2013-11-25(Mon)
イラン核合意 中国防空識別圏 そして
イラン核合意の発表は、正直びっくりした。
イラン核協議で歴史的合意、包括的解決に向けた「第一歩」
2013年 11月 24日 ロイター
イラン核合意は「歴史的な過ち」 イスラエル首相が批判
2013.11.25 CNN
イスラエルがにらみをきかしている限り、ここまでおおっぴらに合意を発表することになるとは思っていなかった。しかし、背に腹は替えられない、無い袖は振れない ということなのだろう。
もしオバマが本気でイランとの関係修復を図るつもりなのだとしたら、米国の産軍複合体は一体どうなるのだろう。
仮想敵と、周期的な戦争無しには、米国産業は成り立たない。そして、腐敗国家の典型として、癒着産業のために米国という国家は破綻没落していく運命にある。と、私は認識していた。
また、シェールガスの産出国となった米国にとっては、大産油国イランからの禁輸を解くことはうれしい話ではないはずだ。
現に、核合意の報道と同時に、各国はイランの原油と巨大市場を狙って動き出している。
慎重ながらもイラン市場に期待する西側企業―経済制裁緩和で
2013.11.25 ウォール・ストリート・ジャーナル
なにせ、原油は有り余っており、物資は極端に不足している。制裁解除すれば、堰を切ったように経済が動き出すのは目に見えている。
国際資本から見れば、涎のとまらない話である。
しかし、これに中国はあまりうれしくないようだ。
イランが仮想敵になっていることで、例のアザデガン油田のように、日本が米国に叱られて手を退いた油田をマンマと手に入れることもできた。
制裁に参加していない中国は、これまでイラン市場をいわば独占できてきた。
イラン、中国に2兆円余りの「石油代未払い」を指摘―中国メディア
2013.11.02 11月2日 Record China
2兆円もツケをためるなんていう、無茶なこともすることができたのに、制裁解除になってしまえばそうはいかない。
そして、イラン核合意と時を同じくして発表されたのがこれ
中国、尖閣上空などに防空識別圏設定―日中の軍用機衝突の恐れ
2013年 11月 23日 ウォール・ストリート・ジャーナル
実は防空識別圏というのは、各国が勝手に決めることができるもので、国際法やルールがないらしい。
日本の側の防空識別圏も、大幅に日本領空を越えて中国の近くまで張り出している。
だから、厳密には中国に文句を言う筋合いがない。
逆に、日本がどこに防空識別圏を設定しても、文句を言われる筋合いはない という代物だ。
ただ今回は、中国側もあえて尖閣を含め、わざと強硬な発言をしているところから、意図的に挑発して衣類ことは間違いない。
挑発の相手は、日本では無く米国だ。
米「強い懸念」伝達 中国防空識別圏、日本などと協議へ
2013/11/24 日経
中国は日本をどの程度まで挑発すれば、米国が軍事行動に出るかを慎重に見極めようとしており、防空識別圏の設定もその一環とみられる。
(引用以上)
「イランでは譲ってやったんだから、こっちでは言うことを聞きなさい」と、米国に事実上の黙認を迫る というのが本当の目的だろう。
もっと穿ってみれば、キャロライン・ケネディに対する強烈な牽制球とも思える。
ケネディは、案の定毒にも薬にもならないことしかコメントしない。
ケネディ大使、日本政府の対応称賛=防空識別圏設定
2013.11.25 時事
マスコミは頭をよしよししてもらって喜んでいるが、実際は何も言っていないのと同じだ。
ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が一斉に声明を出したと言っても、尖閣が安保5条の対象というのはずっと言っていることで、この言葉は裏を返すと「日本が実効支配している限りは安保の対象だが、中国が占領して実効支配したら対象じゃなくなる」という意味だ。
中国にとって関心があるのは、こんな言い古された声明が出るかどうかではなく、実体的な動きを米国がするかどうかだ。
そして、中国の読み通り、米国は何もしないということがわかった。
おそらく、米国は次のステップとして、尖閣を巡る斡旋をせざるをえなくなるだろう。
施政権を日本におきながら、領有権を棚上げにして共同開発をするなどの、妥協策を提案することになるのではないか。
そして、それに安倍晋三が乗らないならば、首のすげ替えが行われる。
さらにそれにも抵抗が強いようであれば、前の記事で書いたように、日本を仮想敵国に仕立て上げる筋書きが動き始める。
安倍晋三に象徴される日本の従米右翼は、何をやっても米国は自分たちを守ってくれると信じ切っているが、いまや米国は中国抜きでは一歩も立ちゆかない。その中国との適当な距離を保てないバカ者は、排除するか、しつこくこびりついているならば仮想敵国にして、産軍複合体のエサにする。そういうベクトルが働き始めているように見える。
徳州会の事件も、安倍晋三に対する脅迫だろう。
仲井真知事に対する脅迫という見方もかなり有力だが、私は意外と安倍晋三への脅迫なのではないかと疑っている。
これらは、私たち庶民の目から見ると、敵同士の内紛が起きつつある、ということだ。
安倍のような従米右翼と、小泉竹中のような純粋従米。
土着の利権に縛られているものと、規制緩和による新たな利権に群がるハゲタカ という見方もできる。
どっちもロクでもない連中だが、せっかく敵同士が争っているだから、これにつけ込む方法はないか。
へたをするとどちらかに利用されることになるけれども、この苦しい状況の中で、敵の内紛をボーッと見逃す手はない。
イラン核協議で歴史的合意、包括的解決に向けた「第一歩」
2013年 11月 24日 ロイター
イラン核合意は「歴史的な過ち」 イスラエル首相が批判
2013.11.25 CNN
イスラエルがにらみをきかしている限り、ここまでおおっぴらに合意を発表することになるとは思っていなかった。しかし、背に腹は替えられない、無い袖は振れない ということなのだろう。
もしオバマが本気でイランとの関係修復を図るつもりなのだとしたら、米国の産軍複合体は一体どうなるのだろう。
仮想敵と、周期的な戦争無しには、米国産業は成り立たない。そして、腐敗国家の典型として、癒着産業のために米国という国家は破綻没落していく運命にある。と、私は認識していた。
また、シェールガスの産出国となった米国にとっては、大産油国イランからの禁輸を解くことはうれしい話ではないはずだ。
現に、核合意の報道と同時に、各国はイランの原油と巨大市場を狙って動き出している。
慎重ながらもイラン市場に期待する西側企業―経済制裁緩和で
2013.11.25 ウォール・ストリート・ジャーナル
なにせ、原油は有り余っており、物資は極端に不足している。制裁解除すれば、堰を切ったように経済が動き出すのは目に見えている。
国際資本から見れば、涎のとまらない話である。
しかし、これに中国はあまりうれしくないようだ。
イランが仮想敵になっていることで、例のアザデガン油田のように、日本が米国に叱られて手を退いた油田をマンマと手に入れることもできた。
制裁に参加していない中国は、これまでイラン市場をいわば独占できてきた。
イラン、中国に2兆円余りの「石油代未払い」を指摘―中国メディア
2013.11.02 11月2日 Record China
2兆円もツケをためるなんていう、無茶なこともすることができたのに、制裁解除になってしまえばそうはいかない。
そして、イラン核合意と時を同じくして発表されたのがこれ
中国、尖閣上空などに防空識別圏設定―日中の軍用機衝突の恐れ
2013年 11月 23日 ウォール・ストリート・ジャーナル
実は防空識別圏というのは、各国が勝手に決めることができるもので、国際法やルールがないらしい。
日本の側の防空識別圏も、大幅に日本領空を越えて中国の近くまで張り出している。
だから、厳密には中国に文句を言う筋合いがない。
逆に、日本がどこに防空識別圏を設定しても、文句を言われる筋合いはない という代物だ。
ただ今回は、中国側もあえて尖閣を含め、わざと強硬な発言をしているところから、意図的に挑発して衣類ことは間違いない。
挑発の相手は、日本では無く米国だ。
米「強い懸念」伝達 中国防空識別圏、日本などと協議へ
2013/11/24 日経
中国は日本をどの程度まで挑発すれば、米国が軍事行動に出るかを慎重に見極めようとしており、防空識別圏の設定もその一環とみられる。
(引用以上)
「イランでは譲ってやったんだから、こっちでは言うことを聞きなさい」と、米国に事実上の黙認を迫る というのが本当の目的だろう。
もっと穿ってみれば、キャロライン・ケネディに対する強烈な牽制球とも思える。
ケネディは、案の定毒にも薬にもならないことしかコメントしない。
ケネディ大使、日本政府の対応称賛=防空識別圏設定
2013.11.25 時事
マスコミは頭をよしよししてもらって喜んでいるが、実際は何も言っていないのと同じだ。
ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が一斉に声明を出したと言っても、尖閣が安保5条の対象というのはずっと言っていることで、この言葉は裏を返すと「日本が実効支配している限りは安保の対象だが、中国が占領して実効支配したら対象じゃなくなる」という意味だ。
中国にとって関心があるのは、こんな言い古された声明が出るかどうかではなく、実体的な動きを米国がするかどうかだ。
そして、中国の読み通り、米国は何もしないということがわかった。
おそらく、米国は次のステップとして、尖閣を巡る斡旋をせざるをえなくなるだろう。
施政権を日本におきながら、領有権を棚上げにして共同開発をするなどの、妥協策を提案することになるのではないか。
そして、それに安倍晋三が乗らないならば、首のすげ替えが行われる。
さらにそれにも抵抗が強いようであれば、前の記事で書いたように、日本を仮想敵国に仕立て上げる筋書きが動き始める。
安倍晋三に象徴される日本の従米右翼は、何をやっても米国は自分たちを守ってくれると信じ切っているが、いまや米国は中国抜きでは一歩も立ちゆかない。その中国との適当な距離を保てないバカ者は、排除するか、しつこくこびりついているならば仮想敵国にして、産軍複合体のエサにする。そういうベクトルが働き始めているように見える。
徳州会の事件も、安倍晋三に対する脅迫だろう。
仲井真知事に対する脅迫という見方もかなり有力だが、私は意外と安倍晋三への脅迫なのではないかと疑っている。
これらは、私たち庶民の目から見ると、敵同士の内紛が起きつつある、ということだ。
安倍のような従米右翼と、小泉竹中のような純粋従米。
土着の利権に縛られているものと、規制緩和による新たな利権に群がるハゲタカ という見方もできる。
どっちもロクでもない連中だが、せっかく敵同士が争っているだから、これにつけ込む方法はないか。
へたをするとどちらかに利用されることになるけれども、この苦しい状況の中で、敵の内紛をボーッと見逃す手はない。
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