反戦な家づくり

グローバリズムの問題点に関して非常に重要なことを書き忘れていました。

グローバリズムの非常に大きな問題点として、グローバル化が進めば進むほど、自分達の社会のルールを自分達で決められなくなっていきます。別の言い方をすれば、グローバル化が進めば進むほど、国家主権や民主主義が弱体化していきます。やや抽象的な言い方をすれば、グローバル化が進めば進むほど、他律性、事大主義性が強くなっていきます。

もっと分かりやすい話をすれば、例えば、沖縄県民の約8割が辺野古基地建設に反対しているのにも拘らず、なぜ辺野古基地建設が強行されるのか？それは日本をグローバルな社会と考えた場合、沖縄はローカルな社会で、かつ、一般的にローカルな社会の民意よりもグローバルな社会の論理・都合の方が優先されるからでしょう。同じように、自分達が住む社会のルールや制度作りに関して、グローバル化が進めば進むほど、グローバルな論理の方が優先され、ローカルな社会の民意は反映されなくなっていきます。

グローバリズム的な枠組みであるEUからの離脱の是非に関するイギリスでの国民投票で、EUから離脱すれば、少なくとも短期的には、イギリス国民は大きな経済的な痛みを被ることになる可能性が高いのにも拘らず、離脱派の方が多数派になったのは、自分達の社会のルールは自分達で決めたいといった、自律性や民主主義を重んじる多くのイギリス国民の意思の表れでしょう。・・・それに、グローバル化を推し進めていって利益を得ることができるのは、グローバルエリート、経済的強者だけで、多くの一般庶民にとってはメリットよりもデメリットの方が大きいですからね。

安倍政権が安保法制を強引に通したのも、グローバリズムの影響が大きいと思います。国際社会では、（グローバル秩序を維持するために）日本も海外での武力行使に参加しろ、日本だけ自分達の手を汚さないのはずるい、といった圧力が強いですからね。実際、安倍政権の安保法制成立に関して、国際社会では中国と韓国と北朝鮮以外はほぼ歓迎の国際世論ですからね。

米国よりも、日本の方がＴＰＰに参加したがっていると思いますよ。

なぜ、日本はＴＰＰに参加したがっているのか？

１、もしも、グローバリズムが絶対に避けられないものならば、グローバリズム的な枠組みであるＴＰＰに可能な限り早い段階で参加して、その枠組みに少しでも日本の利害・国益を反映させたいから。

２、ＴＰＰ参加は、自民党のスポンサーである経団連系の企業や、民進党のスポンサーである連合系の大企業労働者にとっては、デメリットよりもメリットの方が大きいから。

３、外圧によって、岩盤規制と呼ばれる様々な経済的規制を撤廃しやすくなるから。

といったところでしょう。

ちなみに、「ＴＰＰの正式文書は英語、スペイン語、フランス語しかない」のは、英語やスペイン語やフランス語は、様々な国々や地域で使用されているグローバルな言語であるのに対して、日本語は日本でしか使用されていないローカルな言語で、かつ日本は、ＴＰＰ参加交渉にかなり遅れて参加したからでしょう。

ＴＰＰ参加の是非は、基本的には、グローバリズムに肯定的か、否定的かによります。私は行き過ぎたグローバリズムには反対の立場なので、ＴＰＰ参加には反対です。また、ＴＰＰに限らず、RCEPやFTAAPといったグローバリズム的な枠組みにも反対です。というのも、グローバリズムによって利益を享受できるのは、一部のグローバルエリート、経済的強者だけで、多くの一般庶民にとっては、メリットよりもデメリットやリスクの方が大きいからです。特に経済的弱者にとっては、グローバリズムは地獄だと思います。



◆グローバリズムに関して

グローバリズムとは何か？、できるだけ分かりやすく説明します。・・・地域Ａと地域Ｂがあったとします。地域Ｂよりも地域Ａの方が、法人税や所得税などの直接税が安く、かつ労働規制などの経済的規制が緩く、かつ労働賃金が低かったとします。また、労働者の質は地域Ａも地域Ｂもそれほど違いがなかったとします。もしあなたが企業経営者だったら、どちらの地域に生産拠点を置きたいですか？或は、あなたが資本家だったら、どちらの地域に資本投下したいですか？当然、地域Ａでしょう。

しかし、地域Ａと地域Ｂの経済的な国境の壁（関税や経済的な慣習・ルールや社会制度や文化や言語など）が厚かったら、地域Ａに資本投下したくてもリスクが高くてなかなかできないでしょう。グローバリズムというのは、この経済的な国境の壁をなくしていって、資本移動しやすくする考え方です。ＥＵやＴＰＰは典型的なグローバリズム政策です。例えば、ＴＰＰにおけるISDS条項は、ＴＰＰ反対派の間では、もっぱら主権がどうたらといった文脈で語られます。もちろんそれはそれで重要な問題なのですが、ISDS条項の本当の問題点は、ISDS条項が資本移動しやすくする条項であるところです。日本が締結しているFTAやEPAのほとんどにISDS条項が含まれていますが、この条項をなくすだけでも、資本移動をある程度抑制することができると思います。経団連などの大資本は猛反対するでしょうが。

また、グローバル化が進めば進むほど、当然、先進国の労働者は自分達の国よりもはるかに労働賃金が安い国の労働者と競争しなければならないので、グローバル化が進めば進むほど、先進国では貧困層が増えていきます。

グローバリズムを進めていって、経済的国境がどんどん薄くなればなるほど、資本（優秀な人材や技術も含む）の海外への逃避を防ぐために、或は自国に資本を呼び込み、景気をよくするために、或はグローバルな経済競争に勝つために、政府は直接税を安くしていったり、労働規制などの経済的規制を緩くしていかざるを得なくなります。つまり、新自由主義的な政策を採用していかざるを得なくなります。

新自由主義的な政策を行うと、100％の確率で格差と貧困が拡大するのにも拘わらず、多くの国々で新自由主義的な政策が行われているのは、グローバリズムを前提としているからです。新自由主義からの脱却を公約に掲げてフランス大統領に当選したオランドが、支持率を下げてでも公約違反の新自由主義的な政策を行っているのも、ＥＵという欧州域内におけるグローバリズムを前提としているからです。また、主流の経済学が新自由主義的なのもグローバリズムを前提としているからです。

政治家や官僚がバカだから新自由主義的な政策を採用しているわけではありません。左派やリベラルがグローバリズム、グローバル化を翼賛しているからこそ、政府は新自由主義的な政策を採用しているとも言えます。つまり、グローバル化を推し進めようとする左派やリベラルと、新自由主義的な政策を推し進める政府は実は共犯関係、無自覚的な共闘関係にあります。

「右」も「左」も多民族共生がグローバリズムだと思っていますが、全然違います。グローバリズムの反対はナショナリズムではなく、地産地消のローカリズムです。もっとも、ローカリズムにはナショナリスティックと言いますか、パトリオティズム的な面もありますが。・・・グローバリズムを前提とした場合は、新自由主義的な政策を回避することはできないので、グローバリズムに賛成することは新自由主義に賛成することと同義です。

また、グローバリズムを前提にすると、途上国の経済的弱者よりもはるかに恵まれている先進国の経済的弱者を救済する正当性がなくなり、また、資本が海外に逃避することを防ぐため、逆に資本を海外から呼び込むために、社会福祉の大きな財源である直接税を安くしていかざるを得ないので（社会福祉の主な財源は、消費税などの間接税になっていきます）、先進国では、弱者救済的な社会福祉を充実させることが困難になります。

グローバリズムは底辺への競争を激化させるだけです。【底辺への競争（Race to the bottom）とは、国家が外国企業の誘致や産業育成のため、減税、労働基準・環境基準の緩和などを競うことで、労働環境や自然環境、社会福祉などが最低水準へと向かうこと。自由貿易やグローバリゼーションの問題点として指摘されている・・・Wikipediaより引用】

かつて、左派は北朝鮮は地上の楽園だと主張していましたが、或は、資本主義経済から脱却して共産主義社会を作れば人々が幸せになると信じていましたが、実際はどうだったのか？グローバリズムに関しても同じようなことが言えます。左派はグローバル化が進めば、多民族共生が進み、戦争が無くなり人々が幸福になると信じていますが、そうはなりません。グローバル化が進めば進むほど国家の経済的主権が弱体化するので、結果、資本の力学が猛威を振い、社会の弱肉強食化が進み、格差と貧困が拡大し、人心がすさんでいくだけです。国境がなくなれば国家と国家の戦争はなくなるでしょうが、その分テロや犯罪が増加するでしょう。戦争やテロや犯罪の背景には大概は貧困の問題があります。

左派の昔からの悪癖は、理想至上主義で、現実を全く見ないところです。ポルポト派や北朝鮮や連合赤軍が良い例ですが、理想を追い求めていった結果、デストピアが実現するというのが、左派の理想至上主義の黄金パターンです。左派のグローバリズムに関しても同じことで、グローバリズムを押し進めていった結果到来するのは、万人の万人に対する闘争の世界、超弱肉強食の世界です。当りまえのことですが、グローバル化が進めば、当然競争もグローバル化し、人々の生存競争がし烈なものになります。先進国の労働者は、自分達の国よりもはるかに労働賃金が安く、かつ労働環境も劣悪な国々の労働者と競争しなければならなくなります。

また、グローバリズムの問題点として、不可逆的な要素が強い点もあります。例えば、米国民の7～8割くらいが、グローバリズム的な枠組みであるNAFTAに参加したのは失敗だったと考えているのにも拘らず、米国がNAFTAから離脱しないのは、一度グローバリズム的な枠組みに入ってしまうと、経済がそのグローバリズム的な枠組みのモードになってしまうので、そこから抜けると経済が混乱し、少なくとも短期的には、大きな経済的な痛みを被ることになってしまうからです。

もちろん、鎖国するわけにはいかないので、グローバル化を100％阻止することはできません。ただ、行き過ぎたグローバル化に歯止めを掛けることはできます。それは例えば日本であれば、グローバリズム政策【市場（のルール）を一つに統合し、人、物、お金が国境を越えて自由に行き来できるようにする政策】であるＴＰＰに参加しないなどです。

また云うんでしょ。
こんな筈じゃなかった。