2013-05-07(Tue)

「胎児影響は100 ミリシーベルト以下では生じない」と間違いを書く大分県のパンフについて

1ヶ月ほど前に 「大分県の「放射線ってなんだろう」パンフについて」という記事で書いた件についての続報。

パンフレットの現物はこちら
http://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/155450.pdf

最大の問題点は、20頁に「胎児影響にはしきい値があり、約100ミリシーベルト以下では生じません。」と断言しているところだ。

これには、「胎児影響」と「胎児への健康影響」は、ぜんぜん別物だ というトリックがある。

あくまで文科省の見解だが、「胎児影響」は確定的影響のことで、100mSv/yがしきい値であることになっている。が、その文科省ですら、「胎児への健康影響」はしきい値無しの確率的影響である と認めているのである。

この点を指摘して訂正削除を求めるメールを、大分県に送ったところ、先ほど、大分県食品安全・衛生課から回答が届いた。

送付したメールの詳細は前の記事を見ていただきたい。

大分県からの回答は以下の通り

***********************************

「胎児への影響」の補足説明について

 18ページに「確定的影響と確率的影響」とのタイトルで説明していますが、放射線の生体への影響については確定的影響と確率的影響の2つに分けることができます。そして、「確定的影響について」を19、20ページに、「確率的影響について」を21、22ページに具体的に記述しています。
 確定的影響にはしきい値があり、しきい値を超えた場合に現れる影響です。確率的影響とはがんや遺伝的影響のように長い年月をかけて現れる影響です。
 まず、確定的影響についてですが、19ページにお示ししたようにある線量以上を受けると、急性潰瘍、白内障、永久不妊、脱毛等の症状が現れること、また、20ぺージには胎児影響として奇形や発育遅延などが現れることを例に説明しています。そして胎児影響は確定的影響なのでしきい値があり、100ミリシーベルト以下では影響はほとんどないと考えられていることから、本文中(20ページ)に、「約100ミリシーベルト以下(しきい値)の線量では生じない」との表記としました。
 次に、確率的影響についてですが、胎児のがん影響については確定的影響ではないことから本文中(20ページ)では触れませんでしたが、21ページにがんが増加するリスクについて説明しています。胎児被ばくも同様に将来のがんのリスクは増加することが判明しています。なお、その被ばく線量が約100ミリシーベルト以下の影響についてはいまだ科学的な結論が出ていません。しかし、放射線防護の基本的な考え方として不必要な被ばくは避けるべきだと考えられます。
 本文(20ページ)の根拠として2つの文献を引用しますのでご確認してください。

1 ICRP Publication 103 3.4.胚及び胎児における放射線影響
  (内容転記省略)
2 WHOホームページ   (内容転記省略)


*********(引用以上)**************

その上で、ホームページ上でも、若干の訂正文を記述している

***********************************

放射線と食に関するテキスト「放射線ってなんだろう」について

※20ページ「胎児への影響」の補足説明

 「放射線ってなんだろう」読本の20ページに記載しています「胎児への影響」については、18ページに記載していますとおり、確定的影響について、「胎児影響にはしきい値があり、約100ミリシーベルト以下では生じません」と記述したものです。
 しかしながら、20ページだけ読むと、発がん性等の確率的影響も生じないととらえられる可能性もありますが、確率的影響まで否定したものではありません。説明が不足しておりました。

*********(引用以上)**************

しかし、パンフレットそのものは、何も訂正せずにそのままダウンロードできる。
おそらくは、印刷物も出回っているのだろう。

パンフを見た人の、100人中100人が「100ミリシーベルト以下なら胎児は大丈夫なんだ」と読んでしまうだろう。

なおかつ、食品の安全を司る部署でありながら、食品から放射能を摂取してしまう内部被曝についてまったく理解がない。

「1日の量が基準値を超えて食べても健康上問題ありません。」
とか
「準値を少し超えた食品を継続して1年間摂取しても、自然由来の放射線から受けるレベルと同じ」
と言った文章が、じゃんじゃん書き連ねられている。

もちろん、こういう手合いがお得意の、カリウム40はこんなにある も。


ただし、大分県が特別に悪質なわけではない。
国の出している見解をなぞっているだけだからだ。

ある意味では、「どうやって被曝を誤魔化すのか」の見本とも言える。

・被曝の仕方が全然違う外部被曝と内部被曝を「同じ」だとする

・しきい値がないことでも、あたかも「100mSv以下は大丈夫」と誤解させる

・かなり異論のあるICRPの実効線量係数を絶対視する

・カリウムやラドンなどの自然放射能を「無害」かのように誤解させる

・線量係数の一桁ちがうK40をベクレル表示して「こんなに食べても大丈夫」と思わせる

そのくせ、どっかに小さく注意書きがあって、後で指摘されたら言い訳できるようになっている。
間違って理解するように作っておいて、間違った方が悪い ということになっている。

以上、取り急ぎ続報のお知らせ。




2013-04-15(Mon)

原発事故子ども被災者支援法は活かせるのか 学習&討論会 レポート

少し前にお知らせしていたように、一昨日、避難者と未来をつくる会の主催で「子ども被災者支援法の学習・討論会」を行った。

 子ども・被災者支援法は「画期的」なのか 「ザル法」なのか 4.13学習会@大阪

前半は、法案成立にも深く関わった前衆議院議員の服部良一さんのレクチャーと、最近の院内集会の報告、直近の文科省交渉の報告。

IWJがアーカイブしてくれているので、どうぞ



Video streaming by Ustream

服部さんの話は正味30分少々なので、時間のない方はその部分だけでも。

超短く要約すると、まず、支援法のポイントは3つだという。
1.被曝の健康影響が科学的に十分解明されていないことを認めた
2.避難の選択の権利を認めた
3.原子力政策推進について国の社会的責任を認めた

しかし、1mSv/年なのか20mSv/年なのか決着が着かず、支援対象地域が定まらないこともあり、基本法に続くはずの「基本計画」が作られない。
その代わりのようにして出された、支援施策パッケージは新規のものなにもない寄せ集め。
今の通常国会で基本計画が作られるかどうかが大問題。

服部さんの話は、ある程度予備知識を入れていた私としては、とくに新しい内容もなく、基礎知識のおさらいという感じだった。
とくに感じたのは、被曝の許容限界が1mSv/年なのか20mSv/年なのか が焦点になっているという印象だった。


そして後半は、自由討論。冒頭に司会をする私から、このようにお願いした。

「どうする ということを軸に話をしてほしい。べき論はやめましょう。いくらべき論を言っても実現してないのが現実なのだから、じゃあどっから手を付けようか、何からやっていこうか、そっちよりこっちじゃないか、そういう話を出していただきたい。」

後半戦もIWJが取ってくれたので、1時間半と長いけれども、貴重な議論がかなりあるので、これは是非見ていただきたい。



Video streaming by Ustream

これまた超短く要約すると、

・まず地方議会から働きかけてはどうか。堺市で実践している。大阪市では何故か維新の会が発議して意見書を採択している。他でも動きはある。

・議会工作などバラバラで活動している情報をまとめられたら励みになる

・1mSvか20mSvかは大事だが、同時に法的に認められて避難している人たちの声を聞いて、現実を明らかにした方が、国民には説得力がある。

・20mSvではなく1mSvだということは外せない。パッケージ出た後に経産省は「年間20ミリシーベルトの基準について」という文書を公開し、開き直っている。

・補償や訴訟という、時間はかかるが非妥協で正攻法の闘い

・法文で「一定、一定」と書いてある部分を、自分たちで具体的に数字を入れて「基本計画案」をこちらから示し国民に定着させる

・支援法がチェルノブイリ法と違うのは、①主体が「国」ではなく「政府」であり、計画策定に国会がかめないこと。②転地療法の権利がないこと。③収束作業員(被曝労働者)のことがないこと など。運動としては、そうしたところまで求めていく。

私自身は、司会だったので言葉数は多かったが、言いたいことの半分も言えなかった。

いちおう、私の発言したかったことを、最後に補足的に書いておく。

 私の出した例示に噛みつく人があり、話がそれたあげくに、何のための例示なのかも分からなくなってしまったのが残念だった。言いたかったのは、「敵がどういう理由と目的で被曝放置や被曝強要をしているのか、ちゃんと認識しないと、それによってこちらの作戦も変わるはずだ」 ということ。
 無能で放置しているのか、カネがもったいないから放置しているのか、より積極的な理由があって被曝強要しているのか、それによってこちらの作戦は自ずから変わるはずだ。ということを言いたかったのだが、これはちゃんと伝えることができなかった。

 この討論の中では、内部被曝のことをあまり話できなかった。1mSvという話は、ICRPの預託線量の換算で話をしているが、ECRRでは二桁違ったはず。内部被曝を考えるならば、1mSvどころか0.01mSvでなくてはならない。

 小さな市民運動は、風呂の種火のようなものだ。これまで無くなってしまったら、どっちを向いていいのかも分からなくなるし、本当にどうしようもなくなったときの起爆剤になる。再稼働反対運動も、誰にも見向きもされずに何十年も反原発運動をやってきた人たちがいたから起きた運動だ。

 でも、種火で風呂は沸かない。今衆議院の90%が原発派だ。この状況で、なにをやっても大きな成果は望めないのは自明。政治を変えなくてはならない。

てなことを言って、一応の中締めとした。

最後に、明日判決の出る「大飯原発差し止め仮処分裁判」についてのアナウンスがあり、終了した。


なお、話として出なかったけれども、さらに何点か書いておくと、

 政治家の中にも放射能についての知識が足りない。(これはユーストのコメントにもあり)
とくに、生活の党の方々は、原発は勉強しているが、被曝についてはどこまで理解しているのか・・・
なので、参考文献などをカテゴリーごとにきちんとまとめる作業を、市民サイドがする必要がある。政策提言のさらに前段階の作業だ。

 生活の党の現職、前職の何人かにも案内をしたけれども、お一人も参加いただけなかったのは非常に残念。アクティブな市民と自発的につながる努力をせずに、どうやって組織を作っていくつもりなのだろうか。

 もう一つ残念だったのは、服部さんからは結局べき論しか聞けなかったということだ。後半の冒頭に「べき論は止めましょう」と言ったのは、失礼ながら誰よりも服部さんに言ったつもりだったのだが。
 その意味では、生活の党は余りにも政治のリアリティにとらわれすぎ、逆に服部さんは政治のリアリティを受け止め切れていないという印象だった。今ごろ、立法主旨が・・と言ったところで虚しいだけだ。

 その一方で、十数名とはいえコアな人々が集まって、工夫を凝らし、実践に基づいた議論ができたことは、大いに意義があった。
 今回の議論から、ある程度の作戦を考えて、より実践的な提案と作戦会議を、次回はやりたいと思っている。


この日は、早朝に地震でたたき起こされ、午後は建築現場でこけて腰をぶつけ、夜はこの会の司会をやってと、何ともヘビーな一日だった。
最後を串カツとビールで締められなかったのが、心残りではある。

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2013-04-03(Wed)

大分県の「放射線ってなんだろう」パンフについて

大分県が、恐ろしいパンフを作成した20130403-1.jpg

http://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/155450.pdf

何が恐ろしいかというと、20頁に「胎児影響にはしきい値があり、約100ミリシーベルト以下では生じません。」と断言しているのである。

これには、「胎児影響」と「胎児への健康影響」は、ぜんぜん別物だ というトリックがある。
あくまで文科省の見解だが、「胎児影響」は100mSv/yがしきい値であることになっている。が、その文科省ですら、「胎児への健康影響」にはしきい値無しの確率的影響である と認めているのである。

文科省の事業で一般財団法人 高度情報科学技術研究機構が作成した「ATOMICA」にはっきりと書いてある。
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=09-02-03-05

「胎児影響」とは「胚の致死、奇形や成長・形態変化と精神遅滞」に限った話であって、「胎児への健康影響」全般の話ではないのだ。
要するに、妊婦が間違ってレントゲンを撮ってしまっても、100mSv/y以下ならば妊娠中絶はするべきではない という話なのである。

ところが、大分県のこのパンフレットを読んだ人は、「なんだ 100mSv/y以下なら赤ちゃんは大丈夫なんだ」と思ってしまうに違いない。
まずは、ご自分の目で確か見てみて欲しい。

しかも である。
しきい値無しで、100mSv/y以下でも胎児の健康に影響はあり得ると言う文科省の記述には、内部被曝は考慮されていない。
レントゲンのような完全に外部被曝だけの場合と、放射性物質を体内に取り込み、ひいては胎児の体内にも取り込むであろう内部被曝とを、同じレベルで考えていいのか。
いったい、誰がどこで「同じでいい」なんて証拠を書いているのか。(口先で言っている自称専門家はたくさんいるが)

大分県のパンフは、文科省レベルですら満たしていない、少なくとも確実に危険側に誤解を生む。
さらに、その文科省レベルは内部被曝を考慮していないという、致命的な欠陥をもっている。

そうした恐怖の二重構造をもっているのが、この大分パンフだ。
よって、作成した 大分県食品安全・衛生課食の安全・安心推進班 に、私は抗議のメールを送信した。

宛先は a13900@pref.oita.lg.jp

以下、ご参考までにメールの内容を転記する。

**************************

大分県 食品安全・衛生課 食の安全・安心推進班 御中 前略 貴県のホームページに記載されております、表題のパンフレットに ついて、重大な誤解を生むのではないかと思われますので、削除・ 訂正をお願いしたいと思います。

以下の内容は、文科省の事業により一般財団法人 高度情報科学技 術研究機構が作成した「ATOMICA」からの情報に依っています。

パンフレット20頁において 「胎児影響にはしきい値があり、 約 100 ミリシーベルト以下では生じません」との記述があります が、ここで言う「胎児影響」とは「胚の致死、奇形や成長・形態変 化と精神遅滞」のことであり、100mSv/y以下であれば中絶はするべ きではない というレベルの話のはずです。
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=09-02-03-05

「胚の致死、奇形や成長・形態変化と精神遅滞」以外の「胎児への 県境影響」については、「胚・胎児の被ばくに伴う健康影響にも上 記の分類(確率的影響)が適用される。」 となっております。
しかるに、一般の方が貴県のパンフレットの20ページを見れば、 「100mSv/y以下であれば胎児は大丈夫なんだ」と思ってしまうで しょう。意図的であるかどうかは別として、非常に危険な誤解を与 える記述であるといわなければなりません。

さらに、しきい値無しと書いている「ATOMICA」の記述ですら、内 部被曝についてはまったく配慮がありません。 外部被曝だけでも、しきい値無しの確率的影響があるというのに、 現在問題になっている食品などからの内部被曝に対しては、どのよ うな影響があるか、貴県ではご調査の上でこのパンフレットを作成 されたのでしょうか。

公の責任が問われるこうしたパンフレットに、住民にとって危険な ほうに誤解を招く記述はされないように、お願いいたします。
私は大分県民ではありませんが、同じ日本でおきている惨禍を憂う ものとして、重ねてお願いいたします。
                       草々

2013.4.3                    
木の家プロデュース 明月社 ・ 山岸 飛鳥
**************************


■■■■■お知らせ■■■■■

十津川杉の家 構造見学会
4月13日(土)12:30~13:30
場所 大阪市福島区玉川
参加希望の方はメールにて
 info@mei-getsu.com





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2013-03-27(Wed)

子ども・被災者支援法は「画期的」なのか 「ザル法」なのか  4.13学習会@大阪

昨年成立した子ども被災者支援法は、画期的な内容が書いてあると同時に、まったく実行力を伴わない実態をあわせもつ法律となった。

案の定、予算はゼロ。9ヶ月かけて作られたパッケージは極めてお粗末、というか本当にヒドイものだった。
もし、まだ見ていない方は、この稿の最後にリンクを張っているので、現物を読んでみてほしい。

この支援法については、「これを基点になんとか前進しよう」という意見と、「自民党政権下ではザル法に期待しても何の意味もない」という意見が、共に被曝を回避すべきと考える人たちの中を分断しつつある。

「画期的な成果」なのか「骨抜きにされたザル法なのか」
この際、根本では同じ方向を向いて動いている政治家、運動家の方々に集まっていただき、腹を割った討論ができればと考えている。

私自身は、こんな風に書いてはいるが、成果かザル法か という二者択一ではない と思っている。
わずかずつでも成果を勝ち取る努力も必要だし、それが自民党政権下では余りにもわずかに過ぎないというリアリティも踏まえる必要もある。

言葉で言うのは簡単だが、これは本当に難しい。
ぜひ、ご参加いただいて、議論し、行動していただきたい。

■■

4月13日 第4回未来をつくるフォーラム
いのちと大地をを守るために
~「子ども・被災者生活支援法」にいかにとり組むべきか~


 東京電力福島第一原発の事故による被災者は、健康上も生活についても大きな不安を抱えています。
「原子力災害による子ども・被災者生活支援法」は、原発事故の被災者に対し、国が支援を行うための法律です。法文では、「国の責務」として「国は原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っている」と明記しています。
 一方で、その内容を精査すると、施策がすぐになされなかった事によって、予算はつかず、汚染レベルの基準がない、罰則などの強制力がない、など、多くの問題点が見受けられます。

 去る3月15日、復興庁はこの法律の具体的なプログラムとして、ようやく「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」を出しました。事故発生から2年、法律公布から9ヶ月が過ぎていました。
 しかしこれは、支援法には「被災者の意見を反映する。内容を定めるに当たって透明性の高いものにする」と明記されているにも関わらず、被災者からの現状に基づいた意見が反映されていません。
 また、対象地域が非常に限定されている。避難や移住についてはほとんど施策がない。健康対応に関しては現状の福島県の施策の継続だけ、など、当事者の被災者の方々からも批判があります。

 被災者の方々の放射線被ばくを低減し、放射線の健康への影響から回避し、暮らしが成り立つように施策がなされるには、どうすればいいのか。
 まずは正確な情報を学ぶための学習討論会をおこないます。

日時 2013年4月13日(土)18:30~21:30

会場 討論Bar”シチズン”
   大阪市浪速区日本橋5丁目14-20
   06-6537-7672 (堺筋線恵美須町駅すぐ)

定員 24名  会費 500円(ワンドリンク付)

問題提起 服部良一氏
国会報告 未定
自由討論 「これからどうするべきか」について

申込 下記かinfo@mei-getsu.comまで、お名前、人数、連絡先 をお知らせください

主催 避難者と未来をつくる会
   メール garekikarahito@yahoo.co.jp 
   電 話 070-5669-3545(黒河内) 
   F A X 03-6779-4538 (ネットFAXです)

参考サイト

子ども・被災者生活支援法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H24/H24HO048.html

原子力災害による被災者支援施策パッケージ
http://www.reconstruction.go.jp/topics/post_174.html

復興庁発表「パッケージ」について(子ども福島ネットワーク)
http://kodomofukushima.net/index.php?key=jo0isbhm7-591#_591




■■■■ お知らせ ■■■■ 

古民家再生 完成見学会

日時 3月31日(日)11:00~16:30
    説明できる人間が私一人なので、いずれかの時間に来ていただけると助かります
    ①11:00 ②14:00 ③15:30

場所 奈良県宇陀市 (近鉄大阪線 榛原駅 徒歩10分)

申込 info@mei-getsu.com まで お名前、ご住所、電話番号、来訪予定時間 を
    申込みいただいた方には、詳しい行き方などをお知らせします







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