2024-05-21(Tue)

政権交代はおきるか? 立憲は れいわは どうなる

このところ政治を正視すると あまりにも苦しくて息が詰まりそうになる。

イスラエルは依然としてパレスチナで大虐殺をつづけ、アメリカのみならず日本をふくめた各国はそれを後押しし続けている。
裏金議員は、もう何もなかったかのような顔をして、政治倫理審査会にすら全員揃って出席拒否。
共同親権やなにやら、正規の悪法が、野党まで賛成してじゃんじゃん通過してしまう。

これだけひどい現状に、政権交代を望む声は高まれど、肝心の野党第一党はやる気なし。
一筋の光とも思えるれいわ新選組の支持率も、3月にピークになってから ここ2ヶ月は下降傾向だ。

長年政治の世界を注視してきたけれども、最近は目をそむけて、韓ドラの世界に逃げ込んでしまうことが多くなりがちだ。
でも、韓ドラは結構世情を鋭く反映していて、そこから振り返って、またぞろ政治に目をやったりしている。

ちょうど1ヶ月ほど前にこんな記事を書いた。
政権交代の期待から逃げ回る立憲民主党。。。。 れいわ新選組はいかに(4.22)

その後の比例投票先調査の推移を、三春充希氏のデータで確認してみると、立憲とれいわは かなり明暗を分けている。
有料記事なので画像の引用は避けるが、立憲は15%弱だったものが17.5%に上がり、れいわは4.8%くらいに下がっていたものが、4.6%あたりで下げ止まった感じだ。

■立憲とれいわ 何が違うの?

どっちかの支持者だと、冷静に見ることができなくなりがちなので、すこし客観的に両党を比較してみようと思う。
まず、ホームページのトップから

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立憲のトップに出てくるのがこれ
「政治改革」
ふ~ん 漠然としてる
じゃあ これをクリックすれば具体案が出てくるのかな? ポチッ

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悪いことは言ってないよ 確かに
でも、国民が切実に思ってるのは 裏金議員は逮捕しろ! 脱税すんな! じゃないの?
その決着をウヤムヤにして 制度だけあーしますこーします とか言われてもピンとこない。

それに、この書き方。
「こーします」ですらなくて、「考え方はこうです」と発表しているだけ
やる気が感じられない・・・・

では れいわのホームページのトップはどうだ?

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「絶望してる? だったら変えよう」
絶望してる人に訴えてるのは明確だけど、具体的ではない。
良くも悪しくも感情に訴える作りだ

では、ここをポチッ

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緊急政策が並んでいる。
デザイン凝ってる割に字が小さいし、色合いも読みにくいとか難はあるけど、内容は具体的でわかりやすい。
何より、「こう思います」という意見表明じゃなくて、「やる」という決意表明だ。

■意志と主体がない立憲

2009年から枝野幸男をずっと見てきて、一貫して感じるのは、「常に逃げ道を計算している」ということだ。
「おれが責任負ってやる」という決意がなく、どんなに頑張っているように見えても その言動には常に逃げ道が計算されている。

その象徴が例の原発爆発したときの「直ちに影響はない」だったわけだが、要するに、後で影響が出たときに「ちゃんと『直ちに』と言ったじゃないですか。後からも影響がないとは言っていません。」と逃げられるように計算しているのだ。

「まっとうな政治」という枝野の好きな言葉もそうだ。
何が「まっとう」なのかは明らかにせず、なんとなく「まっとう」と言っておけば、どんなに日和っても寝返っても言い訳できる。

ホームページで「考え方」と書いているの同じ。
たとえ自民党にすりよって、腑抜けな修正案に賛成しても、「実現するとは言っていない」と言い逃れできる。

政治とは、「自分たちが」「国家権力を握って」「これこれをやる」と宣言して、それを実現することだ。
立憲には、この3点が抜け落ちている。
「自分たちがやる」という主体と意志が表明されていない。
「政権交代して国が実現する」という決意がない。
「これをやる」という宣言がない。
私の目には政治家ではなく、政治評論家にしか見えない。

それが、立憲がかつての2009年の民主党のような支持率を得られない、最大の原因だと思う。

ではなぜ、ここ1ヶ月で急に支持を伸ばしているのか。
ひとえに、野党第一党だからである。
あまりの自民党の酷さに、立憲自身のやる気の無さを乗り越えて、「野党たのむよ」という国民の悲鳴なのだ。

■ 本気なのに本気に見えないれいわ

こんな悲痛な国民の声が、れいわ新選組の支持に直結していない。
たしかに、2019年の結党、2021年の衆院選、2022年の参院選のころから比較すると、平均的な支持は1.5倍から2倍程度に大きくなっている。
これは、山本太郎や大石あきこはじめ、国会や地方の議員や、その仲間たちが命を削ってでも活動してきたことが少しずつ認知されてきたということだ。
先月の記事でも書いたように、全国津津浦浦でのデモも効果絶大だったと思う。

とは言え、3月下旬のピーク時の比例投票先6%弱で、近畿ブロックがギリギリ2議席というのが前出の三春充希氏の分析だ。(比例代表の考察の現状と議席計算の結果3/29
現在の水位では2議席は難しい。

近くで見ていると、もっと支持が広がってもいいのでは、と思ってしまうけれども、そうならないからには何か理由があるはずだ。

一つには、これも前回記事で書いたように、「共闘に後ろ向き」というイメージを進んで振りまいてしまっていることがある。政権交代を切実に望んでいる人々には、これはマイナスイメージにしかならない。自らが本気の共闘を主導して見せることで「共闘を拒否しているのは立憲の方だ」というイメージ戦略をとらなくてはならない。

もう一点は、冷静にれいわ新選組のホームページを見返してみると、やはり「本気じゃない ふざけてる?」と思われるところが多分にあるのだと思う。
思い起こせば、最初に「れいわ新選組」という党名を聞いたときに、私も「そりゃないぜ!!!」と思ったし、実は今でも違和感はある。かなり。
既存の政治から徹底的に阻害され、何一つ期待してこなかった人々には強烈な印象をあたえ、小さくても熱く固い支持を得られたけれども、今直面しているのは、その先だ。
230万票の壁を突破して、500万票、得票率10%の壁に挑むための戦略が必要だ。

既存の政治にもそれなりに目を向け、2009年には民主党に投票したけれども、その後は投票に行っていない、2000万人の人達の、およそ20%を獲得する必要がある。
これだけの人数の大きさにアプローチするためには、これまでの「れいわ的」な感覚だけではダメなのではないか。

スーツを着ているから真面目で、ピンクのハッピだからふざけてる、なんて感覚は 「れいわ的」には「何いってんだ!スーツ着てる裏金ドロボウのほうがよほどふざけてるだろうが!」という話になる。たしかにそのとおりだ。
私自身、スーツなんて冠婚葬祭以外ではまず着ないし。

しかし、500万人という規模に向き合うためには、いくら無意味な「スーツ=真面目」のような既成概念であっても、そういう感覚を持っている人たちにも支持を広げるにはどうしたらいいか? という問題意識を持たなければならない。

国民は、結局のところ「ほんとに実現してくれそうだ」と思う政治家に託すのだ。
そう思われるには、政治家本人が「本気でやってる」だけでなく、「本気でやっているように見せる」ことが不可欠なのだ。
共闘についてのイメージもしかり、デザインの作り方もしかり。

れいわ新選組に不足しているのは、そこなのだと私は思う。
「本気でやっている」のは、痛いほどわかっているつもりだけれども、それを多数に伝えるには、そのための戦略が必要だ。
これまでの、固い支持層に好まれるイメージ作りから、より広い層に「本気が伝わる」イメージ戦略へ、フェーズアップすること。
案外、こんなベタなところが、れいわ新選組がジャンプアップするための鍵なのかもしれない。

■で、政権交代はおきるのか? 6月解散は?

残念ながら、野党第一党が今のような立憲で、第ニ党があろうことか維新であるこの国で、政権交代は一朝一夕には起こせない。
仮に自民・公明で過半数割れしたとしても、維新と国民民主が事実上の与党なのだから、絶対に政権交代は起きないし、そもそも今の立憲では過半数割れに追い込むこともできないだろう。
なにせそれだけの候補を立ててない。過半数233に対して、5/19現在で178人。目標が200というのだから、勝てるわけがない。

それが明確だからこそ、いくら自民党の支持率が低くても、6月解散の可能性はある。
岸田文雄という人間を舐めてはいけない。
彼は、とんでもなく、おそろしく、ある意味で安倍晋三以上に「自分が第一」なのだ。

自らの権力を維持するために、自らに楯突く安倍派の議員は、落選すれば良い くらいは十分に考えている。
安倍晋三の死後に、安倍神格化に動くかと思いきや、真逆で、反統一教会キャンペーンが広がったのはそのためだし、裏金を暴露したのも、肉を切らせて骨を断つ という岸田の安倍派潰しの戦略だ。
その結果、自民党が過半数割れしても、上記のように政権交代とはならない。
むしろそのほうが、9月の総裁選を勝ち抜けると計算している可能性はある。

上川は舌禍で叩き、河野はマイナ不祥事で抑え込み、石破は官房長官でもちらつかせれば尻尾をふるし、麻生は財務省だけ懇ろにしておけばおとなしくしている。
萩生田は、実質お咎めなしの厚遇で丸め込んだ。あとは、あくまで反抗する安倍派の一部の残党を落選させれば、自らの権力は安泰だ。

こんな岸田政権に、打撃をあたえるためには、単に自民党を減らすだけではダメだ。
まず、岸田が「保険」だと思って頼みにしている維新をも減らすこと。
万博会場でのガス爆発の影響は甚大だし、建築界のノーベル賞ともいわれるプリツカー賞をとった山本理顕氏が、その受賞後のインタビューという晴れの場で、ものすごい舌鋒で正論批判を繰り広げたりと、万博カジノに命運をかけていた維新の人気は激落ちしている。

「海外のカジノ業者の利益になるだけ」 世界的建築家・山本理顕が明かした「大阪万博批判発言」の真意 「安藤忠雄さんは逃げてはいけない」 2024.5.21 デイリー新潮

そして、岸田にとって、ほんとに「いや~な」勢力が増えることだ。
それがれいわ新選組だけだ、とは言わないが、れいわ新選組が得票にして倍増以上、議席にして15。国会議員合計で20を実現することが、政権交代にまでは至らずとも、次は「やばいな」と思わせることができる、ほぼ唯一の方法だろう。

もちろん、共産党もそれなりに伸びてほしいとは思う。
ただし、比例復活をあきらめて事実上の引退を決めた方が、地元事務所もないのに、わざわざれいわ新選組の現職のいる選挙区に出てくるのはやめてもらいたいが。

また、消滅の危機にある社民党は、れいわと協力すればいいのに。
合流はどちらの側からも抵抗が大きすぎるだろうけれども、統一名簿やらなにやら、協力することで相乗効果はあるはずだ。
社民も立憲に首根っこを押さえつけられて、言いたいことも言えない状況では、何のために政治をやっているのか虚しくならないだろうか。。

ということで、みなさん 6月解散に備えて、体力を蓄えておきましょう。
夏の選挙は過酷ですから。

■ガザ虐殺をやめろ

こんな発想をしてはいけないのだろうけど、イスラエルの首相官邸に隕石が落ちればいいのに と思ってしまう。
ジェノサイドを許してはいけない

#FreePalestine
#StopGazaGenocide
#ガザ侵攻やめろ



2024-04-22(Mon)

政権交代の期待から逃げ回る立憲民主党。。。。 れいわ新選組はいかに

こんな世論調査が出ている

次期衆院選で「政権交代してほしい」62% 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2024/4/21


次の衆院選で政権交代してほしいか尋ねたところ、「政権交代してほしい」が62%で、「政権交代してほしくない」は24%にとどまった。(引用以上)

ところが・・・・

立民・泉氏 衆院選擁立6割どまり
日経新聞 2024年2月4日


この記事から2ヶ月半、永田町は6月解散かと浮足立ってきたのだから、さすがにもっと候補者を立てているのかと思い立憲のホムページを確認してみたが、衆議院は現職94、総支部長87 計181。小選挙区295に対して61%のままである。

支持率も、三春充希氏のデータによるとこんな感じ

20240422-1.png

裏金問題で1月半ばから3月半ばにかけて支持率が急上昇したけれども、そのご急落。とてもじゃないが直近の選挙で政権交代を云々できるような数字ではない。
まあ、このような数字だから候補者が集まらないとも言えるし、候補者を立てて本気で政権交代する迫力がないから支持率が上がらないとも言える。

何よりも、3月半ばから支持率が急落している点に注目したい。
この時期は、国会の裏金問題追及の正念場であり、もっとも注目された時期だ。
本当なら野党の支持率が上昇してもおかしくないのに、なぜ急落したのか。
それはおそらく、期待外れ だ。

野党が自民党に対して、来年度予算という最大にして唯一の人質をとっていた3月末に、まったくへなちょこの追及しかできず、証人喚問すら行うことなく、自民党の好きなようにされてしまったことへの、国民の失望感なのだ。
つまり、政権交代を6割以上の人が望んでいることと、それ故にへなちょこ立憲への失望感が広がったことは矛盾していない。コインの裏表なのだ。

■れいわ新選組は・・・

このように国民の期待を裏切り続ける立憲のダメっぷりを批判しつつ、自民党とその権力構造をラジカルに暴いてきたのが れいわ新選組であり山本太郎だ。下記の前代未聞の国会質問は、ぜひしっかりと見てほしい。傍聴した大石あきこ議員によると「室内の委員全員が質疑前から終わりまでシーンとした重く冷たい空気。そのど真ん中でSM女王様連呼からの、アメリカ隷従路線立ち止まれのちゃぶ台返し」だったと。



れいわ新選組がすごいのは、このような国会での活動だけではなく、ほぼ毎週金土日の週3でデモや街宣を全国で続けていることだ。
こうした活動が、まだ小なりと言えども着実な支持の拡大になり、共産や公明と同格の大きさになってきたと言える。
この趨勢がそのまま次の選挙に反映されれば、衆議院だけで二桁当選も十分に考えられる。

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三春充希氏のデータ

ただし、一見してわかるとおり、3月半ばからの急落は、立憲と同じであることは、見ておかなければならない。
なんで最も先鋭的にたたかったれいわ新選組が、もっともダメっぷりを披露した立憲と同じ推移をたどるのか。
これはやはり、「政権交代への期待」に応えていない ということなのだと思う。

れいわ新選組の熱烈な支持者は、「政権交代できないのは立憲のせいだ!れいわ新選組には責任はない!」と言うだろう。
たしかにそのとおりだ。
立憲は政権交代に本気じゃないどころか、「二度と政権なんて取りたくない。万年野党で平和な議員生活を送りたい。」と思っているはずだ。
3.11に直面してしまったことを筆頭に、あまりにも苦しい政権担当の重圧に、一度経験したからこそ恐れおののいている。

こんな連中が野党第一党である限り、政権交代の期待に答えられるわけがない。
あの名将小沢一郎が立憲の中に埋もれてしまい完全に影響力を失ってしまったのは、立憲が少なくとも政権交代を望んでいると読み違えたからだ。
だから、「立憲では絶対に政権交代できない」というれいわ新選組と山本太郎の状況認識は正しい。

だが、毎日の生活に追われ、卑怯な裏金議員に腹を立てる多くの国民にとって、「誰の責任か」なんていうことは関係ない。
「期待に応えられるのか、られないのか」のどっちなのか だ。
その単純な天秤に載せられたとき、れいわ新選組もまた、「政権交代の期待に応えていない」と見られたのである。

これは私の目には、山本太郎の戦術ミスだと思う。
立憲を牽制しながら勢力を伸ばし、共産を凌ぐ規模になることによって、キャスティングボートを握る。
そうすれば、今のように一方的に立憲に足蹴にされることなく、少しはまともな野党共闘が実現でき、その時こそ政権交代が実現できる。
その戦略は正しいと思うし、どう考えてもそれしか道はない。

ただ、立憲を牽制するためには、こちらから「まっとうな」共闘を申し入れ、あちらがそれを断るという図を国民に見せなければならない。
共産党は2015年以降、まさにこのような戦略戦術をとっている。だから、連合の芳野や、立憲の枝野らの理不尽な共産党排除が国民の目にも際立っており、共産党は組織の高齢化にも関わらず支持率をキープしている。

しかし、れいわ新選組は「共闘」を頭ごなしに否定している。
ことさらに、それを強調している。
これでは、ちょっとニュースを見ている多くの国民には、「れいわ新選組は政権交代する気がないんだ」としか見えない。

れいわ新選組が、「どうせ立憲は〇〇するはずがない」と決めつけて、自ら共闘を拒否するのではなく、まともな政策で共闘を呼びかけ、もっと言うなら、呼びかけの大々的なパフォーマンスを行い、それを立憲が拒否する姿を徹底的に広めることに尽力すれば、れいわ新選組の支持率(比例投票先)は5%の手前でウロウロすることなく、伸びていくのではないか。
私はそう信じている。

立憲がれいわ新選組にたいして、国会の裏舞台でどんな仕打ちをしているかということは、私も少しは聞いていたので、「どうせ」と思ってしまう気持ちは十分に理解するけれども、これはあくまで国民に本当の姿を知ってもらうための戦術だ。
自分たちこそが主流なのだという気概をもって、支持を広げていってもらいたい。

■6月解散はあるか

岸田文雄という人間は、あなどれない。
自らの権力を維持するためならば、どんなことでもする。

安倍派と統一教会を潰しにかかったのもしかり。
自分に恭順の意を示したものには甘く、抵抗したものや役に立たないものは排除することにおいても、徹底している。

まず、岸田は万博を餌に、維新を政権に取り込もうとしていた形跡がある。
自公でも過半数を維持できない場合、自公維内閣とするところまで考えていたのではないか。
維新は万博続行のために岸田に頭を垂れた。
しかし、万博の状態があまりにひどいことと、自民党の支持率が意外と下がらない様子を見て、維新に対しては距離を置き始めている。
東京15区で勝てなければ、しょせん大阪政党だという扱いになるだろう。
岸田は実に冷酷だ。

次に、萩生田の超甘々処分。
役員でもない人間に役員停止処分、つまり実質お咎めなし。
安倍派を一度一掃したうえで、萩生田が一定の数を握って岸田にすり寄ったということに他ならない。

そして、石破茂の動向。
昨年までは「(岸田首相は)予算が通ったら辞めるというのはありだ」なんて言っていたのが、

「岸田降ろし」論にくぎ 石破氏、島根1区補選の結果注視
毎日新聞 2024/4/17


岸田は重職を餌に石破を釣ったのではないか。
恭順した安倍派残党を従え、長い無役でしびれを切らす石破を釣り上げ、岸田派の上川には「次は君だよ」とか言って手懐ける。
おそらく、これで岸田は総裁選の目処が立ったのではないか。

では、総裁を維持できると読んだ岸田は、6月解散はやらないのか。

仮に6月にやらない場合、次のタイミングは10月の臨時国会冒頭だが、その直後の11月5日にはアメリカ大統領選挙がある。
従属国日本において、親分の動向が決まらないなかでの解散総選挙はありえない。
少なくとも2025年2月までは無理だ。
次年度予算にかかかってしまうので、早くても解散は4月以降。
そうなると、2025年7月の衆参ダブル選挙ということになる。
この可能性もある。

ただ、冷徹な岸田のやり方を見ていると、まったく読めない来年よりも、確実に読める今を選ぶような気がしてならない。
つまり、来年7月に政治状況がどうなっているかなんてまったく読めない。
少なくとも、衆院の任期間近だから、野党の体制は今よりはずっと整っている。

万博も(どんなにしょぼくても)4月から開催されており、もはや維新に対する釣り餌にならない。
もし、それなりの形になっていたら、維新の支持率は上がっているかもしれない。
(もちろん 真逆もありうるが)

今は抑え込んだ萩生田や石破や上川も、そのころまで大人しくしているかどうかはわからない。

だったら、勝てないまでも負けないと読める今やったほうがいいのではないか。
今の立憲ならば、過半数を奪われることはない。
過半数を割らなければ、少々負けても総裁選は勝てる読みがある。
だったら、いまでしょ。

と、考えを進めてみると、どうも私は6月解散はあり という気がする。
れいわ新選組が議席倍増を狙うのであれば、早急に戦術の見直しをおすすめしたい。

■ガザ虐殺をやめろ

虐殺者イスラエルを、万博にも、こともあろうに広島平和式典にも招待するという腐った日本。
この腐った国を生き返らせるために、次の選挙がその一歩になることを願う。

#FreePalestine
#StopGazaGenocide
#ガザ侵攻やめろ



2024-03-15(Fri)

クソ腹立たしい確定申告が終わった

今や日本中に怨嗟の嵐が吹き荒れている確定申告。
なんで数千万の裏金が非課税で、俺達零細事業者からはむしり取るんだ。
今年はインボイスという国立強盗団まで発生しているから、ダブルで腹が立つ。

ひいひい言って、昨日までに事務所の会計と決算を終わらせ、e-TAXとやらに入力。
ところが、これがわかりにくい。
一応僕は、1級建築士兼簿記2級なので、一般の人よりはこのあたりは明るいのだが、そういうところではなくて、国税庁のオンラインソフトがわかりにくい。

手続きは大きく3つにわかれていて、青色申告、確定申告、消費税。
この消費税は、インボイス強盗団のせいで、ことしからやる羽目に。
それぞれにスタートボタンがあるのだが、当然数字は連動している。
それが、同連動しているのか、どこで申請送信したら、どこまでのものが送信されるのか。
言ったり来たりしているうちに、もう何がなんだかわからなくなる。

まして、一度他の用事が入って、データを保存して、途中から再開しようものなら、今やっていることが正しいのか正しくないのか、まったく確信が持てない。
これらは、ひとえに国税庁のソフトができが悪いせいだ。

極めつけは、消費税だ。
消費税などあるだけで泥棒と同じである。
少々面倒な話になるが、消費税は預かり税ではない。
事業者が消費者から税金を預かっているのではない、ということだ。
ざっくり言えば、消費税は事業者の粗利にかかる税金であり、消費者が払っている「消費税」は、税金ではなくて商品やサービスの対価、つまり価格の一部なのである。
たぶん、国民の99%はここを誤解しているが、国会や裁判でも確定しているので、絶対に間違いない。

 参考:判決確定「消費税は対価の一部」――「預り金」でも「預り金的」でもない

だから、売上1千万以下の事業者が消費税を払わないのはネコババだという俗説は完全に間違っている。
課税業者の基準を、税負担能力のある1千万以上ということで線引しているに過ぎない。

それを、インボイス制度などという詐欺強盗まがいの制度で、零細事業者からも消費税を取るというのは、年収100万円の非課税世帯からも所得税をとるというのと同じ、苛斂誅求、血も涙もない悪代官並みの徴税なのである

その恨み骨髄の消費税を申告するために、指先からメラメラと怒りの炎を吹き出しながらオンラインソフトのスタートボタンを押した。
いくつか項目を入力していくと、理由のわからない用語が並んでいる。
いわゆる8割特例を利用するので、そんなややこしい話は関係ないはずなのだが、そこを入力しないと前に進まない。
説明を呼んでもちんぷんかんぷん。
検索して調べても、何も出てこない。
時間だけが過ぎていく。ああ、夜中の24時を回ってしまった。

もうこの辺で精神的に限界をむかえていたのだが、さらに追い打ちが。
当然ながらマイナンバーカードなどないので、IDとパスワードを使用している。
今年からはカミさんの分も番号をとっていたのだが、これがログインできない。
何回やっても、いろいろ検索してみても、なんのことやらわからない。
またまた時間だけが過ぎていく。

とうとう諦めて、なんんとか印刷して、結局、税務署まで足を運ぶことに。
これまた、ものすごく腹が立つ。

せっかく税務署まで行ったので、上記の消費税入力画面のわけのわからないところを質問したところが、なんと、「明日以降、でしたらこちらで整理券をお配りして、質問を受け付けます」と木で鼻をくくったような態度。
国が勝手に決めた制度で仕方なくやらされているのだから、ちゃんと教えてくれと粘ると、その税務署職員は 「あなた方が投票した国会議員が決めたことなので、私達行政は知りません!」と逆ギレ。。。

もう、吹き上げる怒りも枯れてしまい、あんぐり口をあけて帰ってきた。

ちょっと休憩しよう。。。。。



増税?ダメ♡絶対!デモ in 大阪
日付:2024年3月23日(土)
集合:此花公園(大阪府大阪市此花区春日出北1丁目5

13:30 集合
14:00 デモ出発
此花公園→此花警察署前交差点左折→此花区第1031号線右折→四貫島大通を左折→西九条駅方面へ→樋ノ口橋筋左折→西九条上公園 流れ解散

主催:れいわ新選組

確定申告で怒りを溜め込んでフラフラになっている皆さん
集まって「消費税廃止!」を叫ぼう!

もちろん、ガザ虐殺をやめろ も

#FreePalestine
#StopGazaGenocide
#ガザ侵攻やめろ




2024-02-06(Tue)

地震のこと 完成見学会のことなど

今年初めての記事になる。
地震のことはずっと書かなければと思いながら、あまりに忙しく何も書けないまま1か月と6日が経ってしまった。

地震について今更ながら言っておかなければならないのは、国交省や経産省の技術系幹部は、発災の直後、少なくとも1月1日のうちには、このくらいの大規模な被害を予測していたはずだということ。
なぜならば、日本は全国に地震測定ネットワークがあり、地震の波長と大きさはほぼリアルタイムで把握されているからだ。

強震観測網(防災科学技術研究所)
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とくに能登半島は志賀原発があり、経産省も原発サイトの地震データは即時見ていたはずだ。
いくら元旦でも、当直もいなかったということはあり得ない。(あったとしたら とんでもない話だ)

マグニチュード7.6 これは阪神淡路のM7.3と比べてエネルギーが約3倍。
志賀原発と同じ町内の富来(とぎ)で、最大加速度2828ガル。阪神淡路の3倍超。
富来の地震波は周期が比較的短く、土木構造物や土砂崩れが起きやすく、インフラがずたずたになる。原発も危ない。
珠洲や輪島の地震波は、短い周期と2秒くらいの長い周期が混ざっている。2秒の周期は古い木造住宅をなぎ倒す。

こんなことは、私のような一介の建築士でも、波形をみれば予想できる。
強震観測網のHPを見て書いた1月1日夜の私のツイート

この時点では珠洲や輪島のデータを見ていなかったので、木造住宅の壊滅については書いていないが、国交省は絶対にわかっていたはずだ。

であるならば、ありったけのドローンとヘリを用意して、陸路をつかわずに状況把握と救助ができる体制を、1日夜のうちに取るべきだった。
(ちなみに、日本がウクライナに供与しているドローンは、地中に隠れていても敵を発見する能力があるので、地震救助に使えばどれだけの人が助かっただろうか)

ところが、現実は違った。
すでに多くの人が指摘しているように、政府も国交省も経産省も石川県も、異常に初動が鈍かった。
そして、渋滞を口実にして、ボランティアのみならず、政治家にも「行くな」と指令をだし、あろうことか、れいわ新選組以外の与野党が談合して被災地を放棄した。

いくらダメダメな自民党とはいえ、あまりにも対応がひどすぎる。
これは無能なせいではなく、意図的にそうしたのだと考えざるを得ない。
その意図とは、「原発がやばいかもしれない」ということだった。

原発周辺の放射能モニタリングポストは地震で壊滅し、原発内部のことも数週間にわたって五月雨式に発表の訂正が積み重なっていった。つまり、発災当初は原発の状態は「わからなかった」のだ。
わからなくなるほど、被害が出ていた。
これを東京で見た政府と官僚と石川県知事は、瞬時に能登半島を切り捨てる判断をしたのだ。

2週間近くたって、大規模な放射能漏れは起こしていないことがわかるまで、なんと県知事すら現地に行かなかったことも、これを証明している。

私たちは棄民の国に住んでいる。



そんな悲惨な状況を見ながら、じつは私は正月返上で働き続けていた。
これは地震と関係なく、ありがたいことに昨年後半からものすごく忙しくなり、正月は休めないことは以前からわかっていた。
だから、地震発生時にも私は自分の事務所におり、事務所のある新大阪付近は地盤が悪いので、壁によりかかるくらい揺れた。

阪神淡路のときは京都にいたので直撃ではなかったけれども、間近で被害は目の当たりにした。
5年半前の大阪北部地震は、当時の事務所の建物は壊れなかったが室内が壊滅的ぐちゃぐちゃになった。
そんな経験もあり、私はどんな建物でも自分で構造計算をして、大丈夫だと確信のもてる家しか設計しない。
能登の家も、国が改修費を全額出すくらいの政策をとり、私らのような構造を知っている建築士が改修をしていれば、圧倒的に被害は少なかったはずだ。

そうこうしながら、今月、一軒の家が完成する。
震度7でも倒壊しない家である。
自然のことは予知できないので、倒壊しないはず と言っておく。
が、構造強度だけでなくバランスもとった計画なので、大丈夫なはずだ。

この家は、奈良市の北のほう、平城京跡にほど近い場所に建っている。
北と東を古墳に囲まれ、古都法やら風致地区やら、景観に厳しい奈良市でも一番厳しい規制がかかっている。

面積制限、高さ制限は言わずもがな、屋根は瓦限定で傾きも指定、壁は材質から色までほんのわずかの選択肢しかない。
そこまで規制するなら、言う通りつくれば美しい家ができるのかいえば、全然そんなことはない。
どう考えても田舎農家風の入母屋御殿に誘導しているとしか思えない。

奈良時代の伝統保存を謳っておきながら、こんな規制はおかしい。
そう思った私はあるものをモチーフにした。これならば、煩い奈良市も文句は言えないはず。

規制は厳しいけれども、そのかわり窓からの景色は抜群にいい。
窓のためにある家とさえ思える。
今の季節は少々殺風景だけれども、西側の池には夕日が映え、季節になれば北側の堀には花が咲き乱れ、東側の古墳の緑が目に染みる。

そんな家を、施主の好意で見学会をさせてもらえることになった。

20240206-2.jpg


2024年2月10日(土)11日
①11:00~12:30 ②15:00~16:30

希望の日にちと時間、それに見学する人の氏名、連絡先を書いてメール、または右サイドの連絡フォームから送ってください。
折り返し、地図をお送りします。
メール info●mei-getsu.com  ●を@に



最後に、
ガザの即時停戦を!

日本政府はUNRWAへの資金停止を今すぐ解除せよ!
資金停止はジェノサイドへの加担、いや ジェノサイドそのものだ

#FreePalestine
#StopGazaGenocide
#ガザ侵攻やめろ





2024-01-01(Mon)

龍よ 願わくば

 2024年賀状
2023-12-15(Fri)

フリーパレスチナのフリーは動詞である ~祈りではなく行動を~

イスラエルがガザの虐殺をやめようとしない。
ニュースを見る度、数々の動画を見る度、胸が締め付けられる。

これまで何度も抗議活動はしてきた。
そこで私たちは Free Free Palestine! と叫んだ。
今だって叫びたい

ただ、運動に関わっていくうちに、人によって フリーパレスチナの捉え方、訳し方が違うのではないかと感じるようになった。
私は何の疑問もなく、Free は動詞であり 「解放」という意味だと思っていた。命令形なので「パレスチナを解放しろ!」という意味だ。
しかし、人によっては「パレスチナに自由を」と訳すようだ。

間違ってはいないが、なんとなく温度差を感じる。
おそらくは Free を形容詞で「自由な」と捉えているのだろう。
そして、「自由なパレスチナ(が実現しますように)」 という意味で 「パレスチナに自由を」と訳すのだろう。

動詞と形容詞で何が違うのか。
よく考えると決定的な違いがある。
動詞の場合は、命令形なので省略されているが、主語があるのだ。
つまり、今現在パレスチナを収容所のように封鎖し、地獄の殺戮を行っているイスラエルに対して、「解放しろ!」と言っているのだ。
ここに曖昧さはない。

しかし形容詞の場合は、誰に向かっていっているのか、ただ単に天に向かって祈っているのか、分からない。
ただ、「自由なパレスチナ」と、現状とはかけ離れた夢の世界を唱えているだけだ。

私たちの暮らしている日本の政府もまた、イスラエルによる封鎖と虐殺に加担している以上、少なくともイスラエル、米国、日本の責任を明確にしないスローガンなど欺瞞なのではないか。

■目の前で虐殺されているのに黙祷?

今の時点で黙祷を行うのも、非常に抵抗がある。
なぜなら、今まさに目の前で次々と虐殺が行われている最中だからだ。
黙祷は、惨禍が過ぎてから、振り返って死者を悼むものであって、目をつぶっている間にも何人もの人が殺されている状態で、することではないと思うのだ。

何千キロ離れていたとしても、気持ちの上では目の前で虐殺されていると思えばそれは明らかだ。自分の目の前で人が殺されかけているのに、それを止めるより先に1分間目をつぶっていたら・・・・
停戦にすらなっていないのに黙祷をするというのは、そういう想像力の欠如を感じてしまう。

Free を形容詞にしたり、黙祷をしたりする行為に共通しているのは、敵がいないということだ。
アクションであっても闘いではない。
いくら声を上げても、行動を起こしても、それをぶつけて、封鎖と虐殺を辞めさせる相手=敵がいなければ、それはただの祈りだ。
祈りでは止まらないから こんな悲惨なことになっているのではないのか。

ガザの南部に追い詰められて、本当に祈ることしかできないガザの人々。その祈りの声を聞いて、安全地帯にいる私たちも同じように祈るのか?
ちがうだろう。

日本に住んでいる私たちの責任は、日本政府を動かすことだ。
世界各地で巻き起こっている数十万人の抗議デモは、各国の政府を動かし、国連では193カ国中153カ国が賛成して停戦決議が成立した。10月の決議は賛成は121カ国だったので、32カ国も増えている。日本も前回は棄権だったのが賛成になった。

国連総会の緊急会合 ガザの停戦求める決議案 賛成多数で採択
2023年12月13日NHK


もちろんあまりにもイスラエルの虐殺がひどすぎて各国もかばいきれなくなったということもあるだろうが、根本的には「イスラエルを支持し続けると政権がもたない」という危機感だ。
米国ですら、そうとう動揺している。

ただ、本気で止めさせるためには、カネと兵器と石油を止めなければならない。そこまでしなければ、イスラエルは「しょせん口だけだろ」と高をくくって、虐殺をやりつづける。
まずは米国からの資金と兵器の提供をやめさせること。そのために、日本政府を動かすこと。
それが私たちの第一義的な責任だ。

■いろいろあるけど、明日12月16日 関西ガザ緊急アクションへ

と、いろいろ言いたいことはあるけれども、明日16日は以下の緊急行動に集まってください

【ガザ緊急アクション】
●集会15:30〜16:00
(扇町公園・南西角スペース)
https://x.gd/a3zSn
●デモ16:10〜
梅田OS劇場前流れ解散
●リレースピーチ
17:30〜18:30
JR大阪駅御堂筋北口歩道
(ヨドバシ前向かい歩道)

雨天決行です。雨の可能性があるので、集会とデモはカッパなどをお忘れなく。
大阪駅は屋根があるので、大丈夫

#FreePalestine
#StopGazaGenocide
#ガザ侵攻やめろ





2023-12-02(Sat)

イスラエルのガザ攻撃再開を許すな!!  集会・デモ・街宣・パフォーマンスなど

昨日12月1日の午後に、イスラエルはガザへの攻撃、虐殺を再開させた。休戦中ですらガザや西岸地区での虐殺は断続的に続いていたようだが、再開から10時間で100人余りの人が殺されている。
「1人を殺せば犯罪者だが、100万人殺すと英雄になる」という、殺人狂時代の中でチャップリンが放った言葉が、今、イスラエルによって現実となっている。

今日のテレビ番組の「正義のミカタ」では、パレスチナ沖のガス田のことやイスラエルが目論んでいる運河のことが取り上げられ、今回のガザ大虐殺が、結局はイスラエルと欧米がカネのためにパレスチナ人をガザから追い出すつもりなのだと言うことが暴かれていた。テレビにしては珍しく役に立つ内容だった。
(ただし、最後にほんこんにコメントさせて、ハマスはテロリストというデマでまとめたのは最悪だったが)

侵略戦争は数多あれど、数百万人の住人を残らず追い出すなどという暴虐は、さすがのナチスや大日本帝国でも聞いたことがない。
それをやろうとしているのが、今回のガザ侵攻なのだ。
イスラエルは(いつもの通り)汚れ役を引き受け、米英などが後ろから操る。アメリカは、バイデンの再選が危ういので口では停戦とかいいながら、その実はイスラエルを全力応援している。
上記番組で暴露されていたが、イギリスのスナク首相の妻の実家(インドの大富豪)は、イスラエルのガス田に出資しているとか。

こんな薄汚い連中の貪欲のために、今も刻々とガザの人々が殺されている。



少し時間があいてしまうけれども、12/16に大阪で何度目かになる抗議行動を予定している。

パレスチナに自由を!~集会・デモ&追悼アクション・リレースピーチ
12月16日(土)
●15:30~16:00 集会
 場所:扇町公園・南西角スペース
●16:10~ デモ(約40分間)~梅田OS劇場前流れ解散
●17:30~18:30 リレースピーチ
 場所:JR大阪駅御堂筋北口(ヨドバシ道路向かい)
 ※「赤い涙」を描くプロジェクト同時進行
主催:関西ガザ緊急アクション
協賛:おおさが総ががり行動実行委員会、大石あきこ事務所、しないさせない戦争協力関西ネットワーク

20231216関西ガザ緊急アクション

パレスチナやアラブの人々だけが当事者なのではない。
パレスチナや沖縄に矛盾を押しつけて成立した、とりあえず平和な戦後に生きてきたものとして、私たちもまた逆の意味で当事者なのである。

とりわけ私たちが暮らす日本は、イスラエルと表裏一体で虐殺を強行するアメリカの同盟国だ。
ここまでの悲惨な大虐殺を目の前にしても、ハマスのテロが云々とぬかしてイスラエルを支持する日本政府を許さず、即時停戦にむけて働けと追及することが、何よりも私がやらなければならないことだと思っている。

ひとりでは微力ではあるけれども #FreePalestine パレスチナ解放に本気で取り組もうとしているれいわ新選組や大石あきこ事務所の人達とも協力し、それ以外の様々な市民運動にとりくみ団体や個人とも力を合わせて、少しでも大きな声を上げていきたい。そのために、この行動にも参画している。

ちょっと残念なのは、大阪で一番大きな憲法集会などに取り組んできた労組や野党の共闘団体(れいわは事務局には入れてもらえないが)である「おおさか総がかり行動」は、この企画の協賛団体でありながら、この企画とは別に19日に集会をやるとのこと。なんで一緒に盛り上げないのか不思議でならないが、まあ、何もしないよりはするほうがずっと良い。
とは言え、私は今回のガザ侵攻が始まってから、ずっとおおさか総がかり行動が主体となって1万人規模の集会をやってほしいと要望してきて、それが無理だというので緊急アクションという実行委員会形式で動いてきたと思っているので、このような別開催は非常に残念ではある。

私が12/16の行動で一番力を入れているのは、大阪駅前での街宣(リレースピーチ)である。
なぜかと言えば、一番多くの人にアプローチできるし、多くの人の熱を届けることができると思うからだ。
毎日毎刻ながれるパレスチナの惨状に泣きたくなるけれども、安全な場所にいる我々が泣いている場合じゃない、と思っている。

今、糾合すべきは怒りだ。
日本で爆撃されずに行動できる私たちが、怒りのない嘆きや悲しみに暮れてしまったら、戦火に追われて悲しむ暇もないガザの人々に申し訳が立たないと私は感じる。

ニュースを見て腹の立つ人は、ぜひ、12/16(土)の17時半、JR大阪駅の北口に来て、できれば手を上げてマイクを握ってもらいたい。ここ数回の行動では、活動家でも何でもない人達が、とつとつと、しかし熱い思いをぶつけている。
それが無理でも 「ガザ侵攻をやめろ!」のコールに声を合わせてもらいたい。



駐日パレスチナ大使が、大石あきこ議員を訪問された。


市民運動の現場では、政党は何かと疎まれることが多いけれども、政党だからできることは、国会外でもたくさんある。
市民は細かいことを気にする前に、そうしたパワーを使い倒せば良いと思うのだが、なかなか溝は深い。

大使は「党も個人もまだ小さいので」と言う大石議員に ガンジーを例に「人の情熱が世界を変える」と言われたそうだ。
ガンジーこそ、大衆運動のリーダーであり、かつ、緻密な計算のできる政治家でもあった。
ガンジーは思想を戦術に結実させる天才であったし、それを実行する不屈の闘志であった。そして同時に、情勢判断のなかで現実的な結果を導く政治家でもあったのだ。
反戦運動が戦争を止められない理由

政治と市民の力が融合しなければ、本当に大きな物事を動かすことはできない。
それは私の信念だ。
日本においては「政治は怖い。汚い」という半世紀にわたる権力者の刷り込みが浸透し、そう簡単ではないけれども、本当に切迫すれば、その壁は乗り越えられると思っている。

間に立つストレスは大きいけれども、まだしばらくは頑張ってみようと思う。

とにもかくにも 12月16日 17時半 大阪駅北口へ

#FreePalestine
#StopGazaGenocide
#ガザ侵攻やめろ



2023-11-24(Fri)

11月29日 アラブ人にとっての「服喪と圧政の日」 16時米領事館前へ

 国連のホームページを見ると 「11月29日は『パレスチナ人民連帯国際デー』です」と書いてある。
今次のイスラエルによるガザ侵略では、国連の職員も100人以上虐殺されており、国連職員の奮闘と犠牲には敬意を表するが、しかし、76年前に今に至る紛争の元を作ったのは、他ならぬ国連なのである。

20231124-1.png

こちらの図(パレスチナ子どものキャンペーンより)の1946が国連決議前の状態。10%に満たない土地をユダヤ人が購入して入植していたが、ほとんどはパレスチナ人の土地だった。
それをいきなり、国連が半分以上をイスラエルにする、パレスチナ人は出ていけと決議してしまったのだ。
しかも、下の写真(Wikipediaより)を見てわかるとおり、地中海に面する農耕に適した土地のほとんどをイスラエルにしている。

20231124-2.jpg

見比べてみると緑の濃い部分がほとんどイスラエルとなっているのがわかる。

アメリカとソ連が、それぞれの自国に権益のみを考えて、他の国はそれに追随するかたちで、パレスチナは世界から見捨てられた日が、1947年11月29日なのだ。
だから、白々しい「連帯デー」ではなく、パレスチナとアラブにとってこの日は「服喪と圧政の日」と言われている。

100年前の大英帝国の三枚舌外交に始まり、90年前のナチスドイツのホロコーストが拍車をかけ、76年前には米ソがグルになって世界中がパレスチナを犠牲にした。
そうして作られた見せかけの「平和な戦後」という砂上の楼閣の上で、私たちは暮らしてきたのだ。

県民の4人に1人が殺されたあげくに、最大の戦争責任者である天皇の保身のために米国に売り渡され、過酷な植民地におかれ、今なお基地の島として日本中から犠牲を押しつけられている沖縄と、戦後世界の矛盾を背負わされているパレスチナ。
少なくともこの2つの問題には、私たちはもっともっと関心を持つべきだ。

■11月29日16時 在大阪アメリカ領事館前に

大阪駅と淀屋橋駅の中間に、大阪のアメリカ領事館はある。
いつも機動隊の車が止まっているので、知っている人も多いだろう。



これまで10/28、11/18と大阪で抗議行動を行ってきた「関西ガザ緊急アクション」が、11月29日16時に、領事館前で抗議行動を呼びかけている。

20231129バナー


平日の昼なので仕事のある人は心の中で、時間がある人は足を運んで参加してもらいたい。



このXのポストが、とんでもなくバズっている。


大石あきこ氏の国会質問を、アメリカのオルタナティブメディアが取り上げたもの。
現時点で4万7千リポスト、485万ビューである。

他の国会議員も、どんどん「停戦を求めない岸田政権」を追及してほしい
れいわ新選組だけが目立つことなど望まない。野党議員がこぞって鋭く追及し、レームダックの岸田政権を突き動かしてほしい。

#FreePalestine
#StopGazaGenocide
#ガザ侵攻やめろ




2023-11-14(Tue)

鬼も涙するイスラエルのガザ虐殺 ~11/18抗議行動@大阪なんば~


 地球で一番残虐な生き物は、人間だという。それを証明してしまう事件が、いま目の前でおきている。


2023/11/14 読売新聞

ガザの病院では、麻酔薬なしの医療処置に悲鳴と祈りの声が上がっている
20231114-1.jpg
(CNN記事より)

人間の歴史の中で、確かに極端に残虐な行為は多い。
20世紀に入ってからだけでも、南アフリカのアパルトヘイト、日本帝国軍の南京虐殺や731部隊、ナチスドイツのホロコースト、アメリカによる2度の原爆投下、カンボジアのポル・ポトによる国民の1/4にあたる200万人虐殺、ルワンダにおける100万人虐殺など、枚挙に暇がない。

しかし、その中でも突出しているのが、イスラエルによるパレスチナへの差別、強奪、虐殺である。
何が他と比べて突出しているかというと、大きくは3つある。

ひとつは、ひとつの国をまるごと強奪したということ。侵略しただけでなく、ほぼ全国民を追放し、その土地を奪って自分たちの国にしてしまったという驚天動地の例はない。
2000年前に古代ローマ帝国にユダヤの国が侵略されたときも、全ユダヤ人が追放されたわけではない。

ふたつめには、その時間の長さである。
1948年の第1次中東戦争から数えても、実に75年にわたってこの残虐行為を続けている。
南アフリカのアパルトヘイトは1910年ごろから1991年まで80年間も続いたが、21世紀になる前に制度としては解放された。
日本帝国、ナチスドイツは10数年間で敗北した。
ポル・ポトは裁かれる前に死んでしまったが、クメールルージュの幹部は虐殺の罪に問われている。
ルワンダの虐殺は、二度とおこしてはいけないという国民の決意によって、壮絶な方法で記録されている。下記のレポートに詳しい。

2020.10.23 歩りえこ(FRAU)

極度に残虐な行為は、こうして歴史の中では敗北し、終焉し、反省をされてきたけれども、イスラエルによるパレスチナへの強奪と虐殺は、反省どころか解決の糸口もないままに、今、大虐殺が進行している。

そしてみっつめは、「文明国」を気取った国々が、恥知らずにもこの虐殺を支援しているということだ。
とくにアメリカ。
先にあげた世界の残虐行為の中でも、原爆を投下したアメリカもまた、まったくその責任を問われていない。
非戦闘員である日本の市民数十万人を一瞬で殺したアメリカは、今でも「正しかった」と言い張り、殺された側の日本政府もそれを認めている。

世界の先進国といわれる国の中で、大量虐殺を公然と開きなおっているアメリカとイスラエルがタッグを組んでいるからこそ、75年間もパレスチナ抑圧は続き、今まさに大虐殺が続き、それを「先進国」が支援するという、とんでもないことになっている。

一つ目の国土強奪も、二つ目の75年にもわたる抑圧も、結局はアメリカがニコイチで支援し、日本を含む「先進国」もそれに追随するからこそ、なしえたことであって、イスラエル単独の犯罪ではない。



だからこそ、パレスチナ虐殺を、私は許すことができない。
世界中の虐殺事件に声を上げるべきだと言われればその通りなのだが、一人の人間にそれはできない。すべてを知ることすらできない。それでも、いや、だからこそ、今自分が置かれている立場、自分が生きていられる立脚点の下に敷かれてしまっているものに、声を上げる。

パレスチナと沖縄は、そういう存在だと私は思っている。

世界中の市民が、たぶん同様の思いで立ち上がっている。
中でも、ロンドンの30万人のデモはものすごい

かつて自分たちの先祖が3枚舌外交でパレスチナ問題を歴史上に生み出してしまったことに対する、ある意味での反省が込められているのかもしれない。

侵略戦争の責任者(昭和天皇)をお咎め無しにしてしまったせいで戦争に関する倫理観をゆがめられてしまった日本人も、さすがに黙っていられないと立ち上がりだした。

雨の中を、4千人もの人たちが渋谷駅に集まった。

大阪では10月28日に1000人近いひとびとが大阪駅に集まり次々に壇上に登って声を上げた。
それでも、まだまだ声が小さすぎる。

次は、11月18日(土) 大抗議行動@関西を準備中

20231118関西ガザ緊急アクションS

★ガザ侵攻を止めろ!関西緊急アクション
Ceasefire Now! Kansai Emergency Action


2023年11月18日(土) November 18 (Sat)

15:00 集会 @新町北公園(https://t.ly/YuvRd
 Shimmachi Kita Park
 ※地下鉄本町駅23番出口、徒歩10分
10mins walk from Exit No.23 of Hommachi Station, Osaka subway

15:40 デモ出発(難波付近解散)
 Protest demonstration (Disband Near Namba)

17:00 スタンディングアピール(マルイ付近)
 Pablic Speeches (Near Namba Marui)

主催:関西ガザ緊急アクション
Organized by : Kansai Gaza Emergency Action
協賛:おおさか総がかり行動実行委員会/大石あきこ事務所(れいわ新選組)
Cooperated by : Osaka So-Gakari Action, Office of MP Oishi Akiko (Reiwa Shinsengumi)
連絡先 Contact:bds.kansai@gmail.com

上記の情報を掲載したHPはこちら → https://onl.sc/Dzdqf7V

私も準備に参加しており、17時からの難波でのスタンディング&街宣を担当。
司会の大石あきこ事務所作成の、その部分に特化したバナーはこちら

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集会やデモまではちょっとなあ、という人も、見に来るだけでもいいので、ぜひ11月18日の夕方5時、難波駅にきてほしい。
難波駅前が工事中なので、御堂筋沿いの少し北側ですが、駅前からも見えると思う。

前回10月28日の大阪駅では、聴衆の中から次々と声を上げる人がマイクを握り、アピールや「フリーフリーガザ!」のコールを叫んだ。
世界は変わりつつある。
アメリカの軍事力をバックに75年も続いてきたパレスチナ抑圧も、全世界の巨大な抗議の声のまえに続けることが困難になっている。

いくらイスラエルでも、ネタニヤフのような極端なシオニストばかりではない。にもかかわらず、ネタニヤフの政権延命のために意地でも殺しまくっているのが今のガザ虐殺だ。アメリカも支えきれなくなれば、イスラエルも虐殺を続けることはできなくなる。
そのためにも、これ以上続ければ、バイデンは絶対に再選できないし、それに追従する岸田の命運も尽きるのだということを、抗議の声の大きさで思い知らせなければ。

ぜひ、これらのバナーや URL(https://onl.sc/Dzdqf7V)をSNSで拡散ほしい。
記の大石あきこのX(ツイッター)をリポストするだけでも効果あり



すでに5000人もの子どもが殺されている。
日本ならば、12校の小学校の生徒が皆殺しになったようなものだ。

これ以上の虐殺を止め、即時停戦、そしてパレスチナの占領・封鎖を解放させるために、声を上げよう



2023-10-24(Tue)

10.28ストップ・ジェノサイド!ガザ緊急アクション(関西)

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(国境なき医師団 より)

 イスラエルの無差別殺人に対して、関西でも多くのグループが散発的に抗議行動を行ってきましたが、かなり多くの団体などがまとまったアクションが決定しました。私も少しお手伝いをさせてもらっています。
 以下、呼びかけ文を掲載します
***************

ストップ・ジェノサイド!ガザ緊急アクション(関西)

10月28日(土)
午後5時~ 中之島公園女神像前 ミニ集会
     (大阪市役所南隣 淀屋橋駅近く)
午後5時30分~ デモ(大阪駅前流れ解散後、駅前アピールに合流)
午後6時~ JR大阪駅御堂筋北口前 街頭アピール・スタンディング抗議
     (ヨドバシカメラの南向かい)

《アピール予定国会議員》
大石あきこ(れいわ新選組・衆議院議員)
大椿ゆうこ(社民党・参議院議員)
他交渉中


 17年間イスラエルの封鎖下に置かれてきたパレスチナ・ガザ地区は、抵抗組織ハマース等による10月7日の大規模越境攻撃を契機として、イスラエル軍による激しい無差別空爆にさらされています。17日に起きた病院への攻撃では500名を超す犠牲者が出ており、すでに4000人以上の住民が殺害されています。

 現在、米国の全面支援を受けるかたちでイスラエルはガザ地区への大規模地上侵攻のタイミングをうかがっています。日本を含む国際社会は、過去にない規模で犠牲者を増やし続けているイスラエルの攻撃を直ちにやめさせ、問題の根底にある長きにわたるパレスチナ人に対するアパルトヘイト政策を廃絶させる必要があります。何よりもガザの人々の自由と尊厳を奪う封鎖政策を一刻も早く解除する必要があります。

 イスラエルによるジェノサイドを止め、パレスチナの人々の権利と尊厳を回復することを求め、集会・デモ・街頭アピールを行います。一人でも多くの方に参加いただければと思います。

《呼びかけ団体》(10月23日現在)
BDS関西/関西共同行動/CODEPINK OSAKA/ATTAC関西/オリーブの会/反戦老人クラブ・京都/リブ・イン・ピース☆9+25/労働者共闘/サポートユニオンwithYOU/グループちゃんぷる~京都/ふぇみん大阪/とめよう改憲!おおさかネットワーク/「日の丸・君が代」強制反対・大阪ネット/教職員なかまユニオン/「月桃の花」歌舞団/関西わだつみ会/アラブの会/アハリー・アラブ病院を支援する会/緑の大阪/ZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)/関西ムスリムサポート協会

※「10・19ガザ無差別攻撃中止要請米領事館申し入れ行動呼びかけ団体」に新規団体を追加するかたちで掲載させていただいています。
問い合わせ先●bds.kansai@gmail.com(BDS関西)

********************

17時から参加できる方は 中之島公園女神像前に 18時以降じゃないと無理という方は、直接 JR大阪駅の御堂筋北口へ来てください。

スタンディング用のプラカードはたくさん用意しますが、持ってこれる方は自作のものをご持参ください。

アラブ諸国はもちろん、欧米でもアジアでも、イスラエルに対する抗議行動は激しく燃えています。

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これはAFP通信の「英ロンドンで新パレスチナデモ、10万人参加」の記事です。

日本からも、関西からも、ガザ虐殺をやめろ の声を上げましょう


#FreePalestine
#StopGazaGenocide
#ガザ侵攻やめろ

※次回の抗議行動は 2023.11.18(土)15時から集会デモ ⇒ 17時から大阪なんば(マルイ横付近)です

20231118関西ガザ緊急アクションS




関連記事 

鬼も涙するイスラエルのガザ虐殺 ~11/18抗議行動@大阪なんば~








2023-10-16(Mon)

#ガザ侵攻やめろ #FreePalestine

イスラエルの残虐なパレスチナ・ガザに対する攻撃に、世界各地で猛抗議の声が上がっている。

X(ツイッター)で見付けて私がリポストしたものを順不同に貼り付ける




ただ、残念ながら わが大阪ではまだこれくらいしか抗議行動の声を聞かない


事態は緊迫している。
しかし、イスラエルを止めることはできるはずだ。

世界中の猛抗議と、サウジ、イラン、ヒズボッラの動向も含めて、風向きは変わりつつある。

2023年10月15日 日本テレビ

アメリカとしてはガザ侵攻を容認する構えですが、ここにきてバイデン大統領は発言のトーンを変えてきています。イスラエル支持一辺倒ではなく「パレスチナ人の多くが、ハマスとは関係がない」「人道危機への対応が優先事項だ」と強調しています。
(引用以上)

アラブニュース 2023年10月10日

G7加盟国5カ国は、ハマスによるガザからの攻撃の後、イスラエルを支援する共同声明を月曜日に発表したが、日本とカナダはその声明に署名しなかった。
(引用以上)

表向きはイスラエルを支持せざるを得ないバイデンも、ウクライナで手一杯の今はイスラエルに自粛してほしいと思っている。まして、中国・ロシアの後ろ盾でイランが参戦して、サウジも歩調を合わせるようなことになると、アメリカは手の打ちようがなくなってしまう。

だから、今回は日本に対して「Show the flag!」と迫るのではなく、岸田とトルドーに交渉役を押しつけたのだろう。
でなければ、署名しない なんてことは岸田の判断ではできはしない。

現実的に、止められる可能性は高いのだ。

そのためには、ネタニヤフ、バイデン、岸田らに思いとどまらせる世界中の声が必要だ。

■ 日本の野党は・・・

ところが、日本の野党は解散総選挙のことしか頭にない。
共産党、社民党、立憲民主党は、いちおう声明を出しているが、何を恐れているのか、喧嘩両成敗みたいな煮え切らない声明になっている。

2023年10月10日 共産党

2023年10月12日 社民党党首会見

2023年10月10日 立憲民主党代表コメント

国民民主にいたってはハマス批判しかしておらず、論外だ。

明確な見解を発表しているのは れいわ新選組だけである。声明を全文引用する。

れいわ新選組 2023年10月14日

10月7日のハマスによるイスラエルへの大規模攻撃以降、イスラエルはパレスチナ・ガザ地区への空爆でガザ住民を無差別に虐殺している。
イスラエル・ネタニヤフ首相は13日「敵は代償を払い始めたばかりだ。これは始まりにすぎない。われわれはハマスを破壊し勝利する。時間はかかるが、かつてなく強くなってこの戦争を終わらせる」と述べた。
間もなく地上侵攻が行われようとしている。

れいわ新選組は、次のように考え、考えを同じくする広範な方々と行動していく。

1.イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への無差別空爆と地上侵攻は許されない。
  イスラエルは直ちに無差別空爆を中止し、ガザ地区への地上軍侵攻をやめるべき。

2.国連などの場でイスラエルのパレスチナ占領政策における
  国際法違反(2007年以降のガザ封鎖、ヨルダン川西岸での入植と虐待的な拘禁など)について
  検証され、是正がなされるべき。

3.日本政府は同盟国であるアメリカにイスラエル支援を中止するよう求め、
  ハマスを含むパレスチナとの外交努力を行うべき。

4.ハマスは速やかに人質とした民間人等を解放すべき。
(引用以上)

■ 大阪でも声をあげよう

維新の牙城とされ、万博・カジノに熱を上げるけったいな都市と思われている大阪。
汚名挽回のためにも、大阪でも非道に対しては声を上げるんだということを世界に示そう。

野党のみなさんも、選挙準備ももちろん大事だけれども、ぜひ力をかしてください。


PS.目の前で起きていることは酷いけど、ハマスのほうが先に攻撃したのでは? と腑に落ちない方は、ぜひとも一個前の記事を読んでいただきたい


また、こちらのサイトもぜひ。パレスチナとイスラエルの歴史と実態が簡潔にわかります。
(ただし、ここ数日非常につながりにくい状態です)





2023-10-14(Sat)

暴力国家イスラエルを止めよう

国家の本質は暴力装置であると考えると、暴力国家はイスラエルだけにとどまらないのかもしれないが、それにしてもこれほどにあからさまに、他民族を暴力的に差別し抑圧し殺戮する国家が、この21世紀に存在していいのだろうか。

220万人の住人が完全に封鎖された状態で、町をひとブロックごとに塗りつぶすような爆撃を受けている。
国境なき医師団(MSF)のスタッフ300人も閉じ込められ、家を破壊され、家族を失いながら医療活動を続けている。
以下、少し長いけれども、MSFの記事を引用する。

2023年10月13日

国境なき医師団(MSF)は、ハマスによる市民の残虐な大量殺戮と、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への大規模攻撃に慄然し、これを非難する。MSFは、紛争当事者による無差別攻撃の即時停止、および民間人に安全な空間と移動通路を確保するよう緊急に求める。また、民間人の食料、水など、必要不可欠な物資や医療施設への安全なアクセス、および医薬品、医療機器、食料、燃料、水などの人道物資のガザ地区への搬入を許可するよう求める。そのためには、エジプトとのラファ国境を開放し、同地点への爆撃を中止する必要があると訴える。

市民220万人に対する「集団的懲罰」

ガザ地区ではこれまで続いていた慢性的な人道的危機が今回の無差別爆撃によって大惨事と化している。地区内には、現在220万人もの人びとが閉じ込められ、MSFもスタッフ300人以上を地区内に擁し、中には家や家族を失った者もいる。移動も著しく困難になっている。

「戦闘機は通りを一区画ずつ破壊しています。隠れる場所も気を休める暇もありません。毎晩爆撃されている場所もあります。ガザでは2014年と2021年にも何千人もの死者が出ました。MSFの医療スタッフは毎日、家に戻ってくることができるか、家族に再会できるか、不安を抱きながら仕事に行きます。しかし、今回はまるで違うと言います。今回の紛争が始まり5日後にはすでに1200人が命を落としました。人びとが生き抜くためにできることや、安全な場所はありません」と、ガザでMSF現地活動責任者を務めるマティアス・ケネスは憤る。

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ガザでは何百万人もの市民が、イスラエル軍による「完全封鎖」、無差別爆撃、そして地上戦の脅威という形で、「集団的懲罰」に直面している。封鎖は、食料、水、燃料、電力の供給停止を含む容赦のないもので、命を救うための物資を意図的に断ち切り、戦闘に巻き込まれた患者や医療スタッフにも救命の選択肢を与えないものだ。
いま早急に必要とされているのは、市民の安全な場所の確保と、人道物資と医療スタッフのガザ入りを可能にすることだ。負傷者や病人の医療へのアクセスは確保されなければならないし、病院や救急車は標的にしてはならない。

過去最悪レベルの破壊にひっ迫する医療

「ガザ保健省の病院では、麻酔薬や鎮痛剤が不足しているとスタッフから報告を受けています。MSF側では、2カ月分の緊急備蓄品からガザ北部のアル・アウダ病院に医薬品を移しましたが、3週間分の在庫を3日で使い果たしました」と、MSFガザ医療コーディネーターのダーウィン・ディアスは報告する。
MSFのスタッフは、10月7日以来、移動が極度に制限されている。安全な移動経路の特定は難しく、負傷者の治療に奔走するパレスチナの医療関係者の支援も困難となっている。MSFのチームは、すでに過去最悪レベルの破壊を目の当たりにしている。MSFが支援する2つの病院、アル・アウダとインドネシア病院はいずれも空爆で被害を受け、MSFの診療所も9日の爆発で被害を受けた。

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現在、MSFは独自の診療所を運営し、ガザ北部のアル・アウダ病院、インドネシア病院、南部のナセル病院を支援している。10月10日には、火傷と外傷の患者を受け入れるため、ガザ最大のアル・シファ病院の手術室を再開した。MSFはまた、同病院に医薬品を寄付し、今後も現地医療機関への支援を継続する。ヨルダン川西岸地区については、ジェニン、ヘブロン、ナブルスにいるチームが、激化する暴力に伴う医療ニーズを調査している。同地区では入植者による攻撃やイスラエル軍との衝突で、少なくとも27人のパレスチナ人が死亡している。

民間人、民間インフラ、医療施設は常に保護されなければならない。MSFはイスラエル政府に対し、ガザ全域に対する攻撃、市民に対する「集団的懲罰」を中止するよう求める。また、イスラエルとパレスチナの当局および諸勢力に対し、市民の安全な空間の確立、ガザ地区への人道支援、食料、水、燃料、医薬品、医療機器の搬入を緊急に実現するよう求める。
(引用以上 写真はMSFの他の記事から)

MSFだけでなく、赤新月社のスタッフも何人も殺されている。
日本赤十字社のホームページから引用する

2023年10月13日

10月7日よりイスラエルとガザでの武力衝突は激化しており、被害は拡大の一途をたどっています。これまでに双方で2,700人以上が死亡し、9,800人を越える人が負傷し治療を必要としています(10月13日0:00現在)。その多くが民間人です。パレスチナ赤新月社及びイスラエル・ダビデの赤盾社(イスラエルの赤十字社)は救急車による負傷者の搬送を中心に救援活動を続けていますが、対応中に銃撃に巻き込まれ負傷したり命を落とすスタッフの報告も増えています。このような状況を憂慮し、赤十字は国際人道法の遵守の重要性を訴えています。
(中略)

今回の人道危機ではパレスチナ赤新月社のスタッフ・ボランティア4人、イスラエル・ダビデの赤盾社のスタッフ3人が負傷者の救急搬送中に戦闘に巻き込まれ殉職したことが報告されています。
すべての紛争当事者は、戦時のルールである国際人道法の法的義務を尊重しなければなりません。民間人や医療従事者は、どんな時でも常に守られなければなりません。民間人が攻撃されることがあってはならず、人質を取ることも禁じられています。そして医療従事者と人道支援団体は、命の危険に晒されている人びとのために安全に救命活動を行わなくてはなりません。赤十字は、国際人道法の順守を訴え続けます。
(引用以上)

あまりの暴虐さに、さすがの日本のメディアも、イスラエルべったり一辺倒ではない報道をしている。現地にいる人の生の声を聞いてほしい。



■ ハマスのテロにイスラエルは報復??

欧米や日本などは、そのように言ってハマスを非難している。
たしかに、10月7日だけを見ればそう見えるかもしれない。
ハマスが襲撃したのはイスラエル軍でも入植者でもなく、むしろ和平派の拠点だったという話もある。これ自体はたしかに非難されるべきだろう。
しかし、これは75年間にわたるイスラエルとその後ろにいる米英および日本を含むその仲間たちによる、残虐非道なパレスティナに対する仕打ちの帰結だということを忘れてはいけない。

1948年、突然住んでいる村を武装襲撃されたパレスティナ人はあわてて逃げ出した。無人になった村々をブルトーザーで潰して占拠し、作ったのがイスラエルという国だ。少なくとも、住民の目線ではそのように感じただろう。

パレスティナ人はなぜユダヤ人に襲われ、国を奪われたのか。

ことはイスラエル「建国」の20年前に遡る。イギリスは第1次大戦で、オスマン帝国と戦わせるためにアラブ人には「独立させてやる」とウソをつき、戦争資金目当てにユダヤ人には「国を作らせてやる」とウソを言い、裏ではフランスと「分割統治しようぜ」と決めていた。イギリスの「三枚舌外交」と言われている。
イギリスのウソのせいで、パレスティナをアラブとユダヤが奪い合う関係にされてしまったのだ。

第2次大戦が勃発すると、あのナチスドイツによるユダヤ人迫害が始まる。ユダヤ人の独立運動(シオニズム)は激しくなり、イギリスも白を切りとおせなくなる。
そこで1947年に国連はイギリスのウソを正当化するために、パレスティナを分割し、過半をユダヤ人国家にすると無茶な決議をした。
これに怒ったパレスティナとアラブ側が、イスラエルと戦争したのが第一次中東戦争。
戦争に勝利したイスラエルは、完全に国家として居座ってしまったのだ。

ちなみに、第2次大戦中、パレスティナの指導者は、自分たちを騙して支配者になったイギリスから独立し、ユダヤに国を奪われないために、ナチスドイツに近づいたのは事実だ。
その辺りの事情は、ソ連の支配から逃れようと親ナチスになったウクライナと似ている。
しかし、ナチスの先兵となったわけではなく、現在にいたるまでネオナチが跋扈しているわけではないので、ウクライナと同じとは言えない。
むしろ、欧州のネオナチとイスラエルの右派は反アラブで手を結んでいるという話さえある。

にもかかわらず、イスラエル右派は「ホロコーストはパレスティナ人のせいだ」と言う。
いくら迫害されたユダヤ人だからと言って、何をしてもいいという訳ではない。
ナチスに近づいたから今住んでいる土地を奪ってもいいというのなら、ユダヤ人はドイツを奪うべきだった。
国連も、パレスティナを分割するのではなく、戦後ドイツを四分割統治していたうちの一つをユダヤ人国家にすると決議して、ドイツ人を追い出せば良かったのだ。

もちろんそんなことはできはしない。不当な東西分割はされたけれども、ナチスの「本場」でさえさすがに住民を全部追い出すようなことはできなかった。
ドイツにはできないことを、パレスティナには強いてきたのが、戦後のこの世界なのである。

第2次大戦後の「現代」と言われる時代に、日本では「戦後民主主義」を謳歌し始めた時代に、こんな非道がまかり通ってしまったイスラエルの建国。

当然ながら、パレスティナとアラブ諸国の多くはイスラエルを敵視してきたが、米国がぴったりと後ろについているイスラエルは、4度にわたる中東戦争に勝利し、パレスティナの地を次々と占領してきた。
そして、元々の住民であるパレスティナ人は難民キャンプでなんとか命をつなぎ、今はヨルダン川西岸地区とガザ地区がかろうじて自治区となったが、実態はイスラエルに占領され閉じ込められている状態だ。

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緑がパレスティナ、白がイスラエル(ユダヤ)である。
1947年の国連決議が左から2番目。
自治区であるはずのガザとヨルダン川西岸すら浸食している現在の状態が一番右だ。
この図は、2009年3月より2014年5月まで国連人権高等弁務官事務所パレスチナ事務所副所長を勤めていた髙橋宗瑠さんのインタビュー記事からお借りした。
その記事をほんの一部引用する。現地で本当に見て来たことを、ぜひ全部読んでみてもらいたい。

2017年11月06日  生協パルシステム

私も赴任するまでは、イスラエルは民主主義国家だし、人権の扱いに問題があったとしても何か理由があるだろうと思っていました。しかし、実際に行ってみると、一方的にパレスチナ人が迫害を受けていることが明らかでした。

 日本の大学生にパレスチナ問題について話すときは、最初に「どんなイメージを持っているか」を聞くようにしています。そうすると、「戦争」とか「武力衝突」といった言葉が出てくる。それらの言葉には、お互いが対等な感じがありますが、実際はそうではない。まずパレスチナがイスラエル軍の占領下にあることを理解してほしいと伝えています。

 パレスチナ人がユダヤ人を殺傷する事件もありますが、報道ではその出来事だけが切り取られてしまう。もちろん民間人を殺傷するのはあってはならないことですが、なぜそこまで追い詰められているのか、その背景が表に出てこないと誤解を生みます。
(引用以上)

■日常的な迫害

高橋さんの話にも出ていた入植者について。
イスラエル政府が黙認する入植者という一種の民兵組織によって、パレスティナ自治区は浸食され、日常的な暴力が加えられてきた。
その実態をつたえる国境なき医師団の記事の一部を引用する。

2023年06月30日

51歳のアーティストであるニスリーン・アルアゼさんはヘブロンの住民だ。ヘブロンはヨルダン川西岸地区の南端に位置する都市である。イスラエル占領下にあるため、入植者が多い地域の一つだ。

ニスリーンさんは、自宅の窓に面格子を取り付けている。自宅の真上に、イスラエル人入植地があるためだ。「窓を開けるたびに向こうの人たちが見えるんですよ」とニスリーンさんは語る。近隣の入植者たちが彼女の自宅敷地に何回も侵入して、窓ガラスを石で割ってくる。その上、入植者たちは、窓の外から棒状のものを何本も突き出してくるという。ニスリーンさん一家は家の中に閉じこもり、黙ってやり過ごすしかない。

「窓が壊されるのを見ると、思わず悲鳴をあげたくなります。でも、私たちが家の中にいることを気付かれてはならないと夫に言われ、黙っているしかないんです」と、ニスリーンさんは嘆く。彼女によれば、このような襲撃行為があっても、イスラエル兵たちは何も制止しないという。嫌がらせはエスカレートするばかりだ。

「私たちを住みづらい状況に追い込んで、この地から追い出そうとしているんです。イスラエルで新しい政権ができましたよね。あの政権を後ろ盾にして、この地を奪いたがっているのです」ニスリーン・アルアゼさん

2022年11月、イスラエルでは、パレスチナに対してさらなる強硬姿勢を取る政権が誕生した。この政権は、イスラエル人入植者の武器使用も認めている。
ニスリーンさんは、2016年にMSFに助けを求めてきた人である。当時も、激しい暴力が急増して、彼女の住む地域の人びとが何人も入植者や兵士たちに殺害されている。 
(引用以上)

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こちらの写真も同記事より引用。自宅をイスラエル軍に破壊されたという。
こちらもぜひ全文を読んでいただきたい。

■それでもハマスはテロリストなのか

ハマスは、2006年にガザ地区において選挙で選ばれた自治政府である。任期はとっくに終わっているので現在は民主的に選ばれたとは言えないが、政府機能を担っているのは間違いない。
私がもし為政者で、住民がこのような暴虐を受けたならば、だまって見ていられる自信は無い。
もちろん、勝てないのになぜ攻撃するのか、人質をとるのは人道違反だ、民間人を殺したらイスラエルと同じだ、そもそも武装闘争が是か などなど、批判はできる。
しかし、少なくともハマスが一方的に卑劣なテロリストで、イスラエルは防衛のために闘っている、などとは言えないことは、歴史と実態を見ればわかるはずだ。

先ほどのTBSのニュースもそうだが、さすがの欧米や日本のメディアも、そのような一方的な言い方はできなくなっている。

2023年10月12日 BBC
(一部引用)
誰かをテロリストと呼ぶことは、どちらかの味方をすることであり、状況を公平中立に扱うことをやめることだ
BBCの仕事は事実を視聴者に提示し、視聴者に素直に、怒鳴り散らさずに考えを決めてもらうことだ
(引用以上)

2023年10月12日 NHK
(一部引用)
ガザ地区にいま、メディアなどは入ることができない。
イスラエルが人の出入りを管理していた検問所が、ハマスに制圧されたためだ。
そのガザ地区で取材しているのがNHKガザ事務所のパレスチナ人プロデューサー、ムハンマド・シェハダとカメラマンのサラーム・アブタホンの2人。
10年以上にわたってガザからの報道を支えてきたムハンマドとサラーム。
イスラエルによる空爆が続くいまも、現地の状況を伝えようと、亡くなった人やけがをした人が次々と運ばれてくる病院などで取材にあたっている。
(略)
ムハンマド
「『シェルターに避難しろ』というメッセージを受け取っても、ガザ地区に安全なシェルターはない。シェルターとされる学校も空爆を受けているからだ。
ここに安全な場所などない。どこに行けばいいのか、どこに身を隠せばいいのかわからない。いつ頭の上に爆弾が落ちてくるかわからない。
そんな状況では、いまいる場所が安全かどうか判断することなどできるわけがない。ここではみな『安全』という感覚を失っている。
ガザの人々がどのような気持ちでいるのか、ことばや映像で説明することはできない」
(略)
「70年続くパレスチナ人への攻撃、虐殺に対して世界はずっと関心を払ってこなかった。パレスチナ人が犠牲になっても誰も関心を持たなかった。
それが、イスラエル人が犠牲になった瞬間、すべての人が関心を持った」
「イスラエルはハマスの軍事施設だけを攻撃していると主張しているが、私たちが病院やその周辺で目にしたのは、市民が犠牲になり、民間の建物が破壊されている光景だ。多くの子ども、女性、お年寄りが殺されている。
日本の人たち、国際社会はガザで何が起きているかを正確に知り、一刻も早く、ガザで起きている戦争を止めるための方策を見つけてほしい」
(引用以上)

今、イスラエルの虐殺行為を止められるのは、世界中の声しかない。
膨大な #SavePalestine の声があがれば、イスラエルの操り人形であるバイデンでも無視はできなくなる。

とくに、ロシアの攻撃をなじり倒してきた手前、イスラエルはぜんぜんOKだぜ とは言いにくい。
(ちなみに、ゼレンスキーはイスラエル断固支持だが)

地上戦が本格的に始まると、ガザはホロコーストになってしまう。

2023年10月14日 朝日新聞

実際に24時間以内に100万人以上も退避させることは難しい。民間人が巻き込まれたとしても、事前に退避勧告という形で警告はしたというアリバイ作りだとみられる
(引用以上)

関西人以外はわかりにくい例えで恐縮だが、ガザの人口は220万人ほどで、大阪市(270万人)に近い。
広さは大阪市と堺市を合わせたくらいだ。

想像してみてほしい。
大阪市の難波よりも北に住んでいる約100万人は、24時間以内に南へ避難しろ と言われたら。
しかも、その避難路も爆撃が続いており、電気も水もない、道路は寸断され交通手段もない、そんな状態でだ。

※分かりやすい地図を作成したツイートを見つけたので紹介
少なくとも何十万人が残っている市街地に、イスラエル軍が襲撃してくる。
病院も赤新月社ですら殺すイスラエル軍が、デモ隊にも平気で発砲して殺すイスラエル軍が、殺気だって襲ってくる。
どんな惨劇が起きてしまうのか。

10/14 中央日報

イスラエル軍が13日、ヨルダン川西岸地区でイスラエルのガザ地区空襲に抗議するパレスチナのデモ隊に発砲し、9人が死亡した。
7日から現在までデモ隊とイスラエル軍の衝突で発生した死者は計44人と集計した。
(引用以上)

私には、こうして書いて声を上げることしかできないが そうした声の広がりは、孤立したイスラエルを支持し続けることにいらだつアメリカを動かし、イスラエルを思いとどまらせることになると信じたい。

■実は焦っているイスラエル

イスラエルが、かつてない規模の攻撃をしている背景には、イスラエルの孤立化がある。

2023年3月11日 BBC

中東で長年、ライバル関係にあるイランとサウジアラビアが10日、外交関係の正常化で合意したと発表した。両国は2016年以来断交していた。両政府代表が中国で4日間にわたり協議した結果、合意に達したという。
(引用以上)

サウジアラビアとUAEは、元々はイスラエルを敵視してきたアラブ諸国の中ではアメリカ寄りの国としてイスラエルに接近してきた。
2020年にUAEはイスラエルと国交を結び、サウジも昨年来イスラエルとの国交正常化を模索してきた。もちろん仲介はアメリカである。

バイデンからすると、もはや産油国となったアメリカは中東からは手を引きたい。ましてウクライナで戦力もカネも大消費しているなかで、イスラエルに暴走されるのは困る。ユダヤの票とカネはほしくても、なんとかイスラエルには温和しくしていてほしいので、サウジとの国交正常化というエサを与えて、パレスティナとの妥協を引き出そうとしていた。

ところが、その最中にサウジが中国の仲介でイランと手を結んでしまったのだ。
イランとイスラエルは不倶戴天の敵であり、イスラエルから見たらサウジとアメリカの裏切りと映ったはずだ。

いよいよアメリカの中東における力の低下が明らかになった。
この状況に対してイスラエル右派政権は、中国が出るに出れない状況を作り、バイデンが嫌でもイスラエル強硬策を支持せざるを得ない状態を作りたかった。
それには、戦争しかない。

直接のきっかけはハマスの反攻だったかもしれないが、それがこれだけ大規模な戦争になっているのは、イスラエルのそうした思惑があるからだ。
抱きつかれたバイデンは、ウクライナでニッチもサッチもいかなくなっているので、ほとほと困り果てているはずだ。
メディアの報道が必ずしもイスラエル支持ではないのも、一因はここにあるのだろう。

だからこそ、戦争を止めるチャンスはある。
2003年のアフガン戦争や今のウクライナのように、アメリカが断固継続の意思を持っているときは、それを止めるのは非常に困難だが(だからといって容認はできないのはもちろんだが)、アメリカも本音ではやめてくれと思っている戦争は、止められる可能性は現実的にある。

ただし、バイデンもユダヤの票とカネを横目に、簡単には止めることができない。
だからこそ、宗教も党も立場も超えて、「殺すな」という声を上げる必要がある。

#SavePalestine
#FreePalestine

殺すな!



2023-09-28(Thu)

ああ腹が立つ インボイスめ!

あまりに久しぶりの更新で、ログインパスワードを忘れそうでした。

昨年8月から議員秘書を辞めて元の仕事に戻りました。今年の4月まで続けていた議員事務所の非常勤スタッフも辞し、仕事一筋になって半年。なんだかものすごく忙しいのです。

零細自営業にとって忙しいことは嬉しいことなのですが、でも他のことが何もできなくなります。
唯一の趣味だった六甲菜園にも長いこと行けていませんし、このブログも休眠状態に。

そうこうしているうちに、10月が目の前に迫ってきました。そう、インボイス=消費税強制増税です。
うちのような零細個人事務所は、もちろん免税業者です。
しかし、売上の2割くらいは某会社からの仕事なので、取引先に迷惑かけないためには、イヤイヤながら、本当にイヤイヤながらインボイスの登録をして、課税業者にならざるをえないのです。

9月に入ってから、ものすごーく腹を立てながらインボイスの登録作業を始めたところ、さらにふざけた事態が。
まず、e-TAXで登録するにはマイナンバーカードが必要だという。毎年マイナンバーなしでe-TAXで確定申告しているのに、勝手に決めたインボイス制度のくせに、これだけはマイナンバーカードが必須だと。。。。 ほんとふざけてる。

さらに、紙申請だと番号の発行まで3ヶ月くらいかかります と。。。。

猛烈に腹を立てながら、それでも泣く泣く税務署に。書類を出すと、「控えはありますか」と来た。
「2部提出とどっかに書いてありますか?」と聞くと「さあ~ べつにそちらが要らないならいいですけど」と人ごとのような返答。あげくに、その辺のコンビニでコピーしてこいと。
猛暑の中をコンビニまで往復し、戻ってみると、先客が窓口に。書類の束をもって、1部づつ渡しては中身を確認している。いったいいつ終わるんだ~ 普通窓口は渡すだけで、中身の確認は奥でやるだろ。もう血管切れかけて声も出ず、文句を言うこともできませんでした。

とりま憂さ晴らしのために、消費税ダメ絶対デモに参加したことは言うまでもありません。
ちんたらデモはあまり好きじゃないのですが、音響がしっかりしていて隊列の端までコールが届き、かなり強烈なサウンドが盛り上げてくれました。
個人的には、ズンズンくるビートがいいですね。最後まで気分良く歩くことができました。

それでも、あと数日後には微々たる売上から消費税をむしり取られることに。
やっぱり、政権交代です。
デモでも「とりま政権交代」というノボリを見かけて、おお、れいわ界隈で久しぶりに「政権交代」という言葉を見たと思ったのですが、政権交代しないといくら正論を言っても、今の自民党には通用しません。

いま改めて、政権交代を真剣に考えてしまいます。


昨日は奈良で上棟式でした。
古墳に囲まれたものすごい雰囲気の敷地に、ちょっと変わった家ができます。
その全容が見えるのはまだ少し先ですが、空気感だけ。

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右側の森が古墳です。ちなみに、写真を撮っている私の後ろにも古墳があります。
こちらの様子も、ときどきアップさせてもらいます。あと、韓ドラとかの息抜きネタも。

ではでは


2023-07-10(Mon)

民主主義はいのちを守る妥協の技術(れいわ新選組への手紙)

1339年から1453年まで、実に120年ちかくにわたって、イギリスとフランスは戦争していました。いわゆる100年戦争です。
その後も、イギリスでは30年間のバラ戦争、フランスは60年間も神聖ローマ帝国と戦争を続けています。
それが一段落したかと思ったら、1618年から1659年までいわゆる30年戦争で、ヨーロッパ大戦がくり広げられます。
ざっくり言えば、14世紀から17世紀まで、ずっ~と戦争をしていたわけです。

今の日本にあてはめると、赤穂浪士が討ち入りしていた時代から今日まで、ずっと戦争をしているようなもんです。
どんなに国内がぐちゃちゃになったか、想像を絶します。

しかも、この時代の戦争は、王家の継承権をめぐる争いで、民衆にとってはいかなる意味においても何の利益もないのです。
この血塗られた300年間が、英仏を民主主義の魁(さきがけ)としたことに無関係なわけがありません。

17世紀において、国民の国家という概念が生まれ、啓蒙思想、社会契約論、そして民主主義が生まれます。
300年にわたる戦争への恨みと、ボロボロになった社会でなんとかして生き延びるための知恵、それは妥協です。
自分にとっての正義をどこまでも振りかざせば、何百年も戦争が続いてしまう。それをしないためには、妥協をするしかない。どうにかして落とし所をみつける妥協の技術。戦争でボロボロになるよりは、悔しいけれど妥協を納得するための技術。それこそが民主主義だったのです。

■戦後民主主義という幻想

ところが、日本においては、民主主義は全く違う形で根付いてしまいました。
米国様にいただいた「戦後民主主義」です。

最低最悪の侵略と敗戦から、血と涙で自ら民主主義をつくり出すかわりに、安直に「戦後民主主義」をプレゼントされてしまった日本。そのせいで、日本における民主主義は「生きるための苦渋の選択」「命を守る妥協の技術」ではなく、ほんわかした理想の姿として舞い降りてしまったのです。

それを信じ込んだ「革新」と、そのカラクリを知っている「保守」が、見せかけの対立構造を作る55年体制において、万年野党と自民党独裁が続きます。
そんな民主主義幻想と表裏一体の自民党独裁を壊したのが、小沢一郎です。
彼は、常々「日本に民主主義を根付かせる」と言い続ける民主主義原理主義であると同時に、民主主義の本質を理解していました。
決して理想ではなく、よりよい明日にするための妥協の技術としての民主主義をなんとか実現しようとし、ついに2009年の政権交代までこぎ着けます。

しかし、かれのプロパガンダの拙さという恨みも残しつつ、オザワイズムはほとんんど理解されることなく、民主党執行部の変節と裏切りにより、民主主義は幻想の彼方へ追いやられ、万年野党と自民党独裁の時代が舞い戻ってしまいました。

■れいわ新選組

日本における民主主義革命が崩壊した2012年以降、唯一の希望は山本太郎によるれいわ新選組の立ち上げでした。
小沢一郎を師とあおぎ、ともに自由党の共同代表をつとめた山本太郎は、小沢の説く本来の民主主義を理解していました。
私自身が太郎さんをウォッチし、ときに直接話をした実感から、それは間違いないと思います。

だから、2019年のれいわ新選組立ち上げには、無謀だと思いながらも大いに期待し、自分でもできるだけのことはやりました。
結果、220万票を獲得。大躍進ではあるけれども、目標の2/3という微妙な結果になります。

れいわ新選組の迷走は、ここから始まった、と私は見ています。
政治にも人生にも絶望していた人が、れいわ新選組に期待して立ち上がった2019年のれいわ新選組一揆は、私自身が身をもって体感したので、ウソではないと分かります。
その一方で、3年間で3度の国政選挙を経ても、その220万人から一歩も広がっていないことも事実です。
ハッキリ言えば、れいわ新選組の戦略ミスと言わざるを得ません。

ここからは、れいわ新選組支持者の皆さんから袋だたきにされるかも知れませんが、それでもれいわ新選組と山本太郎に期待するからこそ、書き続けます。
れいわ新選組の迷走と戦略ミスは、220万を失いたくないばかりに、次の一歩に進んでいけないということです。
自由党から独立したことで、澎湃(ほうはい)と湧き上がってきた220万人の支持者は、ある意味で「純粋れいわ新選組」であり、妥協を許さない「れいわ新選組の理想」を支持する人々です。
れいわ新選組が「共闘」とか「妥協」のような素振りを見せるやいなや、愛想を尽かして去ってきかねません。

れいわ新選組と山本太郎は、220万人を守ることを優先してしまいます。
いつ実現できるのかわからない理想を掲げ、政権交代という言葉はいつの間にか霧散消滅し、その純粋理想主義についてきてくれる220万人に支持されるための政党になっていきます。

しかし、多くの有権者は現実的です。
政権取れる可能性の全く見えない政党の言うことには、なかなか耳を貸してはくれません。
220万の壁を大きく越えられないのは、必然なのです。

■れいわ新選組が躍進するためには

政党が躍進するためには、大きく三つの要素があると考えています。

ひとつは、多くの人に支持される政策を掲げること
ふたつは、それが実現できるかも、というリアリティを感じさせること
みっつめには、キャスティングボートをにぎること

れいわ新選組は、ひとつめは微調整で十分です。
決定的に欠けているのが、二つ目と、三つ目です。

政策のリアリティとは、すなわち政権交代のリアリティです。
いい政策であるほど、政権交代しなければ実現しないことは、有権者は痛いほど分かっています。
「れいわ新選組を支持しない有権者はバカだ」的な議論もれいわ新選組支持者の間に見られますが、バカはっどっちだと自省する必要があります。

あのフランス革命の時代でも、政権を握ったのは「平原派」別名「沼沢派」というどっちつかずの中道派を獲得した勢力なのです。
ゆるゆるの中道派を罵倒し、ダメな野党と罵っているだけでは、政権は握れません。
少しでも自前の政策を貫きつつ、なんとかして中道派を獲得すること、少なくとも全力でその努力をしていることを、有権者に見せること、それが、今れいわ新選組に求められることです。

キャスティングボートは、より妥協の度合いが大きくなります。
政策実現にむけてという意味では、まだ今のれいわ新選組は小さすぎてキャスティングボートも握ることはできません。
それでも、それぞれの政策や、それぞれの選挙区など、個別事情の中ではそういう重みをもって交渉できる場面はゼロではありません。
少々妥協してでも実をとる。政権交代に近づける。
今のれいわ新選組には、そういう意識がまったく感じられません。

根拠なしの「がんばれば勝てる」は 神風特攻隊の精神です。
今のれいわ新選組を見ていると、そのような危なっかしさを感じざるを得ません。

■ガス抜きではない本当の民主主義を

「国会のパフォーマンスでガス抜きではダメなんだ」、と言って山本太郎はれいわ新選組を立ち上げたはずです。
その根本に立ち戻ってもらいたい。

220万の支持者に、民主主義とは何なのか、本当に人々を救うためにはどうすべきなのか、怖がらず、諦めず語りかけ、ともに学ぶことが、れいわ新選組と山本太郎に求められている。私はそう考えます。

再度言います。民主主義は、膨大な人類の血をもって生み出された妥協の方法です。命を守るための技術です。理想でも正義でもありません。
だからこそ、危機に瀕するかけがえのない命を守れる可能性があるのです。
絵に描いた餅は、誰の命も救うことはできません。

このまま220万人の仮想都市の城壁の中で生き延びるのではなく、理想を高く掲げつつ、大胆に現実世界に突き進んでもらいたい。
太郎さん、2000万人にむかってダイブしませんか。



2023-06-08(Thu)

カホフカ・ダムを破壊したのは誰か

ウクライナにとってもロシアにとっても、深刻なダメージとなるカホフカ・ダムを、一体だれが破壊したのか。
こちらの記事が、非常に詳しく報じている。


記事中で橋の中央部が決壊した様子が分かるツイートを紹介している。
6/4の写真で取水口になっているあたりが、決壊後の流れの中心になっている。


さらに、BBCが崩壊する4日前にすでに兆候があったと写真を公開している。


20230608-3.jpg

カーブしている部分の橋が4日前に落ちていたと言うのである。ここは上のツイートの写真の取水口の上部に当たる。たしかに、6/4の写真もよく見ると橋がなくなっている。

ところで、同じJSF氏の記事で、昨年11月のものがある


この記事では、昨年11月にウクライナ軍がダムの上にかかる橋を攻撃し、補給のできなくなったロシア軍がダムよりも北西側のヘルソンから撤退したときのことが書かれている。
ウクライナ軍がミサイルでダムの上部の橋を攻撃し、最後にはロシア軍が爆薬で橋を落としてヘルソンからウクライナが追撃してくるのを防いだ。

まず、ウクライナ軍がミサイルを集中させた箇所はこの部分だという。

20230608-2.jpg
(JSF氏の記事より引用)

直線の橋の部分は、ダムの真上にあるのでミサイルが貫通するとダムが壊れるが、丸印のとこだけは真下にダムがないので、そこをウクライナのミサイルは集中して狙った、という意味。
中央の丸は、まさに6/2に橋が落ちた箇所であり、ダムが決壊した箇所の直近だ。

そして、ロシア軍がヘルソンから撤退した後に破壊したのはこの部分だという。


この写真は最初のツイッターと方位が反対で、下が北だ。左側の写真の右端で橋がなくなっているので、ロシア軍が橋を爆破したのはウクライナ軍が攻撃した部分とは反対側である。
直下にダムがあるけれども、ミサイルではないのでダムには影響させずに壊したようだ、と書いてある。

以上から分かることは、ウクライナ軍がミサイルを集中させた箇所の直近でダムの崩壊は始まったということと、その部分はロシア軍は11月には橋の爆破をしていない、ということだ。

いくら命中精度の高いミサイルでも、集中的に攻撃したときに橋のカーブの部分は崩壊寸前の状態になり、ダム本体にもダメージを与えていた、と常識的には考えざるを得ない。
損傷を受けたダム本体が徐々にたわみを生じ、弱っていた橋が変形に耐えられずに崩落し、その後にダム本体が決壊した、というのが時系列の写真から推測されることだ。

ロシアは橋の一番ウクライナ側で11月に橋を爆破したので、今回の崩壊地点はロシア側になる。もし人為的な破壊だとすると、大量の爆薬を抱えてウクライナの工作員がどうやって侵入したのかという問題はあるので、ロシア側の疑いが濃くなるが、これも4日前から前兆があったことを考えると、人為的な爆破というのは考えにくい。

現段階で確定はできないが、昨年11月のウクライナ軍によるミサイル攻撃で損傷した箇所が、時間をかけてたわみを増大させ、決壊に至ったのではないか、と私は考える。


いずれにしても、この被害が甚大なものであり、戦争で苦しめられている国民をさらに追い詰めていることは間違いない。

反転攻勢をさけぶウクライナも、その惨状は一般に報じられいる戦闘の被害にとどまらない。


2022年のGDP(国内総生産)は前年比マイナス30.4%。かろうじて保たれているのは公共輸送機関やライフラインと、食料品店やレストラン、カフェなどの生活まわりのサービス分野ぐらいで、その他は農業を除いてほぼ麻痺状態にあると見てよいだろう。
(引用以上)

一刻も早く停戦、休戦を実現し、昨年だけで1600億ドルにのぼった軍事支援を、すべて生活再建のための支援とすることが求められる。
もっとも、アメリカは軍事費は天井知らずで出すけれども、生活再建には雀の涙しか出さないだろうが。




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