2022-04-21(Thu)

生活フォーラム関西 2022年度総会のお知らせ

市民によるオザワイズムの継承と実践をかかげて、2014年の9月に、小沢一郎さんを大阪に招いて始まった生活フォーラム関西。
なんやかんやで、8年目です。

小沢さんと山本太郎さんとの共同代表だった自由党時代が全盛期で、お二人が立憲とれいわに別れてしまってからは、正直いって足が遠のいてしまった方もおられるようです。

それでも、私は9年前に書いたこの文章は、今でも生きていると思っています。

一郎+太郎=日本の未来 が逆証明されている
2013-08-07 反戦な家づくり

なんで小沢一郎と山本太郎は、露骨な弾圧にさらされるのか。
それは、明らかに彼らは共産党や社民党とは「ちがう」からだ。

「ちがう」のは政策ではない。
政策は、今や共産党も社民党も生活の党も山本太郎も、ほとんど変わらない。
どこが違うのか探すのに骨が折れるくらいだ。

「ちがう」のは、以下の三点だ

1.体制を変える気があるかどうか
2.それが本気かどうか
3.それに現実味があるかどうか

この三つの条件がそろったとき、「平和」に見える日本の様相は一変する。
マスメディアが先鞭を付け、検察・警察が牙をむき、裁判所までが一体になって襲いかかってくる。
これは、2009年からの陸山会事件の実相を知っている人ならば、誰もが実感したことだ。

(引用以上)

今、小沢さんは「数は力」を求めて立憲に入り、太郎さんは「生活が第一」の政策を貫くためれいわを立ち上げました。これは、一つの大きな政治潮流の裏と表だと、私は思っています。

そんなわけで、れいわ新選組の活動にどっぷり浸かっている今日この頃の私ですが、オザワイズムを再確認するという意味でも、生活フォーラム関西の総会に期待しています。

今回の総会は、以下の顔ぶれの来賓に参加していただけます

青木愛参議院議員
大椿ゆうこ 参議院予定候補
つじ 恵 参議院予定候補
大石あきこ衆議院議員

大石さんには、30分ほど国会報告をしてもらいます。
真面目な話やら国会裏話やら・・・・

詳細は以下の通り

日時 : 4月24日(日) 午後2:00開場、2:30開始
場所 : PLP 会館 4階小会議室( JR 天満駅、メトロ扇町駅)
参加費 : 無料 (*当日年会費:2,000 円を受け付けいたします。)
申 込 : クリックすると申込フォームにリンク 

会場があまり大きくないので、必ず上記から申込みして下さい。

また、会員以外も参加いただけますが、太郎も一郎も好きだ、と言う方はぜひ会場で入会して下さい。


2022-04-20(Wed)

自衛戦争であっても戦争は拒否する

連日流れるウクライナの惨状。

たしかに侵略を始めたのはロシアだ。

ウクライナは自衛戦争だと言える。

だからこそ、はっきりとわかった。

自衛戦争であっても、戦争は悲惨だ。

自衛戦争であっても、戦争は拒否する。

少なくとも、それが国という単位である限り、私は自衛戦争をも拒否する。

軍だけでなく、市民にまで武器を渡し、出国を禁じ、国のために死ねという指導者を拒否する。

もっとやれ もっとやれと 次々に武器を送り込む「同盟国」を拒否する。

いまや

かつては非武装中立と言っていた人々が、ウクライナ頑張れと声を張り上げる。

かつては自衛隊は違憲と言っていた人々が、自衛隊を使って国を守ると断言する。

今日のウクライナは、明日の日本かも知れない。

攻めてくる明日の敵国は、今日の同盟国かも知れない。

どの国とどの国 そんなことはどうでもいい。

自分が生まれた国だろうと、行ったこともない国だろうと、

国家などのために死ぬことを 殺されることを 私は断固拒否する。
2022-02-28(Mon)

ウクライナ ウクライナ

ウクライナを2回並べたのは、間違いではない。
2つの面からウクライナを見ているからだ。

ロシアの侵略をうけて恐怖におののくウクライナ民衆と、米ロの代理戦争としての内戦を米国側で戦ってきたウクライナと。

私は西側の報道も、もちろんロシアの報道も常に眉唾で見ているが、それにしてもロシアの侵略行為は隠しようがない。そもそもロシア自身が認めている。

プーチンは、「(ドンバスの共和国の指導者の訴えを受け)8年間ウクライナ政権による虐待、ジェノサイトにさらされてきた人々を守るため、特殊軍事作戦を実行する」ために他に方法がなかったと言いながら、ドンバス地方どころか、ウクライナ全土にミサイルを撃ち込み、少なくとも三方から地上軍を侵攻させた。
標的は軍事施設だけとも言っているが、これも映像を見る限り、程度は解らないが住宅などの民間施設やインフラが犠牲になっているのは間違いない。

両陣営とも、一部のネオナチや大ロシア主義で積極的に戦争に荷担している人々以外は、意に反して兄弟国との戦闘をやらされている。砲撃におびえるウクライナ国民のみならず、そうした両国の兵士もふくめて、戦争の犠牲者が一刻も早く、解放されることを祈る。

ただ、現状を知りたいと思ってニュースをかき集めても、どれが本当なのかなかなか分からない。

たとえば、キエフより東にある第2の都市ハリコフについては、こんな感じだ

ロシア軍がハリコフ中心部に侵攻 市内の集合住宅を砲撃して住人女性1人が死亡 砲撃当時、地下には60人が避難で全員無事
2/27(日) 16:44 ANN

 ロシア軍がウクライナ第2の都市ハリコフの中心部に侵攻し、集合住宅などが砲撃された。ウクライナメディアは、ロシアの軍用車両が27日ウクライナ北東部人口140万人あまりのハリコフの市街地に入ったと伝えた。
 ウクライナ軍との戦闘が現在も続いていて、ウクライナ軍の攻撃を受けてロシア軍の車両が燃えているという情報もある。
 また、ウクライナ内務省によると、ロシア軍がハリコフ市内の集合住宅を砲撃し、住人の女性1人が死亡、20人が救助されたということだ。砲撃を受けた当時、地下には60人が避難していて全員無事ということだ。
(引用以上)

ウクライナ、ロシアとの対話で合意 前提条件は設けず
2022年2月27日 19:06 日経

 ロシアのプーチン大統領は27日、核戦力を含む軍の核抑止部隊に任務遂行のための高度な警戒態勢に移行するようショイグ国防相らに指示した。核戦力をちらつかせ、対ロ制裁を強化した欧米をけん制する狙いとみられる。ウクライナ大統領府は27日、ロシアの代表団と停戦協議を行うと明らかにしたが、緊張は高まっており、協議の成否は不透明だ。
 ロシア国営テレビによると、プーチン氏は「北大西洋条約機構(NATO)から攻撃的な発言がなされている」と述べ、欧米への反発をあらわにした。一方、米国防総省高官は27日、記者団にプーチン氏の指示について「不必要であるだけでなく、緊張に拍車をかける措置だ」と批判した。「誤解が生じるととても危険だ」とも語り、偶発的な核使用にも懸念を示した。
 一方、ウクライナ大統領府は同日、ベラルーシとの国境地帯でロシア側の代表団と前提条件なしの停戦協議を行うと明らかにした。前提条件なしの対話はウクライナのゼレンスキー大統領が呼びかけていた。多数の市民が犠牲になる本格的な市街戦を避けたい考えがあったとみられる。
 ただ、ウクライナ各地では戦闘が続いている。ウクライナメディアは27日、内務省幹部の話としてキエフ近郊のブチャで約30台のロシア軍装甲車が進軍していると伝えた。ウクライナ政府によると同日、北東部にある同国第2の都市ハリコフにもロシア軍が侵攻し、一時市街戦になった。
(引用以上)

ハリコフでロシア軍撃退とウクライナ表明
2022/2/27 20:22 共同(リビウ)

ウクライナメディアによると、ウクライナ内務省当局者は27日、東部ハリコフに侵入したロシア軍部隊を撃退したと表明した。(引用以上)

ロ軍、ウクライナ第2の都市に突入 首都攻防激化―プーチン氏「核抑止力引き上げ」
2022年02月27日23時34分 時事通信

 【モスクワ、イスタンブール時事】24日にウクライナへの本格侵攻を開始したロシア軍は27日、制圧を目指す首都キエフ一帯で、ウクライナ軍と激しい攻防戦を繰り広げた。北東部の第2の都市ハリコフでも戦闘が発生。ロシア側は南部の2都市も包囲したと主張し、一気に攻勢を強めている。ロシアのプーチン大統領は27日、核戦力を念頭に「抑止力」を特別態勢に引き上げるよう命じた。(中略)
 ウクライナ当局は、ハリコフ中心部にロシア軍部隊が突入し、ウクライナ軍と交戦していると明らかにした。ハリコフ周辺部でも衝突が起き、当局は市民に対し「決してシェルターを出てはいけない」と呼び掛けている。
 タス通信によると、ロシア国防省は同国軍がウクライナ南部へルソンと南東部ベルジャンシクの2都市を完全に包囲したと主張した。その他の各地でも攻撃が続き、民間施設が被弾するケースも相次いでいる。
 一方、ロシアのペスコフ大統領報道官は27日、「ロシア代表団がウクライナとの交渉のため、ベラルーシに到着した」と表明し、停戦交渉を始める姿勢を示した。これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ベラルーシ国内での交渉には応じられないとしつつ、ポーランドのワルシャワなど5都市を開催地の候補に挙げ、ロシア側に提案したことを明らかにした。
 ゼレンスキー氏はその後、ベラルーシのルカシェンコ大統領と電話会談し、ロシア代表団との交渉を「前提条件なし」にウクライナとベラルーシの国境地帯で行うことに同意した。
(引用以上)

もっとも激戦になっていると言われているハリコフについては、120万人の都市なのにライブカメラ映像が見当たらない。
キエフのライブカメラはたくさん有り、それらを見ると、たしかに人の出は少ないし、今日の昼の映像だと遠方に上がっている煙は見えるが、以外と普通に人が歩いている。



恐ろしいのは、各国で「反戦」を語りながら、いのちの危機にある住民や兵士を道具のように泥沼に引きずり込む動きが激化していることだ。

「もっと多くの武器供与を」 米首都デモ、ウクライナ支援強化訴え
2022/2/27 産経

米首都ワシントン中心部のホワイトハウス前でデモが開かれた。数百人が参加し、バイデン米政権に一層厳しい対ロ制裁を要求。ウクライナを守るため「もっと多くの武器供与を」と支援強化を訴えた。参加者は青と黄色のウクライナ国旗を掲げ、ロシアのミサイル攻撃などで民間人にも被害が出ていると非難。「ウクライナと連帯する」「今すぐプーチンを止めろ」と声を上げた。(引用以上)

日本でもテレビでコメンテーターが平気で同じようなことを言っている。
「じゃあ おまえが銃もって行けよ」と言いたくなる。
武器を供給されて死んでいくのは、ウクライナとロシアの民衆(兵士含む)なのだ。

今他国がやるべきなのは、武器の供給ではなく、停戦の仲介だ。
一度はフランス、ドイツが仲介して締結したミンスク合意まで立ち戻り、NATOとロシアとの等距離中立を確立する以外に、現実的にウクライナが平和に生きていける道はない。

ただし、それを主導する大統領は、国内のネオナチから命を狙われるだろう。
ウクライナのネオナチは、昨日今日できたぽっと出ではなく、ウクライナの歴史と社会に残念ながら根付いているものだということが、2016年にオリバー・ストーン監督によって作られたこのドキュメンタリーを見るとわかる。題字をクリックすると映像のページにリンクしている。無料で公開されている。


(以下説明文を引用)
ウクライナの歴史と近年に起こされたカラー革命と呼ばれるクーデターの仕組みを解説しています。2016年に制作されたドキュメンタリーです。
2014年、キエフのマイダン独立広場で起こされた虐殺は、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領を追放するために起こされたクーデターだったのです。

西側メディアはヤヌコーヴィチ政権とロシアを加害者として描いています。しかし、本当にそうだったのでしょうか?
このクーデターにより、炎上したウクライナは、2004年のオレンジ革命、2014年の反乱、そして民主的に選ばれたヤヌコビッチ政権の転覆につながりました。
この悲劇を西側メディアは民主主義の革命として大きく取り上げましたが、実際にはウクライナに戦後生き延びたネオナチ民族主義者と米国務省によって脚本・演出されたクーデターであったことが知られています。
この様なカラー革命は世界中至るところで起こされています。それは如何にして起こされて来たのでしょうか?
そのテクニックをオリバーストーン監督は、分かりやすく描いています。(引用以上)

私が停戦のために一番心配していいるのは、ネオナチをとおして米国がウクライナのゼレンスキー大統領に圧力をかけ、容易に停戦協議に着かせないことだ。
実際、26日から何回も「協議の用意がある」と言いながら、いざロシアが協議に乗るとゼレンスキーなんやかんや理由を付けて拒否している。

ただでさえ米国はそうした間接的侵略を常套手段としているうえに、大統領がバイデンであるという大きなリスクがある。
つまり、あのハンター・バイデンの親父だということだ。



バイデン氏は、2009年にオバマ政権の副大統領に就任して以来、ウクライナの親欧米派の民主運動と深く関わり、“脱ロシア”の動きを後押ししました。

しかし2014年の政変で、ウクライナのクリミアをロシアが併合した当時、アメリカの情報機関は、ロシア軍とみられる武装集団による秘密工作を事前に察知できず、「情報戦で敗北を喫した」と批判されました。
またその頃、次男のハンター・バイデン氏がウクライナのガス会社役員に就任して多額の報酬を受け、後にトランプ前大統領が職権を乱用してウクライナのゼレンスキー大統領にバイデン氏親子の捜査を求めたとされる、いわゆるウクライナ疑惑の発端になりました。(引用以上)

文中の「親欧米派の民主運動と深く関わり」というのは、普通の言葉にすれば、「ネオナチ勢力に資金供与して指導育成していた」ということになる。その張本人が大統領になってしまったのだ。
もちろんこの戦争の直接的な責任はプーチンにある。核の脅しまで振り回す暴虐ぶりだ。
その上で言うと、米国の大統領が、よりによってバイデンでなければ、ここまで事態は悪化しなかっただろう。

最期に、ウクライナから避難しないことを選択した山本さん(仮名)のインタビュー記事を紹介したい。


山本 (略) ソ連崩壊以降、ロシア人とウクライナ人は、国は違っても血のつながった親族同士のような関係だったわけです。それが互いに血を流す状況に追い込まれている。プーチン大統領がそういった行為を実行したことに腹立たしい部分もありますし、それに目をつぶっているクレムリン(官邸)や周り、声を挙げないロシア人に対しても憤りを感じています。

――戦地となるのに、山本さんがすごく落ち着いていらっしゃるように窺えます。

山本 22年ここにいますし、実はつい先日もロシアの方に行ってきたばかりなんです。コロナの検査もそうですが、入国審査で別室に連れて行かれたりとか、国をまたぐような移動をしているとロシアとウクライナの情勢を肌で感じることも多いので、慣れてしまっているというのもあると思います。
 ここ1カ月ほどで、急にロシアがウクライナを囲むように軍を配置して「とんでもないことを始めた」と世界では見られていますが、8年間この状況というのはずっと続いてきました。ウクライナ人にとっては8年間継続してきた中で、その一端が激しくなってきているという感覚なので、それほど慌ててもいなかったです。「ロシアならやるかもしれないな」という方向での心構えはあったと思います。(引用以上)

「反戦」が好戦的で非人道的で核武装まで求めるやつらに乗っ取られている今日、冷静に、現実的に事態を把握し、とにかく一人でも多くの命を救うためにどうすれば良いのか、それを考え求めるということを、私の大原則としたい。
そのために、いろいろとソースを集めてみた。

下手人プーチンを決して許すものではないが、「プーチンを倒せ!」と叫んでウクライナ民衆の命を踏みにじるような奴らから「反戦」を取り戻し、一刻も早い停戦を求める。

2022-02-14(Mon)

ウクライナ

「戦争はいらない」掲出問題なし ウクライナ選手にIOC
2/13 共同通信

国際オリンピック委員会のデュビ五輪統括部長は13日、ロシアと緊張状態にあるウクライナのスケルトン男子選手が北京冬季五輪でのレース後に「NO WAR IN UKRAINE(ウクライナに戦争はいらない)」と書かれた紙をテレビカメラに向けて掲げた行為について、IOCは問題視しないと明言した。
(引用以上)

このニュースを見て、「けしからん」と思った人はあまりいないだろう。
自国で戦争は要らない という訴えに、この選手の政治的な立場がどうであろうと賛同する。

ところで、先日の衆議院本会議で、こんなあった。

国会でウクライナ決議採択 れいわ反対で全会一致ならず
2/9FNN

ロシアとの緊張が高まるウクライナ情勢をめぐり、国会では、「状況を深く憂慮し、力による現状変更は断じて容認できない」などとする決議を衆参両院で採択した。
自民党・宮沢洋一議員「ウクライナ国境付近の情勢は、国外勢力の動向によって不安定化しており、緊迫した状況が継続している。いかなる国であろうとも、力による現状変更は断じて容認できない」
8日の衆議院に続き、9日の参議院本会議で採択された決議では、ロシアを名指しで非難することは避けつつ、「ウクライナ国民と常にともにあることを表明する」と連帯を示した。
また、日本政府に対しては、国際社会と連携して、緊張の緩和と平和の実現を目指すことを求めている。
一方、れいわ新選組は、「状況の悪化を後押しする決議になりかねない」として反対し、全会一致とはならなかった。

あれ、れいわ新選組は反対?
なんだよ どーなってんだよ と思った人も多いかも知れない。

決議案の全文はこちら

ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案
(第二〇八回国会、決議第二号)

ウクライナは、EUとロシアの間に位置することから、地政学上、地域の安定を実現する上で重要な役割を担っている。我が国は、ウクライナの主権と領土の一体性を一貫して支持している。そして、同国の民主化・自由化を推進し、地域の平和と安定に寄与するために、G7をはじめとする国際社会と協調しつつ、同国に対する支援を行ってきている。
そのような中で、昨年後半以降、ウクライナ国境付近の情勢は国外勢力の動向によって不安定化しており、緊迫した状況が継続している。
本院は、こうした状況を深く憂慮し、自国と地域の安定を望むウクライナ国民と常に共にあることを表明する。いかなる国であろうとも、力による現状変更は断じて容認できない。そのため、関係する国々に対し、外交努力を通じ、地域の安定が早期に回復するよう求める。
政府においては、本院の意を体し、国際社会とも連携し、あらゆる外交資源を駆使して、ウクライナの緊張状態の緩和と速やかな平和の実現に全力を尽くすことを強く要請する。
右決議する。
(引用以上)

私がこの決議文で気になったのは、黄色いマーカーを引いた2箇所だ。
まずG7。これは従来のG8からクリミア問題を理由にロシアを排除したもの。文中ではロシア名指しを避けているが、G7の一言で実質的にロシア非難決議になっている。

それと「自由」だ。自由そのものが悪いのではなく、ウクライナで「自由」というのは特別な意味があるからだ。
スヴォボーダ、全ウクライナ連合「自由」という政党がある。2014年の政変時には平和的なデモを暴動に扇動し、暫定政権では中枢を担ったネオナチである。

どっかの国で、日本の「自由民主」を支持する、なんていう決議があがったら、日本人はどう受け取る?
自民党応援としか思えないはずだ。
決議文の提案者は日本ウクライナ議連なので、そうした事情を知らないわけがない。意図的な暗喩にちがいない。

そんなわけで、れいわ新選組が反対したことにはまったく異論はない。
参考までに、れいわ新選組の声明はこちらのリンクから見ていただきたい。


その上で、私がウクライナを思うときに、まず浮かぶのは「棄民」という言葉だ。
ソ連が崩壊したとき、ウクライナが独立した最大の理由は、チェルノブイリだった。石棺と化しながら放射能を流し続けるチェルノブイリ原発を、未来永劫管理し続ける運命を背負わされてソ連から捨てられたように、私には見えた。

そのウクライナが、今また大国のパワーゲームの狭間でもてあそばれている。
現在のウクライナ政府は、2014年の米国が後押しした政変の後継であるだけに、米欧よりかのように思われているが、必ずしもそうではない。


ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアによる侵攻が迫っているとするアメリカ政府の見解について、「こうした情報はパニックを引き起こすだけで我々の助けにはならない」と指摘しました。
(引用以上)

ウクライナ国内の情勢は複雑で、何につけ断言が難しいけれども、ウクライナ国民の困難の歴史と、今なお大国の板挟みになりながらギリギリの道を探る様を見ると、決議案の中の「ウクライナ国民と共にある」の部分だけは、れいわ新選組の見解とはちがって、私は同意したい。

ウクライナ
実を言えば、2014年から8年間、ほとんど意識してこなかった。
ゼレンスキー大統領のことも知らなかった。

不純な動機の決議だったけれども、これをきっかけにもう一度意識の上らせることができた。
毎日の目の前の業務に追いまくられる日々の中で、知ること、考えるを諦めてはいけないなあと、実感した次第。



2022-01-17(Mon)

【秘書日記】兎にも角にも始まりました

あっという間に1月が半分過ぎてしまいました。
なんでこんなに早いのかと言うと、私の環境が激変したからです。
年頭にも書きましたが、60年を過ぎて、なんと空前絶後、驚天動地、抱腹絶倒、なぜか国会議員秘書という職業につくことになりました。

建築関係の知人には、例外なく「え~~~~~」と絶句されましたが、実は自分が一番驚いています。
政治関係の知人には「やっぱり」と言われることもしばしばありますが、ボランティアと職業としての秘書は全然違います。まず、黒子に徹しなければなりません。
自分が活動家、ではなくて、議員や活動的なサポーターが動きやすい環境作りをするので、立ち位置が違います。
私の場合は、ボランティアでもどっちかというとそういう役回りを買って出ていましたが、それでもやっぱ気持ちが違います。

家族には「あなたのような人間が、人を持ち上げるなんてできるのか」と疑義を呈されました。
もっともです。
宮仕えができないために、ひーひー言いながら自営業やってきたのですから、そんな自分勝手な人間に秘書など勤まるのか、自分でも疑問です。

なのに、なんで引き受けたのか・・・・
う~ん、イロイロありますが、なんかそういう流れを感じたからです。
色んなピースが、昨年末にぴたっとはまったのです。
私の頭は唯物論と運命論の両論併記でできているので、今はやるべきだ と思ったんですね。

実際に少しだけやり始めてみて感じるのは、地元活動はあるていど想像ができるのですが、国会の中のことはまったくワンダーランドだということです。
通常国会は、60本とか多ければ100本とかの法案が上程されます。
れいわ新選組は議員が少ないから、手分けをしても一人あたりものすごい数の法案を調べて吟味しなければなりません。
それ以外にも、あちらの団体こちらの団体から、ありとあらゆる申し入れやらなんやらが押し寄せます。

一方で、議員が要求すれば、省庁や国会の調査局や国会図書館などは、もろもろ資料を作成して提出してきます。
役に立つものもあれば、洗脳されかねないシロモノもあります。
こうした、情報の洪水を整理して、役に立つものだけまとめるのが、国会サイドの秘書の大きな仕事なのかなと感じています。

私は今のところ地元大阪を中心にしていますので、国会のことは少しずつしか分かりません。
しかも、当然ですが「秘」書というくらいで厳しい守秘義務があります。
とは言え、国会のことは全国民が知るべきことです。
なにか雲の上みたいに考えるのではなくて、となりのオッチャンが出入りしている場所として、可能な範囲で皆さんに伝えられたらと思います。

これまでの住宅設計や建築の仕事も少しずつ続けながらの二足のわらじなので、かなり忙しく、どれだけブログを書けるかわかりませんが、せっかくの貴重な体験なので、がんばってみます。


2022-01-01(Sat)

2022

ほぼ人生最悪の2021が終わり、やっと2022へ突入しました。

久しぶりにブログを書こうとしたら、FC2の編集画面がすっかり変わっていました。

2022は、すっかり変わった新年になってほしいと切に願います。

昨年は、テレビが壊れ、炊飯器が壊れ、壁掛け時計が壊れ、電気ポットが壊れ、車は2回も壊れました。

春にはヤクザみたいな連中に軟禁脅迫され、夏前には某市役所に建築の申請をとことん妨害され、秋には父を亡くしました。

そんな最悪の一年も、冬の訪れとともに少し流れが変わってきました。

某市役所の妨害を打ち破って完成した住宅は、これまで設計した中でも指折りの作品になりました。

これまで応援してきた選挙は全敗だったのに、なんと大石あきこさんが初当選しました。

ちょっと光が見え始めつつ、大掃除でガラストップコンロのガラスをぶち割り、車が2度目の故障で正月に帰省できないという闇が併走しつつ、2022に突入です。

この際、思いっきりぶっ飛んで闇を抜け出すしかない。

そんなわけで、今年から二足の草鞋を履くことにしました。

これまでの木の家を設計する明月社は続けますが、平日は別の仕事をすることにしました。

まさか自分でもこんな仕事をすることになるとは、ほんの少し前まで思ってもみませんでした。

本日より、国会議員秘書をつとめさせてもらいます。

いくら政治に関わってきたとは言え、あくまで市民運動です。

国会議員の日常や、国会の運営などまっっっっっったく知りません。

60歳の1年生です。

どうなることやら、差し支えない限り、このブログでも報告してみようと思っています。

ただし、ブログはあくまで個人ですから、議員に向けてのなんやかんやをコメントされても、一切反応しませんので悪しからず。

ではでは、2022年、建築家兼新人議員秘書としての挑戦を、できるだけ大目に見守っていただけましたら幸いです。


2021-07-28(Wed)

「戦わない日本」は正しかったのか?

タイトルに反戦を掲げるブログが、いったい何を言ってるのか?と思われるかもしれない。
ついにあいつは極右になってしまったのか、とリベラル諸氏に唾棄されるかもしれないが、やはり言わずにいられない。

「戦わない日本」は正しかったのか?

オリンピック一色のマスコミは、閉幕と同時に今年もアリバイのように戦争関連の番組を流すのだろう。そして、8月限定の「非戦の誓い」を誰もが口にする。
それで1年分の免罪符を手に入れて、残りの11ヶ月を安穏と過ごす。

日本の侵略戦争が極悪であり、二度と繰り返してはいけない ということには、何の異論も無い。
日本が受けた原爆や空爆という無差別殺戮も、決して許してはいけない。
その反省が、日本国憲法に込められているというのも、ウソではないと思う。

しかしそこには、重大な誤魔化しがあるのだ。
戦わない日本は、戦えない日本になった。
戦わない日本は、戦争の責任をとらない日本になった。
戦わない日本は、戦争と戦わない日本になった。
この事実から、誰もが目をそらし、知らないふりをしている。

それとこれとは別問題だろう と言う方にはお聞きしたい。
憲法に1条と9条が共存しているわけを。
護憲派の皆さんは「1条はちょっとモゴモゴ」と口を濁しながら、「9条最高!」と声を上げるが、そのモゴモゴは何なのか、はっきりさせてもらいたい。

1条と9条が共存している憲法など、学生時代に障がい者の同級生を虐待し、それを面白おかしくメディアで語っていた外道が、「ボクちゃん反省したので平和の祭典やっちゃいます、テヘ!」と言ってるようなもんだ。
これまで護憲派の皆さんに忖度してあまり口にしなかったけれども、私は日本国憲法を見ると胸くそが悪くなる。

日本を平穏に武装解除したいマッカーサーと、天皇制を護持したい幣原喜重郎のあうんの呼吸でできたのが日本国憲法だということについては、細部はともかく大枠はほぼ定説になっている。

もちろん、その背景に侵略された国の怒りはもちろん、多くの日本人の反省もあったことは確かだ。
しかし一方で、マッカーサーをして
「天皇を起訴すれば、間違いなく日本人の間に激しい動揺を起こすであろうし、その反響は計り知れないものがある。まず占領軍を大幅に増大することが絶対に必要となってくる。それは最小限10万の軍隊が必要となろうし、その軍隊を無期限に駐屯させなければならないような事態も十分ありうる」(上記記事より引用)
と言わしめるほどの、国体護持=戦争の反省などしていない世論があったということだ。

つまり日本国憲法は、戦争をしない非戦の誓いだけから生まれたのではなく、戦争を反省しない非省の意思も込められているのである。
そのことから目を背け、「憲法バンザイ 大好き!」と言っている時点で、すでに戦争との戦いを放棄しているのだ。

自らの手で、自らの戦争犯罪を裁くことが出来ず、憲法をその身代わりにした日本は、戦争と戦うことを放棄したばかりか、主権そのものを放棄してしまった。
数人のA級戦犯に責任をおしつけ、昭和天皇を筆頭に膨大な戦争犯罪、戦争責任を不問にしてもらうことと引き替えに、自らのことを自ら決める主権を放棄したのだ。
その象徴が在日米軍である。
敗戦直後にマッカーサーが「天皇を起訴すれば10万の軍隊を無期限に駐屯」することになると言っていたが、何のことはない天皇が存続し76年経った今でも、4万の軍隊が事実上無制限の権限をもって無期限に駐留している。そして、そのことにごく少数の人以外は違和感すら感じていない。

安倍晋三が悪行の限りを尽くしても、菅義偉がいかに無能無策を続けても、利権にまみれたオリンピックのためにコロナ激増で医療崩壊を招いても、温和しくお行儀良く言うことを聞く「戦わない日本」の姿は、戦争犯罪を自ら裁くことをせず、その代わりに憲法というまやかしをもらって喜んできたことの帰結だ。
原発が目の前で爆発しても、ほんの数ヶ月で忘れてしまう「戦わない日本」は、原爆を落とされた被害者が「過ちは繰り返しませぬ」と言ってしまう日本の延長線にある。

NETFLIXで、映画とドラマをみた。
映画は「タクシー運転手」。ドラマは「ミスター・サンシャイン」。
いずれも韓国の制作で、前者は1980年の光州事件(蜂起)を、後者は19世紀末から20世紀初頭の抗日義兵がテーマとなっている。

とくに後者についてはネトウヨが反日だと言って叩きまくっているが、抗日義兵の話なのだから反日なのは当たり前だ。バカじゃないか、と思いつつ、没入度200%で見入ってしまった。
光州蜂起については、2007年に作られた「光州5.18」のほうがよりリアルに伝わってきたように記憶するけれども、この作品も普通のオッチャンの目を通して描くことで、心に響く映画になっている。

そもそも朝鮮半島は大国の中国に常に圧迫されながら、なんとか独立を保ってきた歴史がある。中国依存派と独立派の対立は、歴史物語のメインテーマと言ってもいいのかもしれない。
19世紀末、そこに割って入ったのが日本だ。1880年代から干渉を強め、1894年の日清戦争から日本は李氏朝鮮(大韓帝国)を事実上の支配下に置き、王妃を暗殺し、朝鮮軍を解体し、ついに1910年には国をまるごと潰して併合してしまう。いわゆる日韓併合である。

この日本の傍若無人の行いに対して、朝鮮各地で義兵が決起する。あるときは散発的に、あるときは大挙して戦い、いずれも勝利はしなかったけれども、その歴史は世代を超えて受け継がれていく。
1919年の三・一運動から戦時中の抗日独立運動、1960年の四月革命、1980年光州蜂起、1987年民主化闘争と続き、やっと植民地と軍事独裁からの解放を勝ち取った。
義兵の戦いや三・一運動は日本軍に鎮圧され、独立運動は李承晩と金日成という独裁を生み出し、四月革命は朴正煕のクーデターに倒れ、光州蜂起は全斗煥のクーデターで新たな独裁に終わってしまった。それでも諦めずに戦いを受け継いだ結果だ。

今の韓国の政体がすばらしいということではなく、日本人が戦争責任をとらず、主権を放棄したかわりに棚ぼたで手にした形ばかりの「民主主義」を獲得するために、韓国ではこれだけの戦いを経てきたということを言いたいのだ。
そして、どちらかと言えばこれが世界史の「普通」なのである。

憲法1条と同じように、護憲派やリベラル諸氏が口を濁すのが「独立」だ。
「対米従属はアカン」とか「日米安保粉砕」とかは言うのに、なぜか「日本独立」になると、それはモゴモゴといたって歯切れが悪い。

独立について書き始めると長いので、今日は簡潔に書くけれども、要するに「日本独立」は極右のスローガンだと思っているのだろう。
しかし、実質植民地にされていることは、政治に関わっている人たちは、とくに安保粉砕などと口にする人は、皆よ~く知っている。だったら、独立闘争しかないではないか。
植民地に内実のある民主主義など成立しっこない。独立して、自分たちのことは自分たちで決める、と国民が腹をくくってはじめて、民主主義は機能する。
なんとなく極右に間違われるから なんていう情けない理由で、本質から目をそらせてはいけない。

私が、自由党を支援したのも、いろいろ言いながらもれいわ新選組の近くでウロウロしているのも、一番大きな理由はじつはここにある。
小沢一郎さんの言うところの「自立と共生」は、私の解釈では「独立と民主主義」だ。
「戦わない日本」を手に入れるために、主権を放棄して戦争とも「戦わない日本」になってしまった戦後日本の姿を、ラディカルに揺さぶり目を覚ます可能性が、まだきっとあると信じたい。

2021-03-19(Fri)

経団連が考える恐るべき日本の近未来(2) 独裁国家2.0の作り方

さて問題です。

下の表は、東洋経済誌から引用したものだ。表題の○○に入る文字は何か?


20210318-2.jpg
(クリックすると東洋経済にリンク。なお、無料登録で全文読めるのでお勧めです)

そうそうたる有名企業がならんでるけれども、これらはみんなある株主が、15%~20%超の大株主だ。
それは誰か。。。









答え  日銀

そう 「日本銀行」 である

国営だったルノーに対するフランス政府の持ち株比率だって19%だ。
いまや、それに匹敵する、ほとんど国営企業が日本には数十社ある。
ユニクロの四角い赤のロゴが、丸くなる日も近いのかも知れない。。

日本銀行は、実に45兆円相当の東証1部上場の株式を保有している。
これは、東証1部の時価総額の7%にあたる。
もはや、株式市場は日銀が仕切っていると言ってよさそうだが、ところがどっこい、もうひとつ巨大勢力がある。

それは、、、、、 GPIF 年金積立金である。
こちらも44兆円 あわせて約90兆円 年間の国家予算なみの公金で、株式を買い込んでいるのだ。
GPIFが大株主の企業(「株探」より)

20210318-3.jpg

今や日銀は年間の買い入れ上限が12兆円なので、2~3年後には東証1部の20%は公金ということになるだろう。
コロナ不況のまっただ中で、なぜか株価だけが3万円を超え、史上最高値がどうたらとかふざけたことを言っているカラクリは、こういうことだったのだ。

この90兆円を、コロナ禍の国民に配れば、1人あたり10万円を7ヶ月も続けられる。
この補償で、思い切ったコロナ対策もできるし、景気だって上がり、実態のある株価上昇だって期待できる。
そんな分かり切ったことをせずに、投機的に株価だけをつり上げるのは何故なのか????


次に見てほしいのは、直近の国政選挙での比例票だ。

20210318-1.jpg

余談になるが、これを見ると2つのことがわかる。
2019年の参院選で投票率が史上最低になったのは、自民・公明・維新の与党と「「ゆ」党の得票が減ったからであって、野党の票は減っていないということ。
そして、れいわの票は、200万が共産と社民から削った票で、20万が新規開拓だったということ。

それはともかく、ここで注目したいのは、自民党の得票数=1700万人である。
この数字は、日本の個人投資家=約1300万人  に近い。
ざっくり言うと、自民党の票の3/4は、個人投資家なのである。

もうお分かりだろうが、公金を90兆円も株式に突っ込むのは、自民党が得票するための、史上まれに見る壮大な買収=選挙違反なのである。
有権者に直接90兆円もばらまいたら、さすがの腐れ検察も腰を上げないわけにいかないが、この方法ならば、大手を振ってまかり通ってしまう。
これこそが、21世紀型の独裁国家2.0の作り方だ。


とは言え、これで確保できる票は、買収で1300万、しがらみで400万、カルトで600万 しめて2300万しかない。

それでも独裁を維持するためには、あと2つ条件が必要になる。

1.投票率が低いこと
2.野党がバラバラであること

これについては別に書きたいが、主に1についてはマスコミが、2については枝野幸男らが、独裁の片棒を担いでいる。
野党バラバラが解消されないから低投票率になってしまう と言う意味では、枝野幸男の責任は重大だ。
公平のために言っておけば、バラバラ解消に前向きに取り組まないれいわ新選組にも、もちろん大きな責任はある。

こうした独裁国家2.0の作り方は確立されてしまったが、ちょっと違う風向きもある。

画像_2021-03-19_001726
(ブルームバーグ 2021.1.27 より)

これまで日本の株式市場を主導してきた外国人投資家が、手じまいにかかっているのだ。
これは、バブル崩壊やアジア通貨危機やリーマンショックと同じように、株価を爆下げして日本企業を買い漁ろうという魂胆ではないのか。

とすると、莫大な公金を投入して株価をつり上げている自民党は邪魔者ということなる。
むしろ、へたれ野党にスポットで交代した方が、好き放題できる。
世界を睥睨する巨大金融資本は、そう考えているのではないか。

その可能性を考えると、案外4月解散で短期の政権交代 というシナリオが見えてくる。
2年前は 与党2400万 VS 立憲+国民+社民+共産1600万 だが、与党が20%減らし、マスコミが立憲にちょいちょいっと風を吹かせて、維新が自公に閣外協力しなければ、政権交代の可能性は十分にある。
ただし、枝野幸男らの民主党政権自滅の戦犯による政権なので、用済みになれば、即座に自滅するに違いないのだが。

へたれ立憲政権→株価暴落(公金消滅)→外資が日本企業買い漁り→立憲政権自滅→再度公金を株式市場に投入→外資が買った株爆上げ これが2021~2022年のシナリオだ。

ちなみに、4月に政権交代すれば、オリンピック中止の責任も、ぜんぶ立憲に押しつけることができる。
その上、中止の影響で株価は暴落し、上記のシナリオ通りになっていく。

へたれ政権交代のもう一つの「効用」は、小うるさいれいわ新選組をつぶせるということだ。
れいわ本部は、「つっぱっていれば、いつか立憲がすり寄ってくるはず」という戦略のようだが、れいわ抜きで政権交代が実現してしまうと、れいわの存在感は皆無に等しくなってしまう。
残るのは、少数の太郎信者だけ、ということになりかねない。

れいわ新選組は、主張を妥協しなくてもいいけれども、積極的に野党共闘に向けて協議をしなければならない。
「だって呼ばれないんだもん」とか言ってる場合じゃない。
国民のため、強い政権交代のため、れいわ新選組の政策実現のために、野党バラバラ解消にむけて捨身の働きをすることで、かえってその存在を大きくすることができる。

東京都知事選では、せっかくのそのチャンスを自らぶち壊してしまったが、次の総選挙に向けて、最後のチャンスは巡ってくる。
それをつかみ損なえば、得票率2%割れで、存亡の危機に立つだろう。

山本太郎というまれ見る逸材を失わないためにも、大石あきこという”ど根性”を活かすためにも、れいわ新選組本部はラディカル(根源的)に戦略を見直してもらいたい。


なお、本稿は「経団連が考える恐るべき日本の近未来(1)」の続きなので、こちらもあわせて読んで下さい。

日本が1割程度のマネージメント層と、9割の極貧労働者層に分化していく運命であることをあきらかにしたのが(1)
一応民主国家である日本で、なぜ1割が9割を支配できるのか、について書いたのが(2)の本稿
という関係になっている。


■生活フォーラム関西 総会とトークイベントのお知らせ■

2021年3月28日(日)
エル・大阪 視聴覚室(大阪市中央区北浜東3−14)
14時~ 1部 総会
14時半~ 2部 トークイベント
  「なぜ政権交代が必要なのか」大谷啓・中村哲治
  参加者も交えてディスカッションします
※費用は無料ですが、フォーラム会員で無い方は当日の入会をお願いします
  (年会費2000円)
要申込 info@sfk.lovepop.jp

詳細は 公式ブログをご覧ください



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2020-01-18(Sat)

【政局あれこれ】それでも冒頭解散に要注意

日刊ゲンダイ以外のマスコミは、すべて冒頭解散はないという論調で一致しています。

でも、よくよく思い出してください。
マスコミが解散の予想を言い当てたことがあったでしょうか?
1986年 中曽根康弘の「死んだふり解散」に、みんな騙されたのではなかったですか?

34年たった今、安倍内閣は中曽根時代よりも、はるかに狡猾、インモラル、何でもありです。
油断大敵ではないですか?

解散時期は、主に4つが想定されています

①1/20の冒頭解散
②補正予算を成立させた後
③通常国会終盤で解散して東京都知事選挙と同日
④9/7のパラリンピック閉幕の翌日

②と③は、どう考えても①よりも内閣支持率は落ちます。
いくらやる気のない野党でも、桜やIRや中東派兵や、いくらでも追求ネタがあるからです。

では④はどうか
今度は野党がまとまってしまうリスクがあります。

それに比べて、①の冒頭解散は、
正月休みで内閣も自民党も支持率が回復傾向
国会であれこれ追及される心配がない
野党はバラバラ

安倍メシを食らってるマスコミの見立てよりも、できるだけ客観的な情報を私は信じたいです。

政府提出法案、最少に 通常国会に52本 五輪控え絞り込み
2020.1.18  毎日新聞


 政府は17日、衆参両院の議院運営委員会理事会で、20日召集の通常国会に提出する法案が、過去最少の52本となる見通しを伝えた。
(略)
 通常国会の政府提出法案数はこれまで、冒頭解散など会期中の早い段階で解散があった場合を除き、2016年の56本が最少だった。

(引用以上)

野党合流は、わざと無理難題をおしつける枝野さんと、それくらいのことを想定できずに後手後手にまわってしまった玉木さんのおかげさまで、当面は実現しそうにありません。
頭脳勝負(悪知恵勝負)では枝野さんに軍配が上がったようです。

ただし、枝野さんが「協議打ち切り!」と、自分が持ちかけた協議を一方的にプッツンしたのは、冒頭解散はないと読んだからに違いありません。
立憲民主党は、単独では次の衆議院選を闘う資金はありませんから、解散があると読んでいれば、もっと妥協していたはずです。
冒頭解散はないと読んだから、玉木さんに飲めない条件をぶつけて、ちょっとでもいいポジションを確保しようとしています。

しかし、立憲に不足してるのは資金です。
解散総選挙までに国民民主の金庫をこじ開けないと、大変なことになります。
ですから、枝野さんが「これ以上協議のしようがない」などと言っているのは、冒頭解散がないと読んだ上でのブラフだと私は見ています。

それにしても、枝野さんの頭の良さは光り輝いていますね。
絶対に合流できない無理難題を、先手をとって国民民主に投げかけることで、あたかも合流を望んでいるように見せかけ、分裂騒ぎを避けようとアタフタする玉木さんが、まるで合流を拒んでいるように見せる。
こんな演出を考えられるのは、天才枝野さんと、悪知恵の権化=安部官邸くらいのものです。

ちなみに、2017年に立憲民主党ができたときの、大スポンサーは、自然エネルギー政策研究所という太陽光発電のご商売をされている橘民義さんと、通販生活の斎藤駿さんです。
立党時の資金8億のうちの半分を用立てておられます。
本気で野党合流を目指すのであれば、このお二人を説得するのがいいのではないかと思いますよ、玉木さん。

1月20日の冒頭解散があるかどうか。
安部官邸の奥の院以外は誰にも確実なことはわかりません。

でも、理論的に考えれば確率は低くありません。

「虚を突かれて負けちゃいました」なんていう言い訳を今から準備してはいないですよね、野党の皆さん!

2016-08-15(Mon)

敗戦の日に

決してやってはいけない侵略戦争をやり、大負けして逆に植民地となった。
この当たり前のことを覆い隠す 「終戦」という言葉を、私は決して使わない。

侵略したことを無かったことにする「右翼」と、植民地化されたことを見ぬふりする「左翼」とがチカラをあわせて築き上げた戦後日本。その出発点が、「終戦」だ。

その戦後日本はしかし、経済的には地球史上希に見るバラ色の世界を作り上げたこともまた事実である。
私にとっては10代から20代であった1970~80年代。このころの日本ほど豊かで平和で格差も少ない社会は、どこを探しても見つからないだろう。

差別も貧困も汚職も国家の横暴も、圧倒的なバラ色に覆い隠され、結果、自民党の民主的な独裁政治がつづいた。
全共闘世代も、ほとんどは企業戦士としてバラ色に吸収されていった。

侵略の加害と植民地にされたことをともにベールで隠すことで、バラ色の日本は「しあわせ」を謳歌した。
そうやって目をそらせているうちに、新自由主義の菌糸は日本中に蔓延していった。

1990年代は、これまでため込んできた贅肉を、新自由主義に奪い取られた。
真実に目をつぶってきた日本人は、抵抗するどころか、誰に何をされているかすらわからぬままに富を吸い取られた。

贅肉を奪った新自由主義は、より深く継続的に奪い続ける。
小泉-竹中改革で幕あけた2000年代。これまで日本のバラ色を担ってきた土着の利権構造を解体しつつ、ありとあらゆる手で富を吸い取る仕組みを作った。

日本だけが経済成長しないことを誰も不思議と思わず、長期不況などと呑気なことをいいながら、自覚無く吸い取られ続けた。
吸血鬼に血を吸われながら、「最近、貧血気味なんですよ」みたいな。

そしてリーマンショック。
さすがにバラ色の幻覚も醒めかけて、ついに政権交代。

しかし、敵は何枚も上手だった。
あらかじめ民主党には自爆装置が仕込まれていた。

リーマンショックの真っ暗闇が過ぎ去ってみれば、色々問題はあるけれど「もっと悪くなるよりは、まあ今のままでもいいか」という新たな色のベールが。
ライトグレーの時代。

もうバラ色でないことは誰の目にも明らかだけれど、真っ黒じゃないライトグレーならまあいいや。
70年間、真実から目をそらせ続けた日本人の精神は、グレーのなかの黒よりも白をみる。

これが、「敗戦」を「終戦」と言い換えた、戦後日本の帰着。
侵略の加害も被害もないことにした因果応報。

■■
第二次大戦で日本は、人口の約4%が死んだ。
そして、その5~10倍の人を殺した。

この凄まじさは、いくら語られても、当事者にしかわからないものがある。
しかも、「殺した」ことについてはほとんど語られていない。

とても語ることのできない「殺した」記憶をこころに秘めた人々が、殺された悔しさをも噛みしめながら作ったのが戦後日本。
侵略の加害には、当事者個人にすればまさに心の煉獄ゆえに触れることができなかったに違いない。

だから、重い記憶を秘めた人たちが担っている間は、いくらゴマカシの世の中でも芯があった。
保守も革新も、ごく少数を除いては、本気で戦争に反対だった。

しかし、いまや「殺した」記憶を心に宿している人はほとんどいない。
残されたのは、ゴマカシの世の中だけ。

子や孫の私たちは、「殺した」記憶を引き継いでいないが、「殺された」側は繋いでいる。
それは、日本でも原爆や空襲は忘れないのと同じこと。

それでも、当事者ではない私たちの世代だからできることもあるはずだ。
親や祖父母の時代の侵略の加害も、植民地化の真実も、はっきりさせる時期なんじゃないか。

どんな侵略をやってしまったのか、そして、どうやって植民地化されたのか。
冷静に知るべきなんじゃないか。

バラ色の終焉のライトグレーの薄明かりの中で、日々たゆたう日本人。
その方向を決めるのは、71年間封印してきた、侵略の加害と植民地化の真実を、ワンセットでひもとくことなのではないか。

8月15日敗戦の日
私はそんなことを考えた。





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