2013-08-02(Fri)
集団的自衛権＋秘密保全法＝戦争開始（早ければ今年中）
参院選後はかなりやばい状況になるとは思っていたが、思っていた以上のスピードで事態は進行している。
集団的自衛権:「行使容認」臨時国会で表明検討
毎日新聞 2013年07月30日
政府は、憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使について、秋の臨時国会での答弁で容認を表明する検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が秋に報告書をまとめるのを受け、首相か関係閣僚が解釈変更を表明。あわせて行使の具体的な範囲を巡る議論を加速し、法的裏付けとなる「国家安全保障基本法案」などの来年の通常国会への提出を目指す。
（引用以上）
この記事では、「国家安全保障基本法案」は来年の通常国会と書いているが、実はこの法案（自民党案）は既にできている。公明党の顔色を見ながら提出時期を探っているが、その気になれば秋の臨時国会で通すことも可能な状態だ。
集団的自衛権の行使を可能に
国家安全保障基本法案の概要を了承
平成２４年７月６日 自民党ホームページ
詳しくは、こちらに→「国家安全保障基本法案（概要）」ＰＤＦファイル
米軍と一体化して戦争するために、どうしても必要なのは武器輸出だ。武器や兵器のやりとりができなくては、一緒に戦争などできない。
これについても、すでに安倍政権は三原則撤廃に向けて準備を始めている。
安倍政権、武器輸出に新指針検討 禁輸三原則「撤廃」も
2013/7/23 静岡新聞
安倍政権は２２日、武器禁輸政策の抜本見直しに向けた議論を８月から本格化させる方針を固めた。新たな指針の策定により、従来の武器輸出三原則を事実上「撤廃」することも視野に入れている。
（引用以上）
参院選が終わった次の日から、超速攻である。
さらに、もの（武器）だけでなく、情報も米軍と共有しなければならない。
もちろん、国民には今以上に情報を隠し、大本営発表以外は知らせてはいけない。
秘密保全法案を提出へ 秋の臨時国会、公務員の罰則強化
2013年7月27日 朝日新聞
安倍政権は、国の機密情報を流出させた公務員への罰則を強化する秘密保全法案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。外交・安全保障の司令塔として国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置する法案を提出するのにあわせ、同盟国の米国と情報共有を進めるために必要だと判断した。
（引用以上）
米軍には知らせるが国民に知らせたら罰則。
完全な戦時の情報統制である。
こうして見れば、アベノミクスとは戦費調達のための放漫財政であることがわかる。
今や、すべてが戦争にむかって一直線に進みはじめた。
７月２１日までの助走期間とはあきらかにスピードもスケールも違う。
そしてついにこれだ
内閣法制局長官に小松氏 集団的自衛権容認派
2013年8月2日 朝日新聞
小松氏は（略）国際法局長時代には、安倍首相が第１次内閣で行使容認に向けて立ち上げた私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の事務作業に関わった。法制局長官は次長から昇格するのが通例で、法制局経験のない小松氏の起用は異例。
（引用以上）
法制局の経験が全くない人間を局長に押し込むというのだから、安倍晋三が何が何でも手段的自衛権に踏み込むのは間違いない。
■■
ところで、多くの日本人は、集団的自衛権のことを、「日本上空を通って米国に飛んでいくミサイルを打ち落とすこと」と思い込んでいるのではないだろうか。
そもそも中国や北朝鮮から米国に飛んでいくミサイルの経路下に、日本は存在しない。
仮にミサイルが発射されても、日本上空は通らないし、当然ながら打ち落とすこともできないのだ。
こちらのブログに詳しい → 集団的自衛権と迎撃ミサイル
（上記ブログよりお借りしました）
集団的自衛権は、日本で座ったままミサイルを打ち落とすのではなく、日米同盟のためには世界中どこでも自衛隊は戦争しなければならないのだ。
「同盟国が攻められたとき」というのは、必ずしも同盟国の「本土」が攻められたときとは書いていない。
シリアやエジプトやイランに侵攻していった米軍が、返り討ちにあった場合でも、米軍が「攻められた。助けてくれ」と言えば必ず自衛隊は出動し、彼の地で戦争をおっぱじめなくてはならない。
もっと正確に言えば、初戦だけは米軍が出て行って、後は自衛隊が引き継ぐことになる。
司令部だけは米軍が指揮し、血と金を流すのは自衛隊。
このことは、実は昨年５月に野田がオバマと約束している。
アメリカで「改憲」を宣言した野田佳彦
2012.5.1 当ブログ
【警報】憲法９条を捨てたも同然の日米共同声明
2012.5.7 当ブログ
「自衛隊が動的防衛力の名の下に、アジア太平洋地域の緊急事態に日米同盟軍として対応する」 ということだ。
しかもそれは、「米国による戦略」に沿っておこなわれる。
要するに、自衛隊が米軍の一部になる、孫崎享氏言うところの手弁当の傭兵部隊になる ということだ。
いや、手弁当どころか、親部隊の費用まで出してやるのだから、比喩のしようのないくらいに類例を見ない隷属部隊となる。
（引用以上）
この約束をしっかり果たせぬままに野田は逃亡し、変わった安倍晋三は態度をハッキリさせなかった。
だからオバマはご機嫌斜めで、安倍には拝謁してやらぬという仕打ちをしてきた。
お仕置きが効いたのかどうか、参院選までの助走期間とはうって変わって、この１０日の間に安倍晋三はフルスピードで走り始めた。
来春のオバマ来日までに、なんとしても自衛隊を米軍傘下に編入しなくてはならないからだ。
オバマ大統領来春にも来日 国賓として招待へ
2013.8.1 スポーツニッポン
財政危機とシリアへの軍事介入に板挟みになっているオバマは、何としても自衛隊を引きずり込みたい。
日本の金と戦力で対シリア戦を遂行したい。オバマにすれば、来春までなんて待てない というのが本音だろう。
オバマ大統領の対シリア政策が大きく転換した背景
2013.6.18 ウォール・ストリートジャーナル
繰り返すが、集団的自衛権とは、日本上空のミサイルを打ち落とすことではない。
当面一番可能性が高いのは、シリアへ行って米軍の代わりに戦争をすることだ。
いわゆる反政府軍（主力はあのアルカイーダ）と一緒に、シリア人を殺し、また自らも殺される。
■■
福島第一原発の惨状も、戦争へと拍車をかける。
放射能たれながしに、もう手のつけようが無くなっている。東電も政府も、誤魔化そうにも誤魔化しようがなくなり、垂れ流してますが何か？ と開き直り始めた。
日本が人の住めない場所になるかどうかの瀬戸際である。
ここにいたって、自民党は戦争を始める腹を固めた。それ以外に、誤魔化す方法がないと悟ったのだ。
シリアへ派兵される自衛隊は、当然犠牲者もでることだろう。
それは、大々的に演出され、熱病のように戦争は進行していく。
もちろんそれは、日本への反撃、日本国内でのテロ攻撃、財政破綻、など自民党から見ても重大なリスクがある。
しかし、もう彼らはそれを気にしていない。
なぜなら、すでに日本をあきらめているから。
このまま１０年２０年と日本に住み続けることができるとは、本当の上層部は思っていない。
だから、後は野となれ山となれ。まったく無責任に戦争に突入する気なのだ。
今後、数ヶ月という極めて短い時間で、日本は再び戦争を始める。
その地点まで事態は進行していくだろう。
私たちはどうしたらいいのか。
圧倒的に小さな力しか持たない、反戦を唱える私たちは、今どうしたらいいのか。
現実を直視すると吐き気がするが、なんとか踏みとどまって考えよう。
数少ない仲間がちりじりバラバラにならないように、まずは少しでも動き始めよう。
繰り返すけれども、事態は、私たちが思っている以上に、はるか以上に、深刻だ。
まずは、そのことを認識しよう。
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集団的自衛権:「行使容認」臨時国会で表明検討
毎日新聞 2013年07月30日
政府は、憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使について、秋の臨時国会での答弁で容認を表明する検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が秋に報告書をまとめるのを受け、首相か関係閣僚が解釈変更を表明。あわせて行使の具体的な範囲を巡る議論を加速し、法的裏付けとなる「国家安全保障基本法案」などの来年の通常国会への提出を目指す。
（引用以上）
この記事では、「国家安全保障基本法案」は来年の通常国会と書いているが、実はこの法案（自民党案）は既にできている。公明党の顔色を見ながら提出時期を探っているが、その気になれば秋の臨時国会で通すことも可能な状態だ。
集団的自衛権の行使を可能に
国家安全保障基本法案の概要を了承
平成２４年７月６日 自民党ホームページ
詳しくは、こちらに→「国家安全保障基本法案（概要）」ＰＤＦファイル
米軍と一体化して戦争するために、どうしても必要なのは武器輸出だ。武器や兵器のやりとりができなくては、一緒に戦争などできない。
これについても、すでに安倍政権は三原則撤廃に向けて準備を始めている。
安倍政権、武器輸出に新指針検討 禁輸三原則「撤廃」も
2013/7/23 静岡新聞
安倍政権は２２日、武器禁輸政策の抜本見直しに向けた議論を８月から本格化させる方針を固めた。新たな指針の策定により、従来の武器輸出三原則を事実上「撤廃」することも視野に入れている。
（引用以上）
参院選が終わった次の日から、超速攻である。
さらに、もの（武器）だけでなく、情報も米軍と共有しなければならない。
もちろん、国民には今以上に情報を隠し、大本営発表以外は知らせてはいけない。
秘密保全法案を提出へ 秋の臨時国会、公務員の罰則強化
2013年7月27日 朝日新聞
安倍政権は、国の機密情報を流出させた公務員への罰則を強化する秘密保全法案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。外交・安全保障の司令塔として国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置する法案を提出するのにあわせ、同盟国の米国と情報共有を進めるために必要だと判断した。
（引用以上）
米軍には知らせるが国民に知らせたら罰則。
完全な戦時の情報統制である。
こうして見れば、アベノミクスとは戦費調達のための放漫財政であることがわかる。
今や、すべてが戦争にむかって一直線に進みはじめた。
７月２１日までの助走期間とはあきらかにスピードもスケールも違う。
そしてついにこれだ
内閣法制局長官に小松氏 集団的自衛権容認派
2013年8月2日 朝日新聞
小松氏は（略）国際法局長時代には、安倍首相が第１次内閣で行使容認に向けて立ち上げた私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の事務作業に関わった。法制局長官は次長から昇格するのが通例で、法制局経験のない小松氏の起用は異例。
（引用以上）
法制局の経験が全くない人間を局長に押し込むというのだから、安倍晋三が何が何でも手段的自衛権に踏み込むのは間違いない。
■■
ところで、多くの日本人は、集団的自衛権のことを、「日本上空を通って米国に飛んでいくミサイルを打ち落とすこと」と思い込んでいるのではないだろうか。
そもそも中国や北朝鮮から米国に飛んでいくミサイルの経路下に、日本は存在しない。
仮にミサイルが発射されても、日本上空は通らないし、当然ながら打ち落とすこともできないのだ。
こちらのブログに詳しい → 集団的自衛権と迎撃ミサイル
（上記ブログよりお借りしました）
集団的自衛権は、日本で座ったままミサイルを打ち落とすのではなく、日米同盟のためには世界中どこでも自衛隊は戦争しなければならないのだ。
「同盟国が攻められたとき」というのは、必ずしも同盟国の「本土」が攻められたときとは書いていない。
シリアやエジプトやイランに侵攻していった米軍が、返り討ちにあった場合でも、米軍が「攻められた。助けてくれ」と言えば必ず自衛隊は出動し、彼の地で戦争をおっぱじめなくてはならない。
もっと正確に言えば、初戦だけは米軍が出て行って、後は自衛隊が引き継ぐことになる。
司令部だけは米軍が指揮し、血と金を流すのは自衛隊。
このことは、実は昨年５月に野田がオバマと約束している。
アメリカで「改憲」を宣言した野田佳彦
2012.5.1 当ブログ
【警報】憲法９条を捨てたも同然の日米共同声明
2012.5.7 当ブログ
「自衛隊が動的防衛力の名の下に、アジア太平洋地域の緊急事態に日米同盟軍として対応する」 ということだ。
しかもそれは、「米国による戦略」に沿っておこなわれる。
要するに、自衛隊が米軍の一部になる、孫崎享氏言うところの手弁当の傭兵部隊になる ということだ。
いや、手弁当どころか、親部隊の費用まで出してやるのだから、比喩のしようのないくらいに類例を見ない隷属部隊となる。
（引用以上）
この約束をしっかり果たせぬままに野田は逃亡し、変わった安倍晋三は態度をハッキリさせなかった。
だからオバマはご機嫌斜めで、安倍には拝謁してやらぬという仕打ちをしてきた。
お仕置きが効いたのかどうか、参院選までの助走期間とはうって変わって、この１０日の間に安倍晋三はフルスピードで走り始めた。
来春のオバマ来日までに、なんとしても自衛隊を米軍傘下に編入しなくてはならないからだ。
オバマ大統領来春にも来日 国賓として招待へ
2013.8.1 スポーツニッポン
財政危機とシリアへの軍事介入に板挟みになっているオバマは、何としても自衛隊を引きずり込みたい。
日本の金と戦力で対シリア戦を遂行したい。オバマにすれば、来春までなんて待てない というのが本音だろう。
オバマ大統領の対シリア政策が大きく転換した背景
2013.6.18 ウォール・ストリートジャーナル
繰り返すが、集団的自衛権とは、日本上空のミサイルを打ち落とすことではない。
当面一番可能性が高いのは、シリアへ行って米軍の代わりに戦争をすることだ。
いわゆる反政府軍（主力はあのアルカイーダ）と一緒に、シリア人を殺し、また自らも殺される。
■■
福島第一原発の惨状も、戦争へと拍車をかける。
放射能たれながしに、もう手のつけようが無くなっている。東電も政府も、誤魔化そうにも誤魔化しようがなくなり、垂れ流してますが何か？ と開き直り始めた。
日本が人の住めない場所になるかどうかの瀬戸際である。
ここにいたって、自民党は戦争を始める腹を固めた。それ以外に、誤魔化す方法がないと悟ったのだ。
シリアへ派兵される自衛隊は、当然犠牲者もでることだろう。
それは、大々的に演出され、熱病のように戦争は進行していく。
もちろんそれは、日本への反撃、日本国内でのテロ攻撃、財政破綻、など自民党から見ても重大なリスクがある。
しかし、もう彼らはそれを気にしていない。
なぜなら、すでに日本をあきらめているから。
このまま１０年２０年と日本に住み続けることができるとは、本当の上層部は思っていない。
だから、後は野となれ山となれ。まったく無責任に戦争に突入する気なのだ。
今後、数ヶ月という極めて短い時間で、日本は再び戦争を始める。
その地点まで事態は進行していくだろう。
私たちはどうしたらいいのか。
圧倒的に小さな力しか持たない、反戦を唱える私たちは、今どうしたらいいのか。
現実を直視すると吐き気がするが、なんとか踏みとどまって考えよう。
数少ない仲間がちりじりバラバラにならないように、まずは少しでも動き始めよう。
繰り返すけれども、事態は、私たちが思っている以上に、はるか以上に、深刻だ。
まずは、そのことを認識しよう。
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