、新型コロナではない肺炎やインフルと診断されて亡くなった人の中に、どれだけ新型インフルの患者がいたかどうか、これは闇の中です。
実際はもっと多いのではないか、桁が違うのではないか という疑惑は根強いですし、私もかなり疑っています。

他方で、本当に緊急事態宣言は必要だったのか、という疑問もあります。
韓国は、大邱に集中していたと言う事情もあるでしょうが、検査と隔離を徹底することで、緊急事態宣言のようなことをせずに、かなりの程度おさえこむことに成功しています。

日本が韓国の新型コロナウイルス対策から学べること──(1)検査体制
ニッセイ基礎研究所


もちろん韓国経済も深刻な影響を受けていますが、それでも2020年の実質GDP予測が-1%だそうです。
先にあげたブルームバーグの記事では、日本の20202年予測は-6%ですから、中途半端で無責任で補償のない緊急事態宣言による経済打撃は明らかです。

20200410-5.jpgこんなことになってしまったのは、元をただせば、安倍晋三を引きずり下ろせなかったからです。
今さら言っても始まりませんが、2017年に、何でもいいから自民党を下野させていれば、ここまで酷いことにはならなかったのに・・・

そりゃあ小池百合子なんてろくなもんじゃありませんよ。
でもね どっちがマシか、考えてみて下さい。

都知事が休業要請発表、11日から実施 協力金50万円
2020/4/10 日経


緊急事態宣言、自粛業者の損失補償現実的でない=安倍首相
2020.4.7 ロイター


安倍晋三は金は出さないだけじゃなくて、

首相、外出自粛要請で「警察へ協力要請させていただくことあるかも」
毎日新聞 2020年4月7日


逮捕こそできないけど、普通の人は警察に「もしもし」と言われただけで、十分にビビります。

責任を明確に業種を指定して、わずか50万といえども金を出すという小池百合子と、自己責任の自粛を強要しながら責任はとらないと公言する安倍晋三。
どうしてもどちらかを選べといわれたら、小池のほうがずっとマシでしょう。

もし、ほとんど差がないとしても、とにかく「失敗したら政権とられる」という危機感があれば、安倍政権ほど酷いことにはなりません。
アメリカの共和党と民主党なんで、どっちもどっちですが、それでもトランプは政権をとられたくないから、国民にウケの良いことを懸命にやるのです。

2年半前に、小池なんてやだ~と言って、野党分裂=安倍延命をやらかしてくれた「リベラル」の皆さんは、危機に立つ今だからこそ、真剣に心から「なんてことやっちまったんだ」と反省して下さい。声には出さなくて良いですから、心の中で痛みを感じて下さい。

目くそと鼻くそのどっちを選ぶ という二大政党制を民主主義の死じゃないかと言う人もいますが、そんなことを言う人の心の中では、すでに民主主義は死んでいるのではないでしょうか。

民主主義は、理念でも制度でもなくて、「自分で決めるんだ」という熱であり覚悟です。
すばらしい政治家が登場するのを、白馬の王子様症候群よろしく待ち望むのが民主主義ではありません。

今目の前にあるものが 泥水の中であろうと、腐敗にまみれていようと、一歩でも進むように、少しでもマシになるように、みずから選択する、自分で決める、その覚悟と決意こそが、民主主義です。

ショックドクトリンで判断力を奪われてしまう、こんな時だからこそ、心を奪われないようにしましょう。




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2020-04-01(Wed)

コロナをめぐる混乱は、すべて政治の無能のせいです

もう、あまりの絶望に記事が書けません。

コロナをめぐる、あらゆる混乱は、すべて政治の無能のせいです。

はっきりしています。

「なんでも政治のせいにする」と文句言う人がいますが、でも事実ですから。

もし無能でないとすれば、もっと悪い。政治が確信犯でパンデミックを拡散しています。

マスクやアルコールがないのは、メーカーに対して、国が設備代を負担して、全量買い取りを約束しなかったからです。

感染が増え続けるのは、国が極端にPCR検査を抑制し、感染者を市中に野放しにしたからです。

病院や施設で院内感染がおきるのは、国が全医療機関に感染予防法を統一的に周知しなかったからです。

経済が壊滅するほど「自粛」せざるを得ないのは、検査と治療体制を国がとっとと準備してこなかったからです。

感染者が仕事を優先してウイルスをばらまいて歩くのは、職と収入を国が補償しないからです。

そしてこれから、大量の失業と倒産が生まれるのは、国が全力で産業を守らないからです。

学校や会社で「密集」せざるをえない人は、迅速検査キット(1500円)を数千万セット用意して、全員検査すればいいんです。
陽性になった人には所得を補償して、会社にも損失補償して、クビにすることを禁止すればいいんです。
それでも偽陰性ですり抜けたときのために、チェックと受け入れ医療体制を、1月から用意していれば、被害は最小で済んだはずなんです。

必要なことの10分の1、100分の1の仕事を、10倍、100倍の時間をかけて進める安倍政権の姿は、苦しむ国民の姿をみてほくそ笑む悪魔のように見えます。

ちなみに、われらが安倍首相は不眠不休でコロナ対策にいそしんでいるのかと思いきや、29日はしっかりお休み。30日は午後7時46分ご帰宅。31日は午後6時52分ご帰宅 と、宴会がなくなっちゃったので帰宅時間だけは素早い様子です。

こんな安倍政権が、いまだに支持率45%。

そりゃそうでしょう。安倍政権と五十歩百歩にやる気の見えない野党第一党のていたらく。
自民党ですら消費減税を提案しているのに、未だにモゴモゴ言っています。他の緊急対策も抽象的すぎてぜんぜん緊急じゃない(>_<)
https://cdp-japan.jp/news/20200318_2733
枝野さんたちは、安倍政権の左足なんだということに、私も最近やっと思い至りました。

共産党だけが野党連合政権を呼びかけていますが、野党第一党があれでは、あまりにリアリティがなさ過ぎます。
れいわ新選組も応援はしているのですが、どうも日々存在感が薄れているような気がしてなりません。

建築や不動産は、他産業の半年から1年遅れで恐慌が襲ってきます。
リーマンの時も本当にひどかったのは2009年でした。

2005年から続けてきた木の家プロデュース明月社にも、最大の試練が訪れることは間違いありません。
あまりに不安で、先のことを正面から見据えることができず、なもんで、ブログも書けずにいました。

パンデミックが終息した暁には家を建てる予定だよ、って人は、ぜひともお声かけください。
一気に息を吹き返すこと間違いなしです。

それもあれもどれもこれも、とにかくコロナ禍を乗り越えないことには。
今すぐ無能政権を倒すことができない以上は、技術力の進歩に期待するしかありません。

中国医療機関、「ファビピラビル、新型コロナへ投与期間は倍でも安全」
新型インフルでは5日間、COVID-19の臨床試験では14日間
2020.03.23 日経バイオテク


この記事によると、標準療法に加えてファビピラビルの投与にインターフェロンα吸入を併用したところ、2週間後の胸部CT検査の画像所見の改善率は91.43%だったそうです。

ちなみに、ファビピラビルというのは富士フイルムのアビガンのことなんですが、特許が切れているので使われているのは中国産ジェネリックです。

もうひとつのインターフェロンαについてはこんな記事が

キューバが「奇跡の新薬」と医師ら400人を世界に派遣、新型肺炎治療を支援
2020年3月26日 NEWSWEEK


キューバは新型コロナウイルスへの有効性が期待される「奇跡の新薬」を届けるため、世界中に医療チームを派遣する。
この新薬はインターフェロン・アルファ-2Bリコンビナント(IFNrec)という抗ウイルス薬。キューバと中国の研究チームが共同で開発した。

(引用以上)

アビガンの本家であるはずの日本では、ようやく治験の準備は始めているようですが、米中などに比して圧倒的に遅れています。
全国での治療薬の開発はこんな感じらしいです。

新型コロナ、ワクチン・治療薬の開発状況一覧

この中では、レムデシビルというやつが、4月に治験結果が出て承認されそうだとか。

前門のコロナ、後門の安倍政権という挟み撃ちにあう日本国民に、せめて薬を。

命を救い給え!




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2020-02-29(Sat)

【新型コロナ】すでに日本は 感染率 致死率 ともに中国よりも高い

新型コロナをどのくらい怖がるべきなのか、数字を追いかけてみました。

AFP通信に出ていた2月11日現在の中国のデータだと、こんな感じです。

20200229-1.jpg

高齢者と同居している人は、じいちゃんばあちゃんに染してしまうことはかなり恐いでしょうけれども、ウチは私が一番高齢の部類で、もしかかると2%くらいの確率で死ぬかもしれないという感じです。

ただしこれは、初期の医療崩壊した武漢の数字が大半であり、中国でも湖北省以外の地域の致死率は1%未満のようです。
ジョンズ・ホプキンズ大学のホームページの数字を見ると、中国の湖北省以外では、感染者12914人 死亡108人で0.83%です。概算で考えるなら感染者の100人に1人です。
ちなみに、湖北省以外の中国の人口は約13億4千万人なので、感染率はおよそ10万人に1人ということになります。

まとめると、
湖北省以外の中国は、人口あたりの感染率は10万人に1人 致死率は1000万人に1人 

では、日本はどうでしょうか。
日本のデータはWHOにワイロ渡して、ダイヤモンドプリンセス号の分を別枠にしているので、分かりにくくなっています。
ジョンズ・ホプキンス大学のホームページでは DP号の数値は OTHERS という項目になっています。
これを足しあわせると 感染者939人 死亡11人で1.17%です。
日本の人口は1億2680万人くらいなので、人口あたりの感染率は13万人に1人 致死率は1150万人に1人です。

これもまとめると、
日本は、人口あたりの感染率は13万人に1人 致死率は1150万人に1人

あれれ! 中国のほとんど変わりませんよ!!

しかも、中国は徐々にですが新規の感染者は減ってきていますが、日本は逆に、これからがピークです。

さらにさらに、中国はスイス・ロシュ社から検査キットの無償提供を受けて、かなりの検査をしている模様ですが、日本ではご存じの通り、疑わしい症状があっても頑なに検査をしてくれません。
ロシュ社は日本にも検査キット販売しているのに。

新型肺炎 ロシュや栄研化学、迅速検査体制確立へ
2020年2月18日 化学工業日報


つまり、疑わしい症状の人の検査をすれば、おそらく、
すでに日本は 感染率 致死率 ともに中国よりも高い
と思われます。



なんでこんなことになってしまったのでしょうか。

専門ではないので正確なことはわかりませんが、少なくとも、感染者を野放しにしない という方針をとらなかったからでしょう。

インフルエンザは、潜伏期間は短いうえに、症状が出たらほとんどの人が簡易検査で識別され、インフルと診断されたら熱が下がっても2日間は自宅待機です。
そこまでやっても、毎年1千万人ほどの感染者が出てしまいます。

なのに、新型コロナは 潜伏期間が2週間もあり、その間や無症状でも人にうつる、症状が出てもほとんどの人が検査してもらえない、判別できないから無症状や軽症なら仕事や学校にいっちゃう。
なにせ8割の感染者は軽症なので、コロナだと診断されなければ、行きますよ。
2週間も仕事休んだら、正社員だって肩身が狭いし、非正規ならクビ、自営業ならいくつも仕事キャンセルで、へたすりゃ倒産です。

となれば、当然バカバカうつります。
検査したら、とんでもない数かも知れません。

なので、そんなにたくさん感染者「数」があると、経済は止まるし、オリンピックはできないし、こりゃもうできるだけ検査せず、「数」だけ押さえ込もう。重症化しちゃって死にそうな人だけ治療すればいいじゃん。というのが安倍官邸の方針です。

20200229-3.jpg
恐ろしいですね。
感染者を押さえるのではなくて、それを見付けることを押さえるというのですから。
目の前にゴジラがいても、目をつぶればいなくなる というわけです。

そのあげくに、コンサートもスポーツも、なんと学校まで「自主的に」中止しろと言うのです。

日本語おかしいでしょ。「自主的にやれ!」という命令。
ほぼ強制するけど、一切責任はとらないよ。自主的なんだから。
もう、これぞ安倍晋三! って感じがしますよね。

準備もなければ、リスク管理もない。もちろん科学的根拠など皆無。
まして、いきなり卒業になっちゃう6年生や3年生の気持ちや、受験直前の不安など、一顧だにしていません。
学校が無くなることで看護師が働けなくなって病院がダウンする、という本末転倒な事態もそこここで起きているようです。
働けなくなるのは看護師ばかりじゃありませんから、家計の影響も、経済の影響も甚大です。

そんなこと、安倍晋三や麻生太郎にとっては「つまらないこと」なんです。
彼らにとって関心があるのは、内閣支持率とオリンピックが中止にならないこと。
あとは、ど~~~でもいいわけです。

ほんとに怖いですね。
新型コロナで亡くなる人をせっせと増やしている上に、対応の無能さのために亡くなる人のほうがたくさん出てしまうかもしれません。
アホが権力を持つと、恐怖の大魔王です。
コロナウイルスも真っ青。

とにかく今は、できることはするけど、できないことはしない。
子どもだって、3週間も家の中でジッとしていたら、そのほうが身体も心も不健康です。
人混みは避けるにしても、少しは外に出なくては。
でもそうなると、小中学生が外を出歩いていたら警察が誰何する、なんて事態を本気で心配しています。

とにかく、「安倍晋三やら安倍内閣というのが、私たちの暮らしにとって何の関係があるのか」よくわからなかった人たちにも、どんなに無能で害悪かということが、身に染みてわかったと思います。

今私たちに必要なのは、とりあえず命と暮らしを最低限まもってくれる政治です。
救国内閣が必要です。

安倍晋三とその一派には早急に総辞職してもらい、自民党から野党まで横断した時限内閣を作るべきかと思います。
とりあえずは、政権交代は先延ばしにして、石破内閣に野党が期間限定で閣外協力する形でもいいでしょう。

コロナを終息させてから、与野党合意の下で解散総選挙を行い、あらためて政権をかけたガチンコの勝負をすればいいのです。

ということでみなさん 家に直行で帰っても、やること無いから飲み過ぎ、というパターンは免疫を下げるので気をつけましょうね。
(自戒を込めて)



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2020-02-22(Sat)

大阪5区!!

大阪5区に、れいわ新選組が大石あきこさんを擁立すると発表されました。

これを巡って、かなり炎上しています。なぜなら、 大阪5区は

・ 立憲の現職(比例復活)がいる
・ 共産党が2週間前に宮本たけしさんの擁立を発表している

からです。

まあ正直 頭痛いです。

私は大石さんも存じ上げていますし、わずかながらも情報提供もさせてもらったり、地元での街宣を手伝ったこともあります。
決して落下傘やぽっと出ではなく、淀川区(5区の中)で活動を続けていることも知っています。

一方で、宮本たけしさんは個人的には存じ上げませんが、昨年の大阪12区補選で、自らバッジを外し、共産党の看板も外し、野党統一候補を目指して立候補したことは記憶に新しいわけです。
当時は自由党として推薦をして、応援していました。森友でも先頭に立ってたたかい、消費税5%も問題なく掲げるだろうと思われます。

野党共闘で安倍政権を倒そう という共産党の本気度は、私もひしひしと感じています。志位さんの方向転換を勇気あることだとも思っています。
ただ、共産党が本当に野党共闘の一角を占めるためには、超えなければならない大問題があります。それは、部落解放運動です。

人の世に熱あれ 人間に光りあれ

私の座右の銘です。(反戦な家づくり 2007.11.6

部落解放運動の中に様々な問題があろうとも、水平社宣言を起草した西光万吉がファシストになってしまったことが事実としても、人間解放のためのたたかいが連綿とあったことは消すことはできません。
「貴族あるところ賤族あり」と喝破して、現人神であった天皇のまえでカニ歩きを決然と拒否した松本治一郎は、九州のやくざの親分でもありました。解放運動は、左翼やインテリの運動ではなかったし、決してお行儀のいい優等生ではありませんでした。
反戦な家づくり 2011.7.11

戦後の共産党は、部落解放運動に優等生を求め、部落解放同盟に対して徹底的に敵対してきました。
これは宮本たけしさんも例外ではありません。
あえてここでは、どちらが正論かという話はしませんが、私の目から見て、共産党のやりかたは、生身の人間に対してあまりに苛烈であったと思います。
ともかくも、共産党と部落解放同盟との間には、まさに憎しみ合いと言って過言ではない関係が、今日でも続いています。



先日の京都市長選挙にしても、野党共闘がきわめてギクシャクする理由の一つ(もちろん全部じゃないです)に、この共産党と解放同盟の激しい対立があることは、ある程度政治の世界を知っている人なら、だれでもわかっていることです。
一般的な反共やアカ狩りはまったく論外ですが、この問題だけは一方的にどちらが悪い、と決めつけて済むことじゃないのです。

大阪5区は、上田卓三、大賀正行といった人材を輩出した、戦後の解放運動の拠点のひとつと言えます。
そこに、あえて共産党が宮本たけしさんを擁立する意味は何なのか。私はふたつの可能性を考えました。

ひとつは、本気で野党共闘を目指すために、解放同盟との歴史的な和解、少なくとも休戦を意図している可能性。
もうひとつは、その真逆で、解放同盟を野党共闘から排除するため、という可能性。

今の段階では、判断はつきません。
一般的に言えば、可能性は後者のほうが格段に高いでしょう。5区の立憲の現職である長尾氏は解放同盟大阪府連の推薦を受けていますし、今現在も盛んに地元の駅立ちをしています。
そんな状態で、解放同盟が5区に共産党が出すことを容認する余地はないように思えます。

ただ、昨年の補選で宮本さんがあえて無所属になったことが、ずっと気になっています。もしかしてあの時も、なんらかの交渉があったのではないか と。
何かが引っかかる というだけなのですが。



候補者の擁立は、もちろん各政党の自由です。
野党共闘するにしても、最初は希望する人を立てて、それから交渉する、というのは正論ではあります。

しかし、候補者にとっても、有権者にとっても、そのやり方は決して好ましくはありません。
とくに、共産党のれいわ新選組のように、基本的に共闘すると思われている関係であり、かつ大阪における野党共闘のシンボルのように思われている宮本さんが相手では、大石さんにとってダメージが大きいと言わざるを得ません。

大石さん側にとっても、やむを得ない経緯はあったようです。

なので、今回は宮本さんにも必ずしも野党共闘の大義があるわけではないようです。

ただ、万に一つも、何らかの話がついていて宮本さんがあえて5区に出てくるのであれば、大石さんの出馬は厳しいと言わざるを得ません。むしろ、大石さんというか、れいわ新選組の立場に期待されるのは、薩長同盟の坂本龍馬ではないですが、仲介役なのではないでしょうか。

いずれにしても、私は当事者ではないですから、軽々にああしろとかこうしろとか、あれはダメこれはダメ、ということは言えません。

ただ、いくら原理原則は正しくとも、あまりに荒っぽい戦術をとってしまうと、れいわ新選組がどんどん孤立していくのではないか。残るのが、れいわ単独で政権交代ができると信じているような、いわゆる「信者」ばかりということになりはしないか、ということを危惧します。




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2020-02-15(Sat)

鯛は頭から腐る について

辻元清美さんの発言に対する、安倍晋三のヤジが、大変な騒動になっています。

安倍首相「意味のない質問だよ」発言に至った経緯は... 辻元清美氏の質問詳報
jcast_news 2020.2.13


そりゃそうです。国会での公式の発言に対して「意味の無い質問だよ」「罵詈雑言の連続」と決めつけたのですから。
まったく、首相としても国会議員としても、そして「人間としてどうなのか」と思いますよね。

国会に出席している安倍晋三は、国権の最高機関に行政府の長が呼び出されているのであって、国会の中のエラい人ではありません。
まして、本人が言っていたような「国会の長」では、断じてありません。小学校6年生の社会で習う話です。

安倍ポチの棚橋委員長も、アチャー!と思ったんでしょうね。さすがに「問題なし」とは言えないもんだから、真横にいたのに「聞こえなかった」なんて誤魔化していました。
何でもかんでも「問題ない」「あたらない」の菅官房長官も、庇うことができずに「コメントは差し控えたい」と逃げました。
でもって、17日の集中審議の冒頭で、安倍が謝罪するということらしいですが、ホントですかねえ。

立民 安住国対委員長「総理のおわび 確約もらった」
NHKニュース 2020.2.13


たぶん安倍は、「私の発言をきっかけとしてですね、予算委員会の審議が、いわゆるその、混乱してしまったことは、え、まあ、イカンということであります。しかしながらですね、野党のみなさんも、もっと意味のある質問をしていただきたいと思うのであります。」みたいなことを言い放つのではないでしょうか。

私は、安住さんがマンマとダマされてるんじゃないかと心配です。
あるいは、立憲はほんとは審議拒否したくないから、だまされたフリしてるのか・・・

こんなもの、コロナ対策を除いて、両院のすべての委員会で審議拒否するのが当然です。
口約束で納得しちゃうんじゃなくて、安倍の謝罪を聞いてから、審議再開するかどうか判断すべきなんです。



辻元さんの発言は、たしかに的を射ています。
安倍が腐ることで、政府も官僚も腐っていく。

新型コロナの対策がメチャクチャで、水際対策は完全スルー、もはや国内蔓延を否定できないことになってしまったのも、トップ(頭)が断固たる決断を下さなかったからです。
現場の官僚は何を気にしたか。オリンピックです。

安倍さんがマリオの格好までして、さんざんワイロをばらまいて獲得した東京オリンピックに、厚労省がドロを塗ったらエラいことだ。
だから、できるだけ患者数を増やすな。
最小限に見せるために、検査はするな。武漢に行っていない人は対象外だ。

ところが、他国はこうです

香港クルーズ船は全員下船 3600人、検疫終了
2020.2.10 日本経済新聞


新型コロナウイルス感染についての検疫が9日終了し、日本人数人を含む乗客乗員約3600人全員が下船した。
報道によると、衛生当局は乗員約1800人全員が感染していないことを確認した。同船は、1月のツアーの中国人乗客8人が下船後、感染を確認されていた。
乗客は2月2日からのツアーに参加しており、感染者と同じツアーに参加した人はいなかった。

(引用以上)

足かけ5日で、3600人の検疫と、1800人のウイルス検査が終わっているのです。
日本が、意図的に検査をせずに、インペイしようとしたことは明らかです。

そして、この時期にインペイする必然性は、オリンピックへの影響を忖度した以外に考えられません。
厚労省にしても、検疫官にしても、わざわざ水際をスルーさせることはしたくなかったはずです。
しかし、「できるだけ少なく見せる」という上からの圧力に逆らえなかったのだろうと思います。

結果としては、新型コロナの感染力が、安倍官邸の思惑をはるかに上回っていたということです。
本当にえらことになってしまいました。

頭が腐ることで、和泉首相補佐官と大坪審議官が公費で不倫旅行をするくらいなら、まだ可愛いものです。
新型ウイルス対策を、抜け穴だらけにしてしまうことは、1億2千万の命を危険にさらすことです。
いや、世界に対する脅威でもあります。

“日本はすでに感染拡大”WHO専門家
2020.2.14 日テレNEWS24


WHOの専門家は、他の国と違って、日本では感染者がでた場合、誰から感染したか感染経路が確認できない状態になっているとして、すでに感染が拡大しているという見方

ウイルスの撲滅は日本にかかっている

(引用以上)

中国以外で、「感染拡大」になってしまったのは、日本だけです。
他の国が必死の努力をしているときに、ボーッと役人仕事をやらかして、感染者を素通りさせてしまったのです。

政府の少々の無能は我慢します。
けど、今回のコロナ対策は、頭も胴体も腐った安倍晋三とその仲間たちには、無理です。
絶対に!



人の振り見て我が振り直せ と昔から言います。

その意味では、辻元さんの所属されている立憲民主党さんも、「腐った鯛の頭」がないかどうか、すこしばかり見渡したほうが良いとは思います。

胴体が腐る前に、頭はすげ替えたほうが良いですよ。
安倍政権と違って、まだまだ胴体には健全な部分がたくさん残っていますから。

腐った頭を切り落とすために包丁を持つべきなのが野党です。
野党の役割は、腐った頭を、「腐ってる!」と叫ぶだけではなくて、その手に包丁を持って切り落とさなければなりません。

しかし、辻元さんも枝野さんも福山さんも、かけ声はいいのですが、イザとなると包丁を手放してしまう。
腐った頭を切り落とすための包丁をせっかく握っても、ここぞというときに「手を離せ」という指令を発してしまう頭も、やはり腐っているとは言えないでしょうか?


そうそう 我が振り直せ でしたね。

安倍や立憲のことばかりじゃないです。
市民運動にしても、自分自身のことにしても、やっぱり腐ってしまってはあきませんね。

人間誰でも保身はあります。
せっかくここまで来たのだから、ダメにしたくない。そう思うのは人情です。
でも、やっぱ腐ったものは腐ってると言わないと、どんどん安倍政権と同じになってしまいます。

なにも清廉潔白の理想主義がいいと言っているんじゃないです。
でも、間違ったときは「そらアカンで」 「そやな ゴメン」 という関係が崩れてしまい、「まあ仕方ないか」「見なかったことにしておこ」ということになっていくと、もう頭の菌が胴体に回り始めている証拠で、もはや手遅れかもしれません。

仕事でもそうです。
すんばらしい、やりがい満載の仕事ばかりじゃありません。それはいいんです。
でも、こんな仕事していていいのかなあ と疑問しかないようなことを続けて 「でも仕方ないよな」と言っていると、やはり自分の全身に毒が回っていくような気がするのです。
かつて、この悪循環の果てにウツになり、苦しんだ時期がありました。

鯛は頭から腐る

よくよく肝に銘じようっと




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2020-02-10(Mon)

【政局あれこれ】枝野包囲網ができつつあるのかな?

 なんだか風向きがちょっと変わってきましたね。

 一昨日、土曜日の夜に共産党さんの勉強会に潜入(!)してきました。たつみコータローさんがリツイートしていたので、誰でも参加していいんだろうな、地元だし、と思ってチャリンコで出かけてきました。

「これが日本共産党の「成長戦略」だ!」
講師: たつみコータロー 前参院議員
日時:2月8日(土)18:30
主催:日本共産党淀川東淀川地区委員会・青年支部

思ったより規模は小さかったですが、こういう地元密着の小さな勉強会ができるところが共産党の強味です。
私としては、「何が日本共産党の「成長戦略」なんだろう」という興味津々で聞きに行ったわけですが、内容的にはそれほど新味があったわけではないです。
ものすごくザックリまとめると、最低賃金1500円、子育て・教育、年金、などに税金をまわして「安心してお金を使える」環境を作る。その原資は大企業や富裕層からの応分の負担で賄う。 ということです。
大原則としてはその通りだと思いますが、「成長戦略」と銘打つには弱い感じがします。

ただ、共産党の地区レベルで、こんなテーマの勉強会を始めたということが、実は画期的なのです。
たぶん、参加された方々は、行政の問題点を勉強することはたくさんしてこられたでしょうが、日本の経済をどうする、という「政権側に立った」立場で考えることは無かったのではないでしょうか。

時間の2/3は質疑応答にあてられましたが、このテーマで議論が充実して行くにはまだまだ時間がかかるのだろうなという印象は持ちました。事実、討論時間の後半は、全く別の話題に移っていき、維新政治の問題点になってしまいました。(内容はよくわかりましたが)
でも、繰り返すようですが、共産党さんが「成長戦略」なんていうテーマで、しかも地区レベルで勉強会を始めた、と言うことが画期的なんです。パチパチパチ
ぜひとも、これからも深めていっていただきたいと思います。

蛇足ながら、私はちゃんと「元自由党界隈のものです」と辰巳さんにも参加者のみなさんに名乗っておきましたので、スパイじゃないですからね。



この学習会の最後に、地区委員長から、この件についての発表がありました。

衆院大阪5区に元職宮本氏擁立 共産大阪府委
2020年2月8日 大阪日日新聞


共産党大阪府委員会は7日、次期衆院選の府内小選挙区の公認候補として、5区に元職、宮本岳志氏(60)を擁立すると発表した。
(引用以上)

ほお、大阪5区ですか。それで東淀川で学習会だったのですね。
自民が出さずに公明が議席をとっているいわゆる公明区です。
現職ではないですが立憲も予定候補を立てています。(結構たくさんポスターを見かけます)
あえてここで、いわば落下傘の宮本さんを出すと言うことの意味は何だろうなあと、考えてしまいました。

地区委員長の話では、強引に立てるということではなく、野党統一候補となるべく、これから野党各党と話し合いをしていく、ということでした。
立憲が何というのか。これまで共産党にはさんざん煮え湯を飲まされてきた解放同盟が何というのか。
これからの経緯を注目したいと思います。

少なくとも現象としてわかることは、立憲が地盤をもって予定候補を立てているところに、共産党がかなりの大物をぶつけてきたということです。



こんなニュースも数日前に流れました。

れいわとの連携に意欲 国民・玉木氏
2020.02.05 時事


 国民民主党の玉木雄一郎代表は5日の記者会見で、れいわ新選組(山本太郎代表)が活動方針で、次期衆院選での野党共闘の条件として消費税率5%への減税を掲げたことに関し、「私は消費減税は排除せずに議論すべきだと言ってきた。山本氏と腹を割って話してみたい」と述べ、連携に意欲を示した。
(引用以上)

以前から玉木さんは、太郎さんが提案する「消費税5%」について 「減税はありうると思う」と言っていましたから、驚くにはあたりませんが、立憲にけんもほろろの屈辱的な扱いをされた後ですから、なかなか重みのある発言です。




そして、ちょっと前なら考えられなかった、こんな名コンビが、、

志位氏、小沢氏の政治塾に登場 「一緒に政権奪おう」
2020年2月10日 朝日


20200210.jpg 志位氏は昨夏に打ち出した「野党連合政権」構想について、「政権をともにする政治的合意が大事だ。そろそろ我々と一緒に政権を奪っていく決断をしようではないか」と訴えた。

 小沢氏は志位氏の講演後、記者団に「共産党になんやかんや言う人もいるが、そんなことを言いながら、共産の票だけが欲しいというのはとんでもない」と述べ、志位氏と歩調を合わせた。小沢氏は10日は自ら講演し、「(新年度予算成立後の)4月以降はいつ衆院解散があってもおかしくない」と、早期の野党結集の必要性を強調した。

(引用以上)

この学習会に参加された人のレポートを少し聞きましたが、志位さん、小沢さんとも、政権交代への本気度がビンビン伝わってきます。
そして、政権交代に巧妙にブレーキをかけているのが、一番威勢のよさそうなことを言っている立憲民主党、なかでも枝野代表だと言うことは、事情をわかっている人にはよくわかっていることです。

新聞の見出ししか見ない人は誤魔化すことができても、一連の流れをウォッチしていれば、国民民主との合流話だって、枝野さんのマッチポンプだったことが明らかです。(自分で火をつけておいて、自分で火を消す)

【点描・永田町】立憲・国民“合流破談”の虚しさ
2020年02月09日 時事


「桜を見る会」や「IR汚職」で苦境に立つ首相は、「枝野氏に助けられた」と周辺に漏らしたとされる。
(引用以上)

こういうゴマカシのうえにゴマカシを乗せた状態に、枝野さんたち一部の人たちを除いて、「もういやだ!」ということになりつつあるのではないでしょうか。

これまではれいわ新選組だけが「悪者」になって、「100人立てるぞ」と立憲を脅し上げていましたが、いよいよ共産党も共同戦線を張ってきたようです。
小沢さんもついに穏便に説得路線をあきらめて、強行突破を図ることにしたのかもしれません。



ここから先は、立憲の現職や予定候補のみなさんが問われています。
れいわ新選組や共産党に候補をぶつけられて「なにすんの!」と反発するのではなく、「政権交代を阻む枝野体制を倒すから、自分を統一候補にしてほしい」と言い切ることです。

立憲だけが消費税5%に完全に後ろ向きなのは、政策や経済の問題ではありません。
消費増税を決めた当事者が執行部を占めているからです。
消費減税にするためには、自分たちが決めた増税について「ごめんなさい」と国民に謝罪しなければならない。それがイヤだから減税を頑なに拒否するのです。

つまり、旧民主党の執行部だった連中を、立憲民主党の執行部から一掃し、若手の優秀な面々を起用して生まれ変われば、柔軟で本気のリベラル政党になることができます。
当然、野党の協力、政権交代が、一気に指呼の間に見えてきます。

立憲民主党のみなさんに問われているのは、良い政策を言うことでもなく、立憲主義を云々と言うことでもなく、山のように積み上がった虚しい言葉ではなく、執行部ならぬ桎梏部となっている人たちを、追放することです。

それができなければ、イイコトを言えば言うほど、できもしないことを言うウソつきになってしまいます。

そのことを、ぜひとも心にとめてください。




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2020-02-06(Thu)

理念・目標・戦略・戦術 ~れいわ新選組を考える~

20200206-1.jpg政治を語る人よりも、ビジネスマンのほうが、「理念・目標・戦略・戦術」については理解しているんじゃないでしょうか。(右図は経営を学ぶというサイトからお借りしました)
政治界隈の方々は、ほとんどこの4つがごちゃごちゃになっているような気がします。
とくに、れいわ新選組のような「理念」がとても大きな比重を占める勢力の場合、理念が他の3つを圧倒してし吹き飛ばしている感じです。

政治だと分かりにくいので、カバディで考えてみましょう。
実は私もよく知らないのですが、「カバディカバディカバディ」と言いながら競技するあれです。
日本カバディ協会のHPには、「鬼ごっことドッジボールが融合したようなスポーツ」としたうえで、このように書いてあります

カバディは、インド、パキスタン、バングラデシュなど南アジア諸国で数千年の歴史を持つ、伝統ある国技として親しまれてきたスポーツです。
紀元前、獣に対し武器を持たずに多彩なテクニックを用いて数人で囲み、声を掛けながら捕らえるという武器を持たずに戦う技術、獣の襲撃から身を守る方法が、やがてスポーツとして成熟し、カバディが生まれました。
「カバディ」という言葉自体に意味は無く、無心に発声することで平常心へと導き、体と心を一体にするマントラなのです。

(引用以上)

すごいです。マラソンなみの歴史です。
でも日本ではまだまだマイナーで、全国大会でも男子18チーム、女子4チームしか参加していません。
これまた協会のHPには「競技開始から数年で日本代表としてアジア大会出場のチャンスがあります」なんて書いてあります。
ご興味と体力のあるかたは ぜひ挑戦してみて下さい。



さて、ここから先は、まったくの創作です。
政治が元ネタなのでちょっと汚いこと書きますが、現実のカバディとは何の関係もありません。

アベジャーズというチームがあります。
キャプテンのシンゾーは、審判を買収し、カネに任せて選手を集め、大会の度に連戦連勝です。
選手にもごっつい年俸が支払われます。

タローズというチームもあります。
1人のスター選手以外は、レギュラーも決まっていないようなチームです。
なかなか試合には勝てないし、もちろん給料なんて出ません。
でも、キャプテンのタローには夢があります。

タローの夢は、タローズの優勝なんていうケチなものではありません。
タローズというチームを作る前から、ずっと考えていたのです。
「カバディをしていれば食っていける、そして、誰もがカバディをしていてよかった」と思えるカバディの競技環境を作りたいと。

 >>こんな世の中にしたい という思いが「理念」です。もっとも深いところの、動かしがたい原動力です。

そのためにはどうしたらいいか、タローは考えました。
まずは、アベジャーズを常勝軍団の地位から引きずり下ろすことだ。
そう決心したタローは、たった1人で大会にチャレンジしました。

 >>「政権交代」などの、理念に直結する大きなステップが「目標」です。上の図ではビジョンと言われてますね。これをコロコロと変更するようでは信用されません。

しかし、なにせ団体競技です。チーム無しでは試合に出ることすら ままなりません。
そこでタローは、イチローズというチームに、ダブルエースとして参加することにしました。

カバディ界の人たちはびっくりしました。
なにせイチローは昔はアベジャーズの有力選手だったからです。
でも、アベジャーズの腐敗を嘆いてチームを飛び出したイチローと、カバディ界を変えようとするタローは意気投合し、ニューイチローズとして活動を始めました。

1人の限界を知ったタローは、しばらくはベテランの下でカバディを学びながら、2位以下のチームで協力しながら機会をうかがおうと考えたのでした。

 >>目標までの長い道のりを、どのように進むのか が「戦略」です。これも頻繁に変更するものではありません。そこまで積み上げた成果が無駄になってしまうし、物事を判断する指針を失ってしまいます。

イチローズの一員としてチャンスをうかがうタローは、試合の度に様々な作戦を考えて全力で闘いましたが、はかばかしくありません。
イチローズも、力のある選手はいるのですが、レギュラーそろえるのがやっとの弱小チームだったからです。
アベジャーズの不正も一向に減らないどころか、どんどんエスカレートしていく始末です。

 >>選挙での闘い方とか、国会でどのような論戦をするのか など、具体的な闘い方は「戦術」です。戦略に矛盾しない限り、戦術は柔軟に発想して、うまくいかないときは大胆に変更していくべきです。

アベジャーズの酷さもさることながら、よく見ていると、2位につけているエダノンズの動きがおかしいのです。
不正行為には威勢よく文句は言うのですが、いざ試合になると「勝つ気あるの?」と思ってしまうようなやる気の無さ。
どうも2位でほどほどにやっているのが心地良いんじゃないか と疑ってしまいます。

このままイチローズで頑張っていても、2位のエダノンズがこの様では、永久にアベジャーズの天下は終わらないんじゃないか。
そう思い至ったタローは、イチかバチかの賭に出ることにしました。
エダノンズを2位のぬるま湯から引きずり出すためには、「勝つ気無いんだったら、とって代わるぞ」と脅かすしかない。
イチローは、さすがにそこまでやる気は無くて、なんとかエダノンにやる気を出してもらおうと説得していますが、タローはもうそんなまだるっこしいことでは無理だと思いました。

そして、イチローズは3位のミンミンズに合流することになり、タローは単身タローズを設立し、夏の大会に挑んだのです。
カバディカバディカバディ・・・



以上で、創作話は終わります。

問題は、昨年夏のタローズこと、れいわ新選組の立ち上げが、野党共闘という戦略の大転換とみるべきなのか、野党共闘という戦略の下での新たな戦術として見るべきなのか、です。 議論の分かれるところです。

れいわ新選組を熱烈に応援している方の多くが、戦略転換=れいわ新選組(と共産党)による、自力での政権交代をめざす、と理解しているように見えます。
しかし、私は、あくまでも野党共闘による政権交代という戦略は変わっておらず、それに前向きにならないエダノンズこと立憲民主党を引きずり出すための戦術だと理解しています。太郎さんが政治の世界に踏み込んだ頃から応援してきた人の多くは、そう考えているように、私の周りでは感じます。

「全国の選挙区で野党共闘を実現して、小選挙区を勝ち抜き、自民党と公明党を政権から引きずり下ろす」 というのが、安倍イヤだと言っている人の多くが考えている目標と戦略と言っていいでしょう。
でも、まったく別の考え方もありうるのです。

たとえば、「ロシア革命のように武装蜂起で永田町と霞ヶ関を占拠するのだ」、という考え方もあるし、「いっそのことアメリカの正式な州になったほうが、属国でいるよりずっとマシ」という考え方だってありえます。
正しいかどうかは別として、理念を実現するための道筋は、人によって、思想によって、幾通りも考えられるのです。

その中で、今のところスタンダードに受け入れられているのが、「選挙による」「政権交代」と言うことだと思います。
そして、野党乱立の現状から、「野党共闘」または「野党統合」による「選挙での政権交代」という考え方が一般的になっています。
私も、1回か2回の選挙で実現するという前提ならば、それしかないだろうとは思っています。

太郎さんがれいわ新選組を立ち上げたのも、当初はこの「野党共闘で選挙による政権交代」という戦略に沿っていたと、私は理解しています。
しかし、参院選で目標の300万票に届かず太郎さんが落選してしまったこと、エダノンズが(れいわ新選組と共産党への敵意はむき出しにするけれども)野党共闘には一向にやる気を示さないこと、熱烈な支持者が妥協を許さないこと、などから、「野党共闘」の戦略は無理なのか、考えざるを得なくなってきたのでしょう。

京都市長選挙でのれいわ新選組の動き方を見ても、どうやられいわ新選組の戦略は、本気で独自路線に変わってしまったのかと感じます。
小沢さんが言うように、消費税5%という文言にこだわらずに、景気条項をいれることで実質的に5%を実現するという方法もあるのですが、今のれいわ新選組が、そのような柔軟な対応が取れるのかどうか、私にはわかりません。

しかし、京都市長選挙はまさに、そんなれいわ新選組の独自路線を、もう一度見直すきっかけになったはずです。
福山和人さんが一番得票した京都2区で、仮にれいわ新選組の候補者を立てたとしても・・・・

20200206.jpg

2017年の前原の得票率と、2019年の民主系の得票率を見て下さい。
前原は、民主系のなんと倍以上の得票を、選挙の度に確保しているのです。
彼は、何党になろうが無所属になろうが、絶対に勝てる圧倒的な強さです。

前原のおこぼれを自民党が拾って、4万票前後を固めています。
れいわ新選組がもし立てても、どこに勝機を見いだしていいのか、まったくわかりません。

しかも、共産党が全面的に応援してくれる保証はありません。
長い信頼関係を築いていればともかくも、ポット出で全力応援してくれるほど共産党も甘い組織じゃないです。

私が感じたのは、昨年の大阪12区の補選でした。
共産党の宮本たけしさんが、無所属で出るという英断をしたときです。
前回の共産党は2万3千近くとっていたのに、なんとあの宮本たけしさんが1万4千しか取れなかったのです。
まあなんと冷たいものやなあ と思いました。

とにかく、唯一信じられる理念をもって決起したれいわ新選組ですから、道を見誤って谷底に転落してもらっては困るのです。
選挙はカネがかかりますから、一度大コケすると、かつての自由党(選挙のときは未来の党)のように、そう簡単に浮上できなくなってしまいます。
もう一度原点に戻って、戦略を見直すべきではないか 私はそう思います。



さいごに、カバディのスーパープレイをどうぞ
いや、面白いですね、カバディ。
鬼ごっこどころか、ボールを持ってないラグビーみたいです






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