2023-11-24(Fri)

11月29日 アラブ人にとっての「服喪と圧政の日」 16時米領事館前へ

 国連のホームページを見ると 「11月29日は『パレスチナ人民連帯国際デー』です」と書いてある。
今次のイスラエルによるガザ侵略では、国連の職員も100人以上虐殺されており、国連職員の奮闘と犠牲には敬意を表するが、しかし、76年前に今に至る紛争の元を作ったのは、他ならぬ国連なのである。

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こちらの図(パレスチナ子どものキャンペーンより)の1946が国連決議前の状態。10%に満たない土地をユダヤ人が購入して入植していたが、ほとんどはパレスチナ人の土地だった。
それをいきなり、国連が半分以上をイスラエルにする、パレスチナ人は出ていけと決議してしまったのだ。
しかも、下の写真(Wikipediaより)を見てわかるとおり、地中海に面する農耕に適した土地のほとんどをイスラエルにしている。

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見比べてみると緑の濃い部分がほとんどイスラエルとなっているのがわかる。

アメリカとソ連が、それぞれの自国に権益のみを考えて、他の国はそれに追随するかたちで、パレスチナは世界から見捨てられた日が、1947年11月29日なのだ。
だから、白々しい「連帯デー」ではなく、パレスチナとアラブにとってこの日は「服喪と圧政の日」と言われている。

100年前の大英帝国の三枚舌外交に始まり、90年前のナチスドイツのホロコーストが拍車をかけ、76年前には米ソがグルになって世界中がパレスチナを犠牲にした。
そうして作られた見せかけの「平和な戦後」という砂上の楼閣の上で、私たちは暮らしてきたのだ。

県民の4人に1人が殺されたあげくに、最大の戦争責任者である天皇の保身のために米国に売り渡され、過酷な植民地におかれ、今なお基地の島として日本中から犠牲を押しつけられている沖縄と、戦後世界の矛盾を背負わされているパレスチナ。
少なくともこの2つの問題には、私たちはもっともっと関心を持つべきだ。

■11月29日16時 在大阪アメリカ領事館前に

大阪駅と淀屋橋駅の中間に、大阪のアメリカ領事館はある。
いつも機動隊の車が止まっているので、知っている人も多いだろう。



これまで10/28、11/18と大阪で抗議行動を行ってきた「関西ガザ緊急アクション」が、11月29日16時に、領事館前で抗議行動を呼びかけている。

20231129バナー


平日の昼なので仕事のある人は心の中で、時間がある人は足を運んで参加してもらいたい。



このXのポストが、とんでもなくバズっている。


大石あきこ氏の国会質問を、アメリカのオルタナティブメディアが取り上げたもの。
現時点で4万7千リポスト、485万ビューである。

他の国会議員も、どんどん「停戦を求めない岸田政権」を追及してほしい
れいわ新選組だけが目立つことなど望まない。野党議員がこぞって鋭く追及し、レームダックの岸田政権を突き動かしてほしい。

#FreePalestine
#StopGazaGenocide
#ガザ侵攻やめろ




2023-11-14(Tue)

鬼も涙するイスラエルのガザ虐殺 ~11/18抗議行動@大阪なんば~

 地球で一番残虐な生き物は、人間だという。それを証明してしまう事件が、いま目の前でおきている。

ガザ シファ病院 新生児含む34人死亡 南部の病院も発電機停止
2023年11月14日 NHK

ガザ北部の全病院、燃料切れなどで「機能停止」…80万人が身を寄せる国連施設も「あと48時間」
2023/11/14 読売新聞

ガザの病院では、麻酔薬なしの医療処置に悲鳴と祈りの声が上がっている
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(CNN記事より)

人間の歴史の中で、確かに極端に残虐な行為は多い。
20世紀に入ってからだけでも、南アフリカのアパルトヘイト、日本帝国軍の南京虐殺や731部隊、ナチスドイツのホロコースト、アメリカによる2度の原爆投下、カンボジアのポル・ポトによる国民の1/4にあたる200万人虐殺、ルワンダにおける100万人虐殺など、枚挙に暇がない。

しかし、その中でも突出しているのが、イスラエルによるパレスチナへの差別、強奪、虐殺である。
何が他と比べて突出しているかというと、大きくは3つある。

ひとつは、ひとつの国をまるごと強奪したということ。侵略しただけでなく、ほぼ全国民を追放し、その土地を奪って自分たちの国にしてしまったという驚天動地の例はない。
2000年前に古代ローマ帝国にユダヤの国が侵略されたときも、全ユダヤ人が追放されたわけではない。

ふたつめには、その時間の長さである。
1948年の第1次中東戦争から数えても、実に75年にわたってこの残虐行為を続けている。
南アフリカのアパルトヘイトは1910年ごろから1991年まで80年間も続いたが、21世紀になる前に制度としては解放された。
日本帝国、ナチスドイツは10数年間で敗北した。
ポル・ポトは裁かれる前に死んでしまったが、クメールルージュの幹部は虐殺の罪に問われている。
ルワンダの虐殺は、二度とおこしてはいけないという国民の決意によって、壮絶な方法で記録されている。下記のレポートに詳しい。

2020.10.23 歩りえこ(FRAU)

極度に残虐な行為は、こうして歴史の中では敗北し、終焉し、反省をされてきたけれども、イスラエルによるパレスチナへの強奪と虐殺は、反省どころか解決の糸口もないままに、今、大虐殺が進行している。

そしてみっつめは、「文明国」を気取った国々が、恥知らずにもこの虐殺を支援しているということだ。
とくにアメリカ。
先にあげた世界の残虐行為の中でも、原爆を投下したアメリカもまた、まったくその責任を問われていない。
非戦闘員である日本の市民数十万人を一瞬で殺したアメリカは、今でも「正しかった」と言い張り、殺された側の日本政府もそれを認めている。

世界の先進国といわれる国の中で、大量虐殺を公然と開きなおっているアメリカとイスラエルがタッグを組んでいるからこそ、75年間もパレスチナ抑圧は続き、今まさに大虐殺が続き、それを「先進国」が支援するという、とんでもないことになっている。

一つ目の国土強奪も、二つ目の75年にもわたる抑圧も、結局はアメリカがニコイチで支援し、日本を含む「先進国」もそれに追随するからこそ、なしえたことであって、イスラエル単独の犯罪ではない。



だからこそ、パレスチナ虐殺を、私は許すことができない。
世界中の虐殺事件に声を上げるべきだと言われればその通りなのだが、一人の人間にそれはできない。すべてを知ることすらできない。それでも、いや、だからこそ、今自分が置かれている立場、自分が生きていられる立脚点の下に敷かれてしまっているものに、声を上げる。

パレスチナと沖縄は、そういう存在だと私は思っている。

世界中の市民が、たぶん同様の思いで立ち上がっている。
中でも、ロンドンの30万人のデモはものすごい

かつて自分たちの先祖が3枚舌外交でパレスチナ問題を歴史上に生み出してしまったことに対する、ある意味での反省が込められているのかもしれない。

侵略戦争の責任者(昭和天皇)をお咎め無しにしてしまったせいで戦争に関する倫理観をゆがめられてしまった日本人も、さすがに黙っていられないと立ち上がりだした。

雨の中を、4千人もの人たちが渋谷駅に集まった。

大阪では10月28日に1000人近いひとびとが大阪駅に集まり次々に壇上に登って声を上げた。
それでも、まだまだ声が小さすぎる。

次は、11月18日(土) 大抗議行動@関西を準備中

20231118関西ガザ緊急アクションS

★ガザ侵攻を止めろ!関西緊急アクション
Ceasefire Now! Kansai Emergency Action


2023年11月18日(土) November 18 (Sat)

15:00 集会 @新町北公園(https://t.ly/YuvRd
 Shimmachi Kita Park
 ※地下鉄本町駅23番出口、徒歩10分
10mins walk from Exit No.23 of Hommachi Station, Osaka subway

15:40 デモ出発(難波付近解散)
 Protest demonstration (Disband Near Namba)

17:00 スタンディングアピール(マルイ付近)
 Pablic Speeches (Near Namba Marui)

主催:関西ガザ緊急アクション
Organized by : Kansai Gaza Emergency Action
協賛:おおさか総がかり行動実行委員会/大石あきこ事務所(れいわ新選組)
Cooperated by : Osaka So-Gakari Action, Office of MP Oishi Akiko (Reiwa Shinsengumi)
連絡先 Contact:bds.kansai@gmail.com

上記の情報を掲載したHPはこちら → https://onl.sc/Dzdqf7V

私も準備に参加しており、17時からの難波でのスタンディング&街宣を担当。
司会の大石あきこ事務所作成の、その部分に特化したバナーはこちら

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集会やデモまではちょっとなあ、という人も、見に来るだけでもいいので、ぜひ11月18日の夕方5時、難波駅にきてほしい。
難波駅前が工事中なので、御堂筋沿いの少し北側ですが、駅前からも見えると思う。

前回10月28日の大阪駅では、聴衆の中から次々と声を上げる人がマイクを握り、アピールや「フリーフリーガザ!」のコールを叫んだ。
世界は変わりつつある。
アメリカの軍事力をバックに75年も続いてきたパレスチナ抑圧も、全世界の巨大な抗議の声のまえに続けることが困難になっている。

いくらイスラエルでも、ネタニヤフのような極端なシオニストばかりではない。にもかかわらず、ネタニヤフの政権延命のために意地でも殺しまくっているのが今のガザ虐殺だ。アメリカも支えきれなくなれば、イスラエルも虐殺を続けることはできなくなる。
そのためにも、これ以上続ければ、バイデンは絶対に再選できないし、それに追従する岸田の命運も尽きるのだということを、抗議の声の大きさで思い知らせなければ。

ぜひ、これらのバナーや URL(https://onl.sc/Dzdqf7V)をSNSで拡散ほしい。
記の大石あきこのX(ツイッター)をリポストするだけでも効果あり



すでに5000人もの子どもが殺されている。
日本ならば、12校の小学校の生徒が皆殺しになったようなものだ。

これ以上の虐殺を止め、即時停戦、そしてパレスチナの占領・封鎖を解放させるために、声を上げよう


#FreePalestine
#StopGazaGenocide
#ガザ侵攻やめろ



2023-10-24(Tue)

10.28ストップ・ジェノサイド!ガザ緊急アクション(関西)

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(国境なき医師団 より)

 イスラエルの無差別殺人に対して、関西でも多くのグループが散発的に抗議行動を行ってきましたが、かなり多くの団体などがまとまったアクションが決定しました。私も少しお手伝いをさせてもらっています。
 以下、呼びかけ文を掲載します
***************

ストップ・ジェノサイド!ガザ緊急アクション(関西)

10月28日(土)
午後5時~ 中之島公園女神像前 ミニ集会
     (大阪市役所南隣 淀屋橋駅近く)
      https://maps.app.goo.gl/TnWkQ9rX39sULZou5
午後5時30分~ デモ(大阪駅前流れ解散後、駅前アピールに合流)
午後6時~ JR大阪駅御堂筋北口前 街頭アピール・スタンディング抗議
     (ヨドバシカメラの南向かい)
      https://maps.app.goo.gl/zXgwjyctURKr3im9A

《アピール予定国会議員》
大石あきこ(れいわ新選組・衆議院議員)
大椿ゆうこ(社民党・参議院議員)
他交渉中


 17年間イスラエルの封鎖下に置かれてきたパレスチナ・ガザ地区は、抵抗組織ハマース等による10月7日の大規模越境攻撃を契機として、イスラエル軍による激しい無差別空爆にさらされています。17日に起きた病院への攻撃では500名を超す犠牲者が出ており、すでに4000人以上の住民が殺害されています。

 現在、米国の全面支援を受けるかたちでイスラエルはガザ地区への大規模地上侵攻のタイミングをうかがっています。日本を含む国際社会は、過去にない規模で犠牲者を増やし続けているイスラエルの攻撃を直ちにやめさせ、問題の根底にある長きにわたるパレスチナ人に対するアパルトヘイト政策を廃絶させる必要があります。何よりもガザの人々の自由と尊厳を奪う封鎖政策を一刻も早く解除する必要があります。

 イスラエルによるジェノサイドを止め、パレスチナの人々の権利と尊厳を回復することを求め、集会・デモ・街頭アピールを行います。一人でも多くの方に参加いただければと思います。

《呼びかけ団体》(10月23日現在)
BDS関西/関西共同行動/CODEPINK OSAKA/ATTAC関西/オリーブの会/反戦老人クラブ・京都/リブ・イン・ピース☆9+25/労働者共闘/サポートユニオンwithYOU/グループちゃんぷる~京都/ふぇみん大阪/とめよう改憲!おおさかネットワーク/「日の丸・君が代」強制反対・大阪ネット/教職員なかまユニオン/「月桃の花」歌舞団/関西わだつみ会/アラブの会/アハリー・アラブ病院を支援する会/緑の大阪/ZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)/関西ムスリムサポート協会

※「10・19ガザ無差別攻撃中止要請米領事館申し入れ行動呼びかけ団体」に新規団体を追加するかたちで掲載させていただいています。
問い合わせ先●bds.kansai@gmail.com(BDS関西)

********************

17時から参加できる方は 中之島公園女神像前に 18時以降じゃないと無理という方は、直接 JR大阪駅の御堂筋北口へ来てください。

スタンディング用のプラカードはたくさん用意しますが、持ってこれる方は自作のものをご持参ください。

アラブ諸国はもちろん、欧米でもアジアでも、イスラエルに対する抗議行動は激しく燃えています。

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これはAFP通信の「英ロンドンで新パレスチナデモ、10万人参加」の記事です。

日本からも、関西からも、ガザ虐殺をやめろ の声を上げましょう


#FreePalestine
#StopGazaGenocide
#ガザ侵攻やめろ

※次回の抗議行動は 2023.11.18(土)15時から集会デモ ⇒ 17時から大阪なんば(マルイ横付近)です

20231118関西ガザ緊急アクションS




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鬼も涙するイスラエルのガザ虐殺 ~11/18抗議行動@大阪なんば~








2023-10-16(Mon)

#ガザ侵攻やめろ #FreePalestine

イスラエルの残虐なパレスチナ・ガザに対する攻撃に、世界各地で猛抗議の声が上がっている。

X(ツイッター)で見付けて私がリポストしたものを順不同に貼り付ける




ただ、残念ながら わが大阪ではまだこれくらいしか抗議行動の声を聞かない


事態は緊迫している。
しかし、イスラエルを止めることはできるはずだ。

世界中の猛抗議と、サウジ、イラン、ヒズボッラの動向も含めて、風向きは変わりつつある。

バイデン大統領、発言のトーン変化 イスラエル支持の米政府の対応は…
2023年10月15日 日本テレビ

アメリカとしてはガザ侵攻を容認する構えですが、ここにきてバイデン大統領は発言のトーンを変えてきています。イスラエル支持一辺倒ではなく「パレスチナ人の多くが、ハマスとは関係がない」「人道危機への対応が優先事項だ」と強調しています。
(引用以上)

G7議長国の日本、5カ国によるイスラエル支援の声明に署名するのを選択せず
アラブニュース 2023年10月10日

G7加盟国5カ国は、ハマスによるガザからの攻撃の後、イスラエルを支援する共同声明を月曜日に発表したが、日本とカナダはその声明に署名しなかった。
(引用以上)

表向きはイスラエルを支持せざるを得ないバイデンも、ウクライナで手一杯の今はイスラエルに自粛してほしいと思っている。まして、中国・ロシアの後ろ盾でイランが参戦して、サウジも歩調を合わせるようなことになると、アメリカは手の打ちようがなくなってしまう。

だから、今回は日本に対して「Show the flag!」と迫るのではなく、岸田とトルドーに交渉役を押しつけたのだろう。
でなければ、署名しない なんてことは岸田の判断ではできはしない。

現実的に、止められる可能性は高いのだ。

そのためには、ネタニヤフ、バイデン、岸田らに思いとどまらせる世界中の声が必要だ。

■ 日本の野党は・・・

ところが、日本の野党は解散総選挙のことしか頭にない。
共産党、社民党、立憲民主党は、いちおう声明を出しているが、何を恐れているのか、喧嘩両成敗みたいな煮え切らない声明になっている。

暴力の悪循環を止める自制を強く求める
2023年10月10日 共産党

イスラエルとパレスチナはオスロ合意の原点に戻って即時停戦を!
2023年10月12日 社民党党首会見

イスラエル・パレスチナ情勢について
2023年10月10日 立憲民主党代表コメント

国民民主にいたってはハマス批判しかしておらず、論外だ。

明確な見解を発表しているのは れいわ新選組だけである。声明を全文引用する。

イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への無差別空爆と地上侵攻は許されない
れいわ新選組 2023年10月14日

10月7日のハマスによるイスラエルへの大規模攻撃以降、イスラエルはパレスチナ・ガザ地区への空爆でガザ住民を無差別に虐殺している。
イスラエル・ネタニヤフ首相は13日「敵は代償を払い始めたばかりだ。これは始まりにすぎない。われわれはハマスを破壊し勝利する。時間はかかるが、かつてなく強くなってこの戦争を終わらせる」と述べた。
間もなく地上侵攻が行われようとしている。

れいわ新選組は、次のように考え、考えを同じくする広範な方々と行動していく。

1.イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への無差別空爆と地上侵攻は許されない。
  イスラエルは直ちに無差別空爆を中止し、ガザ地区への地上軍侵攻をやめるべき。

2.国連などの場でイスラエルのパレスチナ占領政策における
  国際法違反(2007年以降のガザ封鎖、ヨルダン川西岸での入植と虐待的な拘禁など)について
  検証され、是正がなされるべき。

3.日本政府は同盟国であるアメリカにイスラエル支援を中止するよう求め、
  ハマスを含むパレスチナとの外交努力を行うべき。

4.ハマスは速やかに人質とした民間人等を解放すべき。
(引用以上)

■ 大阪でも声をあげよう

維新の牙城とされ、万博・カジノに熱を上げるけったいな都市と思われている大阪。
汚名挽回のためにも、大阪でも非道に対しては声を上げるんだということを世界に示そう。

野党のみなさんも、選挙準備ももちろん大事だけれども、ぜひ力をかしてください。


PS.目の前で起きていることは酷いけど、ハマスのほうが先に攻撃したのでは? と腑に落ちない方は、ぜひとも一個前の記事を読んでいただきたい

暴力国家イスラエルを止めよう

また、こちらのサイトもぜひ。パレスチナとイスラエルの歴史と実態が簡潔にわかります。
(ただし、ここ数日非常につながりにくい状態です)

パレスチナ子どものキャンペーン




2023-10-14(Sat)

暴力国家イスラエルを止めよう

国家の本質は暴力装置であると考えると、暴力国家はイスラエルだけにとどまらないのかもしれないが、それにしてもこれほどにあからさまに、他民族を暴力的に差別し抑圧し殺戮する国家が、この21世紀に存在していいのだろうか。

220万人の住人が完全に封鎖された状態で、町をひとブロックごとに塗りつぶすような爆撃を受けている。
国境なき医師団(MSF)のスタッフ300人も閉じ込められ、家を破壊され、家族を失いながら医療活動を続けている。
以下、少し長いけれども、MSFの記事を引用する。

パレスチナ・ガザ地区:市民に対する無差別暴力と「集団的懲罰」の即時中止を
2023年10月13日

国境なき医師団(MSF)は、ハマスによる市民の残虐な大量殺戮と、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への大規模攻撃に慄然し、これを非難する。MSFは、紛争当事者による無差別攻撃の即時停止、および民間人に安全な空間と移動通路を確保するよう緊急に求める。また、民間人の食料、水など、必要不可欠な物資や医療施設への安全なアクセス、および医薬品、医療機器、食料、燃料、水などの人道物資のガザ地区への搬入を許可するよう求める。そのためには、エジプトとのラファ国境を開放し、同地点への爆撃を中止する必要があると訴える。

市民220万人に対する「集団的懲罰」

ガザ地区ではこれまで続いていた慢性的な人道的危機が今回の無差別爆撃によって大惨事と化している。地区内には、現在220万人もの人びとが閉じ込められ、MSFもスタッフ300人以上を地区内に擁し、中には家や家族を失った者もいる。移動も著しく困難になっている。

「戦闘機は通りを一区画ずつ破壊しています。隠れる場所も気を休める暇もありません。毎晩爆撃されている場所もあります。ガザでは2014年と2021年にも何千人もの死者が出ました。MSFの医療スタッフは毎日、家に戻ってくることができるか、家族に再会できるか、不安を抱きながら仕事に行きます。しかし、今回はまるで違うと言います。今回の紛争が始まり5日後にはすでに1200人が命を落としました。人びとが生き抜くためにできることや、安全な場所はありません」と、ガザでMSF現地活動責任者を務めるマティアス・ケネスは憤る。

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ガザでは何百万人もの市民が、イスラエル軍による「完全封鎖」、無差別爆撃、そして地上戦の脅威という形で、「集団的懲罰」に直面している。封鎖は、食料、水、燃料、電力の供給停止を含む容赦のないもので、命を救うための物資を意図的に断ち切り、戦闘に巻き込まれた患者や医療スタッフにも救命の選択肢を与えないものだ。
いま早急に必要とされているのは、市民の安全な場所の確保と、人道物資と医療スタッフのガザ入りを可能にすることだ。負傷者や病人の医療へのアクセスは確保されなければならないし、病院や救急車は標的にしてはならない。

過去最悪レベルの破壊にひっ迫する医療

「ガザ保健省の病院では、麻酔薬や鎮痛剤が不足しているとスタッフから報告を受けています。MSF側では、2カ月分の緊急備蓄品からガザ北部のアル・アウダ病院に医薬品を移しましたが、3週間分の在庫を3日で使い果たしました」と、MSFガザ医療コーディネーターのダーウィン・ディアスは報告する。
MSFのスタッフは、10月7日以来、移動が極度に制限されている。安全な移動経路の特定は難しく、負傷者の治療に奔走するパレスチナの医療関係者の支援も困難となっている。MSFのチームは、すでに過去最悪レベルの破壊を目の当たりにしている。MSFが支援する2つの病院、アル・アウダとインドネシア病院はいずれも空爆で被害を受け、MSFの診療所も9日の爆発で被害を受けた。

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現在、MSFは独自の診療所を運営し、ガザ北部のアル・アウダ病院、インドネシア病院、南部のナセル病院を支援している。10月10日には、火傷と外傷の患者を受け入れるため、ガザ最大のアル・シファ病院の手術室を再開した。MSFはまた、同病院に医薬品を寄付し、今後も現地医療機関への支援を継続する。ヨルダン川西岸地区については、ジェニン、ヘブロン、ナブルスにいるチームが、激化する暴力に伴う医療ニーズを調査している。同地区では入植者による攻撃やイスラエル軍との衝突で、少なくとも27人のパレスチナ人が死亡している。

民間人、民間インフラ、医療施設は常に保護されなければならない。MSFはイスラエル政府に対し、ガザ全域に対する攻撃、市民に対する「集団的懲罰」を中止するよう求める。また、イスラエルとパレスチナの当局および諸勢力に対し、市民の安全な空間の確立、ガザ地区への人道支援、食料、水、燃料、医薬品、医療機器の搬入を緊急に実現するよう求める。
(引用以上 写真はMSFの他の記事から)

MSFだけでなく、赤新月社のスタッフも何人も殺されている。
日本赤十字社のホームページから引用する

【速報2】イスラエル・ガザ人道危機:国際人道法の遵守を
2023年10月13日

10月7日よりイスラエルとガザでの武力衝突は激化しており、被害は拡大の一途をたどっています。これまでに双方で2,700人以上が死亡し、9,800人を越える人が負傷し治療を必要としています(10月13日0:00現在)。その多くが民間人です。パレスチナ赤新月社及びイスラエル・ダビデの赤盾社(イスラエルの赤十字社)は救急車による負傷者の搬送を中心に救援活動を続けていますが、対応中に銃撃に巻き込まれ負傷したり命を落とすスタッフの報告も増えています。このような状況を憂慮し、赤十字は国際人道法の遵守の重要性を訴えています。
(中略)

今回の人道危機ではパレスチナ赤新月社のスタッフ・ボランティア4人、イスラエル・ダビデの赤盾社のスタッフ3人が負傷者の救急搬送中に戦闘に巻き込まれ殉職したことが報告されています。
すべての紛争当事者は、戦時のルールである国際人道法の法的義務を尊重しなければなりません。民間人や医療従事者は、どんな時でも常に守られなければなりません。民間人が攻撃されることがあってはならず、人質を取ることも禁じられています。そして医療従事者と人道支援団体は、命の危険に晒されている人びとのために安全に救命活動を行わなくてはなりません。赤十字は、国際人道法の順守を訴え続けます。
(引用以上)

あまりの暴虐さに、さすがの日本のメディアも、イスラエルべったり一辺倒ではない報道をしている。現地にいる人の生の声を聞いてほしい。



■ ハマスのテロにイスラエルは報復??

欧米や日本などは、そのように言ってハマスを非難している。
たしかに、10月7日だけを見ればそう見えるかもしれない。
ハマスが襲撃したのはイスラエル軍でも入植者でもなく、むしろ和平派の拠点だったという話もある。これ自体はたしかに非難されるべきだろう。
しかし、これは75年間にわたるイスラエルとその後ろにいる米英および日本を含むその仲間たちによる、残虐非道なパレスティナに対する仕打ちの帰結だということを忘れてはいけない。

1948年、突然住んでいる村を武装襲撃されたパレスティナ人はあわてて逃げ出した。無人になった村々をブルトーザーで潰して占拠し、作ったのがイスラエルという国だ。少なくとも、住民の目線ではそのように感じただろう。

パレスティナ人はなぜユダヤ人に襲われ、国を奪われたのか。

ことはイスラエル「建国」の20年前に遡る。イギリスは第1次大戦で、オスマン帝国と戦わせるためにアラブ人には「独立させてやる」とウソをつき、戦争資金目当てにユダヤ人には「国を作らせてやる」とウソを言い、裏ではフランスと「分割統治しようぜ」と決めていた。イギリスの「三枚舌外交」と言われている。
イギリスのウソのせいで、パレスティナをアラブとユダヤが奪い合う関係にされてしまったのだ。

第2次大戦が勃発すると、あのナチスドイツによるユダヤ人迫害が始まる。ユダヤ人の独立運動(シオニズム)は激しくなり、イギリスも白を切りとおせなくなる。
そこで1947年に国連はイギリスのウソを正当化するために、パレスティナを分割し、過半をユダヤ人国家にすると無茶な決議をした。
これに怒ったパレスティナとアラブ側が、イスラエルと戦争したのが第一次中東戦争。
戦争に勝利したイスラエルは、完全に国家として居座ってしまったのだ。

ちなみに、第2次大戦中、パレスティナの指導者は、自分たちを騙して支配者になったイギリスから独立し、ユダヤに国を奪われないために、ナチスドイツに近づいたのは事実だ。
その辺りの事情は、ソ連の支配から逃れようと親ナチスになったウクライナと似ている。
しかし、ナチスの先兵となったわけではなく、現在にいたるまでネオナチが跋扈しているわけではないので、ウクライナと同じとは言えない。
むしろ、欧州のネオナチとイスラエルの右派は反アラブで手を結んでいるという話さえある。

にもかかわらず、イスラエル右派は「ホロコーストはパレスティナ人のせいだ」と言う。
いくら迫害されたユダヤ人だからと言って、何をしてもいいという訳ではない。
ナチスに近づいたから今住んでいる土地を奪ってもいいというのなら、ユダヤ人はドイツを奪うべきだった。
国連も、パレスティナを分割するのではなく、戦後ドイツを四分割統治していたうちの一つをユダヤ人国家にすると決議して、ドイツ人を追い出せば良かったのだ。

もちろんそんなことはできはしない。不当な東西分割はされたけれども、ナチスの「本場」でさえさすがに住民を全部追い出すようなことはできなかった。
ドイツにはできないことを、パレスティナには強いてきたのが、戦後のこの世界なのである。

第2次大戦後の「現代」と言われる時代に、日本では「戦後民主主義」を謳歌し始めた時代に、こんな非道がまかり通ってしまったイスラエルの建国。

当然ながら、パレスティナとアラブ諸国の多くはイスラエルを敵視してきたが、米国がぴったりと後ろについているイスラエルは、4度にわたる中東戦争に勝利し、パレスティナの地を次々と占領してきた。
そして、元々の住民であるパレスティナ人は難民キャンプでなんとか命をつなぎ、今はヨルダン川西岸地区とガザ地区がかろうじて自治区となったが、実態はイスラエルに占領され閉じ込められている状態だ。

20231014-5.png

緑がパレスティナ、白がイスラエル(ユダヤ)である。
1947年の国連決議が左から2番目。
自治区であるはずのガザとヨルダン川西岸すら浸食している現在の状態が一番右だ。
この図は、2009年3月より2014年5月まで国連人権高等弁務官事務所パレスチナ事務所副所長を勤めていた髙橋宗瑠さんのインタビュー記事からお借りした。
その記事をほんの一部引用する。現地で本当に見て来たことを、ぜひ全部読んでみてもらいたい。

「パレスチナで今起きていることは、世界の縮図です」  “人権野郎”が見たその現状とは
2017年11月06日  生協パルシステム

私も赴任するまでは、イスラエルは民主主義国家だし、人権の扱いに問題があったとしても何か理由があるだろうと思っていました。しかし、実際に行ってみると、一方的にパレスチナ人が迫害を受けていることが明らかでした。

 日本の大学生にパレスチナ問題について話すときは、最初に「どんなイメージを持っているか」を聞くようにしています。そうすると、「戦争」とか「武力衝突」といった言葉が出てくる。それらの言葉には、お互いが対等な感じがありますが、実際はそうではない。まずパレスチナがイスラエル軍の占領下にあることを理解してほしいと伝えています。

 パレスチナ人がユダヤ人を殺傷する事件もありますが、報道ではその出来事だけが切り取られてしまう。もちろん民間人を殺傷するのはあってはならないことですが、なぜそこまで追い詰められているのか、その背景が表に出てこないと誤解を生みます。
(引用以上)

■日常的な迫害

高橋さんの話にも出ていた入植者について。
イスラエル政府が黙認する入植者という一種の民兵組織によって、パレスティナ自治区は浸食され、日常的な暴力が加えられてきた。
その実態をつたえる国境なき医師団の記事の一部を引用する。

襲撃、自宅破壊、監視カメラ──イスラエル人入植地問題 パレスチナ住民の訴え
2023年06月30日

51歳のアーティストであるニスリーン・アルアゼさんはヘブロンの住民だ。ヘブロンはヨルダン川西岸地区の南端に位置する都市である。イスラエル占領下にあるため、入植者が多い地域の一つだ。

ニスリーンさんは、自宅の窓に面格子を取り付けている。自宅の真上に、イスラエル人入植地があるためだ。「窓を開けるたびに向こうの人たちが見えるんですよ」とニスリーンさんは語る。近隣の入植者たちが彼女の自宅敷地に何回も侵入して、窓ガラスを石で割ってくる。その上、入植者たちは、窓の外から棒状のものを何本も突き出してくるという。ニスリーンさん一家は家の中に閉じこもり、黙ってやり過ごすしかない。

「窓が壊されるのを見ると、思わず悲鳴をあげたくなります。でも、私たちが家の中にいることを気付かれてはならないと夫に言われ、黙っているしかないんです」と、ニスリーンさんは嘆く。彼女によれば、このような襲撃行為があっても、イスラエル兵たちは何も制止しないという。嫌がらせはエスカレートするばかりだ。

「私たちを住みづらい状況に追い込んで、この地から追い出そうとしているんです。イスラエルで新しい政権ができましたよね。あの政権を後ろ盾にして、この地を奪いたがっているのです」ニスリーン・アルアゼさん

2022年11月、イスラエルでは、パレスチナに対してさらなる強硬姿勢を取る政権が誕生した。この政権は、イスラエル人入植者の武器使用も認めている。
ニスリーンさんは、2016年にMSFに助けを求めてきた人である。当時も、激しい暴力が急増して、彼女の住む地域の人びとが何人も入植者や兵士たちに殺害されている。 
(引用以上)

20231014-4.jpg

こちらの写真も同記事より引用。自宅をイスラエル軍に破壊されたという。
こちらもぜひ全文を読んでいただきたい。

■それでもハマスはテロリストなのか

ハマスは、2006年にガザ地区において選挙で選ばれた自治政府である。任期はとっくに終わっているので現在は民主的に選ばれたとは言えないが、政府機能を担っているのは間違いない。
私がもし為政者で、住民がこのような暴虐を受けたならば、だまって見ていられる自信は無い。
もちろん、勝てないのになぜ攻撃するのか、人質をとるのは人道違反だ、民間人を殺したらイスラエルと同じだ、そもそも武装闘争が是か などなど、批判はできる。
しかし、少なくともハマスが一方的に卑劣なテロリストで、イスラエルは防衛のために闘っている、などとは言えないことは、歴史と実態を見ればわかるはずだ。

先ほどのTBSのニュースもそうだが、さすがの欧米や日本のメディアも、そのような一方的な言い方はできなくなっている。

BBC、ハマスを「テロリスト」と説明しない編集方針を擁護 英与野党は批判
2023年10月12日 BBC
(一部引用)
誰かをテロリストと呼ぶことは、どちらかの味方をすることであり、状況を公平中立に扱うことをやめることだ
BBCの仕事は事実を視聴者に提示し、視聴者に素直に、怒鳴り散らさずに考えを決めてもらうことだ
(引用以上)

イスラエルの報復続くガザ地区でいま何が?現地からの最新報告
2023年10月12日 NHK
(一部引用)
ガザ地区にいま、メディアなどは入ることができない。
イスラエルが人の出入りを管理していた検問所が、ハマスに制圧されたためだ。
そのガザ地区で取材しているのがNHKガザ事務所のパレスチナ人プロデューサー、ムハンマド・シェハダとカメラマンのサラーム・アブタホンの2人。
10年以上にわたってガザからの報道を支えてきたムハンマドとサラーム。
イスラエルによる空爆が続くいまも、現地の状況を伝えようと、亡くなった人やけがをした人が次々と運ばれてくる病院などで取材にあたっている。
(略)
ムハンマド
「『シェルターに避難しろ』というメッセージを受け取っても、ガザ地区に安全なシェルターはない。シェルターとされる学校も空爆を受けているからだ。
ここに安全な場所などない。どこに行けばいいのか、どこに身を隠せばいいのかわからない。いつ頭の上に爆弾が落ちてくるかわからない。
そんな状況では、いまいる場所が安全かどうか判断することなどできるわけがない。ここではみな『安全』という感覚を失っている。
ガザの人々がどのような気持ちでいるのか、ことばや映像で説明することはできない」
(略)
「70年続くパレスチナ人への攻撃、虐殺に対して世界はずっと関心を払ってこなかった。パレスチナ人が犠牲になっても誰も関心を持たなかった。
それが、イスラエル人が犠牲になった瞬間、すべての人が関心を持った」
「イスラエルはハマスの軍事施設だけを攻撃していると主張しているが、私たちが病院やその周辺で目にしたのは、市民が犠牲になり、民間の建物が破壊されている光景だ。多くの子ども、女性、お年寄りが殺されている。
日本の人たち、国際社会はガザで何が起きているかを正確に知り、一刻も早く、ガザで起きている戦争を止めるための方策を見つけてほしい」
(引用以上)

今、イスラエルの虐殺行為を止められるのは、世界中の声しかない。
膨大な #SavePalestine の声があがれば、イスラエルの操り人形であるバイデンでも無視はできなくなる。

とくに、ロシアの攻撃をなじり倒してきた手前、イスラエルはぜんぜんOKだぜ とは言いにくい。
(ちなみに、ゼレンスキーはイスラエル断固支持だが)

地上戦が本格的に始まると、ガザはホロコーストになってしまう。

地上戦は一方的展開に、退避勧告は民間人巻き添えの「アリバイ」か
2023年10月14日 朝日新聞

実際に24時間以内に100万人以上も退避させることは難しい。民間人が巻き込まれたとしても、事前に退避勧告という形で警告はしたというアリバイ作りだとみられる
(引用以上)

関西人以外はわかりにくい例えで恐縮だが、ガザの人口は220万人ほどで、大阪市(270万人)に近い。
広さは大阪市と堺市を合わせたくらいだ。

想像してみてほしい。
大阪市の難波よりも北に住んでいる約100万人は、24時間以内に南へ避難しろ と言われたら。
しかも、その避難路も爆撃が続いており、電気も水もない、道路は寸断され交通手段もない、そんな状態でだ。

※分かりやすい地図を作成したツイートを見つけたので紹介
少なくとも何十万人が残っている市街地に、イスラエル軍が襲撃してくる。
病院も赤新月社ですら殺すイスラエル軍が、デモ隊にも平気で発砲して殺すイスラエル軍が、殺気だって襲ってくる。
どんな惨劇が起きてしまうのか。

イスラエル軍、西岸地区で「ガザ支持」デモ隊に発砲…死者発生
10/14 中央日報

イスラエル軍が13日、ヨルダン川西岸地区でイスラエルのガザ地区空襲に抗議するパレスチナのデモ隊に発砲し、9人が死亡した。
7日から現在までデモ隊とイスラエル軍の衝突で発生した死者は計44人と集計した。
(引用以上)

私には、こうして書いて声を上げることしかできないが そうした声の広がりは、孤立したイスラエルを支持し続けることにいらだつアメリカを動かし、イスラエルを思いとどまらせることになると信じたい。

■実は焦っているイスラエル

イスラエルが、かつてない規模の攻撃をしている背景には、イスラエルの孤立化がある。

イランとサウジアラビア、7年ぶりに外交関係正常化で合意 中国が仲介
2023年3月11日 BBC

中東で長年、ライバル関係にあるイランとサウジアラビアが10日、外交関係の正常化で合意したと発表した。両国は2016年以来断交していた。両政府代表が中国で4日間にわたり協議した結果、合意に達したという。
(引用以上)

サウジアラビアとUAEは、元々はイスラエルを敵視してきたアラブ諸国の中ではアメリカ寄りの国としてイスラエルに接近してきた。
2020年にUAEはイスラエルと国交を結び、サウジも昨年来イスラエルとの国交正常化を模索してきた。もちろん仲介はアメリカである。

バイデンからすると、もはや産油国となったアメリカは中東からは手を引きたい。ましてウクライナで戦力もカネも大消費しているなかで、イスラエルに暴走されるのは困る。ユダヤの票とカネはほしくても、なんとかイスラエルには温和しくしていてほしいので、サウジとの国交正常化というエサを与えて、パレスティナとの妥協を引き出そうとしていた。

ところが、その最中にサウジが中国の仲介でイランと手を結んでしまったのだ。
イランとイスラエルは不倶戴天の敵であり、イスラエルから見たらサウジとアメリカの裏切りと映ったはずだ。

いよいよアメリカの中東における力の低下が明らかになった。
この状況に対してイスラエル右派政権は、中国が出るに出れない状況を作り、バイデンが嫌でもイスラエル強硬策を支持せざるを得ない状態を作りたかった。
それには、戦争しかない。

直接のきっかけはハマスの反攻だったかもしれないが、それがこれだけ大規模な戦争になっているのは、イスラエルのそうした思惑があるからだ。
抱きつかれたバイデンは、ウクライナでニッチもサッチもいかなくなっているので、ほとほと困り果てているはずだ。
メディアの報道が必ずしもイスラエル支持ではないのも、一因はここにあるのだろう。

だからこそ、戦争を止めるチャンスはある。
2003年のアフガン戦争や今のウクライナのように、アメリカが断固継続の意思を持っているときは、それを止めるのは非常に困難だが(だからといって容認はできないのはもちろんだが)、アメリカも本音ではやめてくれと思っている戦争は、止められる可能性は現実的にある。

ただし、バイデンもユダヤの票とカネを横目に、簡単には止めることができない。
だからこそ、宗教も党も立場も超えて、「殺すな」という声を上げる必要がある。

#SavePalestine
#FreePalestine

殺すな!



2023-09-28(Thu)

ああ腹が立つ インボイスめ!

あまりに久しぶりの更新で、ログインパスワードを忘れそうでした。

昨年8月から議員秘書を辞めて元の仕事に戻りました。今年の4月まで続けていた議員事務所の非常勤スタッフも辞し、仕事一筋になって半年。なんだかものすごく忙しいのです。

零細自営業にとって忙しいことは嬉しいことなのですが、でも他のことが何もできなくなります。
唯一の趣味だった六甲菜園にも長いこと行けていませんし、このブログも休眠状態に。

そうこうしているうちに、10月が目の前に迫ってきました。そう、インボイス=消費税強制増税です。
うちのような零細個人事務所は、もちろん免税業者です。
しかし、売上の2割くらいは某会社からの仕事なので、取引先に迷惑かけないためには、イヤイヤながら、本当にイヤイヤながらインボイスの登録をして、課税業者にならざるをえないのです。

9月に入ってから、ものすごーく腹を立てながらインボイスの登録作業を始めたところ、さらにふざけた事態が。
まず、e-TAXで登録するにはマイナンバーカードが必要だという。毎年マイナンバーなしでe-TAXで確定申告しているのに、勝手に決めたインボイス制度のくせに、これだけはマイナンバーカードが必須だと。。。。 ほんとふざけてる。

さらに、紙申請だと番号の発行まで3ヶ月くらいかかります と。。。。

猛烈に腹を立てながら、それでも泣く泣く税務署に。書類を出すと、「控えはありますか」と来た。
「2部提出とどっかに書いてありますか?」と聞くと「さあ~ べつにそちらが要らないならいいですけど」と人ごとのような返答。あげくに、その辺のコンビニでコピーしてこいと。
猛暑の中をコンビニまで往復し、戻ってみると、先客が窓口に。書類の束をもって、1部づつ渡しては中身を確認している。いったいいつ終わるんだ~ 普通窓口は渡すだけで、中身の確認は奥でやるだろ。もう血管切れかけて声も出ず、文句を言うこともできませんでした。

とりま憂さ晴らしのために、消費税ダメ絶対デモに参加したことは言うまでもありません。
ちんたらデモはあまり好きじゃないのですが、音響がしっかりしていて隊列の端までコールが届き、かなり強烈なサウンドが盛り上げてくれました。
個人的には、ズンズンくるビートがいいですね。最後まで気分良く歩くことができました。

それでも、あと数日後には微々たる売上から消費税をむしり取られることに。
やっぱり、政権交代です。
デモでも「とりま政権交代」というノボリを見かけて、おお、れいわ界隈で久しぶりに「政権交代」という言葉を見たと思ったのですが、政権交代しないといくら正論を言っても、今の自民党には通用しません。

いま改めて、政権交代を真剣に考えてしまいます。


昨日は奈良で上棟式でした。
古墳に囲まれたものすごい雰囲気の敷地に、ちょっと変わった家ができます。
その全容が見えるのはまだ少し先ですが、空気感だけ。

IMG_20230927_151321618.jpg

右側の森が古墳です。ちなみに、写真を撮っている私の後ろにも古墳があります。
こちらの様子も、ときどきアップさせてもらいます。あと、韓ドラとかの息抜きネタも。

ではでは


2023-07-10(Mon)

民主主義はいのちを守る妥協の技術(れいわ新選組への手紙)

1339年から1453年まで、実に120年ちかくにわたって、イギリスとフランスは戦争していました。いわゆる100年戦争です。
その後も、イギリスでは30年間のバラ戦争、フランスは60年間も神聖ローマ帝国と戦争を続けています。
それが一段落したかと思ったら、1618年から1659年までいわゆる30年戦争で、ヨーロッパ大戦がくり広げられます。
ざっくり言えば、14世紀から17世紀まで、ずっ~と戦争をしていたわけです。

今の日本にあてはめると、赤穂浪士が討ち入りしていた時代から今日まで、ずっと戦争をしているようなもんです。
どんなに国内がぐちゃちゃになったか、想像を絶します。

しかも、この時代の戦争は、王家の継承権をめぐる争いで、民衆にとってはいかなる意味においても何の利益もないのです。
この血塗られた300年間が、英仏を民主主義の魁(さきがけ)としたことに無関係なわけがありません。

17世紀において、国民の国家という概念が生まれ、啓蒙思想、社会契約論、そして民主主義が生まれます。
300年にわたる戦争への恨みと、ボロボロになった社会でなんとかして生き延びるための知恵、それは妥協です。
自分にとっての正義をどこまでも振りかざせば、何百年も戦争が続いてしまう。それをしないためには、妥協をするしかない。どうにかして落とし所をみつける妥協の技術。戦争でボロボロになるよりは、悔しいけれど妥協を納得するための技術。それこそが民主主義だったのです。

■戦後民主主義という幻想

ところが、日本においては、民主主義は全く違う形で根付いてしまいました。
米国様にいただいた「戦後民主主義」です。

最低最悪の侵略と敗戦から、血と涙で自ら民主主義をつくり出すかわりに、安直に「戦後民主主義」をプレゼントされてしまった日本。そのせいで、日本における民主主義は「生きるための苦渋の選択」「命を守る妥協の技術」ではなく、ほんわかした理想の姿として舞い降りてしまったのです。

それを信じ込んだ「革新」と、そのカラクリを知っている「保守」が、見せかけの対立構造を作る55年体制において、万年野党と自民党独裁が続きます。
そんな民主主義幻想と表裏一体の自民党独裁を壊したのが、小沢一郎です。
彼は、常々「日本に民主主義を根付かせる」と言い続ける民主主義原理主義であると同時に、民主主義の本質を理解していました。
決して理想ではなく、よりよい明日にするための妥協の技術としての民主主義をなんとか実現しようとし、ついに2009年の政権交代までこぎ着けます。

しかし、かれのプロパガンダの拙さという恨みも残しつつ、オザワイズムはほとんんど理解されることなく、民主党執行部の変節と裏切りにより、民主主義は幻想の彼方へ追いやられ、万年野党と自民党独裁の時代が舞い戻ってしまいました。

■れいわ新選組

日本における民主主義革命が崩壊した2012年以降、唯一の希望は山本太郎によるれいわ新選組の立ち上げでした。
小沢一郎を師とあおぎ、ともに自由党の共同代表をつとめた山本太郎は、小沢の説く本来の民主主義を理解していました。
私自身が太郎さんをウォッチし、ときに直接話をした実感から、それは間違いないと思います。

だから、2019年のれいわ新選組立ち上げには、無謀だと思いながらも大いに期待し、自分でもできるだけのことはやりました。
結果、220万票を獲得。大躍進ではあるけれども、目標の2/3という微妙な結果になります。

れいわ新選組の迷走は、ここから始まった、と私は見ています。
政治にも人生にも絶望していた人が、れいわ新選組に期待して立ち上がった2019年のれいわ新選組一揆は、私自身が身をもって体感したので、ウソではないと分かります。
その一方で、3年間で3度の国政選挙を経ても、その220万人から一歩も広がっていないことも事実です。
ハッキリ言えば、れいわ新選組の戦略ミスと言わざるを得ません。

ここからは、れいわ新選組支持者の皆さんから袋だたきにされるかも知れませんが、それでもれいわ新選組と山本太郎に期待するからこそ、書き続けます。
れいわ新選組の迷走と戦略ミスは、220万を失いたくないばかりに、次の一歩に進んでいけないということです。
自由党から独立したことで、澎湃(ほうはい)と湧き上がってきた220万人の支持者は、ある意味で「純粋れいわ新選組」であり、妥協を許さない「れいわ新選組の理想」を支持する人々です。
れいわ新選組が「共闘」とか「妥協」のような素振りを見せるやいなや、愛想を尽かして去ってきかねません。

れいわ新選組と山本太郎は、220万人を守ることを優先してしまいます。
いつ実現できるのかわからない理想を掲げ、政権交代という言葉はいつの間にか霧散消滅し、その純粋理想主義についてきてくれる220万人に支持されるための政党になっていきます。

しかし、多くの有権者は現実的です。
政権取れる可能性の全く見えない政党の言うことには、なかなか耳を貸してはくれません。
220万の壁を大きく越えられないのは、必然なのです。

■れいわ新選組が躍進するためには

政党が躍進するためには、大きく三つの要素があると考えています。

ひとつは、多くの人に支持される政策を掲げること
ふたつは、それが実現できるかも、というリアリティを感じさせること
みっつめには、キャスティングボートをにぎること

れいわ新選組は、ひとつめは微調整で十分です。
決定的に欠けているのが、二つ目と、三つ目です。

政策のリアリティとは、すなわち政権交代のリアリティです。
いい政策であるほど、政権交代しなければ実現しないことは、有権者は痛いほど分かっています。
「れいわ新選組を支持しない有権者はバカだ」的な議論もれいわ新選組支持者の間に見られますが、バカはっどっちだと自省する必要があります。

あのフランス革命の時代でも、政権を握ったのは「平原派」別名「沼沢派」というどっちつかずの中道派を獲得した勢力なのです。
ゆるゆるの中道派を罵倒し、ダメな野党と罵っているだけでは、政権は握れません。
少しでも自前の政策を貫きつつ、なんとかして中道派を獲得すること、少なくとも全力でその努力をしていることを、有権者に見せること、それが、今れいわ新選組に求められることです。

キャスティングボートは、より妥協の度合いが大きくなります。
政策実現にむけてという意味では、まだ今のれいわ新選組は小さすぎてキャスティングボートも握ることはできません。
それでも、それぞれの政策や、それぞれの選挙区など、個別事情の中ではそういう重みをもって交渉できる場面はゼロではありません。
少々妥協してでも実をとる。政権交代に近づける。
今のれいわ新選組には、そういう意識がまったく感じられません。

根拠なしの「がんばれば勝てる」は 神風特攻隊の精神です。
今のれいわ新選組を見ていると、そのような危なっかしさを感じざるを得ません。

■ガス抜きではない本当の民主主義を

「国会のパフォーマンスでガス抜きではダメなんだ」、と言って山本太郎はれいわ新選組を立ち上げたはずです。
その根本に立ち戻ってもらいたい。

220万の支持者に、民主主義とは何なのか、本当に人々を救うためにはどうすべきなのか、怖がらず、諦めず語りかけ、ともに学ぶことが、れいわ新選組と山本太郎に求められている。私はそう考えます。

再度言います。民主主義は、膨大な人類の血をもって生み出された妥協の方法です。命を守るための技術です。理想でも正義でもありません。
だからこそ、危機に瀕するかけがえのない命を守れる可能性があるのです。
絵に描いた餅は、誰の命も救うことはできません。

このまま220万人の仮想都市の城壁の中で生き延びるのではなく、理想を高く掲げつつ、大胆に現実世界に突き進んでもらいたい。
太郎さん、2000万人にむかってダイブしませんか。



2023-06-08(Thu)

カホフカ・ダムを破壊したのは誰か

ウクライナにとってもロシアにとっても、深刻なダメージとなるカホフカ・ダムを、一体だれが破壊したのか。
こちらの記事が、非常に詳しく報じている。

ウクライナのカホフカ・ダムが破壊されドニプロ川が氾濫
2023年6月6日 Yahoo!ニュース (JSF軍事/生き物ライター)

記事中で橋の中央部が決壊した様子が分かるツイートを紹介している。
6/4の写真で取水口になっているあたりが、決壊後の流れの中心になっている。


さらに、BBCが崩壊する4日前にすでに兆候があったと写真を公開している。

Ukraine dam: What we know about Nova Kakhovka incident
2023.6.7 BBC

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カーブしている部分の橋が4日前に落ちていたと言うのである。ここは上のツイートの写真の取水口の上部に当たる。たしかに、6/4の写真もよく見ると橋がなくなっている。

ところで、同じJSF氏の記事で、昨年11月のものがある

カホフカ・ダムを壊さず橋の部分のみを破壊したウクライナ軍とロシア軍
2023年11月20日 Yahoo!ニュース (JSF軍事/生き物ライター)

この記事では、昨年11月にウクライナ軍がダムの上にかかる橋を攻撃し、補給のできなくなったロシア軍がダムよりも北西側のヘルソンから撤退したときのことが書かれている。
ウクライナ軍がミサイルでダムの上部の橋を攻撃し、最後にはロシア軍が爆薬で橋を落としてヘルソンからウクライナが追撃してくるのを防いだ。

まず、ウクライナ軍がミサイルを集中させた箇所はこの部分だという。

20230608-2.jpg
(JSF氏の記事より引用)

直線の橋の部分は、ダムの真上にあるのでミサイルが貫通するとダムが壊れるが、丸印のとこだけは真下にダムがないので、そこをウクライナのミサイルは集中して狙った、という意味。
中央の丸は、まさに6/2に橋が落ちた箇所であり、ダムが決壊した箇所の直近だ。

そして、ロシア軍がヘルソンから撤退した後に破壊したのはこの部分だという。


この写真は最初のツイッターと方位が反対で、下が北だ。左側の写真の右端で橋がなくなっているので、ロシア軍が橋を爆破したのはウクライナ軍が攻撃した部分とは反対側である。
直下にダムがあるけれども、ミサイルではないのでダムには影響させずに壊したようだ、と書いてある。

以上から分かることは、ウクライナ軍がミサイルを集中させた箇所の直近でダムの崩壊は始まったということと、その部分はロシア軍は11月には橋の爆破をしていない、ということだ。

いくら命中精度の高いミサイルでも、集中的に攻撃したときに橋のカーブの部分は崩壊寸前の状態になり、ダム本体にもダメージを与えていた、と常識的には考えざるを得ない。
損傷を受けたダム本体が徐々にたわみを生じ、弱っていた橋が変形に耐えられずに崩落し、その後にダム本体が決壊した、というのが時系列の写真から推測されることだ。

ロシアは橋の一番ウクライナ側で11月に橋を爆破したので、今回の崩壊地点はロシア側になる。もし人為的な破壊だとすると、大量の爆薬を抱えてウクライナの工作員がどうやって侵入したのかという問題はあるので、ロシア側の疑いが濃くなるが、これも4日前から前兆があったことを考えると、人為的な爆破というのは考えにくい。

現段階で確定はできないが、昨年11月のウクライナ軍によるミサイル攻撃で損傷した箇所が、時間をかけてたわみを増大させ、決壊に至ったのではないか、と私は考える。


いずれにしても、この被害が甚大なものであり、戦争で苦しめられている国民をさらに追い詰めていることは間違いない。

反転攻勢をさけぶウクライナも、その惨状は一般に報じられいる戦闘の被害にとどまらない。

ウクライナ、次はない反転攻勢が間近か
2023年5月22日 Yahoo!ニュース
(西谷公明 エコノミスト 元在ウクライナ日本大使館専門調査員) 

2022年のGDP(国内総生産)は前年比マイナス30.4%。かろうじて保たれているのは公共輸送機関やライフラインと、食料品店やレストラン、カフェなどの生活まわりのサービス分野ぐらいで、その他は農業を除いてほぼ麻痺状態にあると見てよいだろう。
(引用以上)

一刻も早く停戦、休戦を実現し、昨年だけで1600億ドルにのぼった軍事支援を、すべて生活再建のための支援とすることが求められる。
もっとも、アメリカは軍事費は天井知らずで出すけれども、生活再建には雀の涙しか出さないだろうが。




2023-06-07(Wed)

政党は急成長できるのか 大阪5区のことなど

今国会での衆議院解散はたぶんない、と前の記事で書いた

自民党内でも慎重論が強いようだし、あの山口3区戦争が決着つかないと、解散はできないだろう。

首相「非常に難しい判断」 山口新3区の候補者調整
2023年6月7日 産経新聞

山口県は選挙区がひとつ減るため、4区の安倍晋三の後継と、3区の岸田派の林芳正外相が公認争いをしている。
岸田は何が何でも林を推して安倍派を屈服させるだろうが、そう簡単ではない。時間がかかる。

とは言え、当分選挙はないよと高をくくっているわけにもいかず、少し足下の分析をしてみようと思う。
足下というのは、いまこの文章を書いている大阪市東淀川区を含む、大阪5区(東淀川、淀川、西淀川、此花)である。

自分の設計事務所があるという意味でも足下だし、前回の衆院選ではかなりがんばって活動したと言う意味でも、しばらく議員事務所で仕事をしたという意味でも、私にとっては足下と感じている。

前回、2021年10月の衆議院選挙では、以下のような結果だった。

20230607-3.jpg
朝日新聞より引用)

見ての通り、現職が3人もいる。普通に考えると、現職がどっか行くことはないので、次回も3人は立候補すると考えられる。

さらに、大阪ではこんな事情が生じている。

維新、公明の「金城湯池」で主戦論 衆院関西6選挙区、関係に揺らぎ
2023年5月14日 毎日新聞

これまで大阪で4つ、兵庫で2つの選挙区は、自民も維新も候補者を出さずに公明候補が議席を得てきた。
公明は、自民とは国政で、維新とは大阪で協力関係をとってきたからだ。
しかし、4月の地方選で大勝ちした維新は、もう公明とは組まない、と宣言したのである。
地方選での維新の票数を見ると、6選挙区すべてで公明は議席を失う可能性がある。

大阪5区もその一つであり、現職3人と維新候補の四つ巴になる可能性が高い。
そうなった場合、どのようなことが想定されるのか。

昨年7月の参院選の比例では、維新81332票、公明31853票で、約10:4の比率だったが、これには自民票が入っていない。(自民は自民に投票しているから)

今年4月の府議選では、東淀川と淀川は、維新、公明、その他の3候補だった。そのなかで維新は75000票、公明は31000票である。自民がでない場合でも、だいたい10:4程度になっている。自民票は連立を組む公明よりも維新に多く流れていることがわかる。(もちろん地方選だからという要素は強い)

次に共産だが、宮本の48000票は、比例票の投票先でいうと共産21000、社民2000、民主系の約半分で12000、それに維新から13000票程度が流れていると、私は推測している。

問題はれいわだ。大石の34000票は、比例でれいわに投票した1万の3.4倍もある。つまり、他党が候補を立てると、非常に苦しくなるということだ。
これも私の見立てだが、比例では民主系に入れた人が1万、維新が14000、程度が選挙区では大石に入れているのではないか。よって維新が候補を立てると、単純計算では 大石はかなり苦しくなる。

それに加えて、参政党が候補を出してくることが考えられる。参政党はれいわを狙い撃ちにしているようなところがあるうえに、大阪5区は参政党の本拠地である吹田の隣でもあり、おそらく出してくるのではないか。

詳細は明かせないが、これまでの数年間の分析から、各陣営の努力を考慮せずに、単純な票の流れを考えたときの私の見立ては以下の通り。

20230607-4.jpg
(クリックで拡大)

このままでは、れいわは議席を失う可能性がある。

では、どう努力するべきなのか。
次に挙げるのは、2019年からのれいわ票の動きだ。

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(クリックで拡大)

こちらは右から左に時系列となっている。れいわの比例票の得票率は、2019年から見れば微増しているとは言え、全国平均とほぼ変わらない。(大阪の中では明らかに高い方だが)
現職議員の地元で、なぜ支持が広がっていないのか。私自身の反省も踏まえて、検証してみよう。

地元活動をしてこなかったかというと、必ずしもそうではない。
昨年の3月から5月は、怒濤のような「カジノ住民投票署名」で、れいわはよく奮闘した。事務所スタッフもボランティアも、本当によくがんばったと思う。署名運動の主体となった住民活動家のなかでも、れいわの評価はずいぶん上がったのは間違いない。
ただ、署名運動が終わるやいなや7月の参議院選に向けて走りだすことを余儀なくされ、運動を成果として集約することが十分にできなかった憾みはある。

参院選挙は、残念な結果ではあったが、れいわの知名度を上げるためには役に立ったはずだ。
だが、数字を見ると愕然とする。
2019年参院選の時と比べて、大阪府内の比例票の得票率は全く同じ、数にしてもわずか8%しか増えていない。
参政党に奪われた分を、新たに獲得したとも言えるが、大局的な党の支持というのは、そう簡単に激変するものではないのである。

下記のグラフは、自民党と社会党ができた55年体制以降の、衆議院の議員数の推移だ。ウィキペディアの表をすこし分かりやすく再構成した。

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これを見てわかるのは、各党の議員数が大きく変わるのは、合併や分裂のときだけで、それ以外にはおよそ20%以内の変動に収まっているということだ。
唯一の例外は2009年の政権交代と、それが崩壊した2012年のときだけである。

つまり、有権者は「ちゃんと見て選んでいる」ということだ。
党、Party というのは読んで字のごとく、あるPart(部分)の代表ということ。得票≒議員数その党が言っていることに共感し期待してくれる人の数にほぼ比例している。
社会情勢や党の努力によってもちろん変動するけれども、その幅はほぼ20%以内。一気に何倍にもなるということはない。

唯一例外の2009年はリーマンショックを背景に、民主党が約3倍に、自民党が約1/3になったけれども、その過剰な期待を裏切った民主党は、3年後にわずか1/5以下に激減する。
そして、約2000万人の有権者が、政治に絶望し、選挙に行かなくなってしまった。無関心なのではなく、棄権しているのであり、良い悪いは別にして、これもまた選択なのだ。

特定の政党を大好きな人は、得票が伸びないのは「まだ知られていないからだ」と考えがちだが、実際は必ずしもそうではない。今訴えている内容を支持してくれる人は、これくらいしかいないのである。支持を広げるためには、何を訴えるのか、を考え直さなくてはならない。

こうして見てみると、2022年の参院選で、得票数を8%伸ばしたというのは、結構すごいことだったということがわかる。

問題は、参院選後である。
署名運動と参院選の成果を、組織化という果実に実らせる段階を、どう闘ったか。

れいわは、地方選で組織作りをする、という方針を立てた。
これ自体は、間違いでは無かったと思う。しかし、なかなか思うようには進まなかった。

とくに大阪5区においては、れいわが大阪市議選に公認した予定候補が二人そろって反旗を翻すという事態になった。
詳細は省くが、公認時点であきらかだったことを蒸し返して、恨みつらみをぶちまけて「反れいわ」の尖兵となってしまった。ただ単に、個人的な事情を優先するために責任をれいわに押しつけたのか、もともと候補を引き受けておいて、やり直しがきかない時点で卓袱台返しを狙っていたのか。。。。

とにかく、この事態のおかげで、れいわは最重点区である淀川区と東淀川区で地方選の候補を立てることができなかった。地方選を唯一の方針としていた中では、ほとんど流血の損失といえる。
(あの2人たちは、その流血を見てほくそ笑んでいるのだろうが)

いずれにしても、今言えることは以下のことだ。
まず、一つの政党が独自で伸ばせるのはせいぜい20%程度である。
そして、大阪5区においては独自勢力をつくるための大きな機会損失があった。

ここから導かれるのは、野党共闘しかないだろう、ということだ。

れいわは極端に野党共闘を嫌う。独自性を失って、自死に等しいと思っているのだろう。
しかし、共闘というのは、同じ組織になることでも、ずっと一緒になることでもない。
特定の目的のために、一時的に手を結ぶ契約にすぎない。

それに、れいわはもっと自信を持っていい。
自分たちこそが主流派なんだと胸をはって、共闘の軸になればいいのだ。
共闘したら自分たちが霞むなどと、情けないことは言わないでほしい。

共産党は比例順位をつけるので、惜敗率にかかわらずその順位通りに比例復活する。
つまり、宮本は選挙区に出る必要もなければ、どんな数字でも上がれるときは上がれるのである。

それでもなぜ選挙区に出るかというと、地方選のためだ。
組織の活性化を図って、地方選の票を固めるために、国政に候補者を立てるのである。
2015年までは、そのために全選挙区に候補を立ててきた。

先方の要望が分かれば、交渉の余地はある。
今やるべきは、れいわ大石を大阪5区の野党統一候補にすることだ。

と、私は思うのだけれども、賛同は少なそうだなあ・・・

2023-06-02(Fri)

韓ドラの隆盛と明るくない日本の未来

韓ドラがすごく面白い。

最初は、家族が見ていたラブコメを横から眺めていたのだけれども、なんだか日本のドラマと違うなあ、と思っているうちにどんどん気になりはじめた。
ドラマの要素をいくつか上げるならば、脚本、演出、役者、が3大要素だろう。
そのどれもが、日本のドラマとは大違いなのだ。

そもそも日本のドラマも家族に付き合ってみたくらいで、自分から進んでみたことはほとんど無いけれども、受動的とは言え結構な数のドラマは目にしてきた。
韓ドラの多くはそれらとは、まったく別物。

まず、脚本やストーリー。
何が違うと言って、長さが違う。
日本のドラマは実質40分くらいが10回なので、計400分。
対して韓ドラは、実質60分が(最近多いのは)16回で、計960分。2.4倍である。
ちなみにNHKの朝ドラが実質14分x130回で1820分。

朝ドラの半分もあるものを、わずか2ヶ月で集中して放送される。(韓国は週2放送なので)
しかも、途中にコマーシャルが入らない。(最近は入るケースもあるらしいけど)
めっちゃ濃厚に、小説1冊分くらいの物語が詰め込まれている。

伝統的ラブコメのストーリーは、努力する女性と財閥の御曹司のありえないロマンスみたいな、なんとなくお決まりのパターンがあったのだけれども、最近の作品は、もっと現実的になっている。
多くの作品には、格差社会への問題意識が通奏低音のように埋め込まれている。それがメインテーマではなくても、とってつけた逸話ではなくて、全体を通したサブテーマになっていることが多いように感じる。
もはやシンデレラストーリーが共感されないほどに、韓国での格差は厳しいのだろうと思う。

財閥と庶民の格差だけでなく、正社員と契約社員の格差やインターンの過酷さなど多くの作品で描かれている。
有名どころでは「未生(ミセン)」という作品がある。



もっと極端な格差を正面から描いたのが、「マイ・ディア・ミスター~私のおじさん」
題名からは想像できない物語だった。



どちらも、ドラマなので悲惨な結末ではないけれども、実際にどれほど大変なのか実感する。
韓国の自殺率は10万人あたり25人前後でOECDで最悪。10代~30代が増えているという。


ちょっと韓ドラからは外れるが、こちらのグラフを見ていただきたい

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(Wikipediaより クリックすると拡大)

韓国の自殺者数が1998年頃から急増しているのがわかる。
1998年に何があったか。アジア通貨危機と、IMFによる支援(支配)である。
(正確には1997年末から)
IMFによる極端な新自由主義と緊縮財政を強いられた。
記事を引用する。

IMF危機を思い出す韓国人
2018年12月15日

 韓国に乗りこんできたIMFは構造改革と称し、金融、貿易の保護政策をすべて撤廃させました。韓国人は経済の国家主権を失ったと嘆き、日本による植民地化に続く「第2の国恥」と呼んだのです。
 韓国人が失ったのは面子だけではありませんでした。IMFが実施した厳しい緊縮政策で、多くの人が職を失いました。
 経済が回復した後も、企業は非正規職の比率を高めたうえ、正規職に対しても「名誉退職」の名の下、40歳代定年制を導入するなど、厳しい姿勢を維持しました。
 IMF危機を境に韓国経済の国際競争力は格段に高まり、サムスン電子や現代自動車など世界に冠たる企業が登場しました。しかし同時に雇用の不安定、貧富格差など現在、韓国が抱える問題も生んだのです。
(引用以上)

ここから25年を経て、確かに韓国は一人あたりGDPで日本を抜き、大きく経済成長を果たした。
その裏側で、極めて厳しい社会格差が広がっていった。

韓ドラが面白いのは、その社会状況と無縁ではない。
というか、裏表の関係にあると言える。

あまりにも厳しい経済状況のなかで、世界で売れる商品を作る、という執念、根性、情念でもって韓国のエンタメは作られている。ジャニーズと吉本でお茶を濁しておけば、とりあえず日本人は見てくれるという、ふやけた日本の芸能界とは、根本が違う。

K-POPにしても、歌がうまい。数年間の徹底した訓練を勝ち抜かないと、デビューはできないからだ。
日本の自称「アーチスト」のような、音程さえ合わないくせに、格好つけて謳ってる連中は、そもそもデビューさえできない。
もっとも、あまりに厳しいので、K-POPアイドルの自殺者が絶えないのだが。


韓ドラの話に戻ろう。

韓ドラの演出で特徴的なのが、美しい映像と、あるあるの作法である。
ストーリーもさることながら、画面に見入ってしまうのは、どの場面をとっても切り取って壁に貼っておきたいような美しい映像が続いているからだ。
CGで作っている夜景ばかりでなく、場末の路地の場面でも、うまくぼかして色を調整し、光を使って美しい映像にしてしまう。

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(愛と、利と より)

なにやら、使ってるカメラが映画用で、日本のドラマとは別格なのだとか。
だが、たぶん原因はそれだけではない。以下は映画の話だが、ドラマにも同じ流れはあるのでなないだろうか。

先取り! 深掘り! 推しの韓流:日韓の現場知る助監督が明かす、世界レベルの作品を生む秘密
2022年5月6日 ひとシネマ 藤本信介

こうした変化は、映画業界の労働組合が、スタッフの賃金上昇や保険加入などを要求し続けた結果だと思う。10年ほど前、最低賃金が厳守されるようになったり、時給計算してギャラを払うという方法が登場したりと、試行錯誤を繰り返していった。
大きく変わったのは15年。映画会社は「標準勤労契約書」を交わすことを義務づけられた。製作費をしっかりかけることで視覚的にも見栄えのある映像となり、ヒットにつながってきた。そのためさらに製作費をかけて、さらに見栄えのする映画を製作する流れは加速している。
(略)
疲れきった肉体状態で耐えるのが当たり前だった撮影現場が、今では人間らしい生活を維持しながら撮影を楽しめる環境になり、スタッフの笑顔が格段に増えた。肉体面と精神面の余裕が仕事の効率と柔軟なアイデアにつながり、クオリティー面にもいい影響を与えていると言える。
(引用以上)


韓ドラといえば。というような「あるある」が多い。
それを詰め込んだチャミスル(韓国の緑ボトルの焼酎)のコマーシャルがこちら。



これ以外にも、黒い帽子をかぶったら正体はばれない、とか、河原や橋の上で車で落ち合ったら絶対に敵に見つからない、とか、いろんな「作法」がある。
これらは、「これをやったらこういう意味」というお約束で、細かい話は省くという演出だ。
ただし、メインストリームを追っていくなかで、枝葉まで細かく描いてしまうと分かりにくくなるためだろう。
吉本新喜劇のように一番大事なギャグをお約束でお客さんに笑ってもらうのは論外だが、韓ドラの作法は、慣れてしまえばたしかに集中力が切られることがない。


役者の演技はどうか。
ド素人があれこれ言うのも失礼かも知れないが、韓国の役者には、なにか吹っ切れたものを感じる。
昨年話題になった「ウ・ヨンウ弁護士は天才肌」では、パク・ウンビンが自閉スペクトラム症を持つ天才新人弁護士を演じた。
解釈や演じ方によっては障がい者差別になりかねない難しい役を、かなり悩みながら演じたそうだが、映像を見ると吹っ切れている。



この人の演技を見たくて、1月に入院したときに何本かまとめて見てみたけど、ほんとに何にでもなれるのでは、と感じてしまった。
パク・ウンビンさんに限らず、韓ドラの役者さんは、格好つけずに役にのめり込んでいるように感じる。その辺は、制作側の情念と共通しているのかも知れない。

演技だけでなく、言葉の影響も大きいのだろう。
韓国語は日本語に比べると、極端に短い。
わたし が ネ だし、おなかがすいた が ペゴパヨ だ。
しかも、一気にしゃべるので、同じ意味を半分くらいの時間でしゃべっている。
その分、イントネーションが大事で、機関銃のようでありながら、歌のような抑揚があり、意味はほとんど分からないけれども、聞いていて気持ちが良い。

聞くと言えば、なんといってもOSTだ。
Original Sound Track の略で、挿入歌なのだけれども、もはやBGMの域ではなく、台詞や画面と一体のもうひとつの要素になっている。作品によっては、あたかもミュージカルのように歌詞が語りの役を果たしていることもある。

SONDIA とか イ・スヒョンなど、抜群に歌もうまい。



日本は曲を売るためにドラマとタイアップすることが多いが、韓ドラのOSTはほとんどドラマのために作られてオリジナルだし、OSTがひとつの音楽のジャンルになっているそうだ。
歌については、また気がむいたら、書いてみたい。


先ほどの自殺者数のグラフで、日本は10万人あたり20人未満となっているのだが、実はこれは誤魔化しだという見方が強い。

自殺者7年連続減に“トリック”
2017年2月1日 日刊ゲンダイ

警察庁の「死体取扱数等の推移」を見ると、「変死体」の数は10年前には1万2747体だったが、一昨年は2万211体と約8000体増えている。比例するように自殺者数はこの10年間で8000人減っているのだ。
(略)
「ひと昔前は自殺に対する考え方も緩く、ある程度は自殺として処理していました。ただ、最近は、遺書などの具体的な証拠がなければ、自殺とは認めず、変死体として処理するようになったそうです。すると、見かけ上の自殺者数が減るだけでなく、司法解剖を行うので予算を要求しやすくなる。一石二鳥なわけです。このようなトリックは『統計の魔術』と呼ばれ、考え出した人が警察内部で出世していく」
(引用以上)

 だとすると、日本の自殺率は韓国を抜いてだんとつ1位だ。
緊縮財政に苦しめられながら、経済成長もできず、本気のもの作りもできない日本。
韓ドラの重苦しい通奏低音は、私たち自身の足下にこそ流れている。


2023-05-30(Tue)

6月解散、7月総選挙はあるか

■ 岸田文雄の行動原理

岸田文雄という人を観察していると、アホなふりをしてかなりデキルヤツだという気がする。
デキルというのは、もちろん良い意味ではなく、手強いということ。

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かつて、安倍晋三の「禅譲」を信じて服従したあげくに裏切られたことへの、恨みと反省が彼の行動の原動力になっている、と私は見ている。
国民の生活とか安全は度外視で、とにかく安倍派を抑えて権力基盤を固めることしか頭にない。
そのためなら、ハト派とかタカ派とかどうでもよくて、武器になる物はなんでも手にしようとしている。

何か一つの方向に一辺倒になることはなく、交渉のエサを手にしたら、どっちにでも転べるように周到に準備している。
安倍派は外務省や財務省を蔑ろにして、経産省や警察庁を頼りにした。自民党の旧来の支持基盤も大事にせず、統一教会、日本会議、創価学会などの宗教票に寄りかかった。

ところが、岸田は八方美人だ。
原発使い放題で経産省にすり寄り、防衛費倍増で防衛省にすり寄り、増税で財務省にすり寄り、権力機構にはあまねくエサをまいて飼い慣らそうとしている。
ちなみに警察庁は安倍と岸田の襲撃事件で、エサを与えずとも官邸にはまったく頭が上がらないはずだ。
(私は安倍暗殺の黒幕は岸田ではないかと、ニュースを聞いた瞬間に思ったが、今でも疑っている)

対外政策でもそうだ。
明確な対米従属にみえながら、この間お土産はまだ画餅の段階の防衛費倍増くらいのもので、保有している米国債も岸田政権になってからジリジリと減らしている。
直接の原因は円安対策だろうけど、中国がどんどん米国債の保有を減らして言っている近年、日本が買い支えないとドルは本当に崩壊してしまう。

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https://www.jetro.go.jp/view_interface.php?blockId=34098083

対ロシアも、岸田は完全に二枚舌である。
表向きはゼレンスキーをG7に招待して、NATOの東京事務所など作らせ、ロシアと対決しているかに見せつつ、実際はロシア経済分野協力担当大臣は頑として廃止せず、サハリン2などの投資も続けている。

サハリン2へ出資継続 政府方針、商社に伝達
2022年7月16日 日経新聞

直近ではこんなニュースも

〈拉致問題〉岸田首相「私直轄のハイレベルで協議を」 “日朝首脳会談”実現に意欲
2023年5月29日 新潟総合テレビ

こうしてみてくると、ある人物に似ているなあ、と感じる。
ドナルド・トランプである。

イデオロギーではなく、ディールで動く。
すべてはそのために準備される。
ただ、トランプの場合は「アメリカファースト」のためのディールだったが、岸田の場合はもっと小さくて、「自分の権力基盤」のためというのが、あまりにも情けない。

岸田文雄の行動原理をこのように見てみると、今起きていることがだいたい腑に落ちるのである。

■ 解散はあるか

では、そんな岸田は解散総選挙で、一気に権力基盤を固めようとしているのだろうか。
私の見立てでは、まだやらない、と思う。

<理由1>
これだけ準備した武器を、使う前に勝負に出るわけがない。
対外的には目立つ成果を上げ、対内的には安倍派の首根っこを確実に押さえる。
この二つをやりきる前に、解散総選挙という水物の勝負に出たのでは、何のためにこれまで準備したのか分からない

<理由2>
東京での公明党との角逐である。
報道では「大阪で維新に議席を奪われる公明が、東京28区での擁立をゴリ押しした」ことがことの発端とか言われているが、実際は萩生田のゴリ押しが原因のようだ。

自公決裂の“戦犯”萩生田政調会長が頑なに…「太客」の擁立に固執し“自爆”まっしぐら
2023年5月25日 日刊ゲンダイ

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官邸が本気で調整する気ならば、できないことはなかっただろう。なにせ、学会票を失うかどうかの瀬戸際なのだから。
しかし、あえて萩生田の暴走を放置し、責任を全部押しつけて大騒ぎにしてしまったのは、(宏池会の)茂木幹事長である。
当然、岸田の意を受けてのことだろう。

これで東京で自公が分裂すると、東京だけでも自民の現職が7人ほど落選するかもと言われている。

「公明票ゼロ」と仮定すると、都内で「自民7人が逆転負け」
前回衆院選から試算、小選挙区
2023年5月26日 東京新聞

岸田はこうやって安倍派のリーダー候補である萩生田の権力を削り取っている。
ただし、本当に学会票無しで、大負けしては自分自身の責任も問われるので、こんな状態で解散総選挙することはまずない。
党内で萩生田への批判が行き渡ってから、公明とは何らかの落とし所を見付けるだろう。

公明も、実は本気で自民とは喧嘩できない事情がある。

自公連立―「水と油」の自民党・公明党がなぜ組んだ?
10ミニッツTV 佐高信

後藤組は、本山の墓石、墓苑の土地問題におけるいざこざを収めるボディーガードの役割を果たしていたのです。しかし、後藤組と本山、そして創価学会の間が近すぎたために問題が起こります。それを収めるために、公明党の都議会議員を異例に長く務めた藤井富雄と、後藤組組長の後藤忠政が密会した現場を映したビデオテープがあるというのです。これを嗅ぎつけたのは、自民党の亀井静香だといわれています。そして、亀井、野中の間で密会ビデオの存在が明らかになってから、公明党は一も二もなく自民党の軍門に下ったというわけです。
(引用以上)

いくら30年前のことでも、武闘派後藤組との密会映像は、ただでさえ退潮傾向の公明党・創価学会には大打撃となる。
持ちつ持たれつとは言いながら、根っこの部分は公明党が屈服しているのだ。
である以上、こんな便利な道具を、ディーラー岸田が手放すことはないだろう。

解散はないと考える<理由3>
息子をしばらく更迭しなかった。
安倍派との闘いにおいて、岸田の味方は限られているはずだ。官邸の中にも、安倍派の耳目は密に埋め込まれている。
その中で、身内の存在は貴重だったからこそ、少々アホでも側に置いていたのだろうが、もし、直近に解散を考えているのであれば、あのようなマイナス要素は速攻でぶった切ったはずだ。

時間的に余裕があるから、しばらく待てば沈静化すると高をくくっていたのだろう。
(まあ、他のことに比べたら、たしかに大した話ではないし)
土日を挟んで、急に更迭となったのは、たぶん翔太郎のほうが耐えられなくなって「パパ辞めさせて」と泣きついたのではないだろうか。

と思っていたら、やっぱりそうみたいだ。

「公邸で忘年会」の岸田翔太郎秘書官、心が折れて自ら「もう辞める!」母も“悪ノリ撮影”かばい切れず
2023年5月29日 FLASH

そんなわけで、私は6月会期末解散→7月総選挙は、たぶんない と見ている。
(外れたらゴメン)

とは言え、ここ大阪では維新が公明を切って、これまで自民も公明も候補を出さずに公明だけが立候補し当選してきた4つの選挙区にも、候補者を立てると言っている。
どこまで本気なのかまだ分からないが、私が今これを書いている東淀川区(大阪5区)もその一つであり、関心を持たないわけに行かないので、次回は大阪の状況を観察してみたい。


2023-04-28(Fri)

「権力」 この悩ましきもの

一昨日のながーい記事で、私はこのように書いた。(http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1886.html

政治理念は理想を掲げながらも、実際の政策は絵に描いた餅を眺めるのではなく、現実的に確実によくしていくことを考えるべきだ。だから、どんぐりの背比べで良いから、政権交代が必要だ。

要するに、権力をとって政策を実現しないと、絵に描いた餅は食えないよ、ということだ。
権力を取れ。Power to the people! である

これはあまりにも自明なことなので、決して間違っているとは思わない。
しかし、同時に、権力の魔力とでも言うべきものにも目を向けなければならないとは思う。
今日は、ちょっとそのへんをメモしておきたい。

■秦の始皇帝と趙高

ウィキペディアによれば、趙高は始皇帝の寵臣。勤勉で始皇帝にその才能を寵愛され、始皇帝の身辺の雑務を全てこなしたそうだ。
始皇帝から見ればなくてはならない部下だったけれども、下々から見れば権力を一手に握って恐怖政治をおこなった悪者でしかない。始皇帝の没後は、遺書を偽造して自分が面倒を見ていた三男の胡亥を皇帝に据え、宰相を暗殺していよいよ独裁を強めていく。

馬鹿という言葉の語源は、趙高のこんなエピソードだという説がある。
跡継ぎに据えた胡亥を殺して自分が皇帝になろうと考えた趙高は、胡亥皇帝の前に「すばらしい馬を献上します」といって鹿を献上した。胡亥は「これは鹿だろう」と回りの臣下に言ったところ、臣下は「黙るもの」「馬です」「鹿です」と答える3つのグループに分かれた。趙高は、「鹿です」と答えた臣下は、自分のクーデターに従わないだろうと考え、えん罪をきせて殺害してしまった。
という話。

鹿を馬と言い張る趙高がバカなのか、馬ですと趙高にへつらう佞臣がバカなのか、意地をはって鹿だと言って命をおとした臣下がバカなのか、なかなか難しいけれども、権力には大なり小なり、そういう怖さがある。

つまり、権力を握ってしまうと、本人の望むと望まざるとに関わらず、密に群がるアリのようにいろいろ寄ってくるのである。それは仕えることで支配しようとする趙高型のアリもいれば、馬ですとへつらうアリもいる。
そして、上空から見ているだけではその実像は見えないのである。

■小説フランス革命

佐藤賢一氏の「小説フランス革命」を読んだのは、もう数年前になる。文庫だと全18巻の大部であるが、面白すぎて一気に読んだ記憶がある。
小説なのでもちろん脚色があるけれども、全巻を通して際立つのは、ロベスピエールの繊細さと真面目さだ。

ミラボーやダントンなど、豪快な同志と成しとげる革命の活劇は、まさに血湧き肉躍るドラマである。いや、史実であるだけに、ドラマよりも面白い。
しかし、1つの革命が成ると,その後には対立と粛正が待っている。主役が脇役に押しやられ、反革命の烙印を押され、粛正されていく。

それは、決して個人的な残虐さや趙高的な権力欲ではなく、革命に対する非妥協の真面目さが、かつての同志を次々と粛正する悲劇へとロベスピエールたちを押しやっていく。
私がこの小説で一番感じたのは 「真面目は怖い」ということだ。

真面目と権力が結合すると、思いもよらない悲劇が起きる。かもしれない。

■れいわ新選組

れいわ新選組のような、権力としてはまだあまりにも微小な存在に、あれこれ心配する必要はないのかもしれない。
しかしそれでも、国会議員というものは、確実に権力ではある。

その重責を真面目に背負うからこそ、気をつけなければならないこともあるはずだ。
一刻も早くこの世の地獄をなんとかしたい、そう真面目に焦るからこそ、見えなくなるものもあるのではないか。
寄ってくるアリさんたちの実像まで、目が届かないこともあるだろう。
それはたしかに、権力を背負っている当人達の責任ではないかもしれない。

それでもなお、私は「もっとエエ加減にやってほしい」と願ってしまう。
そして、周囲のアリさんのもっと先にいる人々に、しっかりと目を配ってほしい。
いつのまにか特権意識に馴らされていないか、何かがあるたびに振り返ってもらいたい。
国会が忙しすぎてそれができないのなら、国会など少々サボってもいいんちゃう とさえ思う。

これから、本気で政権交代を狙いに行けば、もっともっと大きな権力をになっていかなくてはならなくなる。
政権奪取のアカツキには、国家権力をまるごと操らなくてはならない。
今から限界ギリギリでは、本番でどうなってしまうだろう。

「山本太郎を疑え」と、かつて太郎さんは街宣のたびによく言っていた。最近はあまり聞かなくなってしまったけれども、その姿勢を忘れずにいてほしい。

「権力」
どうしてもほしいけれども、できれば触りたくない、けど触らなければならない、この悩ましきもの。

2023-04-26(Wed)

議員事務所スタッフを退職するので、ちょっと一息ついて振り返ってみる

久々のブログ記事になる。
昨年の1月から7月までの短期間ではあったけれども、れいわ新選組の議員秘書を務めることになり、退任後も非常勤スタッフとして一定の責任を負ってきたが、それも今月まで。
 
一区切りついたところで、少し大風呂敷を広げ、これまでの来し方を眺め、これからの行く末を考えてみたい。
 
■どうせ振り返るなら戦後史から

55年体制という言葉がある。1と1/2党体制とも言う。GHQが日本を直接占領していた時代が終わった3年後、1955年に左右に分裂していた社会党が統一され、保守政党である日本民主党と自由党も合同し、社会党が1/3、自民党が2/3の国会の議席をとっていた時代のことである。

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もろもろ変遷はあれど、1955年から1993年まで実に38年間も続いた。
この時代、一貫して自民党が政権をとり、そのかわり社会党が1/3を維持することで改憲を阻止し、一定の労働者の権利を確保していた。
よく言えば、安定した時代。悪く言えば、民主主義不在の時代だった。
 
自民党には大きな利権、社会党には小さな利権。不平等はあれど、それなりに国民に利益が循環していたと言う意味では、たしかに安定した時代だった。労働運動も活発に存在していたし、2度の安保闘争はじめ、国民的な運動もあった。日本人も、今では想像もできないくらい「もの言う民」だった。
 
その一方で、CIAの巨額資金で育成された自民党が独裁的に政権を握り、共産党がレッドパージで弾圧される中でGHQに後押しされた社会党が決して政権交代しない万年野党を務める、そんな「出来レース」の体制でもあった。
(CIA資金は陰謀論ではなく米国公文書で証明されている。参考→ https://www.fsight.jp/articles/-/46389
 
1950~60年代は、中国革命からわずか10年前後であり、共産主義革命というものが、左右を問わずあらゆる層にとってリアリティのあるものだった。日本の直接統治を終わらせた米国は、その後もアジアにおける反共の防波堤として日本を属国として支配下におき続けた。
55年体制は、まさにその支配体制そのものだったのである。
 
そんな政治=出来レースの腐臭を嗅ぎ取った国民は、世界でも類例のないほど政治に無関心になっていく。
それこそが、支配者の狙いであることに気付かずに。
 
国民がいかに政治に失望していたか、という象徴が、あの70年安保闘争の渦中で行われた1969年の総選挙において、社会党が歴史的な大敗をを喫したという事実だ。 
もはや政治に希望を持てない。何も期待できない。現在に続くその空気は、55年体制において意図的に醸成されたものだったのである。
 
■小沢一郎の登場
 
そのような時代に、政界に現れたのが小沢一郎だ。
まさに1969年の総選挙において27歳で初当選。20年後の1989年には47歳にして自民党幹事長に就任。55年体制の後半の自民党におけるエリートである。 
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自民党の裏も表も知り尽くした小沢だったが、ここからが普通の政治家と違っていた。普通の政治家は「いかにして自民党の利権を拡大し守っていくか」に腐心するのだが、小沢は「55年体制では日本に民主主義は生まれない」と喝破し、55年体制という安定的利権体制を壊しはじめる。
小沢一郎は1993年に新生党を作って自民党を分裂させ、非自民の細川連立政権を誕生させた。これが55年体制の終わりと言われているが、むしろ終わりの始まりと言うべきかもしれない。
 
小沢一郎の政治信条は、2大政党制であり、それを通じて日本に民主主義を根付かせるということだ。
ザックリ言うと、政治に理想を求めるのではなく、どんぐりの背比べでいいから2大政党が政権交代を競い合えば、少しはマシになるし、メチャクチャ酷いことはできない。そして、そういう政権選択ができれば、国民も政治に関心をもって、民主主義が根付く。という考え、だと私は理解している。
 
わたしも、ほぼ小沢流の考えに同意する。政治理念は理想を掲げながらも、実際の政策は絵に描いた餅を眺めるのではなく、現実的に確実によくしていくことを考えるべきだと思っている。
 
■非自民政権をつぶした社会党

しかし、事態は小沢の思うとおりには進まなかった。 ここからの非自民勢力の離合集散は、やたらとゴチャゴチャしていて、いちいち追いかける気がしない。
ただひとつ、はっきりしていることは、非自民政権から自民党が政権奪還する執念に協力したのが、なんと長年の55年体制のパートナーであった社会党だったということだ。
 
1994年、自民党に担がれた社会党の村山富市が首相になり、自社さ(自民党・社会党・さきがけ)連立政権が発足。 かつては非武装中立を唱えた社会党が、自衛隊合憲・日米安保堅持におおきく転向する。これが、社会党の事実上の終焉だった。 
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この後、共産党以外の非自民は大きく3つの勢力になっていく。

大量の離党者をだして、小政党になった社会党、あらため社民党。
社会党離党者を含めてもろもろの非自民勢力を集めた民主党。
小沢一郎を中心とした自由党。

小泉純一郎による旋風が吹き荒れていた2003年には、民主党と自由党が民由合併し、小沢一郎の指揮の下、2007年の参院選で大勝し、2009年の総選挙において、ついに政権交代を成し遂げた。

■民主党政権の崩壊と政治不信

これでいよいよ2大政党時代が始まるのか と思いきや、またしても小沢の思うようには事態は進まなかった。
政権選択を目前にして突如勃発した「西松事件」と「陸山会事件」で、小沢は集中砲火を浴び、同志であるはずの民主党幹部は後ろから石を投げつけた。

西松事件は完全なでっち上げであり、陸山会事件も不動産取引の日付がずれていただけの問題だったにもかかわらず、検察による弾圧、「極悪人小沢」の報道、さらには民主党幹部により政権運営から外されてしまう。(名ばかり幹事長で、政権にはタッチさせなかった)

小沢をはずした民主党政権は、辺野古基地建設、消費税増税、原発事故への無責任な対応や原発再稼働など、次々と公約を破り、国民の期待と信頼を踏みにじっていく。
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2大政党体制で民主主義を根付かせるどころか、期待を裏切る民主党の姿に、政治不信は極限まで深く大きくなってしまった。
国政選挙の投票率がわずか50%になってしまうのは、ここからである。
この当時の民主党幹部の大罪は許しがたい。
2012年にはついに野田佳彦が自民党と握って政権を放り出し、安倍長期政権が始まってしまう。

その推移は、皆さんの記憶にも新しいことと思う。

■小泉・竹中の新自由主義

55年体制を終わらせようとしたのは、実は小沢一郎だけではない。
動機はぜんぜん違うけれども、あと2つの流れがあった。
ひとつは、2001年に「自民党をぶっ壊す」と言って現れた小泉純一郎である。

90年代の政権交代劇が、元の木阿弥に戻ってしまったかに見えたところで、喜劇的に登場した小泉は、一見すると改革者の様に見え、大人気を博した。
しかし、その実体は、日本国内の利権を海外資本に格安で売り渡す新自由主義の手先だった。

普通の資本主義は、資本を投資して生産活動を行い、その過程で利益を吸い上げていく。いくら悪どい資本家でも、いくらかは地元に雇用や富を生み出す。
ところが、国内にある富を一方的に外資に売り渡す新自由主義は、ほとんどドロボウと同じで、ただただ貧困を生み出すだけだ。小泉政権下で、失業率は5%を超え、実質賃金は下降の一途をたどった。

その一方で、りそな銀行の実質国有化疑惑のような官製インサイダー取引などで、海外の金融資本は濡れ手に泡の莫大な利益を吸い上げていった。
大騒ぎした郵政民営化も、郵貯とかんぽの350兆円の資金を米国に献上するためのものだったことは、今や誰もが知るところとなっている。

小泉純一郎と竹中平蔵がやろうとしたことは、自民党が握っていた国内の利権を解体すると言う意味で55年体制の破壊ではあったが、その利権を国民に分配・環流させるのではなく、海外資本にひたすら献上したのである。
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あまりの悪政の収拾がつかず、小泉以降の自民党政権は安倍、福田、麻生と1年しか持たず、そこにリーマンショック(貪欲に食い過ぎた新自由主義が胃けいれんを起こして世界中に自分のゲロをまき散らしたあげく、自分たちだけ公金で治療を受けた)が直撃し、ついには政権交代へつながっていった。

■大阪維新という悪のトリックスター

55年体制を壊そうとしたもう一つの流れは、2010年に大阪に現れた維新である。橋下徹という派手なキャラクターを前面に出しながら、その実体は闇に包まれてきた。
大阪維新は資金の大半を政治資金パーティーで賄っている。(参考→ https://www.jcp-osaka.jp/osaka_now/9579
寄付と違ってパー券は誰が買ったかほぼ公表されないため、資金源がよく分からないのである。

維新の政治信条をひと言で表すなら 「俺たちにも利権をよこせ」である。
自民党の大きな利権と民主党の小さな利権に、大々的に手を突っ込んで、自分たちの利権を手に入れる。これに尽きる。
政策やスローガンは、そのために都合のいいものを選択しているにすぎない。

手始めが公務員イジメや労組の解体だった。そして、仕上がカジノである。彼らの狙っている利権は夢洲のIRカジノだけではない。シンボルとしての「合法」カジノをつくることで、大阪を裏カジノシティにすることが目的なのではないか。

カジノは賭け事をすることが本当の目的ではない。巨額のアンダーグランドマネーの出入り口なのである。日本だけでも20数兆円といわれるアングラマネー。そうした非合法資金を自由に「貯金」したり「引き出し」たりできる場所。
大阪を世界的な裏金融センターにする。それが維新の本当の狙いなのではないか。私はそう考えている。
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大阪においては、民主党は維新の最初の一撃で壊滅し、自民党もこの12年間で弱体化を余儀なくされてきた。維新による利権奪取の企みは着々と進行している。
もちろん、言うまでもなく、よりあくどく別の一部が横取りするのみならず、カジノのように新たにダーティーな利権を開発して独占するということをしているのであって、国民、府民の利益には全くなっていない。

大阪の成長を止めるなと叫びながら、何も生み出さずに利権だけを吸い取って、大阪の成長を止めているが大阪維新なのである。

■安倍と維新の悪魔合体

維新の実体は、このような利権よこせ運動なのだが、これに目をつけたのが安倍晋三と菅義偉だった。
2012年に政権奪還した安倍自民党は、民主党を壊滅させた維新に注目した。二度と政権を奪われないために、維新と連係することを模索した。
小うるさい自民党内の宏池会(いわゆる鳩派)よりも、明確に利権で動く維新のほうが操りやすいと考えた面もあるだろう。
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安倍派に厚遇された維新は、日本維新の会として国会議員を増やし、その政党助成金を大阪に還元することで、さらに大阪の利権構造を強固にしていく、という「好」循環を確立していく。

安倍政治は意外と複雑な要素があり、ひと言で言い表せないが、資本家の大きな利権=自民党のカウンターパートを、労働者の小さな利権=社会党・民主党から、ダーティーな利権開発=維新に置き換えようとした点で、安倍と維新が最終的に55年体制を葬ったと言える。
もちろん、改憲から独自核武装を念願としていたという点でも55年体制のような妥協の政治ではなかったとは言えるのだが。

■安倍晋三暗殺と岸田の野望

安倍晋三は退任後も院政を敷いて、菅、岸田をコントロールしてきたのだが、突如として安倍暗殺という大事件が起こった。
ニュースが流れたとき、私は応援演説にまわっていた議員に同行して、れいわ新選組の街宣車に乗っていた。たしかに暗殺には驚いたけれども、本当に驚いたのは、暗殺よりもその後の「反統一教会キャンペーン」だった。明らかに「安倍派排除」の意図が働いていたからだ。
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その後の、推移を見ても、萩生田や高市などの安倍派後継と見られる大物議員がやり玉に挙げられ、生き残りはしたものの、派手な動きは封じられている。
ここでは詳細は省くけれども、その他諸々の状況証拠から見て、岸田文雄は、「安倍派排除」を狙っている。というか、ほとんどそれしか頭にないのではないか。
安倍派を排除するために統一教会も攻撃し、安倍派を排除するために立憲を取り込もうとしてきた。

これに焦ったのが維新だ。
万が一岸田派と立憲が組んで、安倍派と維新が排除されると、カジノの認可が下りないかもしれない。それは維新にとっては死刑宣告に等しい。
だから今回の地方選に、維新は決死の覚悟で取り組んだ。候補者を倍増させ、共倒れの危険を顧みずに競い合わせた。そうやって実力を見せつけ、岸田に売り込んだ。

終わってみれば維新は大勝。なかでも、高市の奈良県と世耕の和歌山県で維新は自民に勝ち、安倍派の顔に泥を塗った。結果を見た岸田は、地方選前半戦の直後、速攻でカジノを認可した。
維新は安倍派から岸田に乗り換え、岸田は維新を使った安倍派を牽制しながら徐々に追い詰めていく。

■希望なきポスト55年体制

これが、現在の日本のおおまかな状況だと私は考えている。
55年体制は、1993年から30年かけて跡形もなく崩壊した。
万年野党でもいちおう労働者の党があり、不平等ながらも安定してそれなりに暮らせるという、55年体制の良い面は完全に雲散霧消した。
なのに、政権選択をできるようには、まったくなっていない。何のために55年体制を失ったのかわからない。

立憲があまりに情けないからだ、という批判はその通りだろう。かつて、政権を奪取した故に、えん罪で大弾圧された小沢一郎を、庇うどころか座敷牢に入れるがごとき扱いをした民主党幹部が、いまだに大幹部に座っているような立憲民主党に、なにごとかができるわけがない。私は1ミリも期待していない。
せめて、「国民のみなさま、公約を破って申し訳ありませんでした。消費税は5%に戻します」とでも頭を下げるのならばともかく、枝野に至っては「消費税減税なんて二度と言わない」とふんぞり返っている。

このどうにもならない状況を打開し、どうしようもない立憲民主党を後ろからケツを蹴飛ばすために生まれたのが「れいわ新選組」である。私は2019年の初めごろ、当時まだ自由党の共同代表だった山本太郎氏から、そのような主旨で党を作るという話を聞いた。
正直言って、「無謀だ」と思った。
小沢一郎と山本太郎のダブルネームでも、全国で100万票なのに、1人では議席を失うのではと心配した。

しかし、蓋を開けてみればあの「れいわフィーバー」で、228万超(4.55%)の得票となった。それでも太郎さんの読みには届かず、本人は落選となってしまった。
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■れいわ新選組

あれから4年。2021年総選挙にて約225万(3.86%)、2022年参議院選挙にて約232万(4.37%)。
2021年の衆院選は山本太郎と書けるのは東京都民だけだったので、やや得票率が下がっているのは仕方ないとしても、2019年よりも2022年の方が得票率が下がっているのは、なぜなのか。
党名もそれなりに浸透し、日曜討論やら国会中継でも目立つ発言をしてきたのに、なぜ得票率が伸びるどころか下がってしまったのか。

2019年のフィーバーでは、数値的には限定的でも、明らかに新しい層、これまで政治に期待していなかった層にれいわ新選組の言葉が届いた。私は自由党かられいわ新選組の変化を当事者として目の当たりにしたので、それは皮膚感覚でも分かる。
(こちらの記事では、詳細に分析されている → https://note.com/miraisyakai/n/n63072e1a61e8

しかしその後、知名度に比例して期待度は上がっていかなかった。
強烈な喪失感、虚無感を抱く人々に希望を感じさせた一方で、現実の政治過程で力になるほどの支持は集まってこない。
その点を、れいわ新選組は真剣に総括するべきではないか。

私は、その最大のキーワードは「政権交代」だと思っている。
かつて、山本太郎は「政権交代」という言葉を連発していた。後援会(太郎Sネットワーク)の会員への手紙でも「政権交代しようぜ」みたいなことが書かれていた。

しかし、今れいわ新選組のHPを見ても、政権交代の文字はない。めったに耳にすることもない。
いくら崇高に理想を掲げても、政権をとらなければ実現できない。その自明のことを、有権者は骨身に染みて分かっているのに。
政権交代の戦略とリアリティがない。それが、れいわ新選組に決定的に欠けているものだ、と私は感じている。

■政権交代!

今のれいわ新選組を見ていると、単独で政権とる気なのか??と思える時がある。あまりにも、他党との連携などに無関心なことが多いからだ。れいわだけで固まってしまう傾向が強いように見える。
それならそれで、その戦略を示し、なんだかできそうだ、と思わせてくれればいいのだが、それもない。

小沢一郎は、2003年の民由合併から2007年の参議院選で政権交代のリアリティを見せることで党代表になり、ついに本当に政権交代を成し遂げた。
民由合併前の自由党は、500万超の小沢支持票でもっていた個人商店であり、今のれいわ新選組とそれほど変わらない。小沢一郎にできたことが、山本太郎にできないということはない。というか、その戦略のリアリティの演出をこそ、小沢氏に教えを請うてもらいたいと切に願う。
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(太郎さんが勝手に作って小沢さんがおおウケしたポスター)

「あれ、ほんとにできそうだぞ」と思わせられるかどうか、そこにれいわ新選組の行く末がかかっていると思う。

■困難でも取り組まなければならないこと

もうひとつ、れいわ新選組に欠けているのが「組織作り」だ。
オーナーとかなんとかいう制度をつくってようだが、すべて党本部 というか山本太郎と会員の1対多の関係になっているだけで、辛口で言わせてもらえばファンクラブの域を脱していない。
今回の地方選が組織作りの始まりだ、という話もあったけれども、選挙ボランティアと、支部や市区委員会的な組織作りは別物だ。きっかけにはなるけれども、ここを始まりとして、党が一定の責任と支援をしながら地方組織を意識的に作っていかなければ、結局ファンクラブに戻ってしまうだろう。

今回当選したところでは、議員を中心に何かしらの継続的なものはできるだろうけれども、関西のように2人しか当選できなかったエリアでは、落選したところでも組織作りを始めなければ、今回の挑戦がゼロに帰してしまう。

サポーター組織と支部組織は違う。サポーターは議員や候補者を中心にしてお手伝いする人の集まりだが、支部組織は、ひとり一人が活動主体だ。
オカシオ=コルテスだって、1人のスターとサポーターという関係ではなく、ジャスティス・デモクラッツやブランニュー・コングレスという市民団体組織が主体的に活動して生み出したのだ。(参考→ https://www.netflix.com/jp/title/81080637
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私が勤めていた議員事務所でも、カジノ署名運動などで主体的な動きの萌芽はあり、それが参議院選、地方選につながっていったけれども、そういう事例かなり限定的だった。大きくは、まだまだ国会議員の活動を支援する集まりにとどまっているように思う。



いやはや、久しぶりに書いたので、ほんとに長くなってしまった。
もはやここまで読み進めてくれている人がいるのか、わからないので、そろそろ終わりにしよう。
5月からは、一歩引いたところから、それでもしつこく諦めずに、見て、聞いて、書いて、行動していこうと思う。
 

2023-01-01(Sun)

新年のごあいさつ

2023年賀状
2022-11-04(Fri)

憲法集会で真っ先にロシア非難を叫ぶことへの強烈な違和感

 昨日11月3日の憲法集会にふらっと行ってきた。大阪は扇町公園で、約3000人の参加。コロナになる前は最大で2万人が集まったこともあるから、かなり少なく感じたけれども、それでも最近では大規模な方だ。

 1時間ほどで集会は終わり、二手に分かれてデモ。おかしなもので、二手の分け方を見ると、共産党系と旧社会党系になっている。たった3000人なのだから分ける必要もないだろうに。
 私は体調を考えてデモは参加しなかったのだが、会場から出て行くところだけ見送って写真など撮っていた。宣伝カーが先頭になって、シュプレヒコールを始めた。近頃は、短いコールを繰り返すのが流行だが、この日はオールドタイプの ○○は○○をやめろ 式のシュプレヒコール。まあ、それも別にいい。

 しかし、そのシュプレヒコールが始まった瞬間に、私は強烈な違和感を感じた。一発目のシュプレヒコールが 「ロシアは侵略をやめろー」だったからだ。
 集会が ロシア糾弾集会だとか、発言内容でロシア非難がバンバン出ていたのならばわからなくはない。あまりしっかり聞いていなかったけれども、話の中には出ていたとしても、全体としてそんな内容ではなかった。発言のほとんどは岸田政権への非難であり、大石あきこ議員のアピール(代読)では、自衛隊がウクライナにドローンを提供していることを実質的な参戦だと断罪していた。

 そんな集会の後のデモで、一発目のシュプレヒコールが「ロシアは侵略をやめろ」なのは、非常に恣意的であり、歪んだ意図を感じた。
 まず、日本で行われる憲法集会なのだから、日本の責任を明確にすべきであり、日本政府や日本の政治について語るべきだろう。その上で、ロシアの侵略を非難するのは当然としても、ウクライナや背後のアメリカ、NATO,日本に対して無非難なのは間違いだ。

 赤十字国際委員会の、この記事を見てみてほしい

ウクライナ東部ドンバスに安全な水を
すべての紛争当事者は、紛争下に置かれている住民に対して、日々の生活を営むのに十分な量の飲み水や生活必需品を継続的に提供しなければなりません。
しかしながら、紛争が7年目に突入したウクライナ東部ドネツク州のドンバス地方では、水を入手することが容易ではありません。
水インフラが脆弱で老朽化し、維持管理が困難であることに加えて、戦闘の激化により断水が発生しやすく、また作業員が給水設備に近づけなくなっているからです。
(引用以上)

「ロシアの侵略で、水もないのか。ロシアはひどい。」と思われるだろうか。
記事の日付をよく見てもらいたい。2021年4月28日、ロシア侵略の10ヶ月も前である。

 2014年から8年間にわたって、ドンバス地方の独立を主張する勢力に対し、ウクライナ軍が軍事攻撃を続けてきたのだ。もちろん、ドンバスの独立が正しいのかどうかは、他国民である我々が軽々に評論すべきではない。それは世界中にある独立運動についても同様だ。
 しかし確かなことは、軍事力を持って独立を求める勢力があり、それに対してウクライナ軍が軍事的に制圧しようとして、内戦が続いていたといういことだ。その結果、水すら手に入らないほど、ドンバス地方は被害を受けてきたのだ。

 おそらく、日本の報道を見ている大多数の人たちは、今年の2月にロシアがドンバスに侵略して、ドンバスをボロボロに破壊したと思っているだろう。そして、「ロシアは侵略をやめろ」と叫んでいる。
 しかし、2度にわたる停戦合意すら守らず、戦争を続けたのは、少なくとも一方的に独立派ではない。もちろんロシア軍そのものは参戦していない。(今の米軍やNATOと同じで、実質参戦だろうが)

 戦争が起きたときに、事情も歴史も知らないままに、プロパガンダに乗せられて一方だけを弾劾することは、非常に危険なことだ。「ロシアは侵略をやめろ」の叫びの延長線上に、欧米軍需産業の大儲けや、自衛隊の実質参戦があることを肝に銘じなければならない。平和を願う憲法集会のシュプレヒコールの一発目がこれでは、何をやっているのだと言いたくなる。

 しかも、このシュプレヒコールの裏には、「野党共闘の誤魔化し」があるように思える。大石議員のアピールでも「維新と立憲民主の悪魔合体」について触れていたが、今や立憲民主党は野党なのかどうかも疑わしいところまで後退してしまった。経済的には自民党よりもはるかに緊縮派なので、国民民主党よりも始末が悪い。

 日本の課題について、もはや闘う気力を無くした立憲民主と、その他の野党や市民との折り合いを付けるために、とりあえず無難にロシア非難でもしておこうか、という意図が感じられるのだ。どう考えても、大阪の憲法集会のシュプレヒコールで批判すべきは、1番に岸田政権や自公政権であり、2番に維新である。それを誤魔化すために、ロシアを使ったのではないか。そう思えてならない。

 ちなみに、立憲が維新と手を組むなどと言い出したからか、私の地元の吹田市ではかつて小沢一郎の秘書だった馬場慶次郎という市議が、市民と歩む議員の会という無所属市民派の会派から、大阪維新の会に寝返った。市民と歩む議員の会は2人になり、交渉会派から外れてしまった。
 小沢一郎の「自立と共生」を掲げておきながら、正反対の維新に寝返るなど、まったくもって無節操きわまりない。恥ずべきことに、私たち生活フォーラム関西の会員でもあり、フォーラムとしてもケジメを付けなくてはと私は思っている。

 共産党の市議が最近の経緯を書いているので、参考までに
 https://ameblo.jp/hyakujouiinkai/entry-12772368308.html

 立憲民主が維新にすり寄る「悪魔合体」は、こうした現象を津々浦々で生み出していくだろう。国政だけの問題ではなく、足下から日本のリベラルが崩れていくのである。

11月とは思えない炎天下の扇町公園で、そんなことを鬱鬱と考えた。

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