2017-05-08(Mon)

護憲は安倍改憲に勝てるか

安倍晋三の改憲宣言は、改憲派からも護憲派からも唐突感をもって受け止められた。

安倍改憲の本丸「9条改正」に待ち受ける関門
ついに改憲をブチ上げた首相の戦略とは?
2017年05月08日 東洋経済


首相は現行憲法が施行70年を迎えた5月3日、改憲派の集会に自民党総裁としてメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」「9条1項、2項は残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」などと語った。併せて「教育は重要なテーマ」として改憲による「高等教育の無償化」にも意欲を示した。
(引用以上)

改憲派からは、これまでの自民党草案とはまったく違う内容に戸惑いがある。

自民・石破茂氏が首相改憲メッセージにさっそく疑義 
「党内議論になかった考え方だ」「自衛隊と9条2項の関係は…」
2017.5.3 産経


一方で護憲派には、共謀罪(テロ対策法)の強行採決を目前にして、輪をかけて世論を刺激することはしないだろうという、油断があった。いくらヒールでも、凶器を振り回しながら、同時に目つぶし攻撃をしてくるとは思っていなかった。

もとより幹部のなかに改憲派をかかえる民進党は、明確な対応はできず、何を言いたいのかわからないことをモゴモゴ言っている。

3日に安倍晋三が発表した改憲の方向性は、三つある。

① 九条を残して、但し書きのように自衛隊を明記する
② 教育無償化を憲法で定める
③ 憲法の規定に則って正面から改憲を提起した

①は公明党、②は維新を取り込むための内容であることは論をまたない。
そしてさらに、、③は民進党(の一部)をとりこむものである。戦争(安保)法案で民進党が反対の最大の根拠にして、まがいなりにも野党共闘の軸になったのは、「立憲主義」である。
解釈改憲によって立憲主義を踏みにじるのはまかりならん、というのがおそらく半分は改憲派であり、安保法制自体は必要だと考えているであろう民進党と、他の野党との最低限の共通点であった。

しかし、憲法をまもり、憲法の規定に則った正面からの改憲議論に、民進党は反対することはできない。一応のポーズはとるだろうが、ずるずると取り込まれていくことは間違いない。
まして、2020年と年限を切った安倍晋三の迫力に、すでに民進党は飲まれており、すでに勝負はついているともいえる。

他の少数野党がいくら頑張っても国会審議を止めるところまではできないので、国会での発議は、少なくとも現状の両院2/3を確保しているかぎり、まず間違いなくいつ出しても通る。

また、九条を残すということは、原作者の米国に対する配慮でもある。
米国は、軍産側もトランプ側も、突出した日本の軍事大国化は望まない。米国にとって都合のいいだけの、適度な軍事力は強要してくるものの、あくまで米国傘下、統制下に限定されている。
世界第5位の自立した軍事大国がアジアに出現することは決して許さない。
九条を残すことで、「米軍の要請があれば世界中どこでも行きますが、勝手に領海からは出ていきません」と宣誓しているのである。

これは米国のみならず、リベラルの中の専守防衛ならOKという人たちにはかなりの説得力をもっている。
護憲派のみなさんは、そんなのゴマカシだと言うだろうが、論理的にはそういうことになるし、すでにこのような意見が表明されている。




もちろん、この二人も安倍晋三の改憲の進行には賛成はしないだろうが、「リベラル」といわれる人の中でもこういう意見は多くでてくると言うことだ。



とはいえ、最後は国民投票が必要になる。
いかに安倍自民党が盤石に見えても、これは必ず通るという保証はない。
選挙でいつも自民党が圧勝するからと言って、国民投票でも圧勝するとは限らない。選挙で自民党が勝つのは、これまでの惰性というか、一種の慣性の法則があるが、現状を変更する改憲については、はるかに大きなエネルギーが必要だ。

しかも、改憲をしかける側にとっては、やる以上は必勝でなければならない。
絶対に勝てるという確証がない限り、中途半端に発議して、万が一否決されてしまうと、打撃ははかり知れない。
つぎのチャンスまで、また何十年も雌伏を強いられるかもしれない。

その意味で、2020年と時間を切って改憲を提起したことは、安倍晋三にとっても並々ならぬ決意のあらわれであり、反対派にとっては安倍的なものにとどめを刺す好機となる可能性もなくはないのである。

民進党はともかくとして、生粋の護憲派はどのように対応しているのだろうか。まずは共産党。

安倍氏「改憲」明言 9条破壊の暴走加速許されぬ
2017.5.5 しんぶん赤旗


首相が改憲項目の冒頭に9条をあげ、自衛隊を憲法上位置付けると表明したことは、改憲の「本丸」が9条にある本音を示すものです。自衛隊を9条に書き込むことは、「戦争放棄」の1項や「戦力不保持」の2項と矛盾するもので、従来の「歯止め」をなくし、海外での武力行使を文字通り無制限にすることにつながるものです。発足以来、海外で一人も殺さず、一人も殺されることのなかった自衛隊の性格を、根本から変える重大な改悪にほかなりません。
(引用以上)

ポイントは、一項、二項と矛盾するということ。これは、立場は違えど石破茂の主張と同じである。

社民党は、なんと公式には声明を発していないのだが、福島みずほ氏のツイートを引用する


集団的自衛権だから、専守防衛にならない、というが反対のポイントのようだ。

自由党は護憲派ではないが、安倍晋三の改憲には反対している立場なので、こちらもチェックしておく。社民党と同じく公式声明はないので、こちらも小沢一郎事務所のツイートから。


こちらは、そもそも安倍晋三が立憲主義ではないから反対、ということ。改憲の内容には触れていないのは、鳩山氏や米山氏と同じく原理的には自衛隊を憲法に明記すべきだというのは、自由党の考えでもあるからだろう。

いずれにしても、かつての護憲派のような 「平和憲法を守れ!!」的な高らかな憲法賛歌と、それに手をつけようとするものを無条件に悪の権化と見なす論調は影を潜めている。
よく言えば慎重、悪く言えば、言い訳がましいのである。



長く続いた選挙での連戦連敗で、護憲派は自信を失っているのだろうか。

しかし、先にも書いたように、国民投票と選挙は同じではない。しかも、敵は万が一にも負けられないのだが、もし今回の改憲内容が九条三項と教育無償化だけだとしたら、通ってしまったとしても日本の姿はすぐには変わらない。
改憲という実績を作られてしまうことは大きいことではあるが、自衛隊はこれまでどおり自衛隊だし、教育が無償化されるとしたら国民はむしろ喜ぶ。国の姿が変わると言う意味では、むしろ、戦争法案のほうがはるかに大きかった。
国民の命にとっての正念場は、「次の改憲」ということになる。

つまり、今回の改憲については、安倍晋三のほうが背水の陣なのであり、しかも勝てるという保証はない。
経済政策では、金持ちが集まって予算権を握っている自民党は圧倒的に強いけれど、憲法論議は北朝鮮脅威を必死にあおっても、なかなか安倍の思うようにはなっていない。

不戦「9条が貢献」75% 安倍政権で改憲「反対」51% 世論調査
東京新聞 2017.4.30


20170508-1.jpg
(引用以上)

他社の調査も同じようなものだ。
安倍晋三の、いわば「新改憲提案」は、こうした情勢を睨んで、自民党草案ではとても通らないと判断したのではないだろうか。

安倍晋三といえども、決して楽勝ではない。
しかし、今のそれぞれの対応を見ていると、野党は安倍晋三の迫力に負けている。最初から「どうせ勝てない」と諦めている。
目を覚ませ!!



では、これまでの「護憲一本槍」で勝てるのか。

それは残念ならが無理だろう。
上にあげた東京新聞のグラフにあるように、改憲自体はもはや多数派である。内容にかかわらず、無条件に指一本触れるな式の護憲運動では、むしろ逆効果にもなりかねない。

それにしても、圧倒的多数が九条のおかげで平和だったと認めながら、なぜ護憲運動には冷たいのか。
それは、現行憲法の秘密が関わっている。

詳しくは 1年前の記事を読んでいただきたい。少しだけ自家引用しておく。

憲法という「ゆりかご」
2016.6.6


この憲法は妥協の産物として生まれた、ということが明らかだからだ。
つまり、左手には9条、右手に1条、頭の上には日米安保+地位協定がのっかり、足下には沖縄を踏みつける。これが憲法の歴史的な位置である。

憲法は良いけど、安保や沖縄切り捨てはよくない、というのは居酒屋論議としては結構だが、歴史をふまえない話であり、まったく意味をなさない。この条件でなければ生まれなかったのが日本国憲法なのであり、この全体像のなかの一部を担うのが日本国憲法だったのである。


(略)

日本国憲法は民主主義の「ゆりかご」だったのである。

ところが、戦後の民主主義を先導する人たちは、この憲法こそが民主主義だ。民主主義の完成形だ と勘違いした。
これから、いちから創っていかなければならないのに、もう手の中にあると思い込んでしまった。

「ゆりかご」の心地よさを、戦後民主主義と称して満喫し、いちから創る努力を怠り、憲法の本質を議論することには「改憲派」とレッテルを貼って排撃した。
「ゆりかご」から飛び立つのではなく、「ゆりかご」のなかで70年間を過ごしてきてしまった。

(引用以上)

民主主義を標榜する「左翼」や「革新」こそが、国体護持の象徴である現行憲法ではなく、本当の自分たちの憲法を作ろうという改憲運動を起こすべきであった。
現行憲法のいいところはもちろん残しながら、自分たちの憲法を自分たちで作るという、最高の民主主義を実現するために何をするべきなのか。そこから逆規定して、政治に取り組むべきだったのだ。

それをまったくネグレクトして、ゆりかごの中の日本の民主主義を息絶えさせてしまった責任は、すくなくともその半分は「護憲派」にある。
そのような、民主主義圧殺の前科をもつ護憲運動には、日本人の過半の心をつかむ生命力はない。自分たちの運命を自分たちで決めるのだというワクワク感を、70年間押しつぶしてきたという自覚と反省なしに、国民の心に届く言葉を発することはできないだろう。

もちろん私自身も、安倍政権下での改憲には1mmのブレもなく反対だ。
安倍政権でなくとも、ここまで民主主義が腐敗してしまった日本で、そう簡単に改憲はできないと思っている。
いかに使い古した「ゆりかご」でも、もうしばらく使わせてもらわなければ、元も子もなくなってしまう。

しかし、あくまで「ゆりかご」は「ゆりかご」であって、やはり将来的には「自分たちで自立する」ことが絶対に必要だと言うことは明示すべきなのだ。
その大きな目標を提示することで、初めて人は独り立ちを意識し、個人が政治にリンクする。

そのような緊張感を持った議論の中でこそ、「安倍晋三の改憲はダメだ」「性急な改憲はダメだ」「今やっと議論が始まったところじゃないか」という話ができる。リアリティをもつことができる。

それは、鳩山氏や米山氏のような、九条三項はOK みたいな話ではなく、もっと大きな「自分たちの憲法」をつくるための大きな運動、運動と言うより大議論をこれまでの護憲派の側からよびかけていくことで、70年越しで1億2千万の臣民を国民に生まれ変わらせるのである。

私は、これが安倍改憲にたいする戦い方であり、これを起死回生のチャンスとする戦略であると思う。

安倍の迫力にタジタジとなりながら、退却しながら防戦する「護憲」運動では、時間とともに国民に見放され、本当の正念場である「次の改憲」に立ち向かう陣形も残らない。

護憲派も、原則改憲派も、「自分たちの憲法」とはなにか、を深く深く考えて、議論することが必要だ。
そのような場を作ることが 絶対的に必要だ。



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なんでボクは家を設計るんだろう  明月社のいえづくり 18

17 からつづく

 それはともかく、シックハウスについては、こうやってひとつひとつリスクを減らしていくことしか、今のところできないだろうと思っている。それは技術的に難しいこともあるのだけれども、それ以上に、あまりにもそこにこだわると、せっかくの家づくりが楽しくなくなってしまうという理由もある。いま苦しんでいる方はそれ相応の対処をしなければならないが、これまで特に何の対策もとっていない賃貸住宅などに住んでいて特に症状が出ていない人の場合、シックハウス対策にあまりにも神経を使いすぎるよりも、もっと他に考えることがたくさんあるはずだ。シックハウスというマイナスをゼロに戻す作業よりも、プラスを積み重ねていく家づくりにした方が、ずっと楽しくて実りがあると思うのだ。
 そんなわけで、T町の三セクを追い出されたボクは、シックハウスの世界ともちょっと距離をおくようになった。

■ 山の世界から床下の世界へ

 高知県T町の第三セクターをクビになったボクは、地元の工務店に拾われた。もともとその三セクの店を開くにあたって千里界隈に根を張っている工務店にいろいろ協力してもらっていた。その会社から「来るか」と言われたので、当面何のあてもなかったボクは世話になることにした。リフォームの営業のようななんだかよく分からない部署にいたけど、ボクのような中途半端なやつはよほど使いにくかったと見えて、やがて上司も部下もいない一人部署になった。会社の看板だけ使って千里ニュータウンで勝手に営業して勝手にリフォームやらを受注するという暮らしを数年続けた。

 会社とつきあいのある信用金庫のお客さん向けイベントで園芸教室の助手をしたり、自分で勉強会を企画してチラシまきしたり、お客さんの御用聞きのようなことをしたり、実に不思議な数年間だった。本当は新築住宅の設計をやりたかったけれども、設計部は別にあるので自力で受注しない限り自分で設計はできない。かなり頑張ったけれどリフォーム以上のことはできなかった。

 この会社に入ってまずビックリしたのは、工事を請け負う前に見積もりを作らないことだった。もちろん、大きな工事は見積もりするけれども、リフォーム程度で「見積もりお願いします」と工事部に依頼すると怒られるのだ。何をするにも事前に見積もりを出すのが当たり前だと思っていたボクは、頭の中が???だった。よくよく話を聞いてみると、この会社はもともと大地主さんの仕事ばかりしており、そういう旦那衆は修繕工事の見積もりなど要求しないのだ。かかったらかかっただけ後から請求する。それを黙って払ってくれる。そういう関係のなかで育ってきた会社だから、リフォームの見積もりを頼むと怒られるのだった。

 しかし、高度経済成長期に農地が宅地にかわって、濡れ手に粟で大地主になった人たちは、その頃には代替わりの時期を迎えていた。大地主にべったりで生きてきたその会社も転換点にあったのだが、その転換は上手くいっているようには見えなかった。地主さんの二代目からはむしろ疎んじられて、大きなお客さんが次々と離れていく様子がボクのような外様社員にも見えた。経営者一族もかなりの地主だったからすぐにどうこうということはないにしても、ちょっと危なげだなあというのは多くの社員が感じていた。

 労務管理もかなりユルユルで、まあおかげでボクのような不良社員もいられたわけで、とても感謝はしている。なんというか、根性の悪い会社ではなかったと思う。話は少しさかのぼるが、千里に高知県の出店ができるとき、この工務店を含めて多くの関係各位が集まってきた。県と町の補助金事業だったので、いわば公共事業ということで、高知県人会とかどっかで高知につながっている皆々様(ありていに言えば有象無象)が大集合して、何かオイシイ仕事にありつこうとした。そういう方々をさばくだけでも大変だったくらい。そんなときに、この工務店はオイシイとこ取りをするのではなく、真剣に出店の手伝いをしてくれた。経営的にはいろいろ問題はあったし、地主の御用聞きはボクの性には合わなかったけれど、やはり善意の会社だったのだろうと思う。

 この会社に勤めている間にこっそりやったことは、本を書いたことだ。厳密には本の原稿。最初は自分の知識をまとめておきたくて、簡単な冊子をつくった。でもそれでは無味乾燥なので、ちょっと読みやすくして「まぐまぐ!」のメルマガにして発行することにした。週に1回半年間。Kさんという架空のおばちゃんを登場させてボクとの対話形式にしたところ、結構評判が良くて、自分でも面白くなってきた。25回分が終わったところで短大時代の恩師に原稿を見せたところ、出版してみろといって彰国社の編集者を紹介してくれた。それが「家を建てる。家づくりはたたかいだ」になったのだが、この話はまた後日。

 設計はできなくともリフォーム営業でそれなりに数字をあげていたボクは、気持ちの無理が蓄積したらしく心身の状態がおかしくなってきた。たぶん2004年の春くらいからだったと思う。それまで何でも一人だったのが、そのころから新しくチームで営業を始めることになり、ちょっと張り切った矢先だった。気持ちはあるのに体が動かない。あれ、なんだこれは。最初はそんな感じだった。リフォーム営業がイヤでイヤでたまらないというのではない。よしやるぞ、と思っているのに、どうしても体がいうことを聞かない。ぎょぎょぎょ、これが世に言うウツ病か。。。

19 につづく

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No title

安倍の改憲提案は、護憲派にとってかなり大きなチャンスなのではないかと思います。

安倍の改憲提案に動揺しているのは、絶対的な自衛隊違憲説に立つ伝統的な護憲派や条文護持派だと思いますが、法的議論はともかく、これらの見解が国民に受け入れられるとは到底思えません。

従って、安倍改憲に対しては、相対的な自衛隊違憲説を前提に議論していくことになります。つまり、「戦力」と「自衛のための必要最小限の実力組織」に概念を分けて、後者に当たる限り自衛隊は合憲だが、現状では「実力組織」を越えて「戦力」になっているので違憲だという論法(社民党の立場?)です。

安倍は、安直に以下のような改憲案を考えているはずです。
3項 前項の規定は、自衛のための必要最小限度の実力(以下、自衛隊という。)を保有することを妨げない。

この改憲案は、国民の支持を得られると予想されるので、護憲派は対処に四苦八苦するようにも思えますが、決してそのようなことはありません。

なぜなら、「自衛のための・・・実力」と「戦力」という紛らわしい概念を憲法の条文に明記する以上、「実力」と「戦力」を区別する基準も憲法に明記すべきだからです。そうすると、核兵器を保有する組織は「実力」ではなく「戦力」ではないか?という論点や、世界最強の軍隊とつるんで集団的自衛権を行使する組織が「実力」といえるのかという論点を避けて通るわけにはいかないでしょう。

さらに、「必要最小限の実力」を超えるかどうかを最終的に判定する権限を有するのは、どの組織かという論点が出てきます。井上達夫のいうように、国民投票でいいのではないかと思います。野党に国民投票の請求権を与えるべきでしょう。

従って、3項は、概略以下のようになります。
3項 前項の規定は、自衛のための必要最小限度の実力組織であって、次の各号に掲げる要件を全てみたすもの(以下、自衛隊という。)を保有することを妨げない。
 一 核兵器を保有しないこと
 二 集団的自衛権を行使しないこと
 三 第13条に規定する権利を保障するという目的を逸脱していないこと
 四 次項に定める国民投票において自衛のための必要最小限度の実力組織であることが否決されていないこと
 五 ・・・

野党に憲法を発議する権限はないですが、核兵器保有禁止条項を新3項に入れろという世論を喚起することは可能です。世論調査では、いまだ7割以上が核兵器保有には反対なので、支持される可能性は大きいです。憲法改正の国民投票はシングルイシューで争われるので、政党の支持率は関係ありません。

護憲派が安倍改憲に立ち向かうには、一言一句変えるなという主張はむしろ逆効果で、新3項に○○を入れるならば、考えてやってもよいという態度で臨むべきでしょう。安倍の立場になって考えれば、2/3以上を維持し続けられるとは限らないわけですから、結構焦っているはずです。


No title

憲法改悪論議は、似非保守の常です。

アベは、国粋主義を気取りますが、米国の傀儡がデンデンするのが笑わせる。

そして、自民は、戦後一貫して改憲を謳っているのですから、今更の感があります。

窮状にあるので、アベらしい閑話休題でしょう。

そもそも憲法を守る積りも無く、ヒトラー並みに棚上げする奴なのですから、条文等は、何でも良いのです。 何なら、米国憲法をそのまま日本語にしたのでも彼なら良いのです。 

奴の一番のアキレス腱は、現状は、米国の傀儡だ、と言う現実です。 

大日本帝国に憧れて戦前回帰を企図する輩を引き連れて、この国をもう一度焼け跡にするのが奴の魂胆です。 

どうせ、歴史は二度繰り返す。 一度目は悲劇で、そして二度目は、喜劇です。 

アベのような阿保を選んだこの国の国民の自業自得です。 

あの世で笑ってやろう。 どうせ長くない人生だから。 
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