反戦な家づくり

拝啓　社民党殿

貴党におかれましては、現政権の良心たらんとして日々努力されていることと存じます。
今般、東京地検特捜部によって起訴された石川議員に対して、議員辞職すべきだという意見を表明されていることも、そうした姿勢の表れかと理解しております。

しかし、法の下の平等ということも、ぜひとも尊重していただきたいと思うのです。

石川議員が嫌疑をかけられている起訴事実が、仮に事実だったとして、それと同等のことをしている国会議員（秘書）について、あまねく調査し、その氏名を公表すべきではありませんか？
そして、その当事者が公職にあるのであれば、辞職すべきであると、声を大にして宣言すべきではありませんか？

収支報告書の合計額が違っていたということが犯罪なのかどうか、また、政治家本人の立替金が「政治資金」に該当するのかどうか、という点は、充分に議論すべき余地があるように思われます。
そうした議論を抜きにして、世論調査の結果に忠実であるのは、民意に忠実であろうとするあまりのことでしょう。

それにしても　です。
東京地検特捜部に、狙い撃ちにされた石川氏のみに議員辞職を突きつけ、数多くの「記載ミス」には目をつぶるのでは、検察のお先棒を担ぐ腰砕けと言われても仕方のないありさまです。

これまで野党として数々の苦い思いを味わってきた貴党であれば、今回の小沢氏をめぐる特捜部の動きが、貴党を含む現政権へのクーデターであることは、もっとも敏感に感じ取られたでしょう。
かつて、辻元清美さんが秘書給与の流用という「事件」で逮捕され、昨年２月まで執行猶予中でした。この事件も、まさに社民党への弾圧であったと、私は理解しています。
ですから、執行猶予中に立候補され当選されたことはなんら問題ではないばかりか、快挙であったと思っております。

しかし、その「事件」をおそらくはもっとも近いところから見ていたはずの照屋寛徳さんが、「議員辞職に値する」などと言われるのは、いったいどうしたことかとクビをかしげてしまいます。
「事件」が何を狙っているのか、政治の世界に生きている人ならば、分かっているはずだからです。

良心は、戦うことなくして守ることはできません。
いつの世も、どんな場面でも、大きな不正は小さな正義の仮面をかぶってやってきます。

その小さな正義をはぎ取って、大きな不正と戦う勇気のないものは、民意を代表するものたりえません。
小さな正義に追従するポピュリストは、この世に掃いて捨てるほどおられます。もうこれ以上は結構です。

政治家は、テレビでくだらない言説を垂れ流している評論家ではないはずです。
貴党が、そのような存在に成り下がらないことを、切に切に願うものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

本日は本業のお知らせを少々。

２月２８日（日）と３月５日（金）に、またまた木の家の見学会をします。
今回は、大阪市内の１８坪、しかも旗竿敷地で何ができるか、というテーマです。

準防火地域の３階建てで、木の家らしい木の家を実現するのは、実は非常に困難があります。
「木は燃える」という固定観念があまねく広まっているために、法律で厳しく規制されているのです。

前回お知らせした守口市の家では、外壁を木造の耐火構造にして、内部を自由にしました。
（おそらくは本邦初）
今回は、また違った工夫をしてみました。

木は燃えるというのは、半分ホントで半分ウソ。
ニュースなどで火事で燃え落ちた場面がよく流れています。注意してみると、他の部分はアトカタ無く燃え尽きていても、木の柱や梁は残っているのです。

表面は真っ黒に焦げるけれども、そのコゲがガードになって芯の部分は残るのです。
実験では、１分間に０．６mmしか燃え進みません。

戦後の日本では、あまり儲からない木造建築を駆逐して、コンクリートが全国を埋め尽くしていくために、さまざまな形で木に対する誤解や、誹謗中傷は広められてきました。
まるで、木の建築は、建築業界のフロク扱いでした。
だから余計に、木の建築は粗悪品が増え、ますます評判を落としていきました。

そんな流れに竿をさしたいのです。
構造計算をして、合理的に防火耐火を考えた木の家。
そういう文化が、新たに始まってほしい。

そんな大げさなことも考えつつ、木の家の気持ちよさを実感してもらえたらと思います。

また、この家では、６畳くらいの菜園スペースも確保しました。
いったいどこにそんな余裕が？

ま、来てみてのお楽しみということで。

見学会に参加希望される方は、右サイドの「天の木ネット」をクリックして、詳しい情報を見てください。

では。

検察の大失態には、一切口をつぐんで何一つ批判もコメントもしないマスゴミ各社が、一斉に世論調査を行った。

ここまでやったんだから、民主党も地に落ちただろうと期待して開けてみた結果がこれだ。

内閣支持率

支持：不支持
４１：４５　朝日
４１．４：４５．１　共同
４４：４７　読売
４９：３７　毎日

４３．８：４３．５　平均

政党支持

民主：自民
３４：１８　朝日
３２．１：２２．７　共同
３３：２０　読売
３４：１４　毎日

３３．３：１８．７　平均

参院投票先

民主：自民
３４：２７　朝日
３３．６：２３．４　共同
２７：２２　読売
３６：２２　毎日

３２．７：２３．６　平均

などなど、いずれも民主党をたたき落とそうと画策してきた連中には、とても信じられないような数字に終わった。
これだけやっても、自民党が復権する可能性はゼロに等しい。
その衝撃を押し隠すかのように、必死で小沢たたきを続けている姿が、なんとも哀れを誘うようですらある。

民主党内の反小沢勢力や中間的な動揺勢力も、支持率を一定維持している以上は、もぞもぞと動き出さない。
となると、マスゴミももう書くネタがない。
しかたなく、「納得できない」という言葉を、意味もなく何度も何度も繰り返して国民を洗脳しようと画策するくらいしか、できることがなくなってしまった。

国民が、「納得できない」と思っているのは、「本当は裏献金を受け取ったに違いない」という思いがあるからだ。
おそらく、その一点につきる。

刑務所に入っている水谷建設の社長が、仮釈放ほしさに歌った話を、なんで国民の８０％以上もの人が信じてしまったのか。

もちろん、第一の「功労者」はマスゴミだ。
なんの根拠もなく、取材もせず、１億円を小沢氏が受け取ったかのようなイメージづくりに余念がなかった。
洪水のようなウソの情報を流し続けて来た。

しかし、それだけが国民が信じてしまった原因ではない。
最大の、根本的な原因は、自民党が作ってきた「政治＝汚職」という公式が、あらかじめ国民の頭に入っていたからだ。
その公式にスッポリはまったからこそ、小沢氏が１億円もらっていたのではないか、という疑いをすんなりと抱いてしまったのである。

また、小沢氏が田中角栄の弟子であり、金権政治の直系であるということも、くり返し報道された。
そして、ある意味でそれは歴史的な事実でもある。

大事なことは、小沢氏はなぜその頂点から降りたのか、ということなのだが、その辺は一切触れられずに、金権政治＝小沢　という公式も、いわば国民の常識のようになってしまった。

だが、ここで敵は重大な戦略ミスをしている。
つまり、反小沢のキャンペーンは、そのまま返す刀で反自民になってしまう　ということだ。
国民が、金権小沢というイメージを通してみているものは、実はもっとも自民党的なるもの　なのである。

自民党から政権を奪回することを生き甲斐にしてきた小沢氏を通して、もっとも自民党的なるものを見て、それに反発しているのである。
だから、いくら反小沢キャンペーンを張っても、自民党の支持は伸びない。

簡単言うと、「小沢さんは自民党的な人だ」と批判しながら、自民党の支持率を伸ばそうとしているのが、マスゴミの取っている戦略なのである。

因みに、週刊誌などでは脱税で小沢氏をあげるという記事も見られるが、家族名義の貯金は、どうやっても脱税にはならない。
贈与税を払っていなければ、名義が家族でも真の所有者は小沢氏本人になるので、相続税の対象になる。
相続が発生したときに、税金を取られる。それだけの話だ。

ただ、遺産分割の時に、だれにどんだけ、というトラブルを避けるために、あらかじめ名義をわけておくということは、お金持ちはみ〜んなやっていることのようだ。
これで、脱税にするのであれば、自民党の世襲政治家はもちろん、日本中の金持ちが大変なことになる。

ということで、このまま行けば、参議院選では、またしても自民の惨敗は避けられない。
たしかに、総選挙では民主は勝ちすぎたきらいはあるから、少しばかり揺れ戻しはあるだろうが、大きな流れは変わらない。

アメリカの一部勢力を筆頭に、日本の国民が自立して考え、動き始めたことを押しつぶそうと画策している連中は、いま頭を抱えているだろう。
９月から年末くらいまでは、反動勢力も足並みがそろわなかった。呆然としていたということかもしれない。
それが、やっと体制を整えてクーデターを計画して動き始めたのに、早くも弾がない。

反動勢力に根本的に欠けているものは、日本の国民がどうやって食っていくか、というビジョンだ。
それがないままに、いくら反旗を翻しても、国民はついて行かない。
小沢氏をいくら個人攻撃しても、それは反動勢力の支持には、まったく連動しない。

というわけだから、マスゴミ各社も、みずから販売部数を落とす努力はもうやめて、ちょっとは国民の役に立つことを報じてもらいたい。



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ゆうちょ銀、米国債なども運用可能　亀井氏
2010.2.3 Sankei Biz

亀井静香金融・郵政改革担当相は英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、ゆうちょ銀行が資金の約８割を国債で運用していることについて「これからは社債や米国債に（資金を）向けることもできるだろう」と述べ、運用先を多様化すべきだとの考えを示した。同紙が２日報じた。
亀井氏は「米国は資金不足で困難な状況にある。われわれが米国を支援するのは当然だ」とも述べた。
亀井氏の発言を受けて、２日のニューヨーク債券市場では米国債が一時値上がりした。（共同）

これはどうしたことだろう。

１８０兆円のゆうちょ資金がアメリカに召し上げられないために、国民新党という政党はあるのじゃなかったか？
一丁目一番地ではなかったのか？？

コメント欄で指摘のあったように、小沢氏への執拗な攻撃をやめさせるためのエサ　あるいは条件だったのだろうか。

いい意味で考えれば、先日の菅大臣が言った「外為特会の見直し」で脅しておいて、アメリカがのけぞったところに誘い玉を投げたと言える。

しかし、悪い意味で考えれば、「ゆうちょ資金をよこさなければ、無理くりでも小沢を起訴するぞ」と脅されたのかもしれない。

起訴しても公判は維持できないだろうが、それで恥を掻くのは日本の検察であり、アメリカ側は知らん顔だ。
とりあえず起訴して、速攻で小沢を辞任させれば、後は野となれ山となれということだから、命令される検察は検察で頭を抱えただろう。
政権党の幹事長を起訴したあげくに、何の証拠も出せないのでは、検察庁の上から順番に首が飛ぶのは目に見えている。

その意味では、検察が、女性秘書を１０時間も違法監禁してまでウソの供述をとろうとしたり、バレバレの情報漏洩をやめるにやめられなかったのも、「（ゆうちょ資金を出さないのならば）何が何でも小沢を起訴しろ」とアメリカ親分から命令されていたからなのかもしれない。

検察の肩を持つつもりはサラサラ無いが、検察もやけのやんぱちだった可能性がある。

とすると、今回の亀井大臣の発言は、アメリカに譲歩しつつ、頭を抱えている検察に恩を売ったことにもなる。

小沢氏が起訴されなかったことは、当然とはいえ良かったけれども、どうも話は単純ではなさそうだ。



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ひどい。非道いとは思っていたけれども、あまりにも非道い。

上杉隆さんの記事が、「本のセンセのブログ」に引用されていたものの孫引用ではあるが、その一部を転記する。
お行儀のいい事ではないので、できれば週刊朝日を購入して全文を読んでいただきたい。
（私も明日買いに行きます）

検察暴走！ 子ども”人質“に女性秘書「恫喝」10時間
（週刊朝日２月１２日号 上杉隆著）より引用

１月２６日（火）の昼ごろ、石川事務所に「タミノ」と名乗る男から電話があった。女性秘書に検察庁に来てほしいという。
女性秘書が「今日も押収品の返却ですか？」と確認すると、タミノは「そうです、あと、ちょっと確認したいことがあるので」と返した。
よく聞き取れなかったので、もう一度確認すると、「返却です」と答えた。
女性秘書は、１月１５日の石川逮捕以来２度（２２日、２５日）検察庁から呼び出しを受け「押収品」の返却に応じている。
今回も同様の案件だと信じた女性秘書は、ランチバッグ一つで検察庁に向かった。
霞が関から議員会館のある永田町からは一駅である。前日と同じように、コートも着ずに薄着で出かけた。ランチバッグの中には千円札と小銭、ティッシュとハンカチ、携帯電話だけである。
検察庁に着くと前回までとは違う部屋に案内される。
するとそこには民野健治という検事が待っており、いきなりこういい始めたのだ。
「被疑者として呼んだ。あなたには黙秘権があるので行使することができる。それから〜」
事情を把握できずパニックになった女性秘書が、ほかの秘書か弁護士に連絡したい旨を告げると、民野健治はそれを無視して、逆に、携帯電話の電源を切るように命じ、目の前でスイッチをオフにさせたのだ。
それが昼の１時４５分。だまし討ちの「監禁」はこうして始まった。
任意の事情聴取は、文字通り「任意」である。
よって、被疑者であろうが、参考人であろうが、当事者の同意が必要なのは言うまでもない。
仮に、拒否しても、その場を立ち去っても問題はない。
拒否も国民の当然の権利である。
ところが今回「聴取」というだまし討ち監禁は、そうした意向を問うこともなくスタートしている。
民野検事は、女性秘書に小沢と石川が共謀していたことを認めるよう迫り続けた。だが、彼女がそんなことを知る由もない。
女性秘書は石川が小沢の秘書をやっているときは、別の民主党議員事務所に勤めていたのだ。
しかも、当時は与野党に分かれており、自由党の石川秘書についてはその存在すら知らなかった。
そんな彼女が、小沢事務所の会計事務のことを知るすべはない。
その旨を正確に述べると、検事は次のような言葉を並べるのだった。
「いいんだよ、何でもいいから認めればいいんだよ」
「早く帰りたいなら、早く認めて楽になれよ」
「何で自分を守ろうとしないの。石川をかばってどうするの」
こうした言葉をさんざん浴びせられたが、知りようもない事柄を語れるはずもない。
そこで黙っていると民野検事はこう言い放った。
「あんた、何も言わないのは愚の骨頂だよ」
取り調べ室では時刻もわからない。もうずいぶん時間も経過したのだろう。
ふと見るとそれまでブラインドから差し込んでいた外の光が暗くなっている。
３歳と５歳の子供が待っている保育園に迎えに行かなければならない。
夫でも誰でもいいから迎えに行かなければ、幼い子供たちも心配するだろう。
取り調べ可視化　これじゃ無理だ。
女性秘書は検事に対して、繰り返しお迎えの許可だけを懇願する。
一時的でもいい、必ず戻ってくる。せめて電話を入れさせてほしいと哀願し続けたのだ。
そして、母親の子供を思う気持ちが昂ったその時、検事の発した言葉が、先の「何言っちゃってんの？そんなに人生、甘くないでしょ？」という台詞だったのだ。
その言葉を聞いて、母親はパニック状態に陥った。
手が震え出し、自然に涙がこぼれてくる。
ついには呼吸が荒くなり、過呼吸状態に陥った。
飲み物を所望する。ご希望をどうぞ、と言われたので、「お茶をください」と言った。すると民野検事は事務官を呼び、庁内にあるローソンに買いに行かせた。事務官が戻ってきてお茶を出すと同時に検事はこういったのだ。
「１２０円、払ってください」
一方、昼間に出かけた女性秘書の帰りがあまりに遅いため、石川事務所のスタッフたちもさすがに心配になってきた。
ちょうどそのころ、検察庁から一本の電話が入った。
「○○さん（女性秘書の名前）からの伝言です。
　今日は用事があるので事務所には帰らないとのことです」と、男の声で名前も名乗らず、それだけ言うと一方的に切れたという。
日が暮れて数時間がたつ。
子供の迎えの時刻が迫ってからは「せめて主人に電話をさせてほしい」「ダメだ」というやり取りの繰り返しになる。
あの小沢一郎の事情聴取ですら、準備に準備を重ねて弁護士を連れ、自らのホテルの部屋という条件で行われたのだ。しかも４時間半である。
一方、女性秘書の「監禁」時間はすでにこの時点で５時間を超えている。
だんだん思考能力も低下してきた、と、のちに弁護士にも語っている
この母親が何百回、同じ「哀願」を繰り返したころだろう。
ようやく検事が「じゃあ、旦那にだけは電話していい」と認めた。
検事の目の前で携帯のスイッチをオンにし、画面に夫の電話番号を表示し、それを見せながら発信ボタンを押した。
子供の迎えだけを頼んだ。
それから次に弁護士への通話をお願いし、しばらくして同じように許可された。
弁護士が健治と「聴取」の中断を交渉し、午後１０時４５分、事務所を出てから約１０時間ぶりに女性秘書は「監禁」から開放されたのだった。
結局、「押収品」は一つも返してもらえなかった。
つまり、東京地検特捜部は、最初からこの若い母親をだまして「監禁」することが目的だったのだ！

（引用おわり）

こんなことをして、何も知るワケのない人からウソの供述を引き出すしか手がなくなっている検察の窮状ではあるが、それにしても、なんちゅーことをするんや！

公僕である検事の実名を書いたからと言って、検察は週刊朝日にも恫喝をかけているという。
それならば、ぜひとも実名をじゃんじゃん書きまくろう。
すでにネット上では民野健治という名前は、鬼畜検事として名を馳せているが、せっかくこんなすごいことをしてくれたのだから、もっともっと有名になっていただこう。


なんとなく選挙風に・・・

民野健治　民野健治でございます

みなさま　民野健治でございます

どうぞ　お見知りおきくださいませ！！


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アメリカもいよいよ落としどころを探り始めたようだ。

米次官補『他の選択肢も聞く』
2010.2.3　東京新聞

新提案なら「検討の用意」＝普天間移設で米国務次官補
2010.2.2　時事通信

新たな移設先「交渉応じる」　普天間で米国防次官補
2010年2月2日　琉球新報

辺野古の「現行」案が絶対だという、少数の日本利権派（ジャパンハンドラーズ）を押さえて、国務省（外務省）や国防省の次官補が、次々と「提案は検討する」と言い始めた。

これは、第一に名護市長選挙の結果の影響であることは間違いない。
地元の反対を考慮したというよりも、どこかで妥協策に踏み出さなければならないと思っていたところに、この選挙結果が出たので、アメリカ側ももう潮時だと判断したのだろう。

私は何度も書いているように、アメリカ側の最終的な狙いは「カネ」だと思っている。
辺野古の基地は、日本の利権グループとそれを操るいわゆる「知日派」にとっては巨大な利権だけれども、アメリカの国益からすれば、グアムへの移転費用を一ドルでもおおく引っ張り出した方がいい。
そちらの路線に向かって、アメリカも公然と動き始めた、ということだろう。


それと、アメリカが折れてきたもう一つの理由は、前の記事で書いた「外為特会」だ。
これを見直すということを、財務大臣が公然と言い始めた。
今の段階ではまだジャブにすぎないが、このジャブが結構効いているようだ。

オバマにしてみれば、「中国に対して少しばかり強面で迫っていこう」と決めた矢先に、日本が米国国債を売るかもしれない　というニュアンスを仄めかしたのだから、これは慌てる。
中国への強面も、かつてのような強硬な姿勢ではなく、むしろ北朝鮮の戦略に近い。
わざと相手が嫌がることをして、それを交渉のカードにしようというのだ。
世界に君臨した米国さまにしては、なんとも情けない限りだ。

ここまで、読んで外為特会＝米国国債のことをつぶやき始めたのだとしたら、菅大臣はなかなかのモンだと思う。
おそらくは、小沢−鳩山−管のラインでは、それを意識して言ったのでないだろうか。

あとは、いくらで手を打つか　ということになる。
もちろん、一円たりとも出す必要も義理も義務もない。
その理はハッキリさせておかないと、子どもたちに示しが付かない。
こんな無体を正義と勘違いさせてしまったら、追いはぎ強盗をなんとも思わないような人間が育ってしまう。

その上で、しかし、現実にはロハで済ますわけにはいかないだろう。
子ども手当を満額出すにも、高速を無料化するにも、カネが無くて四苦八苦している中で、何が悲しくて米軍の豪邸を建ててやらなくてはならないのかと思うと、本当に悔しい。
金額にかかわらず、出費すること自体が正義ではないけれども、しかし現実的には一ドルでも少なくすることは、絶対に必要なことだ。

岡田外相あたりは、当て馬としてあちらこちらの候補地を検討させられているけれども、これが、５月までに地元同意も含めて決まるわけがない。
あくまで、これは陽動作戦だと私は思っている。

落としどころは、普天間についてはグアム移転。キャンプシュワブは現状のまま残す。
あとは、どれだけカネを出すか、出さないか　ということだろう。

以上、私のカンピュータによる、情勢分析でした。


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ガイタメトッカイ　とはなんぞや？

ドルの暴落を防ぐために、円を売ってドルを買うための資金のこと。
借金をしてドルを買い、買ったドルでアメリカ国債を買い込む。
積もり積もったその額、実に１００兆円である。

ところが、このところのドル安（円高）で、これが目減りしている。
１０兆円くらい損しているらしい。
年間の税収の３割近い金額が、こんなものを持っていたために失われてしまった。

当然、事業仕分けで見直すべき対象なのだけれども、なにせ「売りたいと思うことがある」とつぶやいただけで失脚させられた橋本龍太郎の例があるように、鉄板の聖域だった。

その聖域にようやく手を付け始めた。

野田財務副大臣：外為特会の積み立ての在り方議論ある　
2010.1.14　ブルームバーグ

菅財務大臣が特別会計の見直し指示したことにたいし、財務省の見直し策として、出てきた話。
アメリカの反応は、普天間問題の比ではなかったはずだ。

さっそく２０日には、財務政務官が、

新需要創出と日銀一体でデフレ克服＝財務政務官
2010.1.20　朝日

大串政務官は、全ての特別会計が見直し対象との認識を示した上で、外為特会の積立金は足もとの円高進行で含み損の状態にあると指摘。そうした中で、「積立金があるからといってキャッシュアウトすることがいいのか。慎重に市場の声も聞く必要がある」との認識を示した。

と、手を付けない方向の発言をしていた。
明らかに、聖域を守るという意思表示にとれる。

アメリカさんがちょっと安心したのもつかの間、２５日には菅大臣が

菅財務相：米国の金融規制策が経済に影響与えないよう対応
2010.1.25　ブルームバーグ

菅財務相は外国為替資金特別会計の見直しについて「100兆円を超える額が必要なのか。適正規模について必ずしも確たる考え方はなく、調査をしているところだ」との見解を示した。

その直後に、すぐ売るつもりはないとフォローしているが、それにしても、「100兆円を超える額が必要なのか」という発言は、アメリカに激震が走ったであろう。

しかし、この画期的な菅大臣の発言を、報道しているのはロイターやブルームバーグばかりだ。
日本のマスゴミは、日本人に「えっ　１００兆円も隠し財産があるの？」と気がつかせないために、報道していない。

アメリカは、普天間問題については、実はそれほど関心がない。
駐日大使だって、「現行」案が望ましいが、日本政府の決定に従うといっているらしいことは、きっこさんの記事に詳しい。

アメリカの本意とマスコミの作意

例によってマスゴミさんは、ルース大使の言葉を改ざんしてまで「アメリカは怒っている」ように見せかけたいようだが、実際は辺野古にこだわっている訳ではない。
ほしいのは、金だけだ。

ところが、財務大臣の「アメリカ国債を１００兆円も要るのか？」発言は、アメリカさんにとっては由々しき事態だ。
これは、もっともっと注目されて良い。



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皆さんご存じの、田中森一さん「反転」より、東京地検特捜部が、どうやって事件を「創る」のか、簡潔に説明している部分を引用させてもらう。


　平和相銀事件の本質は、岸組による恐喝事件だったはずだ。それが銀行側の特別背任にすりかわった。本来、被害者が加害者になったようなものだ。その事件が、住銀の首都圏侵攻に大きく貢献したのは間違いない。結果的に、われわれ検事は、都心の店舗をタダ同然で住銀に買い取らせるために捜査をしたようにも見えた。伊坂はすでに亡くなっているが、古巣の検察にこんな騙し討ちのようなことをやられて、死ぬに死に切れなかったのではないだろうか。
　この平和相銀事件を体験し、私は東京地検特捜部の恐ろしさを知った。事件がどのようにしてつくられるか。いかに検察の思いどおりになるものか、と。捜査に主観はつきものだが、それが最も顕著に表れるのが、東京地検特捜部である。
　特捜部では、まず捜査に着手する前に、主要な被疑者や関係者を任意で何回か調べ、部長、副部長、主任が事件の筋書きをつくる。そして、その筋書きを本省である法務省に送る。東京の特捜事件は、そのほとんどが国会の質問事項になるため、本省は事前にその中身を把握しておく必要があるからだ。
　特捜部と法務省のあいだでこのやりとりを経て、初めてその筋書きに基づいて捜査をはじめる。むろんいくら事前に調べても、事件の真相は実際に捜査してみなければわからない。実際に捜査をはじめでみると、思いもしない事実が出てくるものだ。だが、特捜部では、それを許さない。筋書きと実際の捜査の結果が違ってくると、部長、副部長、主任の評価が地に堕ちるからだ。だから、筋書きどおりの捜査をやって事件を組み立てていくのである。
　最初からタガをはめて、現実の捜査段階でタガと違う事実が出てきても、それを伏せ、タガどおりの事件にしてしまう。平和相銀事件がまさにそれだった。岸組の恐喝という予期せぬ事実が発覚しても、それを無視し、筋書きどおりの平和相銀幹部の特別背任で押しとおした。
　こうして筋書きどおりに事件を組み立てていくためには、かなりの無理も生じる。調書ひとつとるにも、個々の検事が自由に事情聴取できない。筋書きと大幅に異なったり、筋書きを否定するような供述は調書に取れない。調書には、作成段階で副部長や主任の手が入り、実際の供述とは違ったものになることも多い。だから、上司の意図に沿わない調書をつくっても、必ずボツにされる。なにより、まずは筋書きありき。検事たちは尋問する際も、筋書きどおりの供述になるよう、テクニックを弄して誘導していく。
　こんなことは、大阪の特捜部では経験したことがなかった。私も手練手管を弄して、自分の描いた筋書きに被疑者を強引に追い込んでいたが、それはあくまで現場の捜査検事の見立てである。それが違うとなれば、いくらでも軌道修正してきた。東京のように、尋問もしてない上役の検事が、事実関係について手を入れるなどありえない。こうなると、もはや捜査ではない。よく検事調書は作文だといわれるが、こんなことをやっていたら、そう批判されても仕方ないだろう。冤罪をでっち上げることにもなりかねない。だから、私は東京地検特捜部にいても、このシステムには従わなかった。やはり異端児なのかもしれない。

（引用終わり）

以上。　解説不要。

この本は、タイムリーですね。
私も遅まきながら今頃読んでいるわけですが、まだの方はぜひご一読を

反転　闇社会の守護神と呼ばれて



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まったく、よく生き延びできたもんだと、自分で自分を褒めてやりたい気分だ。
市場が一年で３割も小さくなるなんて、考えただけでも恐ろしいが、それが現実になっている。

自動車も悪い悪いと言われ、トヨタは２年連続赤字だとか言っているが、それでも2009年は前年比−１０％だ。
２８％マイナスというのが、どれほどヒドイ状況か、わかろうというものだ。

なかでも最悪だったのは、マンション部門で、半分以下、マイナス５８％。
私はこのジャンルは関わりがないが、倒産していない会社があるのが不思議なくらいの状況。

次が賃貸マンションやアパート。これが、平均のマイナス２８％。
建売りや売建ての一戸建て分譲は、マイナス２２％
意外と堅調だったのが、持ち家の建て替えで、マイナス１２％
マイナス１２％が、マシなように見えてしまうのが悲しい。

減少した絶対量もさることながら、たった１年でこれだけ減ったというスピードのほうが恐ろしい。
建築に関わるものは、時代認識をあらためないと、命を存えることすら難しい。

■■
ことは、サブプライムローンやリーマンショックだけにとどまらない。
一時的な落ち込みで、すぐに回復するようなものではないということ。

アメリカの金融業界が回復しているように見えるのは、会計基準を変えて誤魔化しているだけだから、数百兆ドルのアブク銭が消え去ったツケは、延々と残っていくだろう。
当然、日本も右へならえだ。

こんな、蟻地獄のようなスパイラルから、どうやって逃げ出せばいいのだろうか。
って、それが分かれば苦労しないが、すくなくとも、今までと同じことをしていたのではアカンということは間違いないだろう。

こういうマイナススパイラルに、なんで出口がないのかというと、貧富の格差が大きくなりすぎたからだと思う。
感情論や、倫理的な意味で言っているのではなく、資本主義である以上、貧富の格差が一定以上大きくなってはダメだと思うのだ。

資本主義の初めの段階であれば、少数の人が大金を稼いで資本家となり、産業を興していくというストーリーもあるかもしれないが、日本のように行くところまで行ってしまった資本主義の社会では、そんなストーリーは絵空事だ。
基本的な需要は満たされきっており、要らないモノをいかに売りつけるか、というのが経済の大テーマになっているのだから。
作っても売れないのに、富を集中して投資すれば経済が発展するなんてことは無い。

これは、ものすごく簡単な原理だと思う。
経済の大もとは、お母ちゃんのがま口だ。

つまり、あらゆる経済活動の、もとのもとを辿れば、すべて個人消費になる。
工場を建てるのも、結局はそこでつくる商品を売るためだ。
その商品が機械だとしても、その機械だって売るための商品を作るためある。
そうやって考えていけば、すべての経済活動は、個人消費が源泉だということがわかる

だから、個人が安心してお金を使えることが、経済を動かす最大、というかもっとも根本的な原動力だ。
その意味で、お金に困っていない人に、もっとお金を渡しても、消費は増えない。
お金が必要なのに足りない人が、そこそこ足りるようになるのが、いちばんお金を使うことになる。

■■
以前の記事でも書いたとおり、日本でも貧富の差はどんどん大きくなっている。

国会図書館がまとめた日本の格差の証拠

テロ特措法と日本の貧困

貯金の無い世帯が４分の１近くいる。
格差を表すというジニ係数も、うなぎのぼりである。

総務省の2008年の統計を見ると、収入では、上位３割の人が収入総額の５割を得ているように見えるが、統計では１５００万円以上はひとくくりなので、超高額所得者の実態は分からない。
上位３割とは、年収７５０万円以上ということらしい。

純貯蓄（貯金-借金）では、上位２５％の人が、総額の６５％を持っている。
ちなみに、貯金ゼロ世帯２２％を含めて、１００万円以下が３０％だ。
これは、住宅ローンを組んでいる世帯の多くが純貯蓄ゼロ（マイナス）であることも影響している。

それでも、徐々に改善していくのならば、まだ希望があるが、どんどこ格差は拡大している。
特に、子どもができて　そろそろ家のことを考えたい世代において、それは激しいのだから、家が売れなくなるのも無理はない。

■■
こんな状況を、見ている（感じている）と、資本主義はもうアカンのちゃう　と大げさなことも思いたくなる。

資本主義は、社員に給料を渡してナンボのもんや。
その給料がお母ちゃんのがま口に納まったのち、ちゃんと消費されてこそ経済活動は動き出す。
どの会社もみんな社員をタダ働きさせたら、会社は瞬間的に大もうけして、その直後に倒産する。
何も商品が売れないからだ。

今の不況というのは、そういう状況に近い。
もちろん、アメリカに吸い上げられている巨額のお金のことも考えなくてはならないが、国内にかぎって言うとそういう仕組みだ。

では、もっと給料を出せばいいじゃないかと思うが、企業というのは進んで昇給することはない。
利益を上げることが目先の目標であり、ライバルとの競争である以上、自ら給料を上げると言うことは、基本的にない。
それは、社長が悪いのではなく、原理的にそうなる。

ただし、成長期には市場自体が勝手に大きくなって、売り上げが右肩上がりに増えていくから、給料も見た目には増えていく。
そういうプラスのスパイラルは、確かにあった。

が、何度も言うけれども、要らないモノを売りつけるしか経済発展はないような今の社会では、利益を上げてライバルに勝つには、どうしても給料を下げるしかない。
それは、自社の社員の場合もあるけれども、下請けを叩きまくることによって、中小零細企業の社員は、さらに過酷に賃金カットされる。

しつこいようだけれども、これは社長の人格が悪いのではなく（中には悪いのもいるけれども）、仕組みとしてそうなっている。
回りの企業が賃金カットしてコストを落としている中で、自社だけがコストの高い製品を作っていたのでは、売れるわけがない。
どんなに社員思いの社長でも、泣く泣くカットするしかないだろう。

中には、もっと工夫をすればなんとかなる、と言う人もいるが、プロジェクトＸの見過ぎだろう。
それはあくまでレアケース。レアケースだからこそ、なんとかなったのである。

■■
もう、ここらでリセットした方がいいんちゃう。

そんな気がする。

お金を使わせることで成り立つ仕組みそのものを、変えて行かなくてはならない。
常に供給が過剰で、需要をつくるために汲々としているのを、逆転させるのである。

もうモノは充ち満ちて、需要はそんなに無いのだから、いっそのこと、供給をしぼるのだ。
売れないから作れないのではなく、売らないのだ。

一気に３割とか５割とかやったら、ばたばた倒産するから、徐々に進めていく。
仕事が無くなった分だけ、あいた時間で畑を耕す。

ふざけているのではなく、本気で野菜を作る。
家も農地も、この国ではあり余っているのだから、空き家税とか耕作放棄税とかを作って、半ば強制的に仕事のないサラリーマンに提供していく。
住むところと最低限の食うモノがあれば、がぜん世界は変わってくる。

否応なく、そんな世界への転換を迫られるだろう。
その最大の圧力は、きっと中国だ。

中国＝安い労働力という時代は徐々に過去のモノになり、いまや世界最大の市場として、日本では売れないものを買ってもらう場所になっている。
しかし、いくら人口が多くても、いずれ中国の市場も飽和してくる。
そうなったら、日本の産業は生き残る道はない。

アメリカが世界一の赤字国に転落したように、日本もまたその道を辿るのである。
ただし、アメリカにはドルという打ち出の小槌があったけれども（だいぶさび付いているが）、日本には最初からそんな便利なモノはない。
赤字転落＝経済縮小になることは間違いない。

遅かれ早かれ、そういうコースを辿るであろうことから目をそらして、地デジだのエコポイントだのと、要らないモノを売りつける算段ばかりしていては、ますます事態を悪化させるだけだ。
何十万もするでっかいテレビや、何百万もするハイブリッドカーを買うよりも、とりあえずプランターと土を買ってきて、種を植えてみよう。
なんかオカシイと感じている中小企業の社長は、屋上に菜園を作って、社員みんなで大根やネギを育ててみよう。

ほんの些細なことだけれども、そのちょっとした一歩が気付きになり、次の一歩を考えるきっかけになる。

家を建てる人は、部屋を一つ減らして、畑を確保しよう。
ギリギリの敷地しかないのならば、屋根を畑にしてしまおう。
屋上菜園は、思ったより簡単にできる。

資本主義は云々　と大言壮語を吐いた割に、仕上げは大根かい！
と,自分でもちょっと思うけれども、でもそれが今の実感だ。

これからの世の中は、きっとだれも経験したことのない世界になっていく。
だから、あれこれ難しく考えても、下手な考え休むに似たり　てことになる。
まずは、土にさわり、芽が出てふくらんで　花が咲いてじゃんけんぽん　でやってみるしかない。



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石川議員の弁護人である安田好弘弁護士が、魚住昭氏が主宰する魚の目というサイトに、弁護側が作成している書類を公開している。

弁護士業の現場から

まず、目を引くのが、取り調べの時間の長さだ。


2010/1/16 土 18:30-23:30　　5:00
2010/1/17 日 10:30-11:30
　　　　　　　　　　13:30-16:00
　　　　　　　　　　18:30-22:00　　7:00
2010/1/18 月 不明
　　　　　　　　　　　弁護人の聞き漏らし。
2010/1/19 火 10:30-11:30
　　　　　　　　　　14:00-16:00
　　　　　　　　　　18:30-23:00　　8:00
2010/1/20 水 10:45-11:30
　　　　　　　　　　13:30-16:20
　　　　　　　　　　18:30-23:10　　8:15
2010/1/21 木 11:30-12:30
　　　　　　　　　　13:30-16:30
　　　　　　　　　　18:50-23:30　　8:40
2010/1/22 金 10:30-12:30
　　　　　　　　　　14:00-16:30
　　　　　　　　　　19:40-23:00　　7:50
2010/1/23 土 10:30-11:20
　　　　　　　　　　14:00-16:30
　　　　　　　　　　19:00-23:00　　7:20
2010/1/24 日 13:50-16:30
　　　　　　　　　　18:30-23:00　　7:10

毎日毎日、これだけの長い時間、しかも深夜にわたって取り調べを受け続けるのが、どんなに辛いことか想像に難くない。

記事から引用する

　被疑者は、逮捕勾留以来、以下のとおり、毎日平均約８時間、合計約８０時間の長時間の取り調べを受けている。しかも、その取り調べ時刻は、午前１０時から深夜の午後１１時半までに及び、その間、被疑者は、椅子に座り続けさせられ、
　　「小沢議員は虚偽の収支報告をすることを知っていただろう！」
　　「水谷建設からお金を受け取っただろう！」
等と激しく追及され続け、また「嘘をつくな！」などと激しく罵倒され続け、肉体的にも精神的にも完全に疲弊させられており、筆舌に尽くしがたい苦痛を受けている。被疑者に対し、憲法３６条が禁止している拷問が行われているのである。

（引用終わり）

石川議員は、収支報告書に書いた金額の合計が４億円少なかった、という容疑で逮捕されたのであって、小沢議員と共謀したことや、まして水谷建設からのヤミ献金容疑で逮捕されたのではない。

逮捕容疑と違うことで取り調べ（拷問）を行うことを、別件逮捕という。
これが冤罪の温床であることは論を待たない。

さらに、接見禁止、新聞さえ購読させない、弁護人との接見も３０分に制限する、などのメチャクチャな横暴を行っている。

その挙げ句に、デマリークだ。

（以下引用）

報道機関各位

読売新聞は、本日、
「（略）石川知裕衆院議員が東京地検特捜部の調べに、土地購入前の２００４年１０月下旬頃、土地代金に充てる現金４億円を同会の同年分の政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告し、了承を得て いたと供述していることが、関係者の話で分かった。」
と報道していますが、石川氏が上記のような供述をしたことは全くなく、上記の報道は完全な誤報です。
2010/01/20

石川知裕氏弁護人
弁護士　安　田　好　弘
同　　　岩　井　信

（引用終わり）（略）はブログ筆者によるもの

このデマは、いまだに各マスゴミ社が言いふらしている。
恥のハの字もないのか。（ないんだなあ）


やはり、石川議員の逮捕は、日本史上初の民意による政権に対するクーデターだ。

一部には、検察の点数稼ぎだとか、異常な正義感だとかいう説もあるが、それは甘いと思う。
検察が好き放題できなくなる司法制度改革への反発だという指摘すら、ちょっと物足りない。

「日本人が自分の意志で政権を選択するなんていうことは絶対に許せない。オカミの言うことに媚びへつらっていろ。」と考えている勢力が、大同団結してクーデターを起こしている　と見るべきだろう。



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今日も今日とて時間がない
でも、ちょっとでも書いておこうと思う

国会議員の不逮捕特権についてだ。

多くの人は、「国会議員だけ逮捕されない特権があるなんてズルイ」と思っているだろう。
たしかに、これまでの歴史を振り返ると、汚職議員のカクレミノにすぎないように見えるのは、致し方ないことかもしれない。

でも、ちょっと待ってほしい。
これは、長きにわたる自民党政権のもとで、そうなってきたのであって、本来の意味を思い出す必要がある。
あまりにも自民党時代が長かったので、「そもそも何のために」なんてことは、すっかり忘れ去られているからだ。

その意味では、不逮捕の特権以前に､国会議員て何なの？　という話もある。
国会議員が国民の代表であることすら、すっかり忘れ去ってしまって久しい。
昨年の選挙で、やっと思い出した人もいるけれども、いまだに「国会議員というのは汚職で儲ける人」というイメージしかもっていない人は多い。

これまた、歴史を振り返ると仕方ないのだけれども、でも、国会議員は国民の代表だ。
これまで、汚職まみれの自民党が政権をとってきたのも、国民が選んだからだ。
汚職を含めて、自分たちが選んだ代表だったことは間違いない。

身も蓋もない言い方をしてしまうと、選挙制度というか民主主義というのは、結局「食わせてくれる」人を選ぶことになる。

もうちょっと穏当な言い方をすれば、「食っていける仕組みを作る人」だ。

かつての自民党は、極めて不平等ではあったが、それなりに国民が食っていける状態を作っていた。
だから、なんやかんや言っても、不動の４番打者でいられた。

それが、バブル崩壊から１９９８年くらいには、誰もが「このままじゃヤバイ」と思い始めた。
そこで、あたらしい「食っていける仕組み」を期待し、コイズミという妖怪にマンマと化かされてしまった。

食っていける仕組みどころか、食っていけない仕組みをつくるヤツだと気がつくまでに、少々時間がかかってしまったが、それに、つづく連中は、何の仕組みも作れない木偶の坊だということは、非常に分かりやすかった。

そして、ついに昨年の政権交代とあいなったわけだ。

だから、何が言いたいかというと、クーデターでもない限り、選挙で選んだ国会議員は、やっぱり国民の、私たちの代表なんだということ。

その代表を、国民に選ばれていない官僚や一部のブラックな勢力に潰されてはいけない。
だから、国家議員の不逮捕特権というもんがある。

自民党であろうが、民主党であろうが、国会議員は、やっぱり検察や官僚の権力から守られなくてはならない。
まして、今回の石川氏の逮捕は、形式的に言っても無茶苦茶だ。

選挙制度で成り立っている、この国のあり方自体への挑戦とも言える。

詳しくは、こちらの記事を

「小沢ＶＳ検察」ではなく「石川議員逮捕」こそが最大の問題
WEB　IWAKAMI　より

ああ、もう時間切れ

石川氏を逮捕したことには、党派を超えて抗議しなければ、民主主義は終わりだ。
一部エリートとブラックな勢力に、国の方針があからさまに操られてしまう。



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少々穏当でない見出しだけれども、あまりに非道い記事だったのでつい言葉が滑ってしまった。

例によって、もう感情論むきだしの産経

【名護市長選】普天間決着「再び先送り」か　首相の責任論も
産経新聞　2010.1.25

　沖縄県名護市長選で、日米合意に基づく米軍普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）移設に反対する稲嶺進氏が勝利したことで、政府・与党は新たな移設先を模索せざるをえなくなった。ただ辺野古以外に地元や米国と合意が可能な代替案はなかなか見つかりそうにない。「５月までの結論」は再び先送りされる可能性があり、鳩山由紀夫首相の責任問題に発展しかねない情勢だ。（大谷次郎）

この大谷という記者の脳みそが赤だし味噌でないことを祈りつつ、いちおう指摘しておきたいのは、民主党は稲嶺氏を推薦していたということだ。

自分が推薦していた候補が当選することは、計算済みのことなのは、誰が考えてもわかること。
しかも、事前の世論調査では、稲嶺氏がやや有利だったのだから。

しかし、産経のこの記事を見て、敵の焦りが手に取るようにわかる。
この記事でも書かれているが、こういう言い方も特徴的だ

普天間、固定化の可能性も＝のし掛かる先送りのつけ−名護市長選
時事通信　2010.1.24

ただ、政府が現行計画に代わる候補地を決定しても、米側が交渉に応じて合意する見通しはない。普天間が動かなければ、基地に隣接する市街地の危険性は続き、在沖縄海兵隊８０００人のグアム移転も白紙化される可能性がある。９５年の米兵による少女暴行事件を機に、沖縄の基地負担軽減や日米安保への信頼回復のために両国が続けてきた努力は振り出しに戻りかねない。決断先送りのつけは鳩山政権に重くのし掛かっている。

米側が合意する見通しがない　なんて　時事通信記者は　どこで確かめたのか？？
まして、米軍が世界戦略の一環として決定しているグアム移転が白紙化される可能性など、誰に聞いたというのか？？

口から出任せで、名護市民の英断につばを吐くことは、断じて許されない。

名護市長選挙については、なごなぐ雑記さんの記事から、緊迫の様子を感じつつ、同時に、日本全体の問題を名護市民になすりつけるな　という主張に　たしかにその通りだと思い、あまり当ブログでは論じてこなかった。

たしかに、名護市民に下駄を預けた鳩山首相の戦術は、誉められたものではなかったかもしれない。
しかし、６５年間続いた属国という立場から、民意を頼りにしてなんとか前に進もうという現政権の基本戦略は、これはこれで正しいと私は思う。

民意を発揮する場を設定し、その結果を根拠にして次のステップを決めていく。
これは、リーダーシップには欠けているかもしれないが、オカミ意識に毒されてきた日本人には、とても大きな体験になる。民主主義というものを、初めて体験しているのである。

どんなに声を張り上げても、何の意味もないと諦めきった、ささくれ立った心象風景は、今、わずかではあるけれども血流が流れ始めている。

今回の名護市長選挙での稲嶺氏の勝利を、他人事でもなく、わが事でもなく、次は自分の番だという意識でとらえたい。
敵は、明らかに焦りまくり、オロオロしている。



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ものごとには、塩梅というものがある。いくら梅干しでも、山のように塩を入れたのでは、口に入れることもできない。

検察・マスゴミ・自民連合の醜悪な姿は、まさに塩を大量に入れすぎた梅干し状態なのだ。
多くの人が、「いくら何でも食えないよ」と思い始めている。

マスゴミ各社の中でも、産経の書き方は常軌を逸しており、なんだかスポーツ新聞のプロレス記事のようになってきた。ここまでイッちゃうと、反小沢の人でもまじめに怒る気が失せてしまうのではないかと、敵ながら心配してしまう。
それに次いで感情的になっているのが、毎日だ。創価学会からの圧力が相当あるのかもしれない。自民党ですら参考人招致と言っているのに、小沢氏は自ら証人喚問に出よなどと書いている。
読売は、ここにきて少々トーンダウンして、民主党内の動揺を書き立てるくらいしかできなくなっているのは寂しい限りだ。もっとシツコクして嫌われたらいいのに。

反とまではいかないが、非小沢の立場であるジャーナリストの上杉隆さんも、昨年３月とはだいぶん違った意見を述べている。

小沢問題で検察リークに踊らされるメディアへの危惧
（ダイヤモンド　2010.1.21）

今週の「週刊朝日」に書いた原稿「検察の狂気」への反応の大きさに驚いている。タイトルは編集部のつけたものであり、筆者の意図は単純な検察批判にはない。むしろ、批判の矛先は報道する側の記者クラブメディアにある。
（略）
昨年3月、西松建設事件の発端となる大久保秘書の逮捕された直後、筆者はフジテレビの報道番組『新報道2001』に出演した。
（略）
「私自身、議員秘書経験がありますが、その立場からしても、政治資金収支報告書の記載漏れでいきなり身柄を取るのはあまりに乱暴すぎるように思う。少なくとも逮捕の翌日から、小沢一郎代表（当時）はフルオープンの記者会見で説明を果たそうとしているのだから、同じ権力である検察庁も国民に向けて逮捕用件を説明すべきだ。とくに記者クラブにリークを繰り返している樋渡検事総長と佐久間特捜部長は堂々と記者会見で名前を出して話したらどうか」
昼過ぎ、スタジオを出た筆者の元に検察庁担当の社会部記者から電話が入った。
「お前まずいぞ、（検察側の）実名を出しただろう。『調子に乗りやがって』と、検察は怒っていたぞ。心配して言ってんだ。本当に、気をつけた方がいいぞ」
　彼の話によると、本気でやろうと思えば、痴漢だろうが、交通違反だろうが、あらゆる手段を使ってでも、狙われたら最後、捕ってくるというのだ。たとえば道を歩いていて、他人の敷地に間違えて足を踏み入れただけで不法侵入の疑いで持っていかれるかもしれないということだった。
（後略　引用以上）

上杉氏も、昨年３月の大久保氏逮捕直後には、

違法献金を否定する小沢代表には、疑惑を晴らす義務がある

と言っていたのである。

この記事にあるとおり、どんな些細なことでも小沢を逮捕拘留してやろうという魂胆を検察は持っているだろうから、まだまだ楽観はできない。
が、仮にそうなったとしても、検察はその目的を達成できない可能性が大きくなってきた。
つまり、検察とマスゴミと自民が、あまりに暴走する余り、国民の小沢一郎への見方が変わってきたからだ。

小沢＝ダーティというイメージを振りまくところまでは、敵の作戦はうまくいっていた。
そのへんで矛を収めていればよかったのに、本気で小沢を逮捕しようとしたのがいけなかった。いくら焦っても決定打が見つからない。焦る余りに、誰もが「ちょっと変やで」と感じるくらいに、塩を入れすぎてしまったのだ。

たしかに、小沢＝ダーティのイメージは簡単にはなくならない。
が、それはわかった上で国民は現政権を生み出した。
うわべだけキレイで役に立たない政治家よりも、少々ダーティなイメージがあっても、ちゃんと働く政治家のほうが良いに決まっている。

だから、小沢さんは、事情聴取に出かける前に、全国民に向かって渾身の演説をするべきだ。
日々汗を流すオッチャンオバチャン、仕事がなくて困ってるニイチャンネエチャン、将来の不安に押しつぶされそうなパパママ、みんなに向かって、自分の信条を、生き甲斐を、本音を語ってから検察庁に出かけるべきだ。
そうすれば、万が一その場で逮捕されるようなことがあっても、小沢さん、あなたは負けることはない。

この対立は、マスゴミの煽るような、小沢ＶＳ検察　なんかじゃない。
あるのは、日々に追われる生活者ＶＳ特権階級　だ。
だから、小沢さん。今あなたは、顔も知らない多くの民とともにある。
ひとりで闘うのではく、国民を信じて本気で訴えてほしい。
カネの出所云々ではなく、この国をどうしたいのか、そのために国民に何をしてほしいのか、語るべきではないか。

それが、すべて賛成ではなくても心に届けば、小沢さん、あなたの勝利だ。
たとえ逮捕されても、それは勲章になる。

いずれにしても、自民も公明もヒドすぎるため、参議院選はむしろ民主党の勝ちすぎを心配している。
社民党は、この機に乗じて、クーデター軍に対するレジスタンスを先導して、思い切り目立つチャンスじゃないか。
モゴモゴ言っている場合じゃあない。しっかりしてくれ！


と、気がついたら三時前か・・・
また明日は眠いなあ


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2010年１月１５日という日が、どんな背景をもった日であったのか。

　１．週明けから国会の始まる前の金曜日

　２．翌々日に名護市長選挙が告示される

　３．前の日に総務大臣が「新聞社のテレビ局への出資を禁止する法案を国会に提出する」と表明

　４．前々日、大久保秘書の第２回公判で“検察側”の証人が「政治団体はダミーじゃない」と証言

　５．インド洋でのアフガン侵略軍への給油活動が終了する日

　６．直前の世論調査で内閣支持率が５０％を超えていた

　７．朝日、読売、産経などの世論調査の直前だった

　８．前々日、経団連が献金額の見直しと発表

１と２については、説明の必要もないだろう。
国会を空転させて、国民の懐をより一層寒くさせるための、自民党の作戦に沿ったものであることは、普段は政治面を見ない人でもぴんと来る。
名護市長選挙が、まったく予断を許さない状況であることから、巨大な防衛利権、安保利権を死守したい連中の意向に従ったものでもある。

３については、原口総務大臣が発言したもので、画期的なことだ。
現在は主要なテレビ局はすべて新聞社の傘下になっているが、これを切り離して、すこしでもまともな、と言うか、少なくとも多様な意見を流すようにしようという話。
マスゴミにしてみれば、何が何でも絶対に阻止しなければならない話だ。
マスゴミばかりでなく、まさに今の小沢攻撃のように、マスゴミを最大の武器にしている連中にとっても死活問題だ。

４は、ちょっと複雑だ。
昨年３月に逮捕された大久保秘書の公判が、１月１３日に開かれ、検察側の証人として西松建設の幹部が出てきた。
大久保氏の事件の核心は、西松側の政治団体がダミーであって、なおかつそれを大久保氏が知っていたかどうか。
そこが証明されないと、大久保氏の虚偽記載ということにならない。

それを証言させるために、西松建設側の当時の担当者を証人にしたのに、なんと

西松の岡崎彰文元総務部長が検察側の再主尋問に「（献金していた）当時は、政治団体がダミーとは全く思っていなかった」と証言した。
検察側は、政治団体の会員だった社員の賞与に上乗せ支給する手法で、実際には西松が会費を負担していたのではないかと質問したが、元総務部長は「知らない」と答えた。
弁護側の反対尋問では、政治団体について「ＯＢがやっていて、届け出もしている、と被告に説明したと思う」と述べ、続いて裁判官に西松と政治団体の関係を質問されると「事務所も会社とは別に借りて、資金も別だった」と説明した。
（共同　2010.1.13　）

と証言してしまったのだ。
これは、検察側は泡を食って、目が点になったにちがいない。

しかも、公判は次の２月２６日で結審なのである。
このままいけば、ちょっとでも良心のかけらの残っている裁判官ならば無実になってしまうかもしれない。
（もっとも登石郁朗裁判長に良心のかけらがあるのかどうかは不明だが）

また、この公判ではこんなやりとりもあったらしい。

　弁護人「証人は平成１２年３月に本社総務部長になっていますね。その後、小沢事務所だけでなく、ほかの政治家への献金の窓口になっていましたか」
　証人「部長として、いろいろやっていたので。小沢事務所だけでなく、いろいろやっていました」
　弁護人「担当した政治家とは誰ですか」
　検察官「異議があります！　主尋問の範囲外です」
　《（略）登石郁朗裁判長が「質問を変えてください」と静かに言い渡し、検察側の異議が認められた》
　（2010.1.13　産経IZA　）

案の定、大久保秘書を再逮捕した検察は、２月２６日の公判を延期した。

５は、直接関係していないようだが、普天間と同じく、防衛利権の集団にはガマンならない事態であるだろう。
それが、淡々と、むしろ好意的に進行していくことを見ていられない、という連中の心情は透けて見える。
期限切れに追い込んだ小沢一郎への意趣返しという意味もあるだろう。

６と７は、数字を見れば一目瞭然の話だ

１５日以前の調査

　時事通信　
　NHK　
　TBS　

１５日以降の世論調査

　産経FNN　
　日本テレビ　
　テレビ朝日　
　読売新聞　

これで全部ではないが、だいたいの傾向は分かる。

正月返上で小沢叩きに余念がなかったにもかかわらず、逮捕前は内閣支持率が５０％を割り込むことはなかった。
民主VS自民も、圧倒的な差をたもったまま。
もう、国会前にできることは、無理矢理にでも逮捕劇をセンセーショナルに流すしかなかった。

しかし、注目すべきは、それでもなお、ほとんどの調査では支持が不支持を上回っている。
民主VS自民では、自民も下げて差は縮まっていない。

今後、大久保秘書の西松事件が結審し、すこし国民が冷静になった時点で小沢一郎が客観的な説明をするならば、じわじわと形勢は逆転する可能性はある。
ちなみに、今の時点で説明会なんぞをするのは下の下だ。
どんなに具体的に詳しく客観的に説明しても、マスゴミなどの声のデカイ連中は「ヤミ献金をもらいました」と言わないかぎりは、何の脈絡もなく「セツメイセキニン」「セツメイセキニン」と言い続けるからだ。
まるで、カルト信者のように。

国民が、少し冷静になるまで待って、論点を理解しやすい土俵を設定して、そこで粛々と説明会見をするべきだ。

８は、経団連はこれまで民主党１億に対し自民党に２７億も献金してきたが、その評価を見直すという話。
まだ明言していないが、参院選でも自民が惨敗した場合、経団連も自民を見限る可能性が出てきた。
この流れを見ると、今の時点で企業献金の全面禁止を決めてしまうのは、実は得策ではない。

経済界を揺さぶりながら、自民から引きはがし、少なくとも自民との信頼関係をガタガタにしてから、献金禁止を成立させた方がいい。

ところが、こういう事態になってくると、そんな悠長なことは言ってられない。
否が応でも、今国会で企業献金は禁止にせざるを得ない。
そうなったら、経済界は何が何でも自民党にしがみついて、ゾンビのように生き返らせようとするだろう。

そうした意味も、今回の不当逮捕にはあるようだ。


で、問題はこれからだ。

内閣支持率は、まだまだ戦える基盤を失っていないけれども、民主党内部のフラフラ分子が「小沢おろし」に動く可能性は、まだまだ大きい。
そして、そうした民主党内の動揺こそが、敵の最大の狙いであるとも言える。

渡部恒三や前原誠司などはどうしようもないとして、あとは彼らに近い連中がどう動くかだ。
政権をとる前の昨年とは、さすがに少し違うようなところも見受けられる。

石川議員の同期、「逮捕を考える会」結成
（2010.1.18　読売）

小沢グループのみでなく、前原グループや岡田グループやら横断的に参加している。
右翼的な松下政経塾出身が多いのが気になるが、昨年にはまったく見られなかった動きだ。

徹底対決！　民主が“検察リーク”対策チーム　小沢氏関連事件で
（2010.1.18 産経）

鳩山首相の「戦って下さい」は　あたりまえの発言だ。
官僚にたいして戦うことを、国民は期待して鳩山政権を生み出したのではないのか？
官僚の横暴を許さないことは、正しい政治の姿ではないのか？

「戦ってください」という発言を問題視するマスゴミその他は、すべて横暴官僚のお先棒を担ぐ、提灯持ちにすぎない。
それを、堂々と宣言できない鳩山も情けないと言えば情けないが、何につけても、首根っこを捕まれないようにしながら時間を稼ぐのが鳩山戦略だから、仕方がないのかもしれない。
それにしても、もどかしいが。

マスゴミの大声にかき消されそうだけれども、結構国民は冷めた目で見ている。
この冷めた目が、再び政治不信、無関心になってしまうことが一番恐ろしい。
今の時代に、無関心はマゾヒズムに等しい。

声をあげ続けよう


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時間がないので、簡潔に書いておく

これは、庶民と特権階級の、大決戦だ。

大げさに聞こえるだろうか？
いやいや、大げさだと思う気持ちの方を疑ってみた方がいい。

小沢氏の政治主張は、一貫している
「国民が働いて暮らしていける仕組みをつくる。」
「アメリカと対等にものが言えるようになる。」

私たち庶民の側からすれば、あったりまえのこと。
にもかかわらず、今まで何十年も実現しなかったこと。

なぜ実現しなかったのかというと、ひとつには、高度成長期とその後しばらくは、そこそこ食っていける社会だったから。
あえて、ゴリゴリ変革しなくても、何とか食っていけた。

ふたつめは、アメリカも日本を奴隷にする代わりにチョコレートも与えていた。
つまり、ひとつ目とふたつ目は表裏一体の関係だった。

そして、そういう時代を切り盛りしていたのが、官僚だった。
官僚が、特権を独占しつつ、そこそこ食っていける社会を運営していた。

しかし、時代はそんな悠長な時代ではなくなってしまった。
そこそこ食っていけるだけでも御の字というくらい、厳しい社会になった。
アメリカもチョコレートをくれるどころか、たんと太らせた日本をそろそろ食べ頃だと思っている。
仕組みを変えなくては、誰でも働いてそこそこ食っていける社会はできない。

それを、実現しようとしているのが、小沢一郎という政治家だ。

裏返して言えば、そういう仕組みを作れないと、日本でも革命が起きるかもしれない、という危機感が、小沢にはあるのだと思う。
それを避けて、そこそこ食っていける庶民と、そこそこ贅沢できる金持ちの社会にしたい、というのが二大政党制という考えだ。

これで良いかどうかは置いといて、そこそこでも食っていけない社会に足を突っ込んでしまった私たちは、やはり今は、小沢一郎を応援しようと思うのである。

ところが、時代の変化につれて仕組みを変えようと思うと、どうにもこうにも邪魔なものがいる。
これまでの仕組みを運営してきた官僚だ。

国民を「食わせる」代わりに、特権を独占してきたものだから、今さらその地位から離れたくない。
食わせられなくなったのだから、その権利を返上して、公務員としてしっかり働いてくれればいいのだけれども、そうはいかない人が多すぎる。

そうした権力の亡者の、トップに君臨するのが、検事総長だ。
検察権力という、権力の中の権力、強権力を手にしている、いわば官僚の守護神である。
それにもかかわらず、国民にも国会にも責任を負わない。
つまり、選挙でもなければ国会で選ばれるのでもない。

「これはいかん、検事総長を国会同意人事にしよう」、と言ったのが小沢一郎だ。

今回の小沢一郎への常軌を逸した攻撃は、まず第一にこれが原因だと思われる。
東京高等検察庁の検事長が、次の検事総長になるというコースは、１９５９年から２０代も続いている。
さらに、その多くが、前々職は法務事務次官である。

これに手を入れようとしたのが、小沢一郎なのである。
それは、権力は国民に責任を負わなくてはならないという、小沢の原則主義でもあるが、なによりも、官僚の特権をはがしとっていくために、まずは守護神を押さえ込まなくては何も進まないという戦いであった。

だから、ある意味で、今回の事態は、小沢本人は想定内のことだろう。
戦いを挑んで、相手がすごすごと引き下がるとは、思っていなかったはずだ。
万全の準備をしていたはずで、まず何も証拠は出てこないだろう。

何も実態がないからこそ、マスコミリークという違法行為と、チンピラまがいの証人しかできないのだ。

たとえば、例の金沢敬という人物については、続々と情報が上がっている。

ラターシュに魅せられて　2010.1.14　

｢気弱な地上げ屋｣ は､このオトコを存じ上げております。
元雇い主より何歳か年上なんですね。
その･･元雇い主も･･北海道独特の･･よく言えば･･豪快。
･･正確に言えば･･チャランポラン･･そんな性格にあまり馴染めないように見えました。
議員バッジ付けたいばっかりに近づいてきた･･･そんな･･損得で動いてるな･･ってのが､ミエミエなオトコでした。
器量から言えば､村会議員のレベルですが､ご本人は永田町の赤絨毯を踏みたかったようです。
そりゃ無理です･･このナリですから (笑)。
元雇い主も･･判っちゃいたが･･･ハッキリ口に出せなかったようです。
ズルズルときちゃって･･･結局キレちゃった･･･ってコトですね。

また、ラターシュに魅せられての気弱な地上げ屋さんからは、当ブログにコメントもいただいている。

一度､お目にかかったことがある金沢氏とは別人だと思います(笑)。
だって､彼は｢私は雇われ社長で､オーナーは怖い人･･なんです･･｣って言ってましたから(笑)。
世の中､狭いようで･･広いですね(笑)

これは、言うまでもなく反語の表現。

ムネオ日記　2010.1.15　

　私も金沢なる者を知っている。石川代議士の私設秘書と言うが、後援者の一人で、石川事務所の手が足りないものだから、会合等に代理出席していた程度の人物だ。何か仰々(ぎょうぎょう)しく側近と言うべき様な人物ではない。
　おまけにこの金沢氏と石川代議士とは直接のパイプがあった訳ではない。元々は当時の公設第二秘書の江藤氏との人間関係で、江藤氏が金沢氏に「東京に行ってくれ」と頼み、上京したのである。
　石川代議士に東京に呼ばれたと言っているが、石川代議士は呼んではいない。この点でも、石川代議士に呼ばれたと言った金沢氏の発言はウソであると江藤氏は話している。
　おまけに江藤氏は、金沢氏の発言は８割方事実でないと言っていた。ボストンバッグは石川氏の洗濯物を入れていたものだそうである。
　この様な人物が検察に上申書を出しているそうだが、漫画チックな話ではないか。金沢氏がいかなる人物か、時が解決することだろう。

など、実際に知っている人からの話が流れはじめた。

こういう大人物が登場したことと、おそらくは石川氏の元私設秘書の池田光智が検察の恫喝にコケタことが、石川氏逮捕に踏み切った根拠なのだろうが、この程度で検察の勝利はおぼつかない。
石川氏を徹底的に脅して、あること無いこと証言させることが、検察側の唯一の戦術になっていると考えられる。

捕まって検察に締め上げられている人を支えるには、後から弾を撃つような真似を絶対にしないことだ。
共産党のように、すぐに権力と自己を一体化させてしまう態度は、捕まってウソの供述を強要されている石川氏を、向こう岸へ追いやる行為だ。
断じて許されない。

戦いである以上、一方を利すれば他方を害し、一方を害すれば他方を利するのである。
平和ボケした共産党は、とりあえずほうっておくが、いつの間にやら共産党よりも小沢一郎のほうが「革命的」になってしまったわけだ。

無血革命　と小沢はテレビ番組で宣言した。
まさに、今おきていることは、その渦中での内戦と言える。
実弾こそ飛びかっていないけれども、人の命がかっかってくる局面だって十分にありうる。

植草一秀氏の呼びかける「主権者国民レジスタンス戦線」、あるいは副島隆彦氏の言う「鳩山民主党政権を応援するための国民運動」が、リアリティをもっている。

そういう時代認識を持って、小沢一郎をめぐる攻防をとらえたい。



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