2006-10-08(Sun)
金正日が核実験を宣言した理由
「北が核実験なら日韓が核武装も」米下院情報委報告書
米下院情報特別委員会は3日、北朝鮮の核開発が米国と関係国に与える脅威などについて分析した報告書を公表し、「北朝鮮が核実験を実施した場合、韓国と日本による独自の核能力開発につながる可能性がある」との見方を示した。
(2006年10月4日 読売新聞)
さりげなく,ものすごいことが書いてある。
アメリカの議会の正式な報告書に「日本の核武装」の可能性が書かれている。安倍晋三-文鮮明-金正日の魔のトライアングルを思い出すならば,北朝鮮がいきなり核実験を宣言して見せたことの意味がわかる。

中国,韓国との国交正常化のために,イヤイヤながら戦犯の戦争責任まで認めるような発言をしていた安倍晋三が,核実験の宣言以降,手のひらを返したように極右の本性をあらわしている。
安倍首相、東京裁判に強い疑問
安倍晋三首相は6日午後の衆院予算委員会で、日本の国家指導者の責任を追及した極東国際軍事裁判(東京裁判)について「平和に対する罪と人道に対する罪で裁かれたが、(いずれも)その段階でつくられた概念だ。罪刑法定主義上、犯罪人だということ自体おかしい」と述べ、正当性に強い疑問を呈した。
サンフランシスコ平和条約で東京裁判を受け入れたことも「受け入れなければ独立できなかった。独立するためにあえてのんだ」と表明。小泉純一郎前首相が国会でA級戦犯を「戦争犯罪人」と答弁したことには「(A級戦犯の遺族は)遺族援護法などの給付の対象になっているし、いわゆるA級戦犯の重光葵元外相は勲1等を受けている。国内法的に戦争犯罪人ではない」と持論を展開した。
従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制を認めた1993年の河野洋平官房長官談話をめぐり、安倍首相は「首相として継承している」としながらも「今に至っても(強引に連行するなど)狭義の強制性については事実を裏付けるものは出てきていない」と指摘した。
[2006年10月6日 日刊スポーツ]
戦犯に戦争責任があること認めながら,「犯罪人ではない」と言う。すなわち,「戦争をすることは犯罪ではない」と言っているのに等しい。
ここまでの開き直りを可能にしたのは,北朝鮮が核実験を宣言したからだ。中国,韓国に,日本を非難する余地を与えない政治バランスを作り出したのは,他ならぬ金正日なのだ。
今,テレビではどっかの提灯記者が「個人と政府は違うから,個人の考えを伏せるのは当然」とか言っている。
しかし,戦争犯罪人を犯罪人でないと言い,平和条約を否定し,従軍慰安婦も「証拠がない」とウソ八百を言い放つ安倍晋三に,当然もなにもあったものではない。
そして,こうした安倍晋三と金正日の阿吽の呼吸をレポートしたのが,冒頭に引用したアメリカ議会の報告書であるとも言える。
議会の正規の報告書が,何の根拠もなく書かれるわけがない。なにか根拠があるはずだ。その一つは,安倍晋三が核武装を合憲だと考えている首相だということだろうが,今,あえて報告書に出るからには,もっと具体的な情報がアメリカ議会に入っているにちがいない。

米下院情報特別委員会は3日、北朝鮮の核開発が米国と関係国に与える脅威などについて分析した報告書を公表し、「北朝鮮が核実験を実施した場合、韓国と日本による独自の核能力開発につながる可能性がある」との見方を示した。
(2006年10月4日 読売新聞)
さりげなく,ものすごいことが書いてある。
アメリカの議会の正式な報告書に「日本の核武装」の可能性が書かれている。安倍晋三-文鮮明-金正日の魔のトライアングルを思い出すならば,北朝鮮がいきなり核実験を宣言して見せたことの意味がわかる。

中国,韓国との国交正常化のために,イヤイヤながら戦犯の戦争責任まで認めるような発言をしていた安倍晋三が,核実験の宣言以降,手のひらを返したように極右の本性をあらわしている。
安倍首相、東京裁判に強い疑問
安倍晋三首相は6日午後の衆院予算委員会で、日本の国家指導者の責任を追及した極東国際軍事裁判(東京裁判)について「平和に対する罪と人道に対する罪で裁かれたが、(いずれも)その段階でつくられた概念だ。罪刑法定主義上、犯罪人だということ自体おかしい」と述べ、正当性に強い疑問を呈した。
サンフランシスコ平和条約で東京裁判を受け入れたことも「受け入れなければ独立できなかった。独立するためにあえてのんだ」と表明。小泉純一郎前首相が国会でA級戦犯を「戦争犯罪人」と答弁したことには「(A級戦犯の遺族は)遺族援護法などの給付の対象になっているし、いわゆるA級戦犯の重光葵元外相は勲1等を受けている。国内法的に戦争犯罪人ではない」と持論を展開した。
従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制を認めた1993年の河野洋平官房長官談話をめぐり、安倍首相は「首相として継承している」としながらも「今に至っても(強引に連行するなど)狭義の強制性については事実を裏付けるものは出てきていない」と指摘した。
[2006年10月6日 日刊スポーツ]
戦犯に戦争責任があること認めながら,「犯罪人ではない」と言う。すなわち,「戦争をすることは犯罪ではない」と言っているのに等しい。
ここまでの開き直りを可能にしたのは,北朝鮮が核実験を宣言したからだ。中国,韓国に,日本を非難する余地を与えない政治バランスを作り出したのは,他ならぬ金正日なのだ。
今,テレビではどっかの提灯記者が「個人と政府は違うから,個人の考えを伏せるのは当然」とか言っている。
しかし,戦争犯罪人を犯罪人でないと言い,平和条約を否定し,従軍慰安婦も「証拠がない」とウソ八百を言い放つ安倍晋三に,当然もなにもあったものではない。
そして,こうした安倍晋三と金正日の阿吽の呼吸をレポートしたのが,冒頭に引用したアメリカ議会の報告書であるとも言える。
議会の正規の報告書が,何の根拠もなく書かれるわけがない。なにか根拠があるはずだ。その一つは,安倍晋三が核武装を合憲だと考えている首相だということだろうが,今,あえて報告書に出るからには,もっと具体的な情報がアメリカ議会に入っているにちがいない。

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