胡錦濤が来日し、中国脅威論者はここぞとばかりに奮起しているかに見える。
が、どうも迫力に欠けるようにも思える。
2005年に、いわゆる反日運動が中国で起きたときの双方の感情的で異様な盛り上がりに比べると、みょうに「お行儀がいい」。
ウチの事務所のほど近くにある中国領事館分室の前も、2005年の時は機動隊が張り付いていたが、今は静かなもの。
本気でチベットを考え、本気で胡錦濤に怒りをぶつけている人たちも、中にはもちろんいる。
私とて、仮に亡命政府がＣＩＡの援助で成り立っていたとしても、それはチベット人が差別と弾圧の対象になることとは別だと言うことは理解している。
チベット弾圧の功績で最高指導者に上り詰めた胡錦濤が、よりによってパンダで誤魔化そうという人をバカにした話には、全く腹も立つ。
なのに、なぜか今回は中国脅威論者の勢いがない。
まるで、予定調和の抗議活動に、一部の本気な人たちを押し込めているようにも見える。
また、今回の胡錦濤訪日の露払いをしたのが、なんと中曽根康弘であるということも、不思議な感がある。
いわゆる親中派ではなく、右翼の親玉と言うべき中曽根が、直前に訪中しているのである。
すこし以前を思い起こせば、極右の期待を一身に集めた安倍晋三が、真っ先に取り組んだのが訪中だった。
ところで、一時どん底まで落ち込んだ日本の株価は、一段落しているようだ。
１万円を割るのかと思っていたら、いつの間にか１万４千円台を回復している。
だれかが日本の株をどっさり買い込んだから、回復したわけだ。
だれが買ったのか。
投資主体別売買動向 一目瞭然で、外国人投資家が、４月に入って急に買い込んでいるのがわかる。
しかも、その額は、取引全体の５０％ちかい。
取引規模の半分近くを外国人投資家が占める状況は、昨日今日に始まったことではないということも、この資料からわかる。
驚くなかれ、日本の株式の半分は、外国人投資家が売り買いしているのである。
さて、この外国人投資家とはだれか？
正確にはわからないが、従来のアメリカ資本は、サブプライムで火がついて、それどころではないだろう。
まず思いつくのは、中東のオイルマネーだが、もう一つ、中国投資有限責任公司という存在を忘れてはいけない。
中東、中国の政府系ファンド 低迷日本株の救世主 2008/2/28 J-CAST
昨年１年の外資系の買い越しが５兆円程度。昨年１１月に設立された中国投資有限責任公司は、さしあたり３０００億円以上を対日投資し、さらに今年２月には１兆円規模で日本株を買うと発表した。
中国投資有限責任公司、国際帝石など日本株投資を検討＝英紙 2008年 02月 25日 ロイター
中国の政府系ファンドである中国投資有限責任公司は、１００億ドル規模の日本株式を取得する計画で、国際石油開発帝石ホールディングス株式の大量取得を検討する可能性がある。英紙タイムズが２３日、渡辺喜美金融担当相に近い匿名の関係筋の話として伝えた。
それによると、中国投資は「かなりの量の」国際帝石株式を含め、複数の東京証券取引所上場銘柄に投資する可能性があるという。
中国投資は、当面は東京市場の上場銘柄を中心に投資し、いずれは不動産などへの直接投資にも移行する方針。今月末までに、東京での投資を担当するファンドマネジャーについて発表する見通しだという。これはもう、首根っこをつかまれていると言っても過言ではない。
アメリカがすでに中国なしでは生きていけないように、日本もまた中国の資金なしでは１日も生きられないようになってしまったのである。
少々うがった見方をするならば、本来なら「うるさい」連中は、中国投資有限責任公司の投資情報を流してもらって、黙らされたのかもしれない。
中国と聞いたら条件反射で噛みつくネットウヨのような連中は、ある日切り捨てられて、いままで中国脅威を煽っていた「エライ」奴らは手のひらを返したように「戦略的互恵関係」と言い始める のではないかという気がしてならない。
中国の「脅威」は、中国脅威論者が考えているほど生やさしいものではない。
４月の硫化水素自殺は５０件以上にのぼるとか。５月に入っても、連日のように報道が続いている。
自殺の場合、報道が新たな自殺を誘導することもあるそうで、ネットでの情報のみならず、やたらとニュースになったことも、急増した原因かもしれない。
しかし、かりに１ヶ月で５０人、１年で６００人が硫化水素で亡くなったとしても、自殺してしまう人の２％に過ぎない。
本当に怖いのは、硫化水素自殺のさらに５０倍もの人が自ら死んでしまう、この現実だ。
自殺者数は、平成１５年の３万４千人あまりをピークに１６年以降は微減しているように見えるが、人口当たりの率では横ばい。
また、平成１９年の９月までの統計では８％ほど前年比で増えている。
平成１８年中における自殺の概要資料月別自殺者数の推移【平成１９年９月】自ら死ぬ人もいれば、やけっぱちで人を殺してしまう人もいる。
明るい少年が“女性の天敵”に変わるまで 2008.5.6 産経
金を奪うための犯行とされているが、ほとんど捕まえてくれと言わんばかりの杜撰なやり口である。
こんなことを書くと、「最近は物騒になって・・・」という決まり文句のようになってしまうが、これはちょっとちがう。
つとに指摘されることだが、刑法犯は減り続けている。
平成１９年上半期の犯罪情勢（125ページから統計）
もっとも、犯罪の統計というのは、非常に恣意的で、多く見せたいときは微罪でも統計数にカウントし、そのために検挙率が下がってしまったら、微罪はカウントしないというような操作が行われているらしい。
それを頭の片隅に入れつつ、統計を見ると、平成１４年（2002年）をピークに、総数も凶悪犯も減少している。
平成１４年 総数 2,853,739 うち凶悪犯 12,567 うち殺人 1,396
平成１８年 総数 2,050,850 うち凶悪犯 10,124 うち殺人 1,309
平成１９年は上半期しか発表されていないが、前年の上半期よりもやはり減っている。
凶悪犯の類は、カウントの誤魔化しもできないだろうから、明らかに減少している。
殺人以外も、強盗、放火、強姦ともに減少。
窃盗も詐欺も恐喝も減っているが、唯一増加傾向にあるのが、暴行犯だ。
金を取るとか、なにか必要に迫られる犯罪というよりは、頭に来て殴るというような犯罪だけが、どんどん増えている。
殴られる方もたまらないが、殴る方もたいがい何の得もないだろうに、こうした暴行犯だけが増えるということは、まさに、ヤケッパチの犯罪と言えるだろう。
報道では、なんだか凶悪犯がどんどん増えているように見えるけれども、実際に増えているのは、ヤケッパチの暴行犯と自殺。
１日に８時間少々働いて、週に１日か２日は休んで子どもの顔を見て、家族を養い、死ぬまで生きる。
こんなささやかな望みが、ものすごい贅沢に思えてしまうこの世の中。
こんな世の中に、思いっきり不満をぶつけられないから、暴行や自殺が増える。
是非はともかく「反抗の季節」と言われた１９６０年代は、比較的自殺は少なかった。
自殺死亡の年次推移「生きにくいのは社会のせいだ」と、今、胸をはって言おう。
言ってどうなるものではないけど、少なくとも、自分が生きていていいんだという確認にはなる。
昨日の夜、とっくに日付がかわってから帰宅。
夜食のような晩ご飯を口にしながら再放送の漫才コンテストを見ていた。
すると、なんと、生「緊急地震速報」が流れているではないか。
ちょっと緊張して見ていると、すぐに震度なんとかという普通の速報が流れたので、まあこんなもんかと思っていた。
ところが、実際は地震が起きてから予報を発表していたというお粗末。
しかも、震度階もあたらなかった。
無理もないよ、という気象庁への同情の声も多いだろうが、不思議なのは、なんでこんな水準なのに、予報を出そうとするのか、ということ。
そう。本当のねらいは、地震以外の「非常事態」に備えた報道管理だろう。
簡単に言えば、現代版の空襲警報だ。
戦争と現在の何気ない暮らしには、実は明確なボーダーラインはない。
ボーッとテレビを見ている時に、テレビを消していても、勝手にスイッチが入って空襲警報が流れる。
そんな光景を、リアルに想像してしまう「緊急地震速報」であった。
ちなみに、漫才は「とろサーモン」が面白かった。
耐震偽装事件で、隠蔽工作にこれ勤めたおかげで出世して、ついに国会議員になろうという企みをした、山本繁太郎氏が、みごと落選をきめられたようだ。
テレビ山口の速報では、２１時過ぎの時点で、平岡氏に当確がついている。
このところ、地方選挙では自公が連勝していただけに、とにもかくにも良かった。
日本人をＢＳＥの実験台にしようというアメリカ農務省の狙いに、日本のリーダーであるはずの総理大臣は、本当に「イカン」なこと・・ とつぶやいているだけ。
首相ＶＳ記者団 米国産牛肉の特定危険部位「イカンですよ」
2008年4月24日 毎日
Ｑ 米国産輸入牛肉に特定危険部位が見つかりました。大手スーパーなどは米国産牛肉の販売停止措置をとっています。どう見ますか？
Ａ そうですね。今回のことは本当に遺憾なことですね。イカンですよ。あのー、まあ早速米国に対してですね、こういうようなことが起こったことについてクレームもしたわけですね。我が国の方も輸入体制、もっとね、検査しっかりすると、例えば検査のサンプリングの数、比率を高めるとかね、そういった措置をしなければいけない。そういったことで指示をしているところです。
Ｑ 米国は輸入条件緩和を求めていますが？
Ａ これは今、科学的・技術的なね、面から検討している最中でありますから、そういうような検討状況を見ながら判断していくことになります。ところで、ほとんどの人は、この「いかん」を「遺憾」だと思っているが、実は違う。
「遺憾」であったとしても、普通の言葉で言えば「残念」という程度の意味で、怒りもなければ抗議の意志もなく、諦めの境地に過ぎない。
しかし、フクダが言う「イカン」は、「遺憾」ですらなく、「如何」だということに気が付いている人はいない。
「如何」とは、「いかが？」という意味であることは言うまでもないが、この言葉は
辞書によれば、「反語を導く語」となっている。
普通このように使われる。
如何せん → どうしたらいいのか → どうしようもない
つまり、フクダは、ＢＳＥの牛を食わされても、本当に「どうしたらいいのか どうしようもない」ことだ と言っているのである。
検査の比率を高めると言っても、わずか１％を１割にするかどうかでもめているくらいで、ザル検査のまま。
かつて、石井四郎ひきいる７３１部隊が、アメリカに情報を売り渡すことで戦犯をのがれ、ミドリ十字を設立し、薬害エイズやＣ型肝炎の巨大薬害を引き起こした。
おそらく、今回のＢＳＥ問題も、同じような流れにある。
今、日本人が
「マルタ」として、実験台にされている。
どの程度危険部位を食わせたらどのくらい発症するか。アメリカ農務省はじっと観察しているような気がする。
ところで、チベット問題もろくに知らないでチベット問題で大騒ぎしている連中は、大和民族に狂牛肉を食わせようという鬼畜亜米利加には、憤怒の炎を燃え立たせないのだろうか？？
※国境なき記者団も、せっかく来日中だったのだから、この際アメリカにも抗議していれば、
Wikipediaに「親米を守り反米を挫く」みたいなことを書かれないようになるのだろうにねえ。
余談ではあるが、
国境なき医師団の結成が1971年、記者団の結成が1985年。同じフランスで誕生。これはもう、完全なパクリ。
しかも、行動方針は完全に違う。
医師団のほうは、できるだけ中立を保つことに心を砕いているのがわかる。
記者団のほうは、Wikipediaに書いてあるとおり。
ウチの子育ての方針に、なんで高市早苗の言うことをきかなくてはならないのか。冗談じゃない。
子どもの権利も奪うのか - 青少年ネット規制法案にMS、ヤフーら反対表明 2008/04/24 マイコミジャーナルより抜粋
検討されている法案は、サイト管理者には有害情報を発見したらそれを削除する、ISPにはサイト管理者に有害情報の適切な処理を要求するかISP自身が有害情報を削除する、携帯電話事業者にはフィルタリングを提供する、といった対応を求めており、そうした措置を講じない場合は主務官庁からの指導、さらに従わなければ罰則を設けるという内容。
この法案は、自民党の高市早苗衆議院議員らが中心となって検討されているもので、高市議員から示されたという法律案の骨子を元に5社は複数の問題点を挙げている。
まず、そもそも有害情報の定義に疑問を呈しており、有害情報の定義が「どれだけ議論したものか分かっていない」(ヤフー 別所直哉法務部長)と指摘。
今回の法律案では有害情報を国が決める、または民間が決めて国が管理するなどの案が出てきているが、「何が有害情報かは各人の価値観によって異なる」(同)。また、有害情報を削除することによって「発信する権利を失い、表現の自由に明確な規制」(同)が行われる点を別所氏は「きわめて大きな問題」と話す。今回は、ヤフーも良いことを言っている。
フィルタリングなどの選択肢を用意するのはいいだろう。
しかし、それを使うかどうか選択するのは、子どもたちと親が相談して決めること。
国に、ましてや、節操のなさでは人後に落ちないド右翼・高市早苗などに決められるなど、まっぴらごめんだ。
安田弁護士に逆転有罪 2008.4.23 時事通信
旧住宅金融専門会社（住専）大口融資先だった不動産会社の資産隠し事件で、強制執行妨害罪に問われた弁護士安田好弘被告（６０）に対する控訴審判決が２３日、東京高裁であり、池田耕平裁判長は一審の無罪判決を破棄、罰金５０万円を言い渡した。池田裁判長は一審判決について「証拠評価は相当でなく、事実を誤認したと言わざるを得ない」と述べた。
公判では、安田被告が資産隠しを指示したとする関係者供述の信用性が主な争点となった。
一審東京地裁は２００３年１２月、関係者供述について、「不自然さや重要な点で変遷がある」と指摘。検察官による誘導の疑いを挙げた上で、「犯罪の証明がない」とした。 安田弁護士に逆転有罪 強制執行妨害で罰金５０万円 208.4.23 ４７ＮＥＷＳ
顧問先の不動産会社社長らに資産隠しを指南したとして強制執行妨害罪に問われた弁護士安田好弘被告（６０）の控訴審判決で東京高裁（池田耕平裁判長）は２３日、１審の無罪（求刑懲役２年）判決を破棄、罰金５０万円の逆転有罪を言い渡した。
山口県光市の母子殺害事件など多くの刑事裁判を担当した人権派弁護士で、死刑廃止運動の中心的存在としても知られ、判決が注目されていた。
顧問先へのアドバイス内容が、弁護士の正当業務か犯罪だったのかが争われ、「被告が資産隠しの具体的方法を指示した」とする不動産会社の元社員の証言の信用性が最大の争点になった。
２００３年１２月の東京地裁判決は信用性を否定。「元社員は逮捕されたのに不起訴になり、一種の司法取引の形で迎合する供述をしたとみられる」と捜査を批判した。
検察側は「元社員は捜査段階から同様の内容を話し、社長の供述とも符合し高度の信用性がある」と主張。安田弁護士に逆転有罪の判決 強制執行妨害 2008年04月23日朝日
山口県光市で起きた母子殺害事件で被告の主任弁護人を務めた弁護士の安田好弘被告（６０）が、９８年に強制執行妨害罪で起訴された事件の控訴審で、東京高裁（池田耕平裁判長）は２３日、一審・東京地裁の無罪判決を破棄し、安田弁護士に罰金５０万円（求刑懲役２年）を命じる判決を言い渡した。
安田弁護士は、光市の事件のほか、オウム真理教の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚の一審で主任弁護人を務め、死刑廃止運動でも中心メンバーとして活動してきた。
松本死刑囚の一審公判中に逮捕、起訴されたことで弁護団は「違法捜査によって作り上げられた事件で、弁護士業務への不当な介入だ」と捜査当局を批判。控訴審では約２１００人の弁護士が弁護団に加わり、無罪を主張していた。 オウム事件や、光市事件など、世論も裁判所も法律を忘れて感情論だけでヒステリックに「吊せ」と避けぶ、現代の魔女裁判において、はっきりと被告の弁護をすることは、何よりも勇気の要ることだ。
もちろん、やったことをやっていない、と弁護するわけではない。
事実と法律に基づいて判断すべし、ということを、どこまでも貫くという、一見あたりまえのことが、命がけの勇気を必要とする、この日本の闇。
被害者にも当然だが、被告人や犯罪者にも人権はあるという、現代の法治国家の常識が、今日本では覆されてしまった。
麻原彰晃や元少年ばかりでなく、言うもおぞましい犯罪者であっても、やはり法律上は人権はある。
犯罪者や被告の人権が無い国で、拷問やリンチが常態化するのは間違いない。
そうやって、感情的にあおって、なんでもありで極悪犯が作られ、感情論で裁かれ、殺されていく。
感情論で裁判が決まる。
これが、どんなに恐ろしいことになるか、裁判員制度が始まるやいなや、明らかになるだろう。
権力者とマスコミによって作られた「常識」に逆らうことは、社会的な、場合によっては生物としての死を意味することになるからだ。
まさに、イジメられないようにイジメル側に回ろうとする、卑劣や（そして弱い）人間の大集合になる。
先を競って、模範的な「いじめっ子」を演じ、自らの立場を守るために、他人を「いじめられっ子」に蹴落とそうとする。
まわりの人間の一挙手一投足に至るまで、鵜の目鷹の目で粗探しをする。
もちろん、相手も同じことをしているのだから、ちょっと油断すれば、自分のふとした動作や言葉の端が反社会的と言揚げされ、一気に責められる。
すでに、そうした社会になっていると言えば言えるけれども、それが個人のレベルではなく、警察や裁判まで含んで繰り広げられていくのである。
今回の、光市事件と安田弁護士への連続不当判決は、こうした暗黒社会の始まりである。
今は、喜んでいる人たちも、明日は我が身だということを、肝に銘じてほしい。
追記 安田弁護士が逮捕時されたときの、宮崎学のコメントを見かけたので、リンク貼っておきます
ついに牙をむいた「中坊公平型」ファシズム 安田弁護士逮捕事件についての緊急声明追記２ 東京新聞の解説
司法の信頼 損ねる懸念強制執行妨害罪に問われた弁護士安田好弘被告に対する東京高裁判決は、罰金刑とすることで新たな不利益を科さない代わりに弁護士に有罪の汚名を着せる形になった。
一方で、高裁は検察側が描いた事件の構図を崩し、共謀共同正犯ではなく、ほう助にとどまるとの結論を導いた。共謀を認めた上で量刑で差をつける判例が多く、判決の理論構成に「唐突な印象を受けた」（弁護団）との指摘もある。
来年から施行される裁判員制度では、捜査段階の調書よりも法廷でのやりとりが重視される。しがらみのない裁判員ならどんな結論に導くか、という視点をプロの裁判官は持つべきだろう。
被告は実行行為から五年半以上たって逮捕された。罰金五十万円で済む罪で三百日近い拘置を強いるのは“人質司法”と批判されても仕方がない。ある検察関係者は「厳罰化の流れを進める法務・検察にとって、死刑廃止を唱える安田弁護士を黙らせたいという本音はあるだろう」と推測する。
異例の捜査の背景にこうした思惑があるなら、国民参加を間近に控えた司法の信頼を検察は自ら損ねているとの非難は免れない。 （寺岡秀樹）
短くコメントだけ記しておく
詳しくは、
弁護団の会見を読めば、問題点はわかるのだが、端的に言って、
� 峪犒此廚砲弔い董◆屬笋爐鬚┐覆ね�由があるときだけ死刑」という原則から、「死刑にしない理由がないときだけ死刑にならない」と、
完全に基準を逆転されてしまったこと。
高裁は
「永山基準」に基づいた、といっているが、完全に逆転していて、永山基準にすら基づいていない。
ちにみに、処刑されてしまった永山則夫さんについては、こんなことも明らかになっている。
永山事件の裁判官が初告白
７９年７月の死刑判決を言い渡した豊吉（とよし）彬弁護士（７８）は「死刑と無期では差があり過ぎる。もし制度があれば、終身刑を選択した」と断言する。結果的に死刑を選んだが、死を望んでいたわけではなかった。３人の裁判官による合議では「こんな貧困があっていいのか。行政が何とかできなかったのか」と話し合ったという。高裁で無期に覆された時は「よかったと思った」と明かす。
(08年3月21日毎日新聞)保坂展人のどこどこ日記より
�◆〆枷修�
争うことが、死刑の理由になっている。
裁判とは争う場のはずだ。にもかかわらず、争う立場をとったことが、死刑の理由にされている。
しかも、無罪を主張したわけではない。弁護士とほとんど接触できない状況でつくられた調書を、もう一度事実を積み重ねていった。だから、ドラえもんの話など、一見して荒唐無稽で不利になるのではないかということでも、明らかにしていった。
そうやって、事実を事実として確認しようとすることを、「反省していない」、すなわち「警察や裁判所に逆らうやつは、厳罰に処す！」という、とんでもない恐怖支配を始めたのが、今回の光市事件の判決だ。
人間は弱いものだ。
原告に自分を重ねて、元少年にたいして「殺せ殺せ」の大合唱をしている人々も、そう言わないと自分が「悪人」に見られそうで怖い、という弱い心からヒステリックに叫んでいるのだろう。
イジメの構造と、全く同じである。このように、本当に人間は弱い。
まったく人間は弱い。いま、殺せと叫んでいる人ほど弱いとも言える。
だから、今は正義の味方のつもりで、殺せ殺せと叫んでいる人だって、いつ自分が間違うかもわからない。
えん罪の犠牲になるかもわからない。
殺せ吊せと叫んだその言葉の刃が、自分に降りかかってくるかもしれない。
覚悟して、叫んだほうがいい。
自衛隊イラク侵略軍が憲法違反だという、小学生でもわかるあったりまえの判断ができる裁判官は、日本には一人しかいないというアイロニー。
喜ぶべきなのだろうが、なんだか複雑だ。
しかも、この判決を最後に、青山氏は退官したそうだから、せめて小学生レベルの常識をもった裁判官は、ひょっとすると日本にはいなくなったのかも・・・
しかし、フクダの「傍論、傍論、脇の論」とわめきつづける暴論ぶりを見ると、相当ショックを受けているようだ。やはり、画期的な判決と言っておこう。
ちなみに、この青山邦夫さんという人の判例を探してみたら、
元朝鮮挺身隊員の控訴棄却 日韓協定で請求権消滅 2007年05月31日 中国新聞ニュース
元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人金性珠さん（７７）ら７人が太平洋戦争末期、三菱重工業の軍需工場で強制労働させられたとして、国と同社に計２億４０００万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁の青山邦夫裁判長は３１日、請求を棄却した１審判決を支持し、女性らの控訴を棄却した。
青山裁判長は国の不法行為責任を認め、１審より踏み込んだ認定をしたが、１９６５年の日韓請求権協定により、原告の請求権は消滅したと判断した。
最高裁は４月、中国人強制労働訴訟の判決で、日中共同声明により個人の請求権が放棄されたとの判断を示しており、今回の判決はこの枠組みを韓国人の訴訟で踏襲。戦後補償をめぐり、２国間協定に基づき個人の請求権は無効とする司法判断が続いた。他訴訟にも影響を与えそうだ。
青山裁判長は主文に先立ち判決理由を朗読。国家賠償法施行前だったとする国側の「国家無答責」の主張を退け、「脅迫による強制連行や、賃金の未払いや外出の制限を伴う強制労働が三菱重工業と国の監督で行われた」として、両者の不法行為責任を認定した。
しかし、１審と同様に、日韓請求権協定により、個人の財産、権利などに関する問題は解決されたと判断し、原告は請求権を主張できないと結論付けた。 今回の判決と、非常に似たパターンだ。
内容は認定するが、権利は認めない。
電子投票システムトラブルで高裁が選挙無効の判断 ZDnet Japan 2005/03/28
2003年7月の（岐阜県可児）市議会議員選挙で採用した電子投票システムの故障をめぐる問題で名古屋高等裁判所控訴審は3月8日、選挙を有効とした県の裁定と選挙を無効とする判断を示した。電子投票システムの故障により選挙が無効とされたのは国内では初めて。 このときの裁判長も青山氏。この無効判決は、2005年7月に最高裁で確定している。
ほんとうに この国は壊れはじめている。
先年の建築基準法の改悪でも感じたけれども、今度の後期高齢者保医療でもその感は強い。
制度自体の無茶苦茶さももちろんだけれども、とにかく、ものすごく大きな変更をするのにもかかわらず、周知徹底がぜんぜんなされない。
混乱してから、情報が飛び交うという状況は、建築基準法のばあいと同じだ。
その心根には、民主主義の残り滓もなくなってしまっった日本の現状があるだろう。ほんの少しでも、「国民が主人公」という意識があれば、こんな酷いやり方はできないはずだ。
「お国が決めたことに黙って従え」という意識が、官僚の末端まで浸透してしまったからこそ、このような惨状が生まれているのだ。
そんなのは、昔から役人は同じだと思うかもしれないが、本音はそうでも、一応民主主義という建前が、役人や政治家に対する「しばり」になっていた。
その「しばり」がなくなって、「国に従え」というむき出しのやり方が現れているのである。
内容も非道い。
中日新聞のレポートから、少し長くなるが引用する。
混乱する-後期高齢者医療制度- 障害者は６５歳から“強制加入” 2008年4月17日 中日新聞
愛知県で一人暮らしの平田敦子さん（６６）＝仮名＝は一九九六年、事故で右手の指をすべて失った。「一定の障害」と認められ、九七年から医療費の自己負担分は、県と市が半々で肩代わりしている。これまでは、健康保険に加入する息子の被扶養者だったので、保険料は必要なかった。
三月中旬、市からの通知で、後期高齢者医療制度に入らないと、医療費の自己負担が生じることを知った。市の窓口で確認すると、保険料は年額約一万二千円。ただし、被扶養者からの移行のため半年は保険料が免除、その後の半年は年額換算で四千円程度の負担で済みそうだ。
それでも、平田さんにとっては痛い出費だ。月収は、約十万円の年金のみ。五万円強が家賃に消え、残りの五万弱で生活費の一切と介護保険料などを払う。手が不自由で料理ができないため、総菜を買うことが多く、食費が意外とかかる。「毎月千円でも、負担は大きい」という。
しかし、息子の被扶養にとどまり、後期高齢者医療制度に加入しなければ、医療費の自己負担額のため、生活はさらに厳しくなる。平田さんは、八年前に患った乳がんの定期的な検査のほか、緑内障と白内障の治療で眼科通いが欠かせない。自己負担すると、医療費は年間七万円以上になる。
「後期高齢者の制度を選ぶよりほかにない。でも、どうして同じ年代の健常者が、被扶養者で保険料を払わなくていいのに、障害者だと払わなければいけないの」
中途全盲で、夫と二人暮らしの高橋久江さん（７０）＝仮名＝も同じ思いだ。共働きだったが、これまでは夫（７０）が夫婦二人分の国民健康保険料をまとめて払っていた。高橋さんはもともと被扶養者でないため、年金からの天引きが今月から始まり、夫婦合わせた保険料負担は昨年より年額五千円程度増える見込みという。
「健常者は七十五歳から天引きなのに、障害者は六十五歳から。医療費の自己負担を免除されているから、早く自分で払えということ？ それに、わたしのように目が不自由だと、制度の仕組みも分かりにくい」と得心がいかない。まったくもって、早く死ねと言わんばかりの制度であることがわかる。
こんなことも起きている。
国保離脱で助成対象外に 後期高齢者制度、７５歳以上に不利益続々2008.4.17 北海道新聞
一日に始まった後期高齢者医療制度の導入に伴い、国民健康保険から外れた七十五歳以上のお年寄りが、国保加入者を対象にした自治体の助成制度を利用できなくなる事態が道内で相次いでいる。
札幌市は一九六二年から、はりやきゅうなどの施術を受けた場合、国保が使えない一部症例の患者を対象に一回あたり千六百円を助成する独自制度を設けてきた。昨年度は、腰痛などの治療に必要なマッサージを受けた人など約十四万五千件の利用があり、うち約三万件が七十五歳以上のお年寄りだった。
しかし、後期高齢者医療制度が始まった四月から七十五歳以上は対象外となり、全額自己負担となる。
帯広市では、五千円の自己負担で日帰り人間ドックや脳ドックを受けられる助成制度の対象から、七十五歳以上が外れ、「無料のがん検診などほかの制度を利用してもらえれば」と同市担当者は話す。
函館市や苫小牧市でも七十五歳以上は脳ドックなどの助成対象外となり、旭川市でも保健所のがん検診の割引制度が使えず、約三万人が影響を受ける。釧路市では国保加入者を対象にした骨粗しょう症検診の半額助成制度が使えなくなった。
厚労省は「当時の担当者は法が成立した二年前の時点でこの問題を認識していたはずだが、そこまで手が回らなかったか、無視する結果になったかは分からない」（保険局）とあいまいな答えに終始。わかっていたと開き直る厚労省。
たしかに、昔から自民党政治はロクなもんではなかったけれども、コイズミ−安倍−福田の自公政権下で進む、社会崩壊とも言うべきこの惨状は、以前とはレベルが違う。最低限、国民の命を考えるという底の部分が抜けてしまった。
民主党が必ずしも良いとは思わないけれども、ここは自民公明を一度どん底までたたき落とさないと、私たちや私たちの子どもたちは、生きることさえ難しい。
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