反戦な家づくり

ここ数ヶ月の安倍晋三の挙動を見ていても、加計学園はホンマにやばい案件なのだということがわかる。

ヤバいというのは、今時の「ヤバい」ではない。
古来、江戸時代より使われて、出川哲朗によって受け継がれているあの「ヤバい」である。つまり、悪いことが起きそうな事態　という意味である。

誰にとって悪いことがおきそうなのかというと、もちろん安倍晋三にとってでもあるのだが、同時に国民にとっても極悪の時代他おきそうなヤバい案件なのである。
なぜか。

安倍晋三にとって加計問題がヤバいと言うことは、今さらここで繰り返すまでもない。
普通の、というか、１mmくらいは常識の残っている政権だったら、とっくの昔に３回くらい総辞職しているはずのヤバさ加減だし、政権が変われば塀の向こうに住まいしてもらうくらいのヤバさである。

行政をゆがめて自分の腹心の友に１００億を超える公有財産と、特権的な認可を与えてしまったのだから、少なくとも背任罪、全部バレれば収賄罪までいくかも知れない。
しかし安倍晋三にとって幸運なのは、安倍政権とそれをとりまく司法にも立法にも、1mmの常識は残っていなかった。
というか、安倍官邸による常識一掃作戦が完遂された後に、森友＆加計問題が暴露された。

だから、司法、立法、行政　というこの国の権力からは安倍晋三は一切攻撃される心配はない。
大阪地検特捜部も、近畿財務局には一切手を触れることなく、籠池だけを集中攻撃しているし、加計問題に至っては司法はノータッチである。
行政は官邸が完全ににらみをきかせ、文科省のように情報が漏れ出た場合は、機密漏洩として恫喝する。財務省などはなにも「指導」しなくても、パソコンをすべて入れ替えてまで隠蔽してくれる。
立法の国会ももちろん３／４近くを与党と偽野党で占め、さらには民進とも裏で握って大過なく閉会できるようにとりはからった。

その意味では、安倍晋三にとってモリでもカケでももってこい、てことなのかも知れないが、残念ながらまだ日本には選挙という制度が残っている。安倍路線の最後の仕上げは、緊急事態条項で選挙を停止してしまうことなのだろうが、まだしばらくはそこまでは至らない。
そこで問題になるのが、世間の評判、支持率である。

森友学園は、学校ごと葬ったし、籠池氏も獄中に閉じ込めておくからなんとかなるかもしれないが、加計学園は来年こそ開校だし、前川元事務次官もそう簡単に黙らせることはできそうにない。
それにくわえて、詩織さんが告発したアベ友＝山口敬之の強姦行為を、安倍官邸ぐるみで隠蔽したことが、国内では情報統制したのに海外で広まり始めている。

なにかマズいことがおきると、口当たりのいい政策をやって見せてごまかす、というのは世間一般の普通の悪人のやることだ。
しかし、安倍晋三はそんな普通の悪人ではない。
なにかマズいことがおきると、もっと凄まじくマズいことをやらかしてごまかす、というのが安倍流だ。

森友が発覚すれば、共謀罪を持ち出す。
担当大臣にはわざわざ金田という最低のキャラクターを据えて、野党のターゲットにさせる。
野党もまんまとその作戦にのせられて、森友よりも共謀罪に引きずられていく。

そこに加計学園が加わると、より危機感をつのらせた安倍官邸はより強烈な悪事を考えた。
そうだ、法務委員会を吹っ飛ばして、中間省略で本会の超弩級強行採決だ！
こんだけ悪いことすれば、野党も加計学園をおいといて強行採決反対と騒いでくれるだろう。

ただし、国会の会期は迫っているし、野党が本気で時間稼ぎをしたら、共謀罪が通らなくなるかも知れない。
いやいや大丈夫。民進党は「はんた～い」のポーズはとるけど、最後は法案通るようにしますから、と約束してるし。
不信任案もちょこっと出すだけで、最後まで徹底抗戦なんてしないって、NさんやYさんとは話ついているので大丈夫です。
という官邸スタッフの言葉を信じ、安倍晋三は自らの罪を誤魔化すためだけに、世紀の悪法たる共謀罪を通してしまったのだ。

ところが、加計と森友の事件は、あまりにも安倍夫妻の関与があからさまであり、「ずっこい」「きったねえ」という素朴な国民感情をかき立てずにおかない。
せっかく無理くり国会を閉会したのに、このままだと支持率は回復どころか下がり続けるかも知れない。
万が一、東京都議選で大負けしたら、さすがの官邸独裁体制も安倍晋三を切り捨てるかも知れない。

■

優秀な安倍官邸は、５月にはすでに逃げ道を考えていた。
「カケをかくすためには　カイケンンだ！」

自分と自分の友人の悪事を隠すという、きわめて個人的なご都合のために、なんと！ぬああんと！　日本国の憲法かえちゃお　というのだ。
いくら改憲主義者でも、このあまりにもかる～～～い、あまりにもご都合主義の改憲には、ビックらこいて腰を抜かすのかと思ったら、意外や意外、自民党憲法改正推進本部は安倍様のご意向ならご都合改憲でも何でも結構でございます、と平身低頭している。

日経新聞の記事が削除されているようなので、キャッシュをコピーしておく

自民憲法族「改正には妥協が必要」　与野党協調に岐路
急展開の改憲論議
2017/6/14 日本経済新聞

　５月12日、自民党憲法改正推進本部のインナー会合。首相補佐官の柴山昌彦（51）の発言に室内は静まり返った。「憲法改正論議は高村さんと北側さんのパイプを生かすべきだ。これは首相官邸の意向です」。視線の先には、これまで党内の改憲論議を主導してきた本部長の保岡興治（78）、本部長代行の船田元（63）らの姿があった。
（引用以上）

まったく加計学園問題と同じ構図だ。
官邸が「首相のご意向」をふりかざして、議論をねじ曲げる。
これまでの議論をすべてねじ曲げられたほうは、「首相のご意向」のご威光に膝を屈し、ひれ伏してしまう。

そしてすかさず、「おしりを切って」きた。
これまた加計とおんなじだ。

自民、改憲案を今秋提出　臨時国会に前倒し
2017.6.25　中日新聞


（引用以上）

ちなみに、これまで自民党の改憲を引っ張ってきた船田元が、森友学園問題で安倍様に反抗的な発言をしたので、おもいっっっきり顔に泥を塗りたくってやろうという憎悪も感じるこの安倍改憲案のごり押しは、とうぜんながら自民党改憲草案とはまったく別物だ。
別物だから自民党草案よりはマシに見えるけれども、核心の部分で草案の精神を受け継いでいる。

９条３項に自衛隊を明記するということばかり注目されているが、本当の目玉は「緊急事態条項」をすべり込ませ、国政選挙を実質的に無期限延期することができるようにする　ってことだ。

つまり、加計問題で安倍晋三が唯一心配しなくてはならなかった、世間の声や支持率を、気にしなくてもよくなるのである。
来年の夏以降に、憲法改正の国民投票。これは公選法の規制がないから、自民党はアホほどカネを使って全国のテレビもラジオも新聞もネットも街頭も埋め尽くすことができる。
衆院解散総選挙を同日投票にすれば、国民投票のうるとら金満選挙の勢いでなんとか過半数を失うことはない。そして、２０１９年には都合よくテロ事件がおきるか、都合よくミサイルが飛んできて、「緊急事態」宣言。
もはや、半永久的な安倍政権の完成である。

ここまでくれば、もうモリとかカケとか言うやつは、片っ端から密告して、あるいは、密告があったことにして共謀罪で逮捕しまくる。
たとえ有罪にはできなくとも、普通のサラリーマンや主婦にとって、逮捕される≒人生終わる　ということだ。
安倍様は、やっと枕を高くして眠れるというものだ。

今、日本の支配層としての自民党にどれだけ改憲の必要性があるのかというと、実はほとんどない。

【報道特集】田原総一郎の暴露話「憲法改正の必要がなくなった」が波紋【2017年５月13日】

TBS報道特集： 田原総一朗氏が去年の秋に安倍首相から「大きな声じゃ言えないんだけど、憲法改正をする必要がなくなったんです、、集団的自衛権の行使を認めたらアメリカは何も言ってこなくなった。多分アメリカは満足してるんだと思う」との打ち明け話
（引用以上）

じゃあなんで、こんなに急いで改憲すんの？　て話だ。
歴史に名を残す？　いやいや　少し後になったら「なんでこんなお粗末な改憲したんだ」という酷評は、右からも左からもでることは間違いない。
右からの意見としては、石破茂の論がまっとうだ。それは、腹の中では自民党議員の（何か考える能力のある）議員は全員思っているだろう。安倍晋三自身も、たぶん自覚はしている。
だから、歴史に汚名を残すことはあっても、良い意味での名を残すことにはならないということは、少なくとも官邸の頭の良いスタッフは皆わかっている。

それでも、どうしても今、カイケンをやらなければならないのは、カケを隠したいからだ。

何というか、万引きを誤魔化すためにその店に放火して全焼させてしまうような、殺人を誤魔化すために原爆落として１０万人殺してしまうような、とてつもないバランスの欠如が、私たちの判断力を鈍らせているが、安倍晋三とそのスタッフどもは、本気でそれをやろうとしてる。
「いくらなんでも、それはないだろう」なんて安倍官邸の常識を　信じるものは救われない。

■

あべ改憲のその本質を見抜くことが、決定的に大事だ。
本質をわからずに、パブロフ犬的に　「改憲はんた～～い。９条守れ～～」　とやってしまうと、まさに安倍様の思うつぼだ。

改憲をふりまわしてまで安倍晋三が逃げ切りたいのは何なのか。
それは、腹心のともに便宜を図り（おそらくは見返りをえている）加計学園問題である。
他の方法では逃げ切れないと思ったから、ついに最後のカードとも言うべき「改憲」を切ってきたのである。
そのカードに誤魔化されず、あくまでも加計を追及し、国民に問い、自民党議員の地元を徹底的に揺さぶれば、安倍内閣は瓦解させることはできなくはない。

民進党が安倍と握っているから、瓦解させるのはかなり苦しいけれども、世論が大きく傾けば、民進も安倍を見捨てるかも知れない。裏切り者は、また裏切るからだ。

その可能性にかけることでしか、安倍カイケンンを止めることができない。
戦略は「改憲阻止」ではなく、　「安倍独裁阻止」であり、そのための「加計・森友徹底追及」でなくてはならない。

将を射るにはまず馬を射よ　にもつながるけれども、戦略を間違えてはいけない。

護憲派諸氏の、改憲という言葉を聞いただけで、他の一切を忘れてそこに突進する姿が目に浮かぶけれども、敵はそこまで読んで「安倍改憲」を仕掛けてきたのだ。
敵の術中にはまってはいけない。
あくまでも、安倍晋三がもっとも痛がる、もっともいやがる、もっとも打撃をうけるポイントを責め続けなければいけない。



この写真を、子どもでも意味が分かるくらい広めなくてはならない。あの豊田の「ハゲ～～～～～っ」と同じくらい、小学生でも分かるように広げることだ。





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月曜日の夕方に行われた安倍晋三の「会見」を見て、かなりの違和感を感じた人は多かっただろう。

反安倍で怒りまくっている人だけでなく、なんとなく見ていても、サイボーグのようで不気味な感じがしたのではないか。
また、記者からの質問に対して机の上のペーパーを読んでいるのは丸わかりで、えっこれってヤラセなの　とも感じたはずだ。
これについては、渡辺弁護士が詳細に検討している。

安倍首相の印象操作－記者会見で黒ファイルを見るタイミング
渡辺輝人  2017.6.21

正直に言うと、私はこの会見で安倍晋三がやめるのではないかと５０％くらい思っていた。
それは、野党や世論が追い詰めたというよりは、それが既定路線なのではないかと以前から薄々思っていたからだ。

なにが既定路線かというと、戦争法と共謀罪を成立させるところまでが、安倍晋三の役割だったのではないか　ということ。
逆に言えば、あの二つを成立させるのは、安倍晋三にしかできなかった　ということでもある。

安倍晋三というキャラクターの特異性を、反安倍の人でもよく理解していない人が多い。
彼は、極右と新自由主義の融合体なのである。
ここまで見事に融合し、相矛盾する双方の特徴を兼ね備えた政治家は　他にいない。

極右とは、つまるところ、「あの戦争は間違っていなかった」という人のことだ。
ABCD包囲網でやむを得ず死中に活を求めるたたかいだった。アジア各国を欧米支配から解放するたたかいだった。と、今でも信じている人たちのことだ。
田中真紀子氏の備忘録にもあるとおり、安倍晋三は、まさに極右のど真ん中である。

田中真紀子氏が加計問題に参戦
2017/6/20　アエラ

田中氏「日本が敗戦して」
安倍氏「真紀子さん、今なんて言った？」
田中氏「敗戦よ」
安倍氏「あれ終戦なんだけど」
田中氏「中国や東南アジアへの侵略戦争でしょ」
安倍氏「違う違う。アジアを解放するために行ったんだ」
（引用以上）

これが、安倍晋三という人物の核であると思われる。
米国に屈服することでA級戦犯で処刑されることを逃れた岸信介が祖父であったことが、こうした歪んだ復讐心を育てたことは想像に難くない。

ちなみに、私はABCD包囲網は実際にあったと思っているし、日本の侵略がアジアの解放にまったく無関係だったとも思わない。
とくにインドの独立にとって、日本軍の侵攻は大きな影響があった。チャンドラ・ボースのように日本軍と組んだ勢力もあったし、何よりイギリスがガンジーの存在を認めざるを得なかった背景には、インドの国中に拡がる暴動、中国革命の現実性と並んで、日本軍の侵攻があったことは間違いない。

手の付けられない暴動で統治機構が根本から崩壊すること、中国革命の影響でインド革命がおきること、日本に占領されること、こうした事態に比べれば、ガンジーに任せたほうがまだマシだという、イギリスにとってみれば苦渋の決断をした。
こうした背景なしに、ガンジーがひとりで非暴力不服従をやったならば、歴史に名を残す前に秒殺で暗殺さされていただろう。

そういう歴史的な観点では、私も極右の言うことにも、一分の利はあると思っている。
しかし、だからといって、それが侵略戦争の合理化にはならない　というのが、人間の感覚なのではないかと思うのだが、合理化しちゃう人たちの集まりが、極右　という集団なのである。

だから、極右は、本質的に反米である。
もちろん米国の戦後支配は実にうまく考えられていて、A級戦犯を転向させた岸、笹川、児玉を右翼の親玉に据えた。
彼らが親玉である以上は、右翼のくせに従米という、まるでニャアニャア鳴く犬のようなケッタイなものが作られてきた。

右翼といっても、思想なんてなくてカネだけでつながっている連中は従米右翼でもなんの矛盾も感じなかっただろうが、やはり多くは「屈服させられた」という屈辱感を胸の中に貯め込んできている。
安倍晋三は、まさに屈服させられた親玉が祖父であっただけに、その屈辱感は強いはずだ。

だからこそ、日本会議は安倍晋三に期待し、安倍晋三を首相にすることを悲願にして長年活動を続けてきたのだ。
２０１２年に返り咲きを果たしたのも、そうした期待を集めたことが大きかった。

■

一方で、新自由主義はどうか。
もっとわかりやすく言うと、グローバル巨大資本　である。
各国の制度を、自分たちの都合が良いように「岩盤規制」に穴を開けさせ、自分たちだけが優遇されるように政府を操る。
そして、大きな損失を出したときは、税金で穴埋めすることを強要する。

大きなマネーを投下するけれども、それは生産事業ではなく、利ざやを稼ぐだけのマネーゲームであり、その国の経済には何のメリットももたらさない。その意味では、新自由主義は資本主義ではない。
資本主義は、生産活動に資本を投下し、その剰余価値（付加価値）を搾取（回収）することがその根本原理なのであって、だれかが得した分だけ誰かが損をするゼロサムゲームによる利ざや稼ぎには、資本主義の要素はまったくない。

グローバル資本＝米国と勘違いしている人もいるが、それは違う。
米国政府もまた、グローバル資本によって支配され、使役されている政府の中の一つであり、その旗頭である。
ちなみに、日本の「リベラル」はその文脈を見ようともしないが、トランプはそのグローバル資本の支配に対抗して　「アメリカファースト」を打ち出しているのである。が、この話題はまた別の機会にしたい。

1990年代に日本にも本格的に進出してきたグローバル巨大資本は、橋本行革、小泉・竹中路線を通して、がっちりと日本政界を羽交い締めにした。
もちろん、その仕事は米国政府を使役してやらせたのであって、従米右翼も表だっては抵抗できなかったけれども、裏ではかなりの反発はあったと思われる。
その象徴が、小泉の靖国参拝だ。あれは小泉の個人的な意思ではなく、最低限あれをやらなくては、自民党の大きな支持基盤である右翼がなっとくしなかったからだ。

グローバル資本は、自分たちの思い通りに日本政府を使いながら、しかも右翼を納得させられる指導者を必要としていた。
いちいち自民党がギクシャクしていたのでは、気持ちよく荒稼ぎすることができない。

そこで白羽の矢が立てられたのが　安倍晋三である。
極右の熱烈な期待に応えつつ、新自由主義の傲岸不遜な要求を同時に満たすという離れ業を、安倍晋三はやることになった。

■

その試みは、2007年には一度破綻した。
矛盾を抱え続けるストレスに耐えられなくなったのだ。

しかし、2012年、再度安倍の登場となった。
結局のところ、この役回りをこなせる政治家は、安倍晋三しかいなかったのである。
２度目の安倍政権は、強力な官邸体制を築いた。秘密警察の機能を中心に、官僚にも政治家にも圧倒的な権力を振るうことのできる官邸として、極右にも新自由主義にも対応できるようにして、その矛盾を突くようなものはあらかじめ潰していった。

そんな安倍政権にとって、格好のテーマが戦争法であり共謀罪だった。
グローバル資本に吸い取られてスッカラカンの米国政府は、なんとかして軍事費を削減することを必要としていた。
しかし同時に、世界中でのグローバル資本の「自由」な活躍を保証するために、米軍のプレゼンスを低下させることは許されなかった。

そこでうちだされた方針が、自衛隊の下請化である。自衛隊を増強してアジアの米軍の下請にする。米軍は司令部だけを残し、戦闘は自衛隊にさせる。
日本列島からホルムズ海峡まで、第７艦隊の守備範囲を自衛隊が下請として肩代わりする。

そのためには日本の憲法を変えるか、解釈改憲で法律をかえることが必要だった。
また、そのような戦争をやらせるためには、自由自在に誰でも捕まえることのできる弾圧法が不可欠であった。
この課題は、きわめて珍しく、極右と新自由主義の方向性が一致しており、極右は「軍隊が持てる」と喜び、新自由主義は「軍隊をタダで使える」と喜んで、一致団結して実現に取り組んだ。
まさに、極右と新自由主義の融合体である安倍晋三の独壇場だった。

■

しかし、異変が起きた。
２月に始まった　森友学園問題である。
３月に入るとこれまで万全の対策をとってきたマスコミ各社が、あろうことかバンバン報道しまくり、昼のワイドショーまでが森友で染まった。

さらに加計問題がつづき、アッキードどころか安倍晋三本人の心の友が登場した。
安倍官邸の極悪の振る舞いも暴かれ、ついに文部事務次官だった人物までが公然と反旗を翻した。

このキッカケは、おそらく安倍晋三のトランプ詣でだろうと思われる。
これまで忠誠を誓ってきた新自由主義を裏切って、安倍晋三はいそいそとトランプタワーに出向いていった。その姿は、まるでトランプ家の手代かのようであった。
この動きは、安倍晋三の核である極右の心が、トランプに頼ることで新自由主義から少し自由になって、もっと極右の方向に進めるのではないか　と考えたのだろう。

その動きに、新自由主義をすすめるグローバル資本や、従来からのジャパンハンドラーズの面々は激怒した。
それが、森友問題や加計問題でのマスコミ解禁になっているのだろうと推察する。

また、森友問題が　「教育勅語」であり、もう一点の曇りもなく極右ネタであったことも、新自由主義サイドには許せなかった。
「教育勅語」とは、とりもなおさず「鬼畜米英」の教育であり、こんなものを奉じる勢力が安倍晋三を支えてきたということが可視化され、日本会議という実体も明らかになるにつれて、新自由主義サイドは愕然としたことだろう。

この時点で、共謀罪成立で安倍晋三の役目は終わり　という既定路線ができたのではないか、と私は予測したのだ。
そして、これまでの日本であれば、その通りになったと思う。

■

しかし、そうはならなかった。
なぜか。理由は三つあると思っている。

ひとつは、野党第一党が民進党だからである。
民進党は、もう二度と政権はとりたくない。適度に「良いことを言う」野党としてぬるま湯で生きていきたい政治屋の集団として、決定的な場面では、決して政権が倒れないように横から下からサポートしている。
それは、今国会の運営を見ていれば明らかである。

ふたつめは、トランプがしぶといということ。
安倍がトランプを頼った動機は不純だったかもしれないが、新自由主義と対抗するためにトランプを使うという考えは外れてはいなかった。

トランプ政権でアーミテージ報告書路線は…　日米連携の設計図失う？
2017年1月20日　東京新聞


（引用以上）

そして、四面楚歌に見えるトランプは意外にもしぶとく、アーミテージやマイケル・グリーンなどの従来のジャパンハンドラーズはかえって影響力を失っている。

米国、支配層とFBIによるトランプ政権転覆活動の内実…ロシア工作説の真相
2017年06月20日　ビジネスジャーナル

みっつめには、安倍晋三が「やめない」と決心している　ということだ。
ここが、実はいちばん怖い。

これまでの安倍政権は、なんやかんや言っても傀儡だったわけで、親分の方向性が変われば、お役御免になる運命だった。
ところが、月曜の会見で明らかになったのは、「なにがなんでもやめない」という、安倍晋三個人の怨念のような執念のような、権力の亡者となった姿だった。

権力者としての合理性も合目的性もかなぐり捨てて、ただただ己の権力欲、すなわちそれは「憲法改正をやり遂げた総理大臣として歴史に名を残したい」という強烈な意思を表明している。
2017年6月19日をもって、安倍晋三は本当のモンスターに変質した。

ジャパンハンドラーズも潰しにかかるだろうし、トランプも自らの問題に決着がつけば安倍政権がアメリカの利益にならないことに気が付くかもしれないが、しかしゲシュタポなみの秘密警察機能をもった安倍官邸が暴走をはじめると、これまでのような「ハンドラーズ」のやり方では止まらない。

どんなに悪い政治家でも、悪いなりの合理性、すなわち損得を考えているかぎりは、その動きは読めるし妥協の地点もある。北朝鮮のあの政権でも、金王朝の存続という合理性で動いているから、いきなりミサイルやらをぶち込んでくるはずはないと判断できる。

しかし、ブレーキペダルを引きちぎってアクセルを踏み込んだままロックしてしまった政権は、支持率が下がろうが、内紛が起きようが、目的に向かってただひたすらに暴走を続ける。
どうやら安倍晋三は、その領域につっこんでしまったようだ。

■

変質を遂げた安倍政権Ver3は、本当にヤバい。
これまでの安倍政権は、私はファシズムとはぜんぜん違うと思ってきたが、これからの安倍政権はファシズムに限りなく近づいていく。

民進党のような腑抜けた野党第一党と野党共闘したくらいでどうこうなるものではない。

むしろ、トランプ、習近平、プーチンとの共闘で安倍を潰す　くらいのことを考えないといけない。
共産、社民、自由の各党も、それぞれのルートをフル活用して、米・中・露の国益にとって安倍政権がいかにハイリスクかを説得することを視野に入れるべきだ。

そして、私たちは言葉を発し、街頭にでることを諦めてはいけない。
これから急速に激化していく安倍政権の振る舞いに、「ええっ　ほんまかいな」「いくらなんでもちょっと」と思う人が、一気に増えていく。
その人たちを孤立させず、気持ちをすくい上げていく行動を、続けていかなければならない。





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共謀罪の凶暴採決から半日が過ぎた。

安倍官邸の暴走と、それに追いすがる自民公明維新の米つきバッタの群が、目の前を走り去っていった。
そして、暴走車にブレーキをかけるフリをしながら、決してタイヤに触ろうとしない、寸止め野党＝民進党の姿も明らかになった。

もうこれで、日本は終わったのか。
絶望しか残っていないのか。
もちろん、そんなことはない。

これから始まる共謀罪時代を、私たちはしぶとくイヤラシク生き延びていくのだ。
そして、時間はかかるかもしれないが、いつの日か自分たちの手でこの悪法を葬り去るのである。

そのためには、何をすればいいのか。
何からはじめればいいのか。

■

共謀罪の本当の怖さは、フリーハンドでえん罪を作れるという機能にある。
細かい構成要件を云々しても意味は無いのであって、「物証のない密告だけでえん罪いっちょ上がり」ということが、共謀罪のすべてである。

つまり、スパイを使って「会話」を行わせ、その後ただちに密告すれば、ほぼ誰でも自由に逮捕することができる。
「会話」すらなくとも、密告だけでも３泊４日の留置所旅行くらいはご案内できる。４日目には無罪放免だったとしても、フツウのサラリーマンにとっては致命的な打撃になる。

満員電車の恐怖＝痴漢えん罪のようなことが、日常生活のあらゆるシーンで起こりうるということだ。
たとえば、会社の上司ともめたら、アリもしない密告をされるかもしれない。
日照を奪うマンション建設に反対したら、密告されるかもしれない。
恋の競争に勝って彼女を射止めたら、元彼に密告されるかもしれない。

ありとあらゆるトラブルで、密告されれば逮捕されるのが、共謀罪なのだ。
政治に全く無関心な人でも、近隣トラブルや会社でのもめ事や恋のさや当ては日常茶飯事だ。
そんな場面でも、「上司を脅迫しようと○○さんと相談して、包丁を購入したんです」と密告すれば、あなたの敵は見事ブタ箱行きである。

これまでは、実行犯でなければ罪にならないから、なんの根拠も無い密告では逮捕状はとれなかった。
しかし、共謀罪は違う。密告が最上の証拠として、いきなり逮捕されてしまう。
法律の細かい規定はともかくも、そのように最大限拡大して運用されていく。

■

もうここに至っては、共謀罪はそういう法律だと思ってかかるしかない。

あきらめと開き直りしかない。
スパイをあぶり出せるほどの信頼関係を普段から作っておくことは確かに重要だが、運動が広がる局面でプロのスパイが入ってきたならば、まず判断することはできないだろう。
そのために疑心暗鬼になるよりも、やられるときは何をやっても言ってもやられるんだ　と開き直るしかない。

最悪なのは、共謀罪を怖がって萎縮してしまうことだ。
敵は刀を抜くことなく目的を達成してしまう。

治安維持法から柳条湖事件まで６年。
共謀罪の６年後は、２０２３年。オリンピック景気が去って最悪の不景気に呻吟しているころだ。
その怨嗟の声を外に向けるためには、９０年前と同じことをするのではないか。

今国会でこれほどに無理矢理に共謀罪を成立させたのは、その近未来を予測してのことだろう。
何をされても怒ることのない日本人をコントロールするために、共謀罪は必要ない。あまりにもオーバースペック。鉈で鉛筆を削り、日本刀で髭を剃るようなものである。
にもかかわらず、あえて暴挙の中で共謀罪を成立させたと言うことは、さすがの日本人でも現行法では抑えきれないほどの耐え難い事態に立ち至る、という予想があるからに他ならない。

今を生きる私たちが刮目すべきは、共謀罪そのものよりも、それを必要とする近未来である。

■

そうした敵の大きな戦略を考えると、場合によっては１６日の国会最終日には、驚きの事態が生じる可能性もある。
すなわち、安倍内閣の総辞職である。

戦争法と共謀罪を作り上げるところまでが安倍晋三の役割だった、という可能性だ。
森友と加計の報道を解禁したのは、共謀罪で日和ることを許さないという中枢の意思であり、共謀罪が通ったところで、そのすべての汚れ物を抱えて安倍晋三を退場させる、というシナリオがあるのではないか。

安倍総理を辞任させたい麻生太郎　「森友」「加計」黒幕説が浮上
2017.6.15　デイリー新潮

麻生個人の欲望という意味ではなく、あまりにも汚れすぎた安倍晋三をすげ替えて、オリンピックに向けて盤石を体制を構築したいと思うのは、権力の常道ではないだろうか。
麻生が後ろ盾で岸田を立てる、などの策に出た場合、日本国民諸氏は、ころっと騙されるだろう。

顔は変わっても、問題は首相官邸のゲシュタポが健在である限り、権力構造は変化しない。
安倍・管がその極悪キャラを生かして汚れ役を務めたように、次の首相は任務としてお掃除役をやるだけのことだ。

そうした権力内部の煙幕に目をくらまされず、大局観をもって、しぶとく、イヤッタラシクたたかいつづけること。
自らのちからで政権交代を果たすまでは、何がおきても、その途を進むしかない。





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あと１時間で参院本会議が再開されるそうだ。

そして、「中間報告」とやらをやらかして、自ら「中間」といいながらいきなり強行採決をするらしい。

もう、安倍官邸の凶暴な振る舞いは、言葉では表現しきれない。

しかし、安倍政権も万全の体制であるわけではない。
１０年前だったら３回くらい内閣総辞職するようなことが、この３ヶ月あまりの間におきている。
森友、加計、あいつぐ閣僚の不祥事、挙げ句の果てに強姦事件のもみけしまで。

それらを、籠池、前川、詩織の各氏が、自らの尊厳をかけて証言したにもかかわらず、安倍官邸を追い込むことができずに今日を迎えてしまった。
これまでは安倍官邸には一切逆らうことのなかったマスコミも、文春、新潮、朝日、毎日、東京などはかなり頑張ってスクープを飛ばし、特集を続けた。
客観的な状況は、さすがの安倍一強もいよいよか、と思われた。

しかし、そのすべての期待を裏切って、今日の凶暴採決を迎えてしまった。
読者諸兄諸姉がこの文章を読む頃には、すでに採決されているのかも知れない。

■

１９９０年代からの日本で進行してきたことは、政治のブレーキを破壊することだった。

具体的には　自民党の派閥、労働組合、社会党　この３つが粉々にされた。
その当時の目的は、新自由主義があらたな政商として日本経済を好き放題に食い物にすることだった。
いま安倍晋三が進めているような、極端な国家独裁を狙うものでは、必ずしもなかったし、極右の指向とはむしろ逆だった。

ところが、壊れたブレーキは元には戻らない。
ブレーキの壊れた自動車は、急速に暴走を始めた。その始まりが小泉劇場だった。
極端な従米で、論理を踏みにじる暴走だった。

それに対する、最後の抵抗が2009年の政権交代だったのだが、管・野田らの裏切りによって、最後に残っていたわずかなブレーキパッドがはじけ飛んだ。
もはや、暴走車をとめるものはない。あったとしても、せいぜいチャリンコのブレーキ程度であり、民進党に至ってはブレーキランプだけは点灯させてみせるが、ブレーキが利き始める寸前でペダルを止めるという高等戦術をやり続けている。

悪いやつは、昔から悪いのだ。
それをとどめるブレーキがあるから、そこにバランスが生まれ、なんとか暮らしてきたのが日本である。
安倍晋三も菅義偉も、昔から極悪だったのは変わりない。しかし、このような暴走が止まらないのは、ブレーキがぶっ飛んでしまったからだ。

そのことを自覚せず、ブレーキの機能をとっくの昔にやめてしまった民主党・民進党にダラダラと期待をかけてきたことが、今日の惨状を招いているのではないか。
３月に森友学園問題が噴き出してから今日までの、民進党の国会対応を見ていれば、いかに彼らが「寸止め野党」かがわかる。
自民党のスケジュールに会わせて、まことにお行儀よく「反対」と「追及」を行ってきたではないか。

国会戦術 民進党を他の野党幹部が批判「どうしたいの？」
毎日新聞2017年6月14日

国会議員７１７議席中　自民419＋公明60＋維新27＝506　に　民進146　を加えて　652　が安倍官邸の暴走を許す勢力なのだ。
これに対し、明確に暴走を止めようという意思を持つ議員は５０人いるかどうかだ。まさに、暴走車をチャリンコのブレーキで止めようとするようなもので、少なくとも議会の中でははじめから結論が見えている。

これらの勢力の中で、極悪はもちろん自民ではあるが、もっとも罪深いのはブレーキを踏むポーズだけとり続ける民進党である。
維新はまだしも自らの主張を正直に吐露している。汚れ役もやらされて、国民の目にも「どうやら野党じゃない」ということは明かである。
ところが民進党は、口先と見かけの態度は、暴走を止めようとしている。国会の追及場面だけ見ていたら、必死で安倍政権と戦っているように見える。実際、この期に及んでも民進党頑張れというネット上の声は多い。

しかし、よく現実を観察して頂きたい。
彼らは、自民党の暴走タイヤに触れる直前で、きっっちりブレーキペダルを止めているのだ。
全力で踏み込んでいるかのような表情をして、実は足首はかちっとブロックされているのである。
暴走するタイヤを挟み込んだら自らも火傷をする。そんなリスクは決して冒さない、頭のいい人たちなのである。

そして、安倍官邸は、民進がブレーキではないという確信をもっているから、何がおきようが、どんな証言を突きつけられようが、いかなる証拠が発覚しようが、「印象操作だ」「それにはあたらない」「確認できない」を繰り返しながら、前代未聞の凶暴採決に踏み切ろうとしているのだ。

■

とはいえ、ここで民進主敵論を唱えるつもりはない。
コミンテルンのような馬鹿な歴史は繰り返すべきではないし、スペイン内戦の教訓は胸に刻み込まなければならない。

ただし、民進頼みとは、きっぱりと決別しよう。
豪腕だった小沢一郎の間違いは、民主党を軸にしようとしたことだ。
寸止めブレーキで国民を欺く民進党を頼りにさせてしまったことだ。

過ちては則ち改むるに憚ること勿れ

５０／７１７　という恐るべき現実を直視し、そこから逃げず、共謀罪を使った弾圧を恐れず、いつの日か政権を奪還することを決意することでしか、私たちが生きるべき次の一歩は見つけることはできない。




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昨日の参議院での森裕子議員の追及は、すごい迫力だったと評判になっている。

たしかに、「公文書」を開示したことに、彼女個人の迫力があいまって、フニャフニャ野党議員の質問とは一線を画していた。



ネットでは「何度でも見たい」という声もあるようだが、何度も見て喜んでいる場合じゃない。

この質疑で明らかになったのは、もうどんな証拠を突きつけても、どんなに鋭くつっこんでも、安倍官邸は微動だにしない　ということだ。
国会も行政も司法も過半のマスコミも把握している安倍官邸は、国会審議という言論手段では倒せない　ということだ。

自分の行動に「確認が取れません」と平然と答弁する姿に、国民は戦慄するべきだ。
もはや、安倍政権に言葉は一切通用しない。事実も公文書も証言も　なにも通用しない。

数年前の政権だったら、とうの昔に総辞職しているだろう。
しかし、総辞職というのは、総理や官邸に最低限の常識、ひとかけらの良識が残っているからおきることだ。
いかなることがおきようが、総理が絶対に辞めない　と言いつづければ、総裁か議員の任期がくるまでは、絶対に政権は倒れない。
昨日の森議員の質疑は、そのことが明らかになった。

あの菅野完氏も、こんな檄文を起草している。

（以下　sugano.ne.jp　2017/6/8　より引用）

街に出ろ！

国会はこの18日、会期末を迎える。

森友、加計、そして国際医療福祉大学と、次々と露見した政権の疑惑に関する答弁や、TPPや共謀罪をはじめとする重要法案の審議を通じて明らかになったことは、「政府はもはや国会を無視している」という現実だ。

森友問題を見よ。
野党各党が再三にわたって請求した資料開示を、政府はあざ笑うかのようにことごとく無視した。

加計問題を見よ。
次々と露見する内部文書の存否について、政府は、「内部告発者が実名を公表し、顔を出して発言するなら対応する」と、もはや脅迫とも取れる対応をしている。

共謀罪の審議を見よ。
法相は正常な答弁をすること能わず、政府委員をして代わりに答弁せしめる始末。衆院での野党善戦は記録として尊重されず、参院の議論に反映される気配さえない。

現実を見よ。
国会はここまで愚弄され無視されている。与党絶対多数にあぐらをかいた政府は、もはや国会を必要とさえしていないのだ。

我々は、野党各党の国会での奮闘に最大限の敬意を表するものである。そして今後も、健全な議会制民主主義の発展のため、野党各党所属議員の院内活動に、最大限の尊重を示すことを約束するものである。

しかし、もはや現実はそれを許さない。

なるほど国会での議論は、後に議事録となり記録として残るのだろう。なるほど審議をすれば、政府は曲がりなりの答弁をするのだろう。しかし、我々は、記録は改ざんされ、政府の答弁は実のないものであることを、煮え湯を飲む思いで学習したではないか。

かかる現実を直視するとき、我々は、野党各党が国会審議に応じることに、疑問を呈せざるを得ない。

日本は議会制民主主義の国である。我が国の憲法は「国会は国権の最高機関である」と、明確に規定する。この原則を踏みにじったのは、国会を愚弄し無視する政府だ。

クーデターはすでに起こった。

国権の最高機関たる国会を完全に愚弄し無視する、政府・官邸こそが、このクーデターの首謀者だ。

この期に及んで野党各党が国会審議に応じることは、クーデター勢力への加担であり滑稽ですらある。このままいけば野党各党は、このクーデターに飲み込まれ一切の政治的基盤を失い、野党各党の存在など雲散霧消してしまうだろう。

野党議員の諸君は、かかるクーデターに加担するつもりなのか？あるいは中世ヨーロッパの宮廷クーデターに登場する宮廷喜劇人の如く狂言回しに甘んじるつもりなのか？

いや、そうではあるまい。

我々は確かに見た。

共謀罪審議で果敢に政府に論戦を挑み法案の欠陥を鋭く批判する民進党議員の姿を。
内部告発者の人権を守りながらも果敢に政府の欺瞞を糾弾する共産党議員の姿を。
独自の調査に基づき舌鋒鋭く政府と対峙した自由党議員の姿を。
限られた時間の中で精一杯政府答弁の矛盾を指摘した社民党議員の姿を。

諸君らの奮闘は何のためであったか？

政府の横暴を糺し、行政の暴走を止め、我が国の議会制民主主義を守るためではなかったのか？

しかしその奮闘はもはや国会では成立しないのだ。

ならば、立とう。

我々市民と共に街頭に立とう。

立って憲政の恢復を叫ぼう。

民主主義は常に街頭から生まれる。
ならば、一度死んだ我が国の民主主義を再生するのも街頭しかあるまい。

我々は今日から毎日、国会前に立つ。
来る日も来る日も国会前に立ち、「民主主義を守れ」と叫び続ける。

80年前、我々は政府と戦うことを放棄し、悲惨な戦争の道を選択してしまった。その過ちを繰り返さぬために、我々は国会前に立つ。後世に対する責任を果たすために、我々は国会前に立つ。

野党議員諸君、我々と共に立とう。

そして共に、日本の議会制民主主義を守ろう！

（引用以上）

作家の文章ではあるが、檄文と言うことなので全文を引用させてもらった。

ここにもあるとおり、そして私もかねて書いているとおり、今目の前で起きていることは、官邸によるクーデターなのだ。
その現実が、森議員の質疑で、もう誤魔化しようがなく明らかになったのだ。

■

そして、審議を止めて、せめて共謀罪だけでも廃案にもちこむタイミングは、今しかない。

なぜならば、官邸は次の作戦を発動しかけているからだ。
今、Googleニュースを見ると、すでに発動されてしまったようだ。

加計学園「官邸の最高レベル」文書、文科省 追加調査の方針固める
2017.6.9　TBS

これで会期末まで時間を稼ぎ、審議を続けさせ、共謀罪を成立させ、その挙げ句に国会閉会後に　「やっぱり確認できませんでした」と言い放つ。これが官邸の作戦だ。
そんな読みもなく　ダラダラと審議に応じている野党は、やはり安倍クーデターの共犯者であると言わなければならない。

まして、会期延長にまで賛成する民進議員がいると聞いて、ひっくり返りそうになった。

民進、会期延長に賛否
2017.6.8　時事

一方、小川氏は、「共謀罪」法案の廃案を目指す立場を示しつつ、「議論したいところはたくさんある。会期延長して十分な議論をすればいい」と述べた。
(引用以上）

小川敏夫・・・　バカなの？

共謀罪審議では良い質問をした小川敏夫にしてこれである。
口ではどんだけ良いことをいっても、やる気のない議員どもには、引導を渡さなければならない。

■

今日の夕方19時から、大阪梅田ナビオ前で　ミナセン大阪が主催する野党共闘の街宣がある。
私も自由党の街宣車（関西の支持者のカンパだけで作った街宣車！）の運転手としてして出かけていく。

民進党は辻元清美が来れなくなったし、街宣なので質問する機会はないだろうが、できることならば街宣車のスピーカーオンにして「なんで国会を止めないんだ！」と叫んでやりたい。
地域の選挙戦術上は野党共闘を全面否定することはできず、そこまで跳ねられないのが残念でたまらない。

私はべつに愛国者ではないし、日本が素晴らしいなんてぜんぜん思っていないけれども、それでも、生まれ育ってきた日本というものが、安倍官邸のクーデターでボロボロに崩れていくのを目の当たりにして、戦慄する。

国民に奮起を促す前に、まずは、それを伝えていく者が、もっと鋭く危機感をもって現実を認識しなければならない。





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何度も書いているが、森友や加計学園にかぎらず、少子化にもかかわらず私立学校が全国で作られ、その多くに政治家の影がつきまとうのは、偶然ではない。

裏資金を集めるために、学校法人ほど都合の良いものはなく、学校新設は一度に巨額の資金を集めるためのイベントと化している。

ちょっとまえに書いたこの図を再掲しておく



何も珍しいものではない。
点線矢印こそが、この国のフツウの集金方法だ。
明治時代の北海道官有物払下げ事件など、この国では一貫して行われてきた、きわめてスタンダードな方法なのだ。

・国有地や市有地などの官有物をタダ同然に払い下げる
・過剰な補助金や無金利融資
・アングラマネーをロンダリングする

三井・三菱を筆頭に、日本の巨大資本はこうやって政府によって育成され、有力政治家はその見返りに資金を環流されて門閥を築いてきた。
朝ドラ「あさが来た」のヒロインの父のモデルは、国立銀行を私物化してやりたい放題に稼ぎまくった三井家の当主のひとり三井高喜。ずいぶんイイヒトに描かれていた五代友厚は北海道官有物払下げ事件の当事者で、大隈重信は三井のライバルである三菱と結託していた。

朝ドラのイイヒトぶりにダマされている人はいないだろうが、あの連中もそうやって国家を私することによって稼ぎまくり、そのカネで政治家を養い、あるいは自ら政治家となり、この日本という国を作ってきた。
ちなみに、森友学園や加計学園を、強引に推し進めていた2015年秋～2016年春に放送された「あさが来た」で、北海道官有物払下げ事件がイイコトに描かれているのは意味深長だ。

明治政府ほどあからさまなことがしにくくなった今日、もっとも自由に公金とアングラマネーを政治家に環流しやすい装置が、学校法人であり、なかでも学校新設なのである。
こちらの記事も参照いただきたい。

狙われる公益法人　脱税・マネーロンダリングの隠れみのに
2015.12.12 産経関西版

いくら安倍晋三がうまくたちまわろうと、金の切れ目は縁の切れ目である。
数億の裏金を、パパッと動かせるようでなくては、あのような異常な独裁体制は維持できない。

加計学園は、長年にわたって安倍晋三を支えてきた。森友学園も、順調にいけばその仲間入りをするところだった。
おそらく、他にも同様の金主はいるのだろう。
ザックリ言えば、巨額の補助金が流れるところには、大物政治家に通じる地下トンネルが掘られている　ということだ。

■

安倍晋三は、加計学園問題も森友疑獄も、知らぬ存ぜぬを貫けば、秋には皆忘れてると思っている。
にもかかわらず、国会での安倍晋三はきわめて機嫌が悪く、イライラを隠すことができない。

それは、兵糧攻めがボディーブローで効いているからだ。
加計＆森友がこれだけ騒がれている真っ最中に、さすがに同じような集金はやりにくい。
しばらくは自粛しなければならないが、しかし、動揺する自民党や公明党をなだめ、維新を引きずり込み、マスコミをなんとか黙らせ、公安警察を手なずけ、司法にも目を光らせるためには、出費ははなはだしいに違いない。

安倍晋三を標的にして、加計＆森友で世論が追及し続ければ、やがて安倍晋三を見限って他の政治家に乗り換える法人も出てくるかもしれない。
とくに、文科省の現役官僚を怒らせたのは大きい。加計と同様のことをしていた法人は、いつ暴露されるかと毎日薄氷を踏む思いだろう。

たしかに、加計も森友も、野党がいくら追及しても安倍内閣は倒れないだろう。
2009年より前だったら、もうすでに内閣は総辞職しているだろうが、野党が実施的に消滅してしまった今、現実とは思えないような、まるで水が下から上に流れて、お日さんが西から登って東に沈むかのような、超常現象のような安倍や菅の言動が毎日国会では繰り広げられている。

だからこそ、国会はあらゆる方法で審議を止め、せめて共謀罪を廃案にすることを目指すべきなのだが、世論は圧倒的に森友と加計を攻めるべきだ。
安倍晋三を兵糧攻めにして、政権内部の動揺を拡大させ、自壊させるのである。




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安倍官邸の独裁政治がとまらない。

国会はまったくその機能を失い、「神のみぞ知る」とか「同姓同名」とか、コントのネタならば面白いかもしれないが、それがリアルに答弁され、質問した野党議員もそれをヘラヘラ笑って済ませている図は、心胆寒からしめるに十分だ。

繰り返すが、このような答弁ばかりが並び、それが笑って許される国会は国会ではない。
官邸と官僚が、国民をあざ笑う場である。国民嘲笑会議である。

そして、あざ笑われた野党議員が、烈火のごとく怒るのではなく、「そんな偶然あるんですかねえ」などと呑気に微笑んでいるのだから、もう終わっている。

ところで、こうした官邸独裁は「政治主導」の結果だという説がある。
橋本行革からはじまって、小泉内閣で大きく官邸主導が進み、民主党政権でも政治主導は唱えられ、安倍政権でほぼ完成した、という見方である。

なるほど、官僚がすべてを仕切り、実際の権力を握ってきた日本の権力構造はいびつだ。
選挙で選ばれる政治家がお飾りであるならば、選挙の意味はほとんどない。それを如実に示したのが、民主党政権だった。
官僚のサボタージュと巧みな誘導で、ものの見事に国民の期待を裏切ることになった民主党政権。このテイタラクを見た国民が「選挙なんて意味ないじゃん」と感じ、投票に行かなくなってしまったことは、ある意味で正しい観察だ。

そんな官僚支配に対して、選挙で選ばれた政治家が主導すべきだという主張は、正しいと言わざるを得ない。
では、現在の安倍官邸の一極集中は正しい姿なのか？

■

問題は、こういう連中がいるかどうか、だ。
ゲシュタポのような秘密国家警察がある政治主導と、ない政治主導は、１８０度ちがうものなのは、言うまでもなかろう。

本気で独裁政治をやりたいものにとって、選挙による政治主導と、官僚によるエリート支配のどちらが都合が良いのか。
一般的には官僚支配のほうがやりやすそうだが、そこには省益や既得権や前例主義や、良い悪いは別にして、独裁者の意のままにならない様々な壁が立ちふさがっている。官僚支配は、民主主義にとっても桎梏であるが、少数の独裁者による支配にとっても大きな障害になるのだ。

では政治主導はどうかと言えば、大義名分は立つ代わりに、選挙で権力を失うリスクを常に抱えている。
逆に言えば、選挙で負けないかぎり、「国民の負託」を背景に非常に大きな権力を振るうことができる。
問題は、どうしたら選挙で負けないか　だ。

そこで登場するのが、情報操作やねつ造である。
メディアを管理することはもちろん、主要な人物のプライベートに渡る言動をすべて調査し、何もなければ仕掛けたりねつ造したりして、膨大なファイルを作成する。

その典型が　山口敬之だった。
強姦で逮捕されるところを救ってもらい、決定的な弱みを握れらた山口は、まさに安倍官邸の犬としてどんなに恥ずかしい場面でも安倍を擁護し続けた。

前川前事務次官の出会い系バーにしても、高級官僚はすべてプライベートを監視されているということの証明だ。
釜山の森本康敬総領事が、プライベートの食事で安倍政権を批判したら、あっという間に更迭されたという件も、同じ。

私的な食事で官邸批判したのが筒抜けでクビ！
釜山総領事更迭前川前次官攻撃の裏に公安のドンが率いる官僚監視の秘密警察
2017.6.4　リテラ

■

現代日本のゲシュタポを率いるのは、この男だ。
北村滋・内閣情報官。内閣情報調査室の責任者だ。
そう、強姦魔・山口敬之が相談メールを送ろうとした（間違って新潮に送ってしまった）相手である。

警察庁の警備公安畑を進み、第１次安倍内閣で官邸に入り、いまや安倍官邸支配の要となっている。
２００人ともいわれる内閣情報調査室（内調）と、本籍のある警察庁の警備公安を駆使して情報収集に努めている。

警察庁警備局公安課は、もともと右翼や左翼を弾圧するための情報収集をするのが仕事なのだが、現在の日本でそんな仕事はかなりヒマなはずだ。
代わりに何をしているのか。その実態がほとんど知られていないのをいいことに、政権にとって大きな影響をもつ人物の情報収集にあいつとめていたとしても、おかしくない。
少なくとも、前川氏や釜山総領事のことを見ても、だれかがやっているのは間違いなく、それに一番適任なのが警察庁公安課であり、官邸のアイヒマンと称される北村滋情報官である。

このアンダーグランウドの諜報組織に、キャリア官僚の殺傷与奪の件を握る内閣人事局と、自民党議員の公認権を一元化したことにより、官邸の権力は絶対的なものになった。
その絶対権力を誇示し、国民をバカにしてせせら笑って見せているのが、今の国会だ。

民進党や共産党が、国会を止めることをせずに、ヘラヘラ審議に応じているのも、おそらくは怖いのである。
何を捕まれているかわからない。逆らうと何を暴露されるかわからない。
幹部の腐敗を暴露されれば、党が崩壊しかねない。そんな恐怖で、ヘラヘラと審議時間を浪費しているのだ。

ゲシュタポを駆使した官邸独裁は、決して選挙で選ばれた政治主導ではない。
まったく異質の、暴力的な独裁であり、国会占拠である。

■

この安倍官邸独裁の弱点はないのか。
それは、カネだろう。

自民党の支配ではなく、安倍官邸というかなり個人的な支配体制を維持するためには、党のカネや官房機密費だけではない、自分のカネが必要だ。
もちろん、収支報告書などには出てこない金を、少なくとも年に数億くらいは動かせなくては、ゲシュタポや親衛隊を自分の傘下につなぎ止めておくこともできない。

では、そんな金をどうやって手に入れているのか。
そこにモリとカケが登場する。

以前から書いている通り、学校法人はもっともカネの流れを隠しやすい団体だ。
寄付に税金がかからないのは、今では学校法人と宗教法人だけ。
税金がかからないというのは、単に支払いが少ないと言うだけでなく、出所のキタナイカネでも探られることがない、ということ。

森友疑獄も、加計学園問題も、「なんで安倍官邸や安倍家ここまで無理筋を通すのだろう？　ただの友達にしてはリスキーすぎるのではないか」　と感じるが、そうした背景を考えると、なるほどな　と思うのである。

安倍独裁のためには、こうした独自の金づるが必要なのである。
そして、その流れこそが、もっとも国民の目に　「ずるい！」と映っている。
だからこそ、責めるべきは　モリとカケ。森友と加計に集中して責めるべきだ。

大阪の市民運動や、山本太郎さんの街頭記者会見など、わたしが関わる場でも共謀罪の話題で持ちきりだけれども、ちょっと攻め所が違うような気はする。




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国会がおとなしく開かれている。

なるほど国会は言論の府だ。
言葉の応酬で物事を決める場だ。

しかし、それは「言葉が通じる」という前提があってのことではないのか。
少なくとも、聞かれれば答える、証拠を示されれば説明する、という程度の最低限の「言葉が通じる」状態があってはじめて、国会は言論の府でありうる。

安倍＆菅の二人を筆頭に、何を言われても、どんな証拠物件を示されても　「知らない」「確認できない」「あたらない」で押し通し、３０時間経過したら「ハイ採決」　のどこに言論が存在するのか。
こうした国会運営は、武力によるクーデターで国会が占拠されたのと同じだ　ということを理解しなければならない。

見た目には暴力は振るわれていないように見えるが、言論をまったく無視するという意味では　暴力的な占拠と言ってもいい。
また、反抗的な官僚は日常行動を監視して更迭したり、御用記者は強姦をやってももみ消したり、安倍官邸のやりかたはまさに暴力といっても過言ではない。

現政権によるクーデターなので、政権の交代はおこらないが、政治の仕組みは激変する。
議論と妥協による決定から、命令と非妥協による決定に、完全に転換される。
いま、国会ではその激変がおきているのである。

いまの国会の中でやられていることは、安倍官邸が国会議員に命令を下し、それに対して野党がブツブツ文句を言うけれども、安倍官邸はそれを無視して時間が来たら機械的に決定する。
その繰り返しだということは、誰の目にもすでに明らかなかのではないか。

にもかかわらず、相変わらず議事堂の中でブツブツ言いつづけている野党に、なにかの意味があるのか？
何の効き目もないのに性懲りもなく怪獣にレーザー銃を打ち続ける科学特捜隊よりも　役に立たない。

今するべきは、効き目のないことが証明されている口撃をつづけて採決の時間を待つことではなく、安倍官邸に暴力的に占拠された国会を止めて、国民に呼びかけることではないのか。

マスコミは、それなりに仕事をしている。
これまでは寿司と機密費でからめとられ、ものの役に立たなかったマスコミが、今回はかなり踏ん張っている。
クーデターまでしなければ維持できない安倍政権は、本質的に命脈が尽きていることを、感じ取っているからだろう。

しかし、国民のリーダーであるはずの国会議員が、占拠された議事堂の中にチンと座ったままでは、国民に声は届かない。
まずは、覚悟をもって国会を止め、その一方で街に出て国民に訴えよ。

安倍官邸によるクーデターを終わらせ、最低限の言論を復活させることが、火急の問題なのだ。
自民党の中にすら、その危機感を持ち始めている人間はいる。
その部分とも連携しながら、まずは安倍官邸による暴力的なクーデターを潰えさせよ。

扇動することを、恐れてはいけない場面がある。
おとなしく論理的な説明だけでは伝わらない危機が、いまここにある。

扇動せよ！





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フツウならば表に出てこない政権の暗部が、次々と明らかにされている。

いずれも、当事者による捨て身の暴露・告発である。

籠池氏は切り捨てられたという理由があるにせよ、あれだけのネタを持っているのだから、水面下で救済を求めることだってできたはずだ。しかしそれをせずに、証人喚問に出向いたというのは、彼の意地だったのだろう。
とにかく、あの証人喚問によって森友問題が大阪だけの問題ではなく、安倍官邸の権力犯罪へと世の認識を大きく変えたことは間違いない。

前川前事務次官はなおさらだ。
いくら引責辞任だったとはいえ、５６００万円の退職金についてはかなり報道を賑わしたし、一般人よりはよほど悠々自適の老後ライフを満喫できるはずだった。
げんにその時間を使って、ＮＰＯの手伝いなどをしていたという話も、広く知られるようになった。

「あったものをなかったものにできない。」からもらった勇気
キッズドア 渡辺由美子 オフィシャルブログ　2017.5.27

そんな平穏な日々をあえて投げ捨てて、これほどリスキーな場に登場するのは、よほど腹に据えかねたからに違いない。
前川氏には案の定、官邸から読売新聞にスキャンダル情報がリークされ、これもまた大騒ぎになった。
ただ、この出会い系バーについて、産経が興味深い記事を書いている。内容は産経なので貶めるつもりで書いているのだが、情報としては見逃せない。

「加計問題」で“反安倍”狼煙か　「またか」の声も…石破氏は前川氏擁護、岸田外相は改憲案に異議 (2/2ページ)
ＺＡＫＵＺＡＫＵ 2017.05.31

　ただ、前川氏は２５日の会見で、捜査当局が「管理売春」（売春防止法違反容疑）で内偵していた東京・歌舞伎町の「出会い系バー」（連れ出しバー）通いも追及された。
（引用以上）

やはり前川氏がバーに出入りしているのを確認したのは　捜査当局　なのである。
その捜査当局のつかんだ情報が安倍官邸につつぬけになり、さらに読売新聞にリークされたのである。

もちろん、内定しているところにマンマと前川氏が登場したなどということはできすぎた話しだし、張り込んでいた現場の刑事が文科事務次官の顔を知っていたというのもにわかに信じがたい。
おおかた、ヒラメでない高級官僚には弱みを握るための尾行などをつけていたのだろう。安倍官邸のアイヒマン・北村滋なら考えそうだ。
同じ素行調査なら、自分とこの議員にやった方がいいのだが。

それはともかく、そういうリスクを冒して前川氏が決起したことにより、加計学園問題も森友疑獄を上回る権力犯罪として広く認識されるようになった。

そして、詩織氏の実名会見である。
どんな思いで顔を出して会見に臨んだのだろうか。心中察するに余りある。

安倍官邸御用達記者の山口敬之が詩織氏を強姦し、その逮捕をもみ消したの安倍官邸の官房長官秘書を直前までやっていた中村格刑事局長。報道されて山口が泣きついたのが　安倍官邸の情報官である北村滋。

もはやこの事件は、卑劣な強姦事件であると同時に、私たち全員にかかわる権力犯罪であることがあきらかだ。
詩織氏の怒りと誇りと勇気の会見をうけて、強姦魔山口敬之はもちろん、なんとしても安倍官邸ぐるみの犯罪を許すまじ、と思った人は少なくないはずだ。

■

こうして３人の人々が、必死の告発をしている一方で、その代表のはずの国会はどうなっているか。
まなじりを決して、前川氏の証人喚問を求めて戦っているか？
なんとしても安倍を権力の座から引きずり下ろすために戦っているか？

何のことはない、衆議院と同じである。
あれこれ追及の真似事はするけれども、安倍やスガに　「知らない」「あたらない」「問題ない」と逃げ回られ、共謀罪の審議時間だけが着々と消化されていく。

今の安倍内閣にむかって、犯罪の証拠になるほどの物証なしにいくら追及しても、すべてしらばっくれて終わりだということは、いい加減野党も学習したらどうなんだ。
審議拒否、委員会室のピケ封鎖、フィリバスター、牛歩、ありとあらゆる手段を使って国会を止める以外に、あの安倍政権に通じる言葉など一言半句もあるはずがない。

いや、むしろそれはわかっていて、人畜無害な「国会の追及ショー」で自分の人気取りだけするつもりなのか。
そして粛々と会期末の６月１８日をむかえ、共謀罪の採決には否決されるはずのない反対票を「ハンターイ」とか声を上げながら投じてみせて、チャンチャンというわけだ。

やはり、民進党の議員というのは、２０１２年に心を亡くしている。
口ではいくらイイコトをいう人でも、辺野古移転に賛成し、原発再稼働に賛成し、消費増税に賛成したときに、心がぽっきりと折れてどこかに落としてきてしまったのだ。
口だけは残っているけれども、心は亡い。

わずかでも心が残っているならば、籠池氏や前川氏や詩織氏の決起に、動かされないわけがない。
温和しく国会運営を続けている民進党は、動かされるべき心が残っていないのである。

このちゃらんぽらんな、真剣味のまったく感じられない国会の姿こそが、国民の「無関心」の原因である。
無党派が４０％　選挙に行かない人が５０％というこの国の異常な姿は、ちゃらんぽらんでやる気の見えない国会が作っているのである。

戦術的に民進党と共闘することは否定しないが、しかし、民進党を頼ったり、「忖度」したりするのは　もうやめよう。
こんなものにいつまでも引きずられているから、本当の野党ができないのだ。

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なんでボクは家を設計るんだろう　　明月社のいえづくり　２２

（２１　からつづく）

　奇跡的に仕事が続いていた理由の一つは、やはり本を出版したということだったのだろうと思う。ボクのようにまったく知名度がない建築家にとって、わずかな部数でも彰国社から本を出したということは信用力になった。同じような本はたくさんあるけれど、ほとんどが自分の会社やどっかの○○工法の宣伝だったりして、読む人はちょっと眉唾になる。ところが、彰国社はそういう営業本を許してくれないのだ。ちょっとでもそういう書き方のところがあると、削除命令がくる。なにせ明月社の連絡先すら掲載してもらえなかったのだから。でも、そういう会社の方針のおかげで、「彰国社から本を出す」ということが信用力になったわけだ。

　この本をまとめてみてあらためて思ったのは、家づくりは総合力だなということ。何かが突出してすごいことよりも、いろんな要素がバランスよくまとまっていることが、いい家の条件なんだってこと。でもこれ、建築家にとってはとても厳しい話なのだ。
　建築家にしても住宅屋さんにしても、自分の特徴を前面に出した方が営業的には良いに決まっている。デザイン、耐震性、自然素材、省エネ、断熱、バリアフリー、ローコスト、などなど。うまくやっている会社は、だいたい２つくらいの要素をバーンと前面に出して、「ウチはこれです！」という売り方をしている。その手の用語で言うと、差別化とかブランディングとか言うのだろうか。

　それぞれの要素をよく知ってみると、お互いに相矛盾するところもあるので、全部を満足させようなんて考えると、苦労ばかりするわりに目立った特徴がない、というつまらないことになってしまう。おそらくは、皆さんそれが分かっているから、いくつかの要素に絞って得意分野をうち出しているのだろう。
　ところがボクの場合、ここに至るまでにあまりにも多種多様な現場を経験しすぎてしまったのは、ここまで縷々書いてきたとおり。建築とは無縁の経理屋さんから始まって、ゼネコン、ビルやマンションの設計事務所、小さい工務店、店舗デザイン、産直住宅と林業、シックハウスのNPO、またまた工務店でリフォーム営業と耐震診断、と自分でもあきれるくらいの経験をさせてもらった。そして、そのどれもがおろそかにしていいとは思えないのである。

　ああ、いっそ何も知らずにフリきった家を作りたいなあ、と思うこともしばしばある。ボクだってやはり建築家を志した以上は、かっこいい建築作りたいと思わないわけではない。構造をちょっと無理して、長年の耐久性は見ないふりして、法律以上にはシックハウスのことなんて考えなければ、デザインの自由度はバーンと広がる。さぞや楽しいだろうなあと思う。

　しかし、これまでの経験だけでなく、短大の先生から言われた言葉が頭にこびりついている。あの毎晩居酒屋に連れて行ってくれた夜間の短大の先生は、「用・強・美・聖」いつも言っていた。「建築は強・用・美の理が保たれるように」というは古代ローマのウィトルウィウルスという人の「建築書」というのに書かれていて、大学とかで建築を勉強する人は一度は耳する。強度、実用性、美しさのバランスをとるべしと紀元前から言われてきたのに、いまだにそれを兼ね備えた建築は多くないということは、それだけ難しいということだ。
　この三つでも難しいのに、かの先生はそこに「聖」を加えた。宗教的な意味ではない。良い建築は一種の神秘性のような言葉にならない説得力をもつという意味だったのだろうと思う。たしかに、これまで色々見学しに行った建築の中で、ほんの数回そんな「聖」を感じたことがあった。それは、抽象的なものではなく、建築に伴うさまざまな制約や時代性にたいして、立ち向かっていった建築家の執念なのかもしれない、と今は思っている。

　もちろんボクの建築はとてもそんな域には達していないが、でも出発のころにそんな理想を聞かされていたことは、三つ子の魂百までじゃないけど、ずっとボクの心の中に沈殿している。わりきって、ふりきって、かっこいいデザインをしても、その家はきっと「用・強・美の理」は保てないし、まして「聖」は獲得できっこない。そう考えると、どうしても施主が望む以上にあれこれこだわってしまい、やや自縄自縛になりながら唸りつづけている。

（２３　につづく）

加えて証人喚問が叶わない際は全ての審議には応じない、全ての委員会の理事会室前での攻防戦を実行するのか？その覚悟もない共闘なら必要ない。政権交代なんて無理。参議院の意地みせましょう。有権者の皆さん地元の野党議員のお尻をハードヒットよろ https://t.co/4ESAEqv1pj

— 山本太郎 夫人、祈りすぎやろ。 (@yamamototaro0) 2017年5月25日

これが、いま国会でやらなければならないことのすべてだ。
そのためには、市民側も声を合わせる必要がある。色んなことを言ってはいけない。
ただ一つのことを、ぶつけるのだ。

前川元事務次官の証人喚問実現まで国会を止めよ！

再稼働反対　や　戦争法反対　のように　一点に絞って声を合わせなければならない。
私たち在野のものには見えない国会の流儀があるらしい。それを知っている人たちから見ると、今の民進党の「追及」などは茶飲み話に等しいように見えるようだ。テレビにでて目立ちたいだけで、本気で政権を追い込む気迫など、これっぽっちも見られないということを、過去のたたかいを知る人は憤慨している。


（日刊現代2017.5.22　クリックすると阿修羅へリンク）

そもそも民進党というのは、小沢氏のこうした本気さについて行けない口先だけの根性無しの連中が、財務省の子飼いである野田たちにすりよってできている党だから、期待するほうが無理なのかもしれない。
しかしそれでも、中には良心の呵責に耐えきれなくなる議員もいるかもしれない。党内がガタガタに揺れれば、執行部とて仕方なく審議拒否という決定をする可能性はゼロではない。

前川が籠池とちがうのは、一般向けの信用度もさることながら、誰が見ても当然秘密を知っている立場であるということだ。
そして、それをバラした「守秘義務違反」で責められる時は、同時に秘密が真実であることを、官邸が認めてしまうことになる、という構造がある。
出会いバー程度のことしか、前川を黙らせる手段はないのであって、彼が出会いバーの件を開き直った今となっては、もう前川に怖いものはない。彼が裁かれるときは、官邸が「トップレベルの圧力」を認めるときになる。

籠池の場合は、三つの契約書などあきらかに違法と見えることがあったり、経済的に破綻に瀕していたり、自らの身を守ることを考えながら暴露する情報をコントロールしているようだが、前川の場合はそんな複雑ではない。
ただ一点、官邸のトップレベルの圧力があったこと、それによって判断がゆがめられたこと　それを証明するだけだ。

■

それにしても、目を付けられた有力者は、プライベートの行動までしっかり調査されているのだということが、出会い系バーのニュースでわかった。
２０年前に大蔵大臣と日銀総裁が辞任したノーパンしゃぶしゃぶ事件はより大きな背景があったわけだが、あれは大蔵省ぐるみの事件であった。
ところが、前川の出会いバーは、まったくのプライベートな行動であり、事務次官に在職中から公安や内閣調査室の類が貼り付いていたとしか考えられない。

前の記事でも書いたけれども、共謀罪が成立していない現在でも、すでに日本という国はここまできているのである。

だからこそ、安倍官邸に歯向かう「裏切り者」が二人も登場したこの好機を、なんとしても逃してはいけない。
言うべきはひとつ

前川元事務次官の証人喚問実現まで国会を止めよ！委員会室にピケを張れ！





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昨日、共謀罪が衆院を通過した。

もはや、強行採決ということばすら陳腐である。
「そもそも」議論をしないのであるから、採決ですらない。
中身に一切関係ない、安倍官邸への忖度でしかない。

来週から参院に送られ、このまま行けば成立する。
もちろん、都議選があるし、森友や加計に蓋をするためには大幅延長はしないのではないかという観測もある。
参院野党が、本気で審議を止めまくり、なんとか時間切れに持ち込めれば、今国会は流れる可能性もなくはない。
しかし、残り１５日間に強引に３０時間を割り振って、会期内に「採決」してしまうことも、今の安倍官邸ならばやるかもしれない。

ネットの意見を見ていると、共謀罪が衆院を通過しただけで、足が震えたり食欲がなくなったりする人もいたようだ。
本当に成立してしまったら、共謀罪恐怖症でぶっ倒れるひとが出るかもしれない。
たしかに、共謀罪はそれほどに恐ろしい法律ではある。

先の記事にも書いたが、小面倒な解説をするよりも、治安維持法の復活と思っておけば間違いない。
昨日の夕方に梅田で行われた緊急抗議街宣でも、弁護士の方がマイクで学習会のような事細かなことを話しておられたが、道行く人は１分も聞いていないのだから、ワンフレーズで語らなければならない。
治安維持法の復活　という言い方に統一すればいいのに。

治安維持法こそは、軍事大国としての合理性すらぶっとんだあの戦争を支えた法律である。
戦前の日本は、軍国主義であることが問題だったと言うよりも、軍国としての合理性すら欠いていたこと。軍国日本としての合理的な判断をしようとするものまでを、弾圧してしまった、と言うところに最大の問題があった。

その象徴が、あの吉田茂の逮捕拘留である。
当時は外交官であり、戦争終結のための動きにかかわったとして、特高のスパイに捕まり、４０日間ブタ箱に入れられた。
もとより、吉田茂や終戦工作をした人たちが反戦だったわけでも、まして共産主義者であったわけでもない。
おなじ軍国主義者であり、戦争での勝利を願っていたけれども、国家として生き延びていくためには終戦工作が必要だ　と判断したに過ぎない。

共産主義を憎むこと、特高警察に勝るとも劣らない吉田茂、すなわち麻生太郎のじいさんまでも逮捕してしまうのが、治安維持法なのである。
一度成立してしまえば、条文などあってもなくても同じ。治安警察に全能をあたえてしまう。
罪や証拠はあとからいくらでも作れるのだから。

そんな治安維持法が、７２年の時をこえて復活するのである。
そりゃ　体調壊すぐらい恐怖しても当然である。

■

その上で言いたいのは、共謀罪を恐れすぎるな　ということだ。

なぜならば、共謀罪が成立しても、治安警察や公安の捜査の方法はさほど変わらないからだ。
逆の言い方をしたほうがいい。今でも、十分すぎるほど監視社会になっているからだ。
ただ、そのやり方が「合法化」され、別件逮捕ではなくそのもので逮捕できるようになるのが共謀罪だ。

これまでは、有印私文書偽造とか、威力業務妨害とか、公務執行妨害などで別件逮捕していたのもが、そういう迂回をせずに直接共謀罪で逮捕されるようになる。
治安警察にとっては、非常に使い勝手が良い法律だが、しかし、もしこれがなくても、同じような情報収集も弾圧もやってのけるのが、忍者以来の歴史を誇る日本の警察や公安だ。

警察にとっては、便利だけれど必須ではないのが共謀罪なのである。
恐れるな、と言うより、すでに恐ろしいことになってるんだぜ　ということ。

ではなんで安倍官邸はこれほど強引に共謀罪を進めるのか。
わざと野党の標的になるような金田を大臣に据えて、会期ギリギリまで共謀罪で大騒ぎするのか。

それは、森友や加計を薄れさせるためだ。
とくに、森友は関係者の中枢である籠池が「裏切る」という、これまで安倍晋三が体験したことのない事態に立ち至っている。
加計も、文科省の元事務次官の前川が「出会い系バーの何が悪い」といって籠池なみに開き直るならば、安倍にとって一気に事態は深刻化する。

この二つの事件を封殺することが、安倍官邸にとっての最大の問題なのだ。
そのために、共謀罪を強引に推し進め、挙げ句の果てにほとんど意味のわからない改憲案まで出してきた。

今私たちに求められるのは、共謀罪を必要以上に恐れることではなく、本当に安倍晋三がまいっている森友と加計を責め続けることだ。
あわよくば耐えられなくなって辞職させるか、せめて自民党内での求心力を一気に低下させること。

この問題を責めることは、他でもたくさんやっているはずの、官有物を使った錬金術を抑止し、自民党の資金源を絞る効果がある。
安倍晋三が総裁でいるうちは、自民党議員は地元でも悪いことができない、という非常に窮屈な状況を強制することになる。

そうやって、安倍晋三と官邸チームの首をしめていくのである。
そのために、まずは森友と加計の問題で、責めて責めて責めまくろう。

共謀罪を恐れすぎたり、改憲に目を奪われたりすることは、チーム安倍の思う壺だ。
恐れすぎてはいけない。





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なんでボクは家を設計るんだろう　　明月社のいえづくり　２１

（２０　からつづく）

　本の内容は原稿を書いた時点から１０年以上が経ってしまって、今では古いこともある。独立していくつも家を設計（つく）ってみて、ちょっと実務的に無理があるかなという部分もあった。しかし、基本的な考え方は今でも同じだと思っている。
　　
　本の準備はとにもかくにも進んでいったが、なにせほとんど稼ぎがないので事務所を借りることもできない。しかたないので、ただでさえ狭い自宅の５畳の納戸を半分占領し、２畳半のスペースを確保した。まるで待庵である・・・なわけないか。ちなみに、現存する唯一の利休の茶室といわれている待庵は、２畳と床の間なのでちょうど２畳半。なのだが、にじり口から中を覗くと、とても２畳とは思えない広さを感じる。見学には、このネット社会にあって１ヶ月前までに往復はがきで予約しなければならずかなり面倒だけれども、その艱難辛苦をのりこえて一見する価値はある。

　それはともかく、待庵のような幻想空間ではなく現実空間である私の初代事務所は、とにもかくにも狭かった。しかもエアコンがない上に、背中に密着した窓からは容赦なく西日が差し込むので、夏の夕方は無料でサウナに入れるという特典付きである。家具を買う金もないので、ホームセンターで材木を買ってきてデスクも本棚も自作した。なにせヒマだけはたくさんある。その棚に、手品のようにデスクトップパソコンと図面を書くための大きめのディスプレイとＡ２判が印刷できるでっかいプリンターと、書籍やら資料やらを詰め込んで、もらい物の肘掛けいすに腰掛けたら、もう身じろぎもできない。ある意味集中力抜群の事務所となった。

　意外と効率は悪くなかった事務所だったが、致命的な泣き所は客を呼べないということ。当時は、打ち合わせは東急インの喫茶室を使っていたが、これはなんとか解決しないとどうにもならない。それに加えて、徐々に資料が増えてくる。もととも手品のように詰め込んでいたのだから、増えた資料は行き場がない。天井近くまで強制的に空間利用しても、１年ほどで限界が来た。

　そんなころ、地元吹田市の市報をなにげなく手に取ると、「インキュベーションの入居者募集」という見出しが目に飛び込んできた。インキュベーションってなんだっけ、と思いながら記事を読むと、なにやら起業する人向けの格安事務所だという。家賃を半分吹田市が出してくれるのだというではないか。ぬあんと、そんなオイシイものがこの世にあるのかと目を疑ったが、本当にあるらしい。速攻で応募した。

　ほどなく面接日が決まり、吹田商工会議所に希望者が集められた。一人ずつ呼び出されて面接室に入ると、向こう側にどういう人かは分からないけれども、ずらっと５～６人の厳めしいおっちゃんが並んでいる。何を聞かれたのかはもう覚えていないが、緊張しながら５分くらい受け答えをした終わった。居並んだおっちゃんたちは、市役所、商工会議所、吹田市が委託しているコンサル、吹田で起業した大先輩の経営者、などの面々だったらしい。後日この方々と親しくなってから聞いたところでは、この面接は形だけのものだったとか。緊張して損した。

　というわけで２０１６年の年末には、吹田市のインキュベ-ション施設であるエビック吹田に入居とあいなった。はれて、２畳半から６畳一間に大出世である。まじめな話、ほんとに広いなあと思った。しかも、共用の会議室や談話室があるので、打ち合わせには困らない。ありがたかった。打合せコーナーばかりか、受付まであって昼間は女性がひとり座っている。なんだかホンモノの事務所みたいだ、とピンぼけなことを思いながらせっせと引っ越し荷物を運んだ。

　市の起業支援政策として運営されている施設なので、いろいろと普通の事務所とはかなり違うところもあった。その第一は、エビック会の存在だ。自治会のようなもので、持ち回りの役員を決めて毎月１回定例会がある。運用上の問題点やら、各自の近況報告やらをやる。夜なのに市の担当者も参加して、たぶん市議会に説明するための情報収集につとめる。

　でも、エビック会の本番は会議が終わった後。談話コーナーに移動して、飲み会となってからだ。そのころになるとインキュベーションから巣立っていったＯＢもちらほらやってきて、なかなか賑やかになる。総菜と缶ビールの実費だけだから１０００円かそこらで、深夜まで延々と飲んで話した。この時期、この飲み会でボクは生きていられたと行っても過言ではない。勢いで独立して空気がキラキラしていた時期が過ぎて、そこころはもう不安で不安でどうにもならない毎日だったけれど、同じような時期に起業した連中が周りにいて、月に一回あれこれとぶっちゃけ話をすることでボクのか細い神経はものすごく救われた。

　それまでボクの周りに自営業とか経営者という人はいなかった。普段あまり会わない叔父さんが電気工事会社を経営していたが、身近なところにはサラリーマンしかいない。だから、勢いで独立したものの、ちょっと落ち着いてみれば「給料日が無い」というのはかなり強烈に不安だったのだ。たまたま奇跡的に仕事がは途切れずにやらせてもらうことができていたけれど、この奇跡がいつまで続くのかは神のみぞ知るだったのだから。

（２２　へつづく）

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治安維持法が衆院の委員会で可決されてしまった。
法律の名前はテロ対策ナンタラカンタラで、またの名を共謀罪というが、ようするに治安維持法だ。

まだ衆院本会議も、参議院審議も残っているが、安倍政権が倒れないかぎりは、どうにも止まらない。
仮に国会を占拠したところで、大幅延長で通年選挙にされてしまえば、時間の問題だ。

昔の自民党のように、妥協や取引が通用する相手ではないので、止める方法がまったく見当たらない。
また、野党側にも腹芸のできる人間は皆無であり、Ｍ問題やＫ問題とひきかえに共謀罪を流させるなんてことは思いつきもしないだろう。

以前から書いているとおり、安倍政権をもしかしたらひっくり返せる可能性でいえば、共謀罪よりも森友や加計学園問題のほうが、まだしも可能性は高い。
それ自体に違法性があること、自民党内の非安倍派も乗りやすいこと、ポピュラー（一般の感情に受け入れやすい）なこと、などなど。

しかし、問題それ自体の重さ、今後の国のあり方を決めてしまう影響力で言えば、桁がいくつも違う。もちろん、共謀罪のほうが大きい。
森友や加計の問題は、自民党にとっては日常茶飯事で探ればゴロゴロしている話しだが、共謀罪は国家と人民の関係が一変する。

「考えて相談しただけで犯罪」ということの　もっとも恐ろしいことは、「いくらでも証拠をねつ造できる」ということだ。
ほぼ無制限にえん罪を作り出すことができる。
実行行為の証拠をねつ造するのはそれなりに大変だが、共謀の証拠など、その気になれば一瞬で無限に作れる。

治安維持法が、戦前の軍事独裁をしっかりと支えられたのは、この「えん罪製造能力」ゆえである。
処刑したい対象があれば、スパイを送り込んで他愛もない話しをさせておいて、「この人からこんな相談を受けました」と証言させればいい。簡単だ。
その効力が行き渡れば、最後は証拠すらいらなくなる。
よくしられた話しだが、あの吉田茂ですら治安維持法で投獄されていたのである。

この治安維持法を葬れるのであれば、M問題やらK問題やらと取引しても、どんなキタナイ手をつかっても私はOKだと思うけれども、昨今の野党や高尚なリベラル諸氏はこんなキタナイことはお嫌いなのだろう。
今あるリソースをギリギリまで使い倒して、現実的に何ができるか、という発想は、政治の世界ではおよそ耳にしない。
（ビジネスの世界ではあたりまえなんだけどね）

もちろん、キタナイ妥協は禍根を残すが、どっちがマシか、どっちがより致命的か、と言う選択の問題だ。

■

勧善懲悪、白と黒　という価値基準と行動規範しかもたない日本人の特徴は、トランプの理解と評価にも端的に表れている。
トランプの行動は、まさに今あるリソースをギリギリまで使い倒して、現実的に何ができるか、ということに貫かれている。その表面的な妥協や挑発を見て、黒だ黒だと大騒ぎしているのが日本のリベラルである。
そのような妥協や挑発をすることで、何をどこまで獲ろうとしているのか、ということには目を向けない。

しかし考えてみれば、日本人はこれまで「自分たちで自分たちの運命を決める」という経験をしていないのだから、仕方ないのかもしれない。
人間にとって、一つの社会集団（民族とか国民とか）にとって、本当に自分たちの行動に運命がかかっている　というトンデモナイ重圧を経験したことがあるかないかは、決定的な違いである。

革命にしろ独立にしろ、アメリカを含むほとんどの国が一度や二度は経験している。
日本でも明治維新があるじゃないかとか、戦後民主主義がある　とかいう意見もあるだろうが、それは　まったくあたらない。

明治維新は、少なくとも政治権力に関するかぎりは薩長によるクーデターであり、相楽総三ひきいる赤報隊や自由民権などに端緒的にみられた民衆の意思と力は、利用するだけ利用したあとは血で粛正された。
資本主義のめばえすら、国家独占資本によって封殺してしまった。日本は、明治から今日まで、国家独占資本主義であり、その「進化」形の新自由主義であって、これは資本主義ではない。

天皇の戦争責任も問えず、沖縄を売り渡し、ケーディスに作ってもらわねば憲法草案すら満足に作れなかった戦後の日本の、どこに自決の歴史があるというのか。
あの悲惨きわまりない戦争のあとで、なぜ自分たちで革命（運命をあらためること）できなかったのか。私は、わが歴史として心が痛い。恥ずかしい。
そして、この恥辱を感ずることのない「戦後民主主義」の、直線的ななれの果てが現在の惨状だ。

その後は、６０年安保で大きな運動はおきたけれども、選挙になれば自民党が圧勝した。
７０年安保では、戦後民主主義にたいする疑義を含めてラディカルな問題提起はされたけれども、当事者たる全共闘世代は独占資本の主力として吸収されていき、いまや悠々自適の団塊ライフである。

■

自決（自分で自分の運命を決める）の経験がない　という希有な国民、たぐいまれな民族。
何がおきても、何をされても、本気で怒ることがない国民。
流れに身を任せていればなんとかなる　という歴史的な潜在意識に支配された民族。

ある意味で、治安維持法に反対する声もろくに上がらない国に、治安維持法なんて必要ないのじゃないかとすら思うのだが、警察にとっては「あれば超便利」な打ち出の小槌（ふれば即座にほしい証拠が出てくる）だから、答弁拒否して一気に作ってしまえ！ということになった。
ちなみに、金田は「答弁できないのに法務大臣やってる」　のではなく　「答弁できないから法務大臣やってる」のである。
官邸の「答弁など全部拒否！」という方針に、ピッタリな人材だったのである。

これも前から書いている通り、安倍政権自体はガタガタだ。風前の灯火である。
日本のようなたぐいまれな国民でなければ、確実に５～６回は総辞職している。
そんな内閣すら倒すことができず、逆にやりたい放題で治安維持法を作られてしまう体たらく。

声を上げよう　というのは簡単だ。
しかし、１０万にやそこらが声を上げても、どうにもならないということは実証済みだ。
しかも、その声を「大きな音だね」と言ってのけた野郎が、野党第一党の幹事長におさまってるんだから、なにをか言わんや。

やはり、原点に立ち戻るべきなのではないか。
原点とは、自分たちのことは自分たちで決める、すなわち、日本の独立　である。

対米従属を批判する人は多いのに、日本の自立を求める話しはさっぱりウケない。この矛盾を矛盾とすら感じない人が多い。
日本の民が解放されるためには、まず「独立＝独自核武装」という刷り込みを消し去らなければならない。反戦な独立という展望を語らなければならない。

私たちに欠けているのは、知識でも良識でもない。
「自分で決める」という重圧を受け止める覚悟である。

責任をアイマイにすることで享受してきた「戦後民主主義」に対する、深い（ラディカル）反省から、あらためて自決する覚悟を涵養すること。
遠回りなようで、それが唯一の道なのではないか。
歴史上はじめての責任に、立ち向かうことの始まりなのではないだろうか。





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「明月社のいえづくり」は、お休みです。
しばしお待ちを。

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キアラ設計　「ボーリング調査では３ｍ以下にゴミはありません」

酒井康生弁護士　「財務局へ提出やめましょう」

キアラ設計　「調査資料は抹消しました」

この生々しいやりとりのメールが、籠池氏によって暴露された。
提出先が民進党では、使いこなすことはできないだろうが、内容は衝撃的だ。

ゴミがないこと自体は、すでにいくつもの物理的証拠によって明らかだった。私の記事でもしつこく書いてきたが、詳細な検討は下記の青木泰さんの記事に譲りたい。
　森友学園、深部工事の土壌にごみは「ない」と判明
　　　…国、調査実施せず値下げ決定が明るみ

ところが、野党はこのあきらかな事実関係で詰め切ることができずにここまでズルズルきてしまった。メディアも、ちゃんと「ゴミはなかった」ことを理解できていないようだった。
しかし、当事者の生の証言が出てきた以上、事実は確定である。

幼稚園宛てのメールだったから籠池氏は気が付かなかったとか言うのは、十中八九ウソだろうと思うが、この際それはおいておく。
問題は、パソコンにメールが残っているのであれば、そのメールが間違いなくキアラ設計や酒井弁護士から送られてきたものだと言うことは証明できる。
但し書き抜きの　確定なのである。

この窮地に、なんと安倍晋三は天皇の孫娘の男女交際ニュースをぶつけてきた。
婚約内定とはなんだ。婚約すらしていない、親同士が認めている　というだけのどうでもいい話ではないか。
しかも、天皇本人や皇位継承権がある人ならば、とにもかくにも憲法に書いてある天皇に関する話だが、皇籍離脱する孫娘のことなどただのゴシップ記事に過ぎない。

これだけ無理矢理ニュース番組を妨害しなければならないほど、このメール公開は安倍政権にとって大打撃なのである。

■

官邸と財務省と御用マスコミは、このメールに対して、キアラ設計と酒井弁護士の「犯罪」として扱い、責任を押しつけようとするだろう。
しかし、問題はそこではない。

財務省も国交省も、すべて業者側の言いなり、独自調査をしないどころか、業者側の調査の検査すらしなかった。
「ぎょうさんゴミ出ました！　８億円分ですわ！！」　と言われて、調査も証拠も領収書もなしに　「じゃあ８億円値引きします」とやらかしたのである。

これを犯罪と言わずしてなんと言えばいいのか。
これは断じて「ミス」や「チョンボ」ではない。
維新の会のあの優秀な弁護士センセなどは、財務省の「ミス」でかたつけようとしているが、まったく卑劣な歪曲である。過失と故意の犯罪は天と地ほども異なることを、弁護士のくせに知らないのだろうか。

財務省の犯罪は、さらに深いものである可能性も見えてきた。

財務省が、森友の弁護士と藤原工業とキアラ設計に送ってるメールの冒頭が、「いつもお世話になります。瑞穂の国記念小学院開校に向けご協力いただきありがとうございます」になってるwwww

財務省、めっちゃ応援してたやんwwww pic.twitter.com/LIyBFLBIn5

— 菅野完 (@noiehoie) 2017年5月16日

近畿財務局の池田靖が　酒井弁護士、藤原工業、キアラ設計　にあてたメールの冒頭で、

「瑞穗の國記念小學院開校に向けご協力いただきありがとうございます」

と書いているのである。
反対向きならば話はわかるが、近畿財務局が森友側に向かって、「開校に向けてご協力ありがとう」とはこれ如何に？？
いったい全体、この倒錯はどうなっているのか。

籠池氏から民進党への説明では
「安倍昭恵夫人が私どもの小学校の名誉校長になられた後。ご意向がここまで伝わったかという感じ」
とのこと。

このことには、別の事件からの傍証も現れた。

加計学園の新学部「総理のご意向」　文科省に記録文書
2017年5月17日　朝日新聞

　安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。
（引用以上）

安倍晋三　→　内閣府　→　文科省　という圧力（ご意向）の流れが生々しく暴露された。
加計学園の場合は安倍晋三の大親友だが、森友学園も安倍昭恵が深～～く関わっていたのである。
同様の圧力（ご意向）がかかっていた　と言う以外に、「ご協力いただき」の説明はつかない。

■

今のところ表沙汰になっていないが、もっともエグい話は　やはりカネである。

８億ものカネを、これだけ強引に値引きしておいて、カネをめぐる動きが無いわけがない。

そもそも、日本の政財界は、この手法で支配する財力と実力を蓄えてきたのである。お家芸であり、日常茶飯事と言ってもいい。

薩長などの政治家が、大財閥に国有財産をタダ同然で払い下げ、それで国家独占資本となった財閥が政治家を財政的に支える。
明治時代は北海道がとことん食い物にされた。
戦後になっても、国鉄民営化をはじめとして、大きな構図は変わっていない。
これが　日本の政治と経済の基本スキームである。森友疑獄も、加計学園事件も、その一環に過ぎない。

さらに現代においては、そのマネーの多くは、ブラックマネーである。
　森友疑獄事件のカネの流れ　（反戦な家づくり2017.3.25）



なぜ森友にしても加計にしても、学校が舞台になるのかと言えば、寄付金に税金がかからない、つまり出所を探られないのは、学校法人と宗教法人だけだからだ。
少子化なのに、なぜか学校が次々と新設される秘密もここにある。

その意味では、森友疑獄はまだ終わっていない。
あの用地と校舎が、「ご意向」を汲んだ他の学校法人に売却されれば、看板だけつけかえて、同じスキームが進んでいくからだ。
今は、早いこと世論が沈静化して、ほとぼりが冷めるのを待っている。

■

加計学園に関する文科省からの暴露にしても、自民党内の動きを見ても、安倍独裁体制にはヒビが入っている。

アベ倒閣勢力発足　「加計学園問題」に業煮やす村上議員が中心
田中龍作ジャーナル　2017年5月16日

「まともな生活を取り戻すには、民進党をアテにするより、自民党内の「非アベ」を頼りにするしかない。」という田中龍作さんの指摘は悲しくも正しい。

今は、あえて政策課題ではなく、一部の官僚や自民党内の非安倍派も乗ることのできる、森友疑獄事件で安倍夫妻を責め倒すべきなのだ。
今はまだおずおずと　反旗をチラ見せしている人たちが、世論の大きな後押しがあれば　大胆に動き出す。
もはや、国会内の野党だけに期待していても、ぜったいに話しは詰まらない。「安倍夫妻が関わっていないわけがない」という常識的な判断で、攻めて攻めて攻めたおすことだ。

スローガンは　「安倍昭恵を証人喚問せよ」　だろう。
いくら厚顔無恥の安倍晋三でも、妻を証人喚問されては、恥ずかしくて大好きな外遊もできなくなる。
ここで追い詰められれば、１０年前と同じように何かの理由をつけて辞任するだろう。

運動する側は、難しいことは言わなくていい。
安倍夫妻の「ご意向」が、一切の不正のもとだ。
８億円はこっそり山わけするつもりだった。
その構図がわかるように　「印象操作」するだけでいい。

森友疑獄事件で　安倍退陣を実現しよう





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なんでボクは家を設計るんだろう　　明月社のいえづくり　２０

（１９　からつづく）

　これはタマゲた。そりゃあ傾くはずだ。加工を間違えたのか材料の発注を間違えたのかは分からないが、この状態で上から床を貼ってしまった大工の頭の中が一番わからない。家が完成した時点ですでに床は傾いていたはずだが、そのまま引き渡してしまった某メーカーの良識も理解不能だ。ここまでの事態はマレだけど、柱がちょっと寸足らずだから木片を詰め込んであるとか、木材の継ぎ手の位置がおかしくてたわんでいるとか、床下が工事中のゴミだらけとか、その程度のことはいくらでもある。

　途中で大きなリフォームの入っている家は、もっと悲惨なことがある。リフォームしかしない業者は、家の構造について全く無知っていうことがある。耐震の筋交いをぶった切る。梁が邪魔だからと言って削り取る。これは住宅に対するテロ行為だろ　ていうことを平気でやる人がいる。これももちろんちゃんとした人もいる。が、リフォーム専業の場合はより注意が必要だ。
　と、今も昔もそんな現状だから、大工はもちろん、電気、水道、基礎の職人も建築構造の基本は必須だし、屋根とか外壁をやる職人には防水と結露の基礎知識は絶対必要。ここで手を抜いたら、後でどんなことになちゃうかということを知ってると知らないとでは、大違いだ。だから、過剰に難しいものにする必要は無いけれども、家を建てる職人も資格制にすべきだと思うのだ。

　なにやら脅かすようなことばかり書いてしまったが、ボクの経験からはやっぱり「家を持っている人はちょっと心配した方がいい」と思う。中古住宅を買う場合は耐震診断とともにインスペクションという事細かなチェックをする方法もあるが、今住んでいる家ならばとりあえず耐震診断だ。１９８１年５月以前に確認申請をとった家ならば、たいがいの市町村が診断の補助金をだしているので実質５千円でうけられる。それ以降でも補助を出している自治体もないことはないので、役所に電話してみることをお勧めしたい。
　大阪近辺ならばボクも出かけていくし、自治体で資格者を登録して紹介してくれるところもある。あとから営業されたくなければ、工務店兼業のところは避けた方が良い。それと、○○協というグループは耐震診断をタダでやっているが、あとでやけに高い金物を売りつけられる可能性があるのでご用心を。タダより高いものはない。

■　明月社　世にはばかる

　2005年５月に会社を辞めて明月社をたちあげたのだけれど、ホンとのこと言うとまだ完全に独立を決心したわけではなかった。設計事務所登録はしたものの、まったく受注の見込みはなし。何のルートもなし。下請けをまわしてくれる会社もなし。つまり、まったく生きていける状態ではなかった。普通は、前の会社の仕事を回してもらったり、お得意さんからの一定の受注の見込みをもって独立するもので、４０代半ばになってここまで無謀な独立は珍しい。だから、場合によっては再就職ということもオプションにいれて様子を見ていた。

　それでも、あのときの開放感はこれまでの人生で味わったことのない最高の気分だった。空気がキラキラして見えるという言葉が誇張でなしに実感できた。歩いていても自転車乗っていても、勝手に顔がニコニコしてくる。冷静に考えれば、ウツの後の躁状態だったのかもしれないけど、それでもあの高揚感は十余年たった今でも忘れられない。1年間ほど苦しめられたウツ状態もきれいさっぱりどっかに消え去り、ホームページを自作したり、本の出版の準備をしたり、知人から図面書きのアルバイトをもらったりしながら、この年は過ぎていった。

　会社に勤めながらメルマガにして書きためた原稿は、短大時代の恩師の紹介でいよいよ出版してもらえることになっていた。いざ本格的に準備を始めると、出版など初めてだったボクにとっては意外なことだらけだった。何よりも驚いたのは、最初の原稿ができてから出版までがかなり大変だと言うこと。最初に原稿書いたのと、後からあれこれと手直ししたのが、たぶん労力としては同じくらいだったと思う。大きくは章立てから、小さいところではわかりにくい言い回しにいたるまで、編集者からバシバシ指摘されて直していった。

　先生に紹介してもらった彰国社という会社は建築専門の出版社だ。さすが編集者も建築のことをよく知っており的確な指摘を出してくれる。ただ、ボクのような無名の建築家の本は、出版社としてもコストはかけられない。本当はもうちょっと文字を大きくしてほしかったのだけれど、そうはいかない。まず最初にマックスのページ数を決められて、そこから逆算で文字の大きさが決まってしまうのだ。なかなか無情である。
　校正もやってはくれるけれども、かなり自分で頑張らなければならない。どうしても言葉だけでわからないところはイラストを入れるのだが、これまた外注費が出ずに自分でへたくそなイラストを手書きすることになった。そんなこんなで、ようやく発売にこぎ着けたのが「家を建てる。家づくりはたたかいだ」という本である。わずか２５００部が11年経った今でも売り切れにも絶版にもなっていない。売れていれば売り切れになるだろうし、まったく売れてなければ絶版になるだろうから、ほんのすこ～しずつ売れているのだろうか。。。

（２１　へつづく）

※家にご興味のある方は明月社のホームページもよろしく
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　木の家プロデュース明月社

余り時間がないので、結論だけ完結に書いておきたい。

５月３日の憲法記念日に、わざわざ発表した安倍晋三の「新改憲案」は、森友疑獄で追い詰められたあげく、苦し紛れでぶち上げた超弩級のメクラマシである。

森友疑獄は、安倍晋三にとって致命的な事件だ。
籠池という身内の「裏切り」によって、どこまで物証がでてくるのかわからない恐怖に、安倍晋三はうち震えている。

フツウの国ならば何度も内閣が瓦解するはずなのに、安倍晋三がいまだに首相の座におさまっているのは、ひとえに野党第一党の民進党が裏で握っているからだ。
解散総選挙をしたくない民進党は、人気取りのために森友の追及はするけれども、木で鼻をくくったような答弁ばかりされても審議を止めることすらせず、粛々と日程をこなしている。

逆に言えば、この民進党の手厚い保護なしには安倍一強は崩れ去り、自民党の中からも安倍おろしが始まる。
この薄氷を踏むような毎日から、どうやって脱出すれば良いのか、安倍晋三とそのブレーンたちは必死で考えた。
連休中も、のんびりゴルフをしているふりをしながら、どうやってこの苦境を乗り切るか、必死になって考えていたはずだ。
そして思い至ったのが、「あえて虎の尾を踏む作戦」である。

もうちょっと説明するならば、「９条に手をつければ、左翼や革新は他のテーマは全部投げ捨てて、９条に集中するはずだ」作戦である。
自民党草案では、公明や維新との前処理に手間がかかって、一気呵成に進めることができない。2020年に時間を切って、今すぐ始めるぞ！という緊迫感を出すために、９条３項の追加と教育無償化だけに絞った。

この「あえて虎の尾を踏む」作戦は、それなりに効果をあげ、森友は薄れて「改憲阻止」一色になりかけた。
ところが、そのタイミングで、安倍官邸がお抱えのジャーナリストもどきである山口敬之の強姦事件が明るみに出てしまった。

しょせん民間人のスキャンダルだが、森友事件をめぐって、安倍晋三の代理人のようにしてテレビに出まくっていたから、国民の印象としては、「森友で安倍晋三を擁護していたのは　強姦魔だったのか」ということになる。
一般紙やテレビは、唯一産経は花田紀凱が反論記事をかいて墓穴を掘っている以外は、新潮の記事を黙殺して安倍官邸への忠誠を見せている。

花田の反論を含めて、非常に冷静に事件を分析している記事があったのでリンクしておく。
　【週刊新潮】 山口敬之 被害女性の正体は誰！？今後逮捕やテレビ出演は？

安倍晋三が、いよいよ困ったときには、北の方からナニが飛んでくる。
なにか冗談かトンデモのように語られる、安倍-金関係だが、統一協会（家族連合）という実態のある強力な仲立ちがあるのだから、決して荒唐無稽なことではない。

「対話」機運ある中で…ミサイル発射のナゼ
日テレ 2017年5月15日

何より、安倍晋三本人が、ミサイル飛んできたのに慌てることなく、のんびり朝飯食っていたらしい。

北ミサイル発射をスルー 安倍首相はもはや“撃つ撃つ詐欺”
日刊ゲンダイ　2017年5月15日

東京・富ケ谷の自宅を出たのはミサイル発射から１時間も経った午前６時半。随分ノンビリとしたもので、その後、国家安全保障会議（ＮＳＣ）に出席したものの、昼前には官邸を出て自宅にさっさと帰ってしまった。
（略）
４月１６日の日曜日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した時、官邸にも出向かず、自宅で過ごしていた。『失敗』との報告を受けたからでしょうが、首相自身が今にもミサイルが飛んで来るかのような発言を繰り返していたのだから、本来は官邸で会見を行うべきでした。しかも、外出したと思いきや、都内の高級ホテル内のフィットネスクラブで汗を流し、そのまま絵画鑑賞
（引用以上）

とりあえず、これでテレビはミサイル一色になるだろう、とひと安心したのかもしれない。

■

たしかに、テレビでは「森友疑獄」が取り上げられることはほとんどなくなった。
国民の関心は薄れてしまったのだろうか。

先週の土曜日（１３日）に、豊中で大きな集会があった。
木村市議らの「森友学園問題を考える会」が主催し、メインキャストに白井聡氏をむかえ、５００人のホールだった。

主催者は、最近の情勢から「人が集まるかな？」とかなり心配していたとのこと。
しかし、ふたを開けてみれば、満員御礼。３時間にわたる長丁場にもかかわらず、非常に集中した良い集会だった。

内容については、IWJが公開してくれているので行けなかった方は確認いただきたい。

　2017/05/13「森友学園問題」の本質に迫る!!

私が協調したいのは、まだまだ「森友は熱い」ということだ。
しかも、あっちこっちの集会で見る顔ばかりではなく、ご近所感の強いオッチャンおばちゃんも多かった。
平均年齢がかなり高かったのはちょっと残念だったが。

もちろん、安倍の「新改憲」もただのブラフではなく、本気でやるつもりだろう。
共謀罪も辺野古も緊迫している。
だからこそ、今集中すべきは　「森友疑獄」なのだ。
敵のアキレス腱を攻めずに、他の部分を散発的に叩くのは愚の骨頂だ。

問題が多いからこそ、集中が必要なのだ。

先日の　野党共闘の前に市民共闘の実現を　でも書いた通り、力を結集しなければならない。

また、集会後の懇親会で実感したけれども、この問題に取り組む人たちの多様さだ。
無所属の木村市議をはじめ、共産党、社民党、自由党、環境派、市民運動、労働運動、教育問題　・・・　これだけの幅の人たちが入り乱れてザックバランに議論している場は、なかなかない。
その意味で、森友事件は、今集中すべき課題であると同時に、今後の力の結集のための準備の場でもある。

自己満足の「闘争」ではなく、現実に敵にダメージをあたえ、見方を増やしていくこと。
結集のための、相互理解の場をつくっていくこと。

あらためて、森友疑獄事件で、安倍晋三を攻め立てよう。
安倍昭恵の証人喚問を求める国民運動が必要だ。





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※　　「なんでボクは家を設計るんだろう　　明月社のいえづくり」はお休みです。

野党共闘を求める市民　という構図がこの数年定着してきた。

そして、それなりの成果もあがっている。

それ自体の価値は認めつつも、何変わりきれない印象がずっと私の心の中にわだかまっている。

■

いろんな集会に出向くと、入口で分厚いチラシの束を渡される。
ずらっと並んだ人々から次々と手渡される場合もあれば、資料の中にはじめから入っている場合もある。

私も生活フォーラム関西のイベントなどのチラシを、そのようにして配布をさせてもらったことも一度や二度ではない。
同じような関心を持っている人にお知らせすることは、一番集客効果は大きいので、当然と言えば当然のことだ。

ただ、毎回そのチラシの束を見る度に、「なんでこんなに多いんだ？？」と感じてしまう。
「なんで、同じような思いを持った人たちが、一つにならずにバラバラにあっちコッチで集会やら学習会やらデモやら　やるんだ？？？」
と言う意味である。

集会や学習会を主催することは、かなりのマンパワーを必要とする。
これだけの数をこなすパワーを、一つに結集したらかなりスゴいんじゃないの、と思うのは私だけなのだろうか。
月に１回の大集会とか、大街宣とかにしたほうが、明らかに社会的に影響をあたえることができるのじゃないだろうか。

もちろん、個別課題として色々なテーマを扱わなければならない事情はわかる。
それは、大イベントのなかで情勢に応じて扱えばいいのではないか。

詳しい学習に大集会は適さないこともある。
大イベントの枝イベントとして位置づければ集客に苦労することはないし、あちこちで同じようなイベントが被ることも防げる。

地域に根ざした運動を目指すとき。
であるならば、同様の集会で集客するのではなく、地域で街宣やポスティングをするべきだ。
地域の集会に金太郎アメ（失礼）のメンバーが集まってもしかたない。

もちろん、言うは易しで、実際には一つに結集することがどんなに大変かわからないわけではない。
これまでも何回か書いてきたが、昨年秋の憲法カフェ＠大阪は、そういう意識をもって私としては取り組み始めたのだが、色んな成り行きからメインキャストが山本太郎さんから三宅洋平さんに変わり、そのタイミングで三宅さんが安倍昭恵を高江にアテンドしたという事件がおきたため、私の狙いは脆くも崩れ去った。
良い悪いは別にして、市民運動の半分からはスルーされた。というか、むしろ争いを避けてあえて大人の対応をしてくれたという印象を持った。
おかげで、なんとかイベント自体は大過なく終えることができたが、思っていたものとは違うものになってしまった。

このときの私の思いや総括は、こちらを読んでいただきたい。

　憲法フェスの総括とこれから その１　～四年間をふり返りながら～
　次のステップへ　（憲法フェスの総括その２）

この総括の最後に「塊にむけた場を作る活動を、自分のフィールドとしてやっていきたい。」と書いたのだが、正直言ってフェスで転けたことで足がすくんで、この半年間前に進めなかった。

しかし、ここにきて、やはり何とかしなくては、と言う気持ちがジワジワとわき上がってきた。
野党共闘を言う前に、まず自分たち、つまり市民の側が共闘しろよ　という話である。

■

野党共闘で語られることの８割以上は、「民進党はもっと頑張ってくれ」「民進党がしっかりしないと」云々　という話である。
つまり、痩せても枯れても野党第一党である民進党が動かないと機能しないのが野党共闘であり、もっとあけすけに言えば、民進党に下駄を預けているのが野党共闘ということになる。

結論を言えば、私は野党共闘が大嫌いになった。
選挙のときの選挙区調整は必要、必須であるが、戦略的に民進党に期待（依存）する野党共闘は、無意味であり時間の無駄だと思っている。
これも詳しくこちらを
　政権交代への近道

これを、「野党共闘を求める市民」の側から見るならば、市民運動の主体性を失わせ、「民進党のせい」にする逃げ道を恒常的につくってしまうことになりはしないか。
もともと市民運動というのは「政党なんて頼りにならないから、自分たちでなんとか声を上げよう」というものではなかったのか。
そういう雑草のような市民運動の生命力を、野党共闘に依存することで失ってしまう危険を、私は感じる。

逆の言い方をすれば、民進党は煮え切らずにつかず離れずの態度を続けていれば、市民運動を適当に期待させておいて最後には潰す、ということを永遠に続けていくことができるのである。
まさに、民進党は安倍政権をささえる、最大の支持基盤であると私が指弾する所以である。

森友事件という「絶好」のテーマをもってしても、まったく安倍政権を揺るがすことのできない現実は、まさに野党共闘運動の弊害を如実にあらわしている。
　いまや安倍晋三の太鼓持ちは強姦野郎だけ

■

では、市民共闘ができたとして、その塊は何をするべきなのか。

ひとつは上記に書いたように、集会やデモや街宣を、もっとも効果的な形に統一していくことだ。
自分たちの自己満足ではない、自民党は嫌だけど民進党もまっぴらという、声なき１０００万人にどうやって存在を見せるのか。
そのことを、絶対の共通認識として知恵を寄せ集めることだろう。

もうひとつは、政策を作ることだ。
もちろん、そのまま使えるような詳しいものである必要はない。「どうやったら死ぬまで生きられるか」の原理を作るのである。
少なくともこの先５０年くらいのスパンで、「こうやったら、贅沢はできなくとも、みんな困らずに生きていけるよ」という国のあり方の大枠が、絶対に必要だ。

自民党に政権を任せた上で、それを修正していく５５年体制のときは、野党は反対が仕事だったしそれでよかった。
しかし今は、任せた自民党に修正能力はない。任せること自体が地獄への道行きとなる。
にもかかわらず、野党にもそれに変わる「国民の生き方」を提示するものはない。相変わらず、反対政党に留まっている。

であるならば、市民共闘がそれを提示するべきなのではないか。
地味なように見えるが、私はそれが、情勢を大転換させる軸になるのではないかと感じている。


最後に、私は「市民」という言葉は好きではない。
　国民、人民、市民、大衆、民衆　なんでもいいけど、生きてる人間の生活が第一

が、便宜的にここでは市民共闘と書いた。ご理解いただきたい。





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なんでボクは家を設計るんだろう　　明月社のいえづくり　１９

（１８　からつづく）

　しんどくなると会社の空き部屋とか営業車の中で唸りながらゴロゴロする。不思議と丸一日全部ダメということはないので、半日くらいすると少し動けるようになってそのすきに仕事をこなす。クリニックで抗うつ剤を処方してもらうと確かに具合はいいのだが、これを飲み続けていいのだろうかと不安にもなる。ウツ病で入退院を繰り返しながら、なぜか医学部に入り直して医者になってしまったというツワモノの友人もいるけれども、ボクにはそんな真似はできそうにない。このまま症状が悪化したら生活できない。どうしよう。そんな状態で1年くらいが過ぎていった。

　2005年の年が明けたころ、相変わらずウツにつきまとわれながらグダグダとつとめていたボクに、連れ合いがひと言いってくれた。「もういいよ」と。それまでも、何回も会社を辞めて独立しようかと画策はしてきたけれども、いざとなると生活していくアテがなくて躊躇していた。そんな様子を見て、わがパートナーは優しくお許しを与えてくれた。もしかすると、煮え切らないボクをみてぶち切れたのかもしれないが。

　とにかく、何のアテも無いけれども独立しよう。そう決めた。あらためて自分の心の中をのぞいてみると、やっぱり「家を設計りたい！！」という思いが渦巻いていた。押さえに押さえてきたその思いが、独立しようと決めたとたんに吹き出してきた。そして不思議と、これだけの思いがあればきっとうまくいくんじゃないかという根拠レスな確信が生まれ、不安な思いがどこかへ流れていった。
　こうして２００５年5月、明月社が誕生した。風が光っていた。

　工務店に勤めていた間に勉強させてもらって、いまだに役に立っているのは耐震診断の技術だ。現地調査をしてから専用ソフトに入力して計算する。評点というのを出して、０．７以下ならかなり危険、１．０以上ならまあ大丈夫、などと評価していく。座学の部分はさほど難しくはないが、耐震診断が大変なのは床下と天井裏を這いずり回らなければならないことだ。

　イマドキの家の床下は地面がコンクリートなので移動は楽だが、耐震診断する家はほとんどが１９８１年以前に建てられた家なので、地面は土のまま。それもきれいな土ではなくて石ころやコンクリートのかけらばゴロゴロしている。低いところでは頭がなんとか通るような高さしかなく、四つん這いにもなれない。前腕と足首を動かして匍匐前進するのは、なかなか大変なのである。
　屋根裏はもう少し広いけれども、なにせ足を滑らしたら天井を踏み抜いてしまうので、蜘蛛のように梁に手足をかけて移動していく。断熱材は天井の上に敷いてあるので、屋根裏空間は焼けた屋根の熱がそのまま貯まっていて、夏は灼熱地獄だ。断熱材の効果を体感できるし、小屋裏換気の必要性を身をもって学ぶことができる。

　床下や屋根裏は、いわばその家の「腹の中」である。表面はにこやかでも、腹の中は真っ黒という人は世に多い。家だって同じだ。大工や職人がどんな思いでその家を建てたか、床下と屋根裏を見れば伝わってくる。ピリッとした緊張感が何十年も経った今でも感じられる家もあれば、あまりの手抜きに絶句するような家もある。それは家の外見の豪華さとはほとんど比例しない。

　手抜きではなくても、そこそこに数をこなしている仕事とか、大工はいいけど他の職人がいい加減だなとか、腕は良いけど知識がないとか、いろんなケースがある。いろんな家を見るにつけ、大工、基礎工事、設備工事は、資格制にすべきだってこと。設計は国家資格制でも、それを実物にする職人がしっかりしててくれないとどうにもならない。とくに、建築構造をぜんぜん知らない設備工事屋さんとか、基礎のことを知らない基礎工事屋さんとか、考えただけでも恐ろしい人たちが、普通に現場で作業している。電気のことしか知らない電気屋さんは、大事な大事な家の梁に平気で穴をぶち開けてくれる。基礎なんて家が乗っているだけと思っている水道屋さんは基礎のコンクリートをバリバリと削りまくる。基礎を知らない基礎屋さんは穴だらけの基礎を作っても、目に見える外側だけきれいにモルタル塗って平気な顔だ。

　もちろん、ちゃんとしてる人もいる。床下を見ていてうれしくなるような家もある。けれども、どちらが多いかというと、何かと問題のある家のほうが圧倒的に多い。今まで見たなかで、これは「最高峰」かなという話をしよう。ちょっとした高級住宅街に建つ２階建ての木造住宅で、今はもうないけれども昔は少々名の知れた住宅メーカーの建築だった。２階の床が北側の外壁にむかって傾いているというのだ。見に行くと確かにかなり傾いている。いろいろ調べたあげくに、最後はその下の部屋の天井を破って見てみることになった。床を支えている梁が細すぎるのではないかと思ったからだ。ところが、ちゃんと大きな梁が入っている。おかしいなあ、と思ってよくよく懐中電灯で照らしてみると、その梁の先っぽが宙に浮いているのだ。直交する梁に架かっていなければならないはずの先っぽが、直交梁にわずかにとどかず宙ぶらりんになっているのである。

（２０　へつづく）

※家にご興味のある方は明月社のホームページもよろしく　→　木の家プロデュース明月社