久々のブログ記事になる。
昨年の１月から７月までの短期間ではあったけれども、れいわ新選組の議員秘書を務めることになり、退任後も非常勤スタッフとして一定の責任を負ってきたが、それも今月まで。
一区切りついたところで、少し大風呂敷を広げ、これまでの来し方を眺め、これからの行く末を考えてみたい。
■どうせ振り返るなら戦後史から
５５年体制という言葉がある。１と１／２党体制とも言う。ＧＨＱが日本を直接占領していた時代が終わった３年後、１９５５年に左右に分裂していた社会党が統一され、保守政党である日本民主党と自由党も合同し、社会党が１／３、自民党が２／３の国会の議席をとっていた時代のことである。
もろもろ変遷はあれど、１９５５年から１９９３年まで実に３８年間も続いた。
この時代、一貫して自民党が政権をとり、そのかわり社会党が１／３を維持することで改憲を阻止し、一定の労働者の権利を確保していた。
よく言えば、安定した時代。悪く言えば、民主主義不在の時代だった。
自民党には大きな利権、社会党には小さな利権。不平等はあれど、それなりに国民に利益が循環していたと言う意味では、たしかに安定した時代だった。労働運動も活発に存在していたし、２度の安保闘争はじめ、国民的な運動もあった。日本人も、今では想像もできないくらい「もの言う民」だった。
１９５０～６０年代は、中国革命からわずか１０年前後であり、共産主義革命というものが、左右を問わずあらゆる層にとってリアリティのあるものだった。日本の直接統治を終わらせた米国は、その後もアジアにおける反共の防波堤として日本を属国として支配下におき続けた。
５５年体制は、まさにその支配体制そのものだったのである。
そんな政治＝出来レースの腐臭を嗅ぎ取った国民は、世界でも類例のないほど政治に無関心になっていく。
それこそが、支配者の狙いであることに気付かずに。
国民がいかに政治に失望していたか、という象徴が、あの７０年安保闘争の渦中で行われた１９６９年の総選挙において、社会党が歴史的な大敗をを喫したという事実だ。
もはや政治に希望を持てない。何も期待できない。現在に続くその空気は、５５年体制において意図的に醸成されたものだったのである。
■小沢一郎の登場
そのような時代に、政界に現れたのが小沢一郎だ。
まさに１９６９年の総選挙において２７歳で初当選。２０年後の１９８９年には４７歳にして自民党幹事長に就任。５５年体制の後半の自民党におけるエリートである。
自民党の裏も表も知り尽くした小沢だったが、ここからが普通の政治家と違っていた。普通の政治家は「いかにして自民党の利権を拡大し守っていくか」に腐心するのだが、小沢は「５５年体制では日本に民主主義は生まれない」と喝破し、５５年体制という安定的利権体制を壊しはじめる。
小沢一郎は１９９３年に新生党を作って自民党を分裂させ、非自民の細川連立政権を誕生させた。これが５５年体制の終わりと言われているが、むしろ終わりの始まりと言うべきかもしれない。
小沢一郎の政治信条は、２大政党制であり、それを通じて日本に民主主義を根付かせるということだ。
ザックリ言うと、政治に理想を求めるのではなく、どんぐりの背比べでいいから２大政党が政権交代を競い合えば、少しはマシになるし、メチャクチャ酷いことはできない。そして、そういう政権選択ができれば、国民も政治に関心をもって、民主主義が根付く。という考え、だと私は理解している。
わたしも、ほぼ小沢流の考えに同意する。政治理念は理想を掲げながらも、実際の政策は絵に描いた餅を眺めるのではなく、現実的に確実によくしていくことを考えるべきだと思っている。
■非自民政権をつぶした社会党
しかし、事態は小沢の思うとおりには進まなかった。
ここからの非自民勢力の離合集散は、やたらとゴチャゴチャしていて、いちいち追いかける気がしない。
ただひとつ、はっきりしていることは、非自民政権から自民党が政権奪還する執念に協力したのが、なんと長年の５５年体制のパートナーであった社会党だったということだ。
１９９４年、自民党に担がれた社会党の村山富市が首相になり、自社さ（自民党・社会党・さきがけ）連立政権が発足。
かつては非武装中立を唱えた社会党が、自衛隊合憲・日米安保堅持におおきく転向する。これが、社会党の事実上の終焉だった。
この後、共産党以外の非自民は大きく３つの勢力になっていく。
大量の離党者をだして、小政党になった社会党、あらため社民党。
社会党離党者を含めてもろもろの非自民勢力を集めた民主党。
小沢一郎を中心とした自由党。
小泉純一郎による旋風が吹き荒れていた２００３年には、民主党と自由党が民由合併し、小沢一郎の指揮の下、２００７年の参院選で大勝し、２００９年の総選挙において、ついに政権交代を成し遂げた。
■民主党政権の崩壊と政治不信
これでいよいよ２大政党時代が始まるのか と思いきや、またしても小沢の思うようには事態は進まなかった。
政権選択を目前にして突如勃発した「西松事件」と「陸山会事件」で、小沢は集中砲火を浴び、同志であるはずの民主党幹部は後ろから石を投げつけた。
西松事件は完全なでっち上げであり、陸山会事件も不動産取引の日付がずれていただけの問題だったにもかかわらず、検察による弾圧、「極悪人小沢」の報道、さらには民主党幹部により政権運営から外されてしまう。（名ばかり幹事長で、政権にはタッチさせなかった）
小沢をはずした民主党政権は、辺野古基地建設、消費税増税、原発事故への無責任な対応や原発再稼働など、次々と公約を破り、国民の期待と信頼を踏みにじっていく。
２大政党体制で民主主義を根付かせるどころか、期待を裏切る民主党の姿に、政治不信は極限まで深く大きくなってしまった。
国政選挙の投票率がわずか５０％になってしまうのは、ここからである。
この当時の民主党幹部の大罪は許しがたい。
２０１２年にはついに野田佳彦が自民党と握って政権を放り出し、安倍長期政権が始まってしまう。
その推移は、皆さんの記憶にも新しいことと思う。
■小泉・竹中の新自由主義
５５年体制を終わらせようとしたのは、実は小沢一郎だけではない。
動機はぜんぜん違うけれども、あと２つの流れがあった。
ひとつは、２００１年に「自民党をぶっ壊す」と言って現れた小泉純一郎である。
９０年代の政権交代劇が、元の木阿弥に戻ってしまったかに見えたところで、喜劇的に登場した小泉は、一見すると改革者の様に見え、大人気を博した。
しかし、その実体は、日本国内の利権を海外資本に格安で売り渡す新自由主義の手先だった。
普通の資本主義は、資本を投資して生産活動を行い、その過程で利益を吸い上げていく。いくら悪どい資本家でも、いくらかは地元に雇用や富を生み出す。
ところが、国内にある富を一方的に外資に売り渡す新自由主義は、ほとんどドロボウと同じで、ただただ貧困を生み出すだけだ。小泉政権下で、失業率は5％を超え、実質賃金は下降の一途をたどった。
その一方で、りそな銀行の実質国有化疑惑のような官製インサイダー取引などで、海外の金融資本は濡れ手に泡の莫大な利益を吸い上げていった。
大騒ぎした郵政民営化も、郵貯とかんぽの３５０兆円の資金を米国に献上するためのものだったことは、今や誰もが知るところとなっている。
小泉純一郎と竹中平蔵がやろうとしたことは、自民党が握っていた国内の利権を解体すると言う意味で５５年体制の破壊ではあったが、その利権を国民に分配・環流させるのではなく、海外資本にひたすら献上したのである。
あまりの悪政の収拾がつかず、小泉以降の自民党政権は安倍、福田、麻生と１年しか持たず、そこにリーマンショック（貪欲に食い過ぎた新自由主義が胃けいれんを起こして世界中に自分のゲロをまき散らしたあげく、自分たちだけ公金で治療を受けた）が直撃し、ついには政権交代へつながっていった。
■大阪維新という悪のトリックスター
５５年体制を壊そうとしたもう一つの流れは、２０１０年に大阪に現れた維新である。橋下徹という派手なキャラクターを前面に出しながら、その実体は闇に包まれてきた。
大阪維新は資金の大半を政治資金パーティーで賄っている。（参考→
https://www.jcp-osaka.jp/osaka_now/9579）
寄付と違ってパー券は誰が買ったかほぼ公表されないため、資金源がよく分からないのである。
維新の政治信条をひと言で表すなら 「俺たちにも利権をよこせ」である。
自民党の大きな利権と民主党の小さな利権に、大々的に手を突っ込んで、自分たちの利権を手に入れる。これに尽きる。
政策やスローガンは、そのために都合のいいものを選択しているにすぎない。
手始めが公務員イジメや労組の解体だった。そして、仕上がカジノである。彼らの狙っている利権は夢洲のＩＲカジノだけではない。シンボルとしての「合法」カジノをつくることで、大阪を裏カジノシティにすることが目的なのではないか。
カジノは賭け事をすることが本当の目的ではない。巨額のアンダーグランドマネーの出入り口なのである。日本だけでも２０数兆円といわれるアングラマネー。そうした非合法資金を自由に「貯金」したり「引き出し」たりできる場所。
大阪を世界的な裏金融センターにする。それが維新の本当の狙いなのではないか。私はそう考えている。
大阪においては、民主党は維新の最初の一撃で壊滅し、自民党もこの１２年間で弱体化を余儀なくされてきた。維新による利権奪取の企みは着々と進行している。
もちろん、言うまでもなく、よりあくどく別の一部が横取りするのみならず、カジノのように新たにダーティーな利権を開発して独占するということをしているのであって、国民、府民の利益には全くなっていない。
大阪の成長を止めるなと叫びながら、何も生み出さずに利権だけを吸い取って、大阪の成長を止めているが大阪維新なのである。
■安倍と維新の悪魔合体
維新の実体は、このような利権よこせ運動なのだが、これに目をつけたのが安倍晋三と菅義偉だった。
２０１２年に政権奪還した安倍自民党は、民主党を壊滅させた維新に注目した。二度と政権を奪われないために、維新と連係することを模索した。
小うるさい自民党内の宏池会（いわゆる鳩派）よりも、明確に利権で動く維新のほうが操りやすいと考えた面もあるだろう。
安倍派に厚遇された維新は、日本維新の会として国会議員を増やし、その政党助成金を大阪に還元することで、さらに大阪の利権構造を強固にしていく、という「好」循環を確立していく。
安倍政治は意外と複雑な要素があり、ひと言で言い表せないが、資本家の大きな利権＝自民党のカウンターパートを、労働者の小さな利権＝社会党・民主党から、ダーティーな利権開発＝維新に置き換えようとした点で、安倍と維新が最終的に５５年体制を葬ったと言える。
もちろん、改憲から独自核武装を念願としていたという点でも５５年体制のような妥協の政治ではなかったとは言えるのだが。
■安倍晋三暗殺と岸田の野望
安倍晋三は退任後も院政を敷いて、菅、岸田をコントロールしてきたのだが、突如として安倍暗殺という大事件が起こった。
ニュースが流れたとき、私は応援演説にまわっていた議員に同行して、れいわ新選組の街宣車に乗っていた。たしかに暗殺には驚いたけれども、本当に驚いたのは、暗殺よりもその後の「反統一教会キャンペーン」だった。明らかに「安倍派排除」の意図が働いていたからだ。
その後の、推移を見ても、萩生田や高市などの安倍派後継と見られる大物議員がやり玉に挙げられ、生き残りはしたものの、派手な動きは封じられている。
ここでは詳細は省くけれども、その他諸々の状況証拠から見て、岸田文雄は、「安倍派排除」を狙っている。というか、ほとんどそれしか頭にないのではないか。
安倍派を排除するために統一教会も攻撃し、安倍派を排除するために立憲を取り込もうとしてきた。
これに焦ったのが維新だ。
万が一岸田派と立憲が組んで、安倍派と維新が排除されると、カジノの認可が下りないかもしれない。それは維新にとっては死刑宣告に等しい。
だから今回の地方選に、維新は決死の覚悟で取り組んだ。候補者を倍増させ、共倒れの危険を顧みずに競い合わせた。そうやって実力を見せつけ、岸田に売り込んだ。
終わってみれば維新は大勝。なかでも、高市の奈良県と世耕の和歌山県で維新は自民に勝ち、安倍派の顔に泥を塗った。結果を見た岸田は、地方選前半戦の直後、速攻でカジノを認可した。
維新は安倍派から岸田に乗り換え、岸田は維新を使った安倍派を牽制しながら徐々に追い詰めていく。
■希望なきポスト５５年体制
これが、現在の日本のおおまかな状況だと私は考えている。
５５年体制は、１９９３年から３０年かけて跡形もなく崩壊した。
万年野党でもいちおう労働者の党があり、不平等ながらも安定してそれなりに暮らせるという、５５年体制の良い面は完全に雲散霧消した。
なのに、政権選択をできるようには、まったくなっていない。何のために５５年体制を失ったのかわからない。
立憲があまりに情けないからだ、という批判はその通りだろう。かつて、政権を奪取した故に、えん罪で大弾圧された小沢一郎を、庇うどころか座敷牢に入れるがごとき扱いをした民主党幹部が、いまだに大幹部に座っているような立憲民主党に、なにごとかができるわけがない。私は１ミリも期待していない。
せめて、「国民のみなさま、公約を破って申し訳ありませんでした。消費税は５％に戻します」とでも頭を下げるのならばともかく、枝野に至っては「消費税減税なんて二度と言わない」とふんぞり返っている。
このどうにもならない状況を打開し、どうしようもない立憲民主党を後ろからケツを蹴飛ばすために生まれたのが「れいわ新選組」である。私は2019年の初めごろ、当時まだ自由党の共同代表だった山本太郎氏から、そのような主旨で党を作るという話を聞いた。
正直言って、「無謀だ」と思った。
小沢一郎と山本太郎のダブルネームでも、全国で１００万票なのに、１人では議席を失うのではと心配した。
しかし、蓋を開けてみればあの「れいわフィーバー」で、２２８万超（4.55％）の得票となった。それでも太郎さんの読みには届かず、本人は落選となってしまった。
■れいわ新選組
あれから４年。２０２１年総選挙にて約２２５万（3.86％）、２０２２年参議院選挙にて約２３２万（4.37％）。
2021年の衆院選は山本太郎と書けるのは東京都民だけだったので、やや得票率が下がっているのは仕方ないとしても、２０１９年よりも２０２２年の方が得票率が下がっているのは、なぜなのか。
党名もそれなりに浸透し、日曜討論やら国会中継でも目立つ発言をしてきたのに、なぜ得票率が伸びるどころか下がってしまったのか。
２０１９年のフィーバーでは、数値的には限定的でも、明らかに新しい層、これまで政治に期待していなかった層にれいわ新選組の言葉が届いた。私は自由党かられいわ新選組の変化を当事者として目の当たりにしたので、それは皮膚感覚でも分かる。
（こちらの記事では、詳細に分析されている →
https://note.com/miraisyakai/n/n63072e1a61e8）
しかしその後、知名度に比例して期待度は上がっていかなかった。
強烈な喪失感、虚無感を抱く人々に希望を感じさせた一方で、現実の政治過程で力になるほどの支持は集まってこない。
その点を、れいわ新選組は真剣に総括するべきではないか。
私は、その最大のキーワードは「政権交代」だと思っている。
かつて、山本太郎は「政権交代」という言葉を連発していた。後援会（太郎Ｓネットワーク）の会員への手紙でも「政権交代しようぜ」みたいなことが書かれていた。
しかし、今れいわ新選組のＨＰを見ても、政権交代の文字はない。めったに耳にすることもない。
いくら崇高に理想を掲げても、政権をとらなければ実現できない。その自明のことを、有権者は骨身に染みて分かっているのに。
政権交代の戦略とリアリティがない。それが、れいわ新選組に決定的に欠けているものだ、と私は感じている。
■政権交代！
今のれいわ新選組を見ていると、単独で政権とる気なのか？？と思える時がある。あまりにも、他党との連携などに無関心なことが多いからだ。れいわだけで固まってしまう傾向が強いように見える。
それならそれで、その戦略を示し、なんだかできそうだ、と思わせてくれればいいのだが、それもない。
小沢一郎は、２００３年の民由合併から２００７年の参議院選で政権交代のリアリティを見せることで党代表になり、ついに本当に政権交代を成し遂げた。
民由合併前の自由党は、５００万超の小沢支持票でもっていた個人商店であり、今のれいわ新選組とそれほど変わらない。小沢一郎にできたことが、山本太郎にできないということはない。というか、その戦略のリアリティの演出をこそ、小沢氏に教えを請うてもらいたいと切に願う。
（太郎さんが勝手に作って小沢さんがおおウケしたポスター）「あれ、ほんとにできそうだぞ」と思わせられるかどうか、そこにれいわ新選組の行く末がかかっていると思う。
■困難でも取り組まなければならないこと
もうひとつ、れいわ新選組に欠けているのが「組織作り」だ。
オーナーとかなんとかいう制度をつくってようだが、すべて党本部 というか山本太郎と会員の１対多の関係になっているだけで、辛口で言わせてもらえばファンクラブの域を脱していない。
今回の地方選が組織作りの始まりだ、という話もあったけれども、選挙ボランティアと、支部や市区委員会的な組織作りは別物だ。きっかけにはなるけれども、ここを始まりとして、党が一定の責任と支援をしながら地方組織を意識的に作っていかなければ、結局ファンクラブに戻ってしまうだろう。
今回当選したところでは、議員を中心に何かしらの継続的なものはできるだろうけれども、関西のように２人しか当選できなかったエリアでは、落選したところでも組織作りを始めなければ、今回の挑戦がゼロに帰してしまう。
サポーター組織と支部組織は違う。サポーターは議員や候補者を中心にしてお手伝いする人の集まりだが、支部組織は、ひとり一人が活動主体だ。
オカシオ＝コルテスだって、１人のスターとサポーターという関係ではなく、ジャスティス・デモクラッツやブランニュー・コングレスという市民団体組織が主体的に活動して生み出したのだ。（参考→
https://www.netflix.com/jp/title/81080637）
私が勤めていた議員事務所でも、カジノ署名運動などで主体的な動きの萌芽はあり、それが参議院選、地方選につながっていったけれども、そういう事例かなり限定的だった。大きくは、まだまだ国会議員の活動を支援する集まりにとどまっているように思う。
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いやはや、久しぶりに書いたので、ほんとに長くなってしまった。
もはやここまで読み進めてくれている人がいるのか、わからないので、そろそろ終わりにしよう。
５月からは、一歩引いたところから、それでもしつこく諦めずに、見て、聞いて、書いて、行動していこうと思う。
