トランプにとどめを刺されるアベノミクス

アベノミクスに何本の矢があったのか、もう忘れてしまったけれど、一番太いのは黒田バズーカであり、円を刷りまくったということ。


（Tyunの株式サバイバル日記さんより）


（週刊エコノミスト　より）

こんだけ円を増やして、安くならないわけがない。いくら恥を知らない安倍や黒田でも、さすがに「知りませんでした」とは言うまい。

これを「為替操作」と呼ぶのか、「意図的に円安にした」と言うのか、言い方の違いはあれど、実質的に同じことだ。
２年前には、安倍自身がこう言って　円安の成果を自慢している。

首相、円安のプラス効果を強調
2014/12/5　日経新聞

「民主党政権時代に戻していいのか。円高で根っこから仕事がなくなる」と訴えた。民主党が過度な円安を誘導したとしてアベノミクス批判を強めていることを念頭に、円安のプラス側面を強調した。
（引用以上）

このときは円安に誘導していると批判されても、「誘導なんてしてません」」とは答えていない。
「円安万歳」と自らの成果として自慢しているのだ。
今さらどう言い訳しようと、アベノミクスが円安誘導であったことは、世界の常識である。

さて昨夜、ここにトランプ砲が炸裂した。

「日本は何年も円安誘導」　トランプ氏が批判
2017/2/1　日経新聞

米国の貿易赤字や企業流出の要因は「他国の資金供給（ｍｏｎｅｙ　ｓｕｐｐｌｙ）と通貨切り下げだ」と指弾した。トランプ氏はさらに中国と日本を名指しして「市場で通貨安誘導を繰り広げている」と批判した。
（引用以上）

相手が中国や韓国だったら「内政干渉だ。円安何が悪い。」とふんぞり返るのだろうが、米国様だとそうはいかない。
そんなことしてません　と言い訳にならない言い訳に必死だ。
２月１０日の首脳会談では、こってり絞られて、異次元緩和終了のゴングを鳴らされるのだろう。

アベノミクスは、異次元緩和でこしらえたマネーで株価をつり上げて、あたかも経済成長しているかのように見せかけている芝居に過ぎないから、異次元緩和を絞ったとたんにその地金がむき出しになる。
国民の所得が減りつづけているところに、見せ金まで無くなったら、一気に経済が縮小する。

「そんなことになったら、フォードもGMも買えなくなっちゃうぞ」と逆に脅しをかけるくらいの政治家が一人でもいればいいのだけれども、安倍政権にそんなタマはいない。

程度や速度がどのくらいになるかは予測不能だが、いずれにしても、トランプのアメリカファーストがアベノミクスを吹き飛ばすのは間違いない。
これまでアベノミクスをさんざん批判してきた我々は、これをどう評価し、どう対処するのか。トランプ憎さのあまり、アベノミクス擁護に回るのか。トランプ砲に便乗して、ここぞとばかりにアベノミクスを葬るのか。あるいは・・・

このところ、トランプ叩きの勢い余って、これまで批判してきたモノを擁護する人が増えてきた。
オバマはすっかり正義の味方だし、（トランプを批判した）ゴールドマンサックスを「知性」と評価するリベラル評論家まで。

さて、アベノミクスはどうなるか。
私たち自身が試される。



■■「家づくり」のほうのお知らせ■■

２月１９日（日）　木の家完成見学会

場所：堺市北区東浅香山　（地下鉄北花田から徒歩１５分）
開始時間：　①１１時　　②１４時３０分

お名前・ご住所・電話番号・希望回　を記載の上
[e-mail]　までお申し込みください
折り返し詳細をご連絡します





にほんブログ村

　　応援お願いします

効果の小さい成長戦略（世界3位の経済大国がなぜ貧乏になるのか ５）

１万円の大根と、1万円の牛肉。どっちが経済効果が大きいか？

なんとなく想像できると思うけど、牛肉のほうが大きい。
牛肉よりも、鉄鋼はもっと大きい。

なぜかというと、こういう仕組みらしい


（日経4946.comより）

同じ一万円のものを作るにも、その原材料を何段階も生産するものは「１次波及効果」が大きく、そのために給料がたくさん支払われて消費が増えると、こちらは「２次波及効果」ということになる。

もろもろの価値観はちょっと脇においといて（捨てはしないけど）、景気を良くすることだけを考えると、経済波及効果の大きい産業が成長した方が、それだけたくさんの仕事が増えて、給料もアップするように思える。

では、どういう産業が波及効果が大きいのか、政府の統計から拾ってみた



詳しく知りたい方は、こちらをどうぞ
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/data/io/011index.htm

これは１次波及効果だけを産業別に計算したものなので、２次効果は入っていない。
サービス業の場合は２次波及効果の比率が大きいのだが、そこまで調べられなかったので、とりあえずこのデータで見てみる。

表の順番は、１次波及効果の率に相当する影響力係数の大きい順である。
そして、一番右の欄は、波及を誘発した絶対額とその順位。
産業分類の名称に黄色くなっているのは、最近、高成長している分野。
（業界別 伸び率(過去5年)ランキング 1-50位 （平成25-26年版）より）
一番左は、安倍内閣の新成長戦略で「成長分野」に指定されているもの。

一見してわかるのは、波及効果の率がいいものは、額が小さくてしかも高成長分野は少ないということ。
新成長戦略の指定分野にいたっては、ほとんど無い。
要するに、モノを作らないので、１次波及効果が非常に低くなっている。

そうなると、給料をしっかり払ってもらって、２次波及効果に期待するしかないのだが、前にも書いたように、生産は増えて求人倍率は上がっているのに給料は下がり続けている。
→　人手不足なのに給料が上がらない不思議

給料を下げることでサービス業の売り上げを上げているから、２次波及効果は思ったほどは期待できない。
社員は同時に消費者でもある、ということを、最近気が付き始めているようだが、でももうこのスパイラルからは抜け出せなくなっているのが、日本の企業体質だ。

結局、１次波及効果の率も額も大きな自動車産業に、頼りっきりの実体が浮かび上がるのだが、トランプ政権がもうすぐ成立すると、ここが直撃されるわけで、国内で循環できる他の成長分野を作らなければ、タダでさえよろしくない日本の経済はガタガタになる。

ではどこをどうするのか
野党の政策に決定的に欠けているのは、そうしたところだろう。
だから、いくら偽物でも、新成長戦略とか言っている安倍晋三のほうがマトモに見えてしまうのだ。

このあたりは、私ももう少し詰めて勉強してみようと思う。

■

こんなすごいサイトがあったので紹介

　経済波及効果が大きい産業はどれか？（地域経済ラボラトリ－）

こちらはちゃんと２次効果まで計算されている。
ランキング順になっていないのでちょっと見にくいけど、貴重な資料である。

■

これまでのシリーズ

なぜ世界３位の経済大国がどんどん貧乏になっているのか（その１）

人手不足なのに給料が上がらない不思議（なぜ世界３位の経済大国が貧乏になるのか　２）
「大企業は税金を払っていない」は本当か検証してみた（なぜ世界３位の経済大国が貧乏になるのか　３）
金が天下を回らない件（なぜ世界３位の経済大国が貧乏になるのか　４）


■■「家づくり」のほうのお知らせ■■

２月１９日（日）　完成見学会

堺市北区東浅香山　（地下鉄北花田から徒歩１５分）
開始時間　①１１時　　②１４時３０分

お名前・ご住所・電話番号・希望回　を記載の上
[e-mail]　までお申し込みください
折り返し詳細をご連絡します







にほんブログ村

　　応援お願いします

金が天下を回らない件（なぜ世界３位の経済大国が貧乏になるのか ４）

金持ちが金を使えば下々も潤うはず　というのが、竹中平蔵たちが唱えたトリクルダウンという説だった。

貧乏人から見るとこの理屈自体が屈辱的だけれども、考えてみれば「金を持っている人間が金を使う」と言うことは、たしかに経済を動かすことになる。

「金持ち」を単純に大富豪みたいに思うから屈辱なのであって、金を使う権限のあるもの、と考えれば、理屈jじたいは間違いではない。
大富豪の消費だけでなく、金融機関が企業に融資して、融資された企業がそれで事業を起こし、給料を支払い、儲かった金を再投資する、ということがグルグルぐるぐる高速回転すれば、確かに景気はよくなる。

もちろん、そんなに高速回転させても、それにみあった需要があるのか？という問題はあるが、とにもかくにも、今のような給料が下がり続け、中小企業がどんどん苦しくなり、多くの国民の生活が圧迫されていく時代には、高速回転で景気がよくなるのは、望ましいことに思える。

では、金を使うべき人たちは、ちゃんと金を使ってるだろうか。
それを示す指標を　「マーシャルのK」　というらしい。

マーシャルアーツとＫ１の対決みたいな名前だが、もちろん格闘技とは関係ない。
これを考えるときには、逆数にしたほうが分かりやすい。（１÷「マーシャルのＫ」ということ）
この逆数のことを　貨幣速度　といい、「出回っているお金が、１年に何回使われるか」　を表している。

たとえば、１０万円持っている米屋の親父が、隣の肉屋で１万円の買い物をしたら、０．１ってことになる。
年に１０回買いに行けば　１．０　だ。
こんどは、肉屋の女将さんがその売り上げで隣の米屋で年に１０万円の買い物をしたら、あわせて２．０　ということになる。

これを日本全国規模で計算したものが、貨幣速度。
で、その逆数がマーシャルのＫ　てやつになる。
つまり、数が大きいほど、金持ちは金を使わずに無駄にため込んでいる、ということになる。

この数字の日本とアメリカでの推移を見ると、下記の如し


（独法経済産業研究所　ＨＰ）

アメリカでは出回っている金が、年に２回近くも使われるが、日本では半分くらいしか使われずに死蔵されていることが分かる。

■

そもそも、日本で出回っている金はいくらあるのだろうか。

これのことを　マネーストック　という。
なにやらいろいろ小難しい定義があるようだが、一般的に用いられているＭ３というもので考えると、およそ１０００兆円ほどになる。
１０００兆円もの金が出回っているのに、使われたのは約半分の５００兆円強だったという話。
（この使われた総額が名目ＧＤＰ）

これがどうやら、景気が良いと言われながら全然景気よくないという、不思議な現象の正体のようだ。
金はある。有りあまるほどある。でもそれが、中小零細企業まで回ってこない。

じゃあ、使われていない金はどこで何をしているんだ？？
いくらなんでも、１０００兆円という金が、タンス預金になっていることはないだろうし。

そこでちょっと調べてみると、「豚積み」　という容易ならざる言葉が出てきた。
なんだ　豚ってのは。

これは、銀行が自分の金を日銀に預けっぱなしにしておくこと　らしい。
注意したいのは、銀行の自分の金であって、お客さんから預かっている金ではない。
銀行が企業として儲けた金のほう。

銀行が、銀行の銀行である日本銀行に、自分の金を預けている金額は、こうなっている。


（大和総研　ＨＰより）

日銀に預けていること自体は問題ではない。
預けている金を裏付けにして、銀行はお客さんに融資するのだから、これはこれで無いと困る。
それはグラフの青いところまでであり、問題は赤い部分が激増していることだ。
赤い部分は、融資の裏付けではないのに無駄にため込んでいる金、すなわち豚積みということで、ざっと２２０兆円ほどある。

もちろん銀行も貸し出しをぜんぜん増やしていないわけではないが、日銀がせっせと発行している金の大部分は貸し出しには活かされていない。


（大和総研　ＨＰより）

このグラフにある「預金残高」というのは、豚積みのほうではなくて、銀行がお客さんから預かっているほうの預金。
預かるほうはどんどん増えているのに、貸し出しは少ししか増えていない。その差額が預貸ギャップで、これがまた２３０兆円もある。

この差額でせっせと国債を買い、その多くを日銀に売り、その代金を日銀に預けっぱなしにして豚積みにしている、というスキームだ。
銀行は、国債の金利と、豚積み預金の金利（どっちも元は税金）　で安定収入を得ている、というわけだ。
もちろん、そんな銀行の商売では、金は回転しないし、銀行員以外に何の恩恵もない。

とにもかくにも、銀行の自分の金（豚積み）と預かった金（預貸ギャップ）で、実に５００兆円もの金が滞留していることがわかった。
まったく動かないわけではないが、総額１０００兆円のうち、半分がきわめて動きの鈍い状態になっているのだ。

■

しかし、これだけならば、まだマシなのである。

追い打ちをかけるような数字がある。



（財務省「本邦対外資産負債残高」より作成）

対外資産　である。
これについては、以前の記事書いたのでくわしくはそちらを見ていただきたい
　→なぜ世界３位の経済大国がどんどん貧乏になっているのか（その１）

資産を持っているのになんで貧乏？　と思うかもしれないが、外国に置きっ放しの資産は日本の経済を潤してはくれない。
外国（ほぼ米国）の経済には大いに貢献しているけれど、日本ではまったく回転しない。

純資産にして３４０兆円ほどが、日本国内の経済にとっては、死蔵されている。
出回っているお金のうち、１／３もの額がお出かけしたまま帰ってこないのだから、苦しくなるのは当然だ。

もうひとつ、経済波及効果という重大な問題があるのだが、それは次回にするとして、ここまでで分かったことは、トランプは非常に合理的だと言うこと。
トランプが、米国で生産しろ、米国に投資しろ、と言っているように、日本の政治家は、日本で雇用を生む生産に投資しろ、と銀行と企業を脅しあげるべきなのだ。

■

これまでのシリーズ

なぜ世界３位の経済大国がどんどん貧乏になっているのか（その１）

人手不足なのに給料が上がらない不思議（なぜ世界３位の経済大国が貧乏になるのか　２）

「大企業は税金を払っていない」は本当か検証してみた（なぜ世界３位の経済大国が貧乏になるのか　３）





にほんブログ村

　　応援お願いします

人手不足なのに給料が上がらない不思議（なぜ世界３位の経済大国が貧乏になるのか ２）

この世に不思議はいろいろあれど、私が不思議でたまらないのは、「人手不足なのに給料が下がる」　という昨今の風潮だ。

私が身を置いている建築の世界でも、震災復興とオリンピックとアベノミクスで金持ちの株が上がったことなどなどが相まって、関東ではかなりの人手不足になっているという話が聞こえてくる。　おかげで建築費が高騰して大変だ　とも。

建築ばかりでなく、実際に数字上の人手不足はウソではない

有効求人倍率、25年２カ月ぶり高水準　10月1.40倍
2016/11/29　日経

求人倍率1.4倍というのは、あのバブル景気ピークの1990年～91年と同じだ。


（ブラック企業ハローワーク.com　さんより）

ところが、あのころのように、猫も杓子もウハウハ調子に乗っている話は聞かない。

たしかに、完全失業率３％で求人倍率1.4倍と言うことは、働こうと思えばいつでも仕事がある状態であり、それなりにアベノミクスが評価されてしまっている原因だろうという指摘も故無きことではない。

しかし、その内容はどうか。
大きな流れは正規が減り非正規が増えているのは一目瞭然だ。


（総務省統計局）

これだけ非正規が増えれば、平均給与は当然さがっていくのは当然。
やはり、求人が増えて給料が下がる一番の原因はここにある。

そのうえで、ごく最近は違う動きもあるという。

「正社員の有効求人倍率過去最高！」を素直に喜べない理由
現代ビジネス　2016.12.7

アベノミクスの失敗が言われる一方で、安倍内閣が高い支持率を維持しているのは、「身近なところで失業者が出ていない」「働こうと思えば職が見つかる」といった雇用環境に負うところが大きいのだろう。

ただ、雇用環境の好転が、必ずしも家計の懐を潤わせていないという面がある。安倍首相は企業経営者に「賃上げ」を繰り返し求めているが、なかなか給与が増えないのだ。アベノミクスによる大胆な金融緩和で円高が大幅に修正され、輸出企業を中心に企業収益は改善している。

それが給与の増加になって表れれば、国民の幅広い層で景気回復を実感できるようになるのだが、現実にはそうなっていない。
（略）
非正規よりも正規の雇用が増えているのは、正規の方が残業などを求めやすいという人手不足対策の面がある一方、非正規雇用の時給が大きく上昇したことで、非正規雇用が必ずしも割安の雇用形態でなくなってきたことを示している。

もちろん、サービス残業や長時間残業の恒常化など、人手不足と共に労働環境が悪化している面もある。
（引用以上）

流動性の高いパートの時給が上がる　→　パート雇うより正社員をこき使った方が安上がり　→　ブラック化

という流れが　人手不足で給料が下がる原因だという。
もうひとつ付け加えるならば、労働組合がほぼ壊滅していることと、長期不況のせいで社員の側が極度に弱気になっていることで、ブラック化しても文句を言えなくなっている、という事情があるだろう。

それ以外によく言われるのが、日本の企業の生産性が低すぎて、いくら仕事が多くても給料をたくさん払うだけ稼げない、という話だ。

なぜ賃金は上がらない？／人手不足倒産の原因
2016年08月29日　ハフィントンポスト

損益分岐点の売上数量がごく小さく、その生産技術を誰でも使うことができて、なおかつ新規参入と退出が自由な分野は、やがて「産業の長期均衡」に到達してしまう。超過利潤がゼロになってしまう。

おそらく介護や警備、牛丼チェーン、引っ越し業などの分野は、長期均衡に近づいている業界なのではないか。競争の激化により利益が薄くなり、人件費を引き上げることができない水準まで生産性が悪化しているのだろう。
（引用以上）

この著者は他にも色々と指摘しているが、要するに、企業が貧乏暇無しだから、給料も上がらない、と言う理屈だ。

同じ流れで、こんな話もある。

人手不足でも賃金停滞の謎－悲鳴上げるサービス業は生産性に弱点
2016年12月6日　ブルームバーク

問題は、人手不足が生産性の低いサービス業で顕著なことだという。つまり、賃上げに回せる利益が乏しい業種に求人が集中しているということだ。



（引用以上）

全体として生産性が低いけれど、とりわけ生産性の低い業種に人手不足が集中している　というのだ。
逆に言うと、人海戦術でしごとをする業種は生産性が低い、ということなのだろう。

こう言われてみると、なるほどなあ　と納得してしまいそうになる。

しかし、こんなデータもある


（公益財団法人　日本生産性本部）

水色が労働生産性、濃い青が給料だ。何のことはない、ぜんぜん比例していない。
それどころか、派遣労働が解禁された1998年より後は、リーマンショック時をのぞいて、まるっきり正反対。
むしろ、給料をさげることで労働生産性を上げてきたのではないか。

■

これまでの色々の指摘をまとめて考えてみると、日本の企業は、給料をさげて利益を確保している。
給料を上げると利益がなくなる。
その状態で仕事はたくさんある。
そういう状態だ、ということだ。

もっとわかりやすく言うと

給料が安いから求人がたくさんある

ということだ。

人件費を上げるととたんに業績が悪化して求人も減る。

なぜそんなことになるのか。
それは、本当の付加価値を生み出していないから。
あるいは、生み出しても海外に流出しているから。
たぶん、その両方だ。

ここではこれ以上の検討は省くけれども、しつこく追求したい方は

なぜ世界３位の経済大国がどんどん貧乏になっているのか（その１）
とか
付加価値って何？　　～貧困の原因を探る　１～
から続くシリーズをお読みいただきたい





にほんブログ村

　　応援お願いします

なぜ世界３位の経済大国がどんどん貧乏になっているのか（その１）

まずは、このグラフから


（FX羅針盤というサイトからお借りしたものに目盛り線を加えました）

赤が貿易収支、青が経常収支、緑が円相場（右目盛り）
経常収支は、ザックリ言うと外国の銀行に預けている金利なども含まれている数字。

普通は、貿易が黒字になる（グラフ上がる）と円は上がりだし、円が上がると貿易黒字は減りはじめる。あるいは、円が上がると貿易黒字は減り、貿易黒字が減ると円は下がる。こうしてバランスがとれる　というのが教科書的な説明になる。

輸出して売った代金はドルだから、日本に持って帰る時には両替する。すなわち、ドルを売って円を買うことになる。円は買われるので高くなる。円が高くなると、同じ値段の製品がドルにすると値上がりしてしまうので売り上げが落ちて、輸出が減って黒字も減る。
同じことが、円相場のほうが先行しておきることもある。

いずれにしても、長期的には為替相場と貿易の収支はバランスするはず。
グラフで言うと、若干のタイムラグをおいて逆向きに動くはず　ということ。

ところが、実際はそのようにバランスすることはあまりなく、貿易黒字と円相場が同じ方向に動いている時もある。
とくに顕著なのが、2002年から200６年と　2012年から2014年だ。
小泉・竹中時代と、アベノミクス時代である。

この期間に特徴的なことはもうひとつあって、赤線と青線の開きが大きくなっている。

つまり、日本に持って帰らずに、外国の銀行などに預けっぱなしにしている売り上げの金利や配当が増えているということ。
持って帰って円に両替するカネが実際より少ないから、バランスする力が働かなかったということではないか。

このように、日本の国や企業や個人の所有だけれども、海外（主に米国）に預けたり投資したりしているマネーを、対外資産という。
もちろん逆パターンもあるので、日本にある外国人所有のマネーは対外負債。
その差額が、対外純資産　という名前で、これが差し引きして日本が「損」してるぶん。

え？なんで「損」なの？？　と私もはじめ思った。
アメリカにあろうとどこにあろうと、儲けた金なんだから。

その疑問はちょっとおいておいて、対外純資産がどのくらい増えているかが、次のグラフ


（財務省「本邦対外資産負債残高」より作成）

単位は億円なので、一番上が１０００兆円。
で、赤線が対外純資産。

1996年の３倍以上、今年６月末で総額９２０兆円、差し引きで３３０兆円もある。
総額でGDPの倍ちかく、差し引きでも３割以上のカネが、海外（主に米国）におきっぱなしになっている。

ではなんで　おきっぱなしにすると、日本が貧しくなるのか。
それは簡単なことだ。
金は天下の回りもの　だからだ。

つまり、お金は儲けた分を、次々と他に使うから、多くの人の商売が成り立つ。
自分で使わなくても、その国の銀行に預けて、その銀行が他の商売に融資をすれば同じ効果がある。

もし、日本中の人も企業も、みんな超節約をはじめて、稼いだカネは全部タンス預金をしてしまったら、日本経済は秒殺でつぶれる。
あの高度経済成長も、国民に貯金をさせ年金料を徴収し、その金を投融資して実現してきた。
国民ひとり一人は、そんな投資をしているつもりはなかったけれども、じつはそうやってカネを回していた。

ところが、所有権がいくらあっても、国内で投融資できないカネは、ドケチのタンス預金と同じで日本経済にはなんの役にも立たない。所有者には金利が入るからいいかもしれないが、社会全体では燃料切れをおこしてしまう。
では、そのカネは腐っているのかというと、ちゃんと活躍している。そう、米国で。

アメリカは、そうやって他国の他人のカネを集めて、それを投融資することで経済を維持してきた。



われわれ庶民感覚では、他人のカネは他人のカネだと思ってしまうけれども、実際は金利さえ払えば他人のカネは自分のカネなのだ。

こうしたアンバランスを崩さないように、小泉・竹中や、アベノミクスは人為的に努力をしてきた。
その結果、国内で回せるはずの３３０兆円が、消えてしまった。

稼いでも稼いでも、あがりを吸い取られる日本。
中小零細企業が苦しみ、給料が下がり続け、年金の手当もおぼつかない　こんな日本に誰がした。
その目星がついたのではないだろうか。

それにしても、米国にそれだけ投資しているのだから、もっと米国に言うことを聞かせることだってできるのではないか?　という疑問もある。
そのあたりは、その２　に書いてみたいと思う。





にほんブログ村

　　応援お願いします

日本が急速に貧困になる理由

経済は門外漢だが、だからこそシンプルに見えることもある。

こちらのグラフをみてみる



（アダム・スミス２世の経済解説　さんが財務省のデータをグラフ化）

ぱっと見ると、「あれ日本は儲けてるじゃん」と思える。
しかし、対外資産とは、日本では使えないお金　という意味でもある。

日本への投資と相殺しない、対外総資産は、昨年（H26）末でなんと　９４５兆円あまり。
（財務省HP）

うち、１４５兆円が米国債。
その他も、すべて米国など外国の企業に投資され、経営に使われている。

持ち主である日本の企業や政府には、金利は配当は入ってくるが、資金そのものを日本国内の企業活動のために使うことはできない。

海外から投資されている分を差し引いた純資産が上記のグラフだ。
それでも３５０兆円もある。
２００４年からの１１年間で２００兆円増加、毎年約２０兆円も積み増してきた。
GDPが５００兆円の国で、毎年２０兆円近くを対外資産にしてきたのだ。

毎年売り上げの４％を定期預金に入れてしまうような会社は立ちゆくだろうか。
４％ということは、日本の企業の経常利益をほとんど全額定期預金に入れて、引き出せないようにしてしまう、ということだ。
ということは、法人税は、まるまるキャッシュが足りないわけで、一見儲かっているように見える会社も、かなり苦しいということになる。

対外資産を毎年GDPの４％も積み増しするというのは、これと同じようなことだろう。
勘定合って銭足らず、の状態なのである。

海外投資から利子や配当は入るから、これまた帳簿上は景気がいいように見えるけれども、日本国内で仕事を増やしたり給料を払ったりするための資金は全然足りない。

これが最近の１０年余り続いてきたことだ。

■■

それにしても、なんでそんなに対外資産を増やしてしまうのか。
政府の外貨準備高は、政治的な判断だから、米ポチ自民党がどんどん増やすのは分からないでも無い。
しかし、民間企業までが何故？

それも答えは簡単だろう。
米国の方が金利が高いからだ。
別の言い方をすれば、日本は決して米国よりも金利が高くならないようにしてきたからだ。

しかも、米国から日本に投資資金が流れないように、日本の景気が良くなりかけるとわざと消費税を上げたりして、景気を減速させてきたからだ。
これは、自民党も裏切り後の民主党もおなじこと。

復興バブルになりかけたところで、唐突に消費税を上げると言い出したわけも、これで理解できる。
普通は、金利が低ければ投資が増えて景気が上向く、ということになっているのだが、日本の場合は、金利が低くても投資が増えすぎないように、意図的に景気は押さえ込まれてきたのである。


（内閣府　国民経済計算　より）

押さえ込まれた景気のなかで、なんとか稼いだ儲けは金利の高い米国に投資してきたのだから、急激に日本が貧乏になるのは当たり前だ。
企業の帳簿だけは黒字でも、現金が無いのだ。
だから、人件費を削りまくり、結果として企業活動は劣化し、消費は落ち込み、落ち込むからまた人件費を削る、という恐怖のスパイラルで今日に至っている。

■■

コイズミから安倍に至る１０年間で、日本はそれまでと別物といってもいいくらい、貧困な国に滑り落ちつつある。
そのレールに完全に乗ってしまっている。

かつての米国は、日本に卵を産ませて、それを搾取するという戦略だった。
しかし、今は違う。

親鳥を潰して、すぐに喰う。
これが、切羽詰まった米国と、それを使嗾する国際金融資本の戦略だ。
日本を存続させるというイメージは、おそらく彼らには無い。

没落した日本には、ふたつのすてきなプレゼントが待っている。

第一弾は、オフショアバランス戦略のなかでの、米中戦争の主戦場になること。
米国も中国も、お互いを直接傷つける戦争はやらない。
台湾～沖縄～日本本土を、戦場として新しいバランスを作ろうとしている。

そうした数年間の戦争の後、プレゼントの第二弾は、世界の核廃棄物処分場だ。
米国をはじめとした世界中の高レベル廃棄物を、地下３００ｍにため込むことを主要産業にして生き延びることを余儀なくされるだろう。

高度経済成長とかバブル景気を知っている日本人からは、あまりの落差に頭がついていけないかもしれない。
しかし、進行している事態はドラスティックである。

そのドラスティックな変化に、バブル以降の世代は漠然とした期待を抱いてしまうのかもしれない。
それが、橋下徹というトリックスターが、どんなに酷いことを公然とやっても人気を保ってきた理由でもあり、安倍の支持率が下がらない理由でもある。

どこまで事態が進行した時に、「えっこんなはずじゃ無かった」と過半の人が思い始めるのか。
私には分からないけれども、それが少しでも早からんことを祈り、できることをするしかない。

来年は、個人的には明るい気分なのだけれども、視線を広げると暗澹たる気分になる。
暗雲のサル年になってほしいと願っている。




にほんブログ村

　　応援お願いします

日本の貧困化を直視しよう

左右を問わず、日本の貧困化への自覚が薄いようにおもう。

団塊以上の世代では、まだ貧困は少数の問題かもしれないが、それ以下の世代ではメジャーな話になっている。

こちらのサイトを見ると、貧困化の諸相がまとめられている
→　http://matome.naver.jp/odai/2141075738235341301

日本経済がアジア諸国から収奪して成長してきたことを問題視してきた「左」の人々ほど、日本の貧困を直視できていないのかもしれない。
たしかに収奪はその通りではあるが、今や日本は加害者であるだけではなく、間違いなく被害者になっている。

経済学というのは、簡単なことを難しくして一般の人に分からなくする学問らしい。
なぜ日本がこれほど急速に貧困化しているのか、ぱっと見て分かるように説明してくれる学者がなかなかいない。

■■

なぜ人は貧乏になるのか。

①　働かない

②　働いても商品が売れない

③　商品が売れても代金を回収できない

④　儲けても多額の税金を取られる

⑤　儲けをだれかが独り占めする

⑥　収入以上に出費が増える

これ以外に、何か理由があり得るだろうか。
学者さんはややこしいことを言うかもしれないが、端的に言うとどれかに当てはまるはずだ。

日本の場合を大くくりで考えると、①ではない。

②は、超長期のスパンでは物が増えすぎて需要が減ったということはありうるが、中期的にはむしろ貧困の原因では無く、貧困の結果である。財布が寂しいからものは売れないのだ。

③の回収は、輸出企業において発生している。支払いはされているのだが、ドルを日本に持ち帰ることができず、そのまま海外の銀行においたまま、という巨額の資産がある。2014年で９４５兆円と言われている。
その企業にとっては損失ではないかもしれないが、日本の国内ではお金が回らない。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO87132860S5A520C1MM0000/

④は言わずもがな。財務省のグラフでも、国民負担の激増が分かる。
→　https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/241a.htm


⑤も激しい。こちらのブログがまとめてくれているが、企業の利益や配当は増え続け、給料は減り続けている。そしてそれは、日本だけだ。2012年までのデータなので、その後の安倍時代でもっと酷くなっていないかどうか検証の必要がある。
→　http://blogs.yahoo.co.jp/norrie_sky/25468004.html

⑥については、物価は上がっていないというかもしれないが、「必要」なものが激増している。「売れない」のを補うために、少ない給料から巻き上げるための項目が増えている。スマホなどの通信費、塾などの教育費、７年で壊れる家電　などなど。
コンビニ飯の大盛況に見られるように、貧困になるほど時間を金で買わざるを得ず、より貧困化していく。

これだか苛斂誅求（かれんちゅうきゅう）の扱いを受けながら、それでも何とか生きてこられたのは、それまでの経済力がそれなりにあったからだ。ゼロから始まっていれば、ホームレスの数は今の数倍になり、街を見ただけで貧困は隠しようも無くなっていただろう。
しかし、日本の場合は紛いなりにも高度経済成長で高所得を実現していた。プラスからの転落なので、まだ大丈夫のような気がしている。その幻想は、あと数年で消え去るだろう。

いや、もうすでに「まだ大丈夫」は幻想だ。
すでにプラマイゼロのラインは割り込んでいる。

そしてその原因は、ＧＤＰの２倍もの金を海外に置きっ放し（回収不能）にしていること、大企業と株主（その３割が外資）が儲けを独占していること、社会保障を含む税負担の激増、この三つだ。
それ以外は、ハッキリ言って枝葉末節。貧困の現実を原因を隠すための、詭弁にすぎない。

■■

戦争法案の廃案は、たしかに絶対的に必要なことだ。
その一点で、多異はおいて共闘することは、これも必要なことだ。

しかし、日本の貧困化を直視せず、その対策を提示しない勢力は、決して選挙では勝てない。

自公２５００万 ： 反自公１８００万 ： 非自公流動２５００万 ： 棄権３０００万　これが日本の大きな票割りだ。
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1419.html

非自公の流動票を、棄権させずに反自公に投票させること。
このカギは、貧困対策である。
言葉として貧困対策というのは抵抗があるかもしれないが、本質的にそれだ。

子ども手当、教育の無償化、医療費の無償化、生活保護の有効化、最低賃金を生活できるレベルにする。
今は株式に投じている巨額の公的資金を、新たな仕事作りに回して雇用対策をする。
社会保障を含む税負担の、極端な金持ち優遇をやめる。
特別会計をガラス張りにして、負担自体を減らす。
対外資産を回収して国内経済に投じる仕組み作り。

そうした、「生きる青写真」を提示しなければならない。

それが、来年参院選にむけて、真の野党がやらなければならないことだ。




にほんブログ村

　　応援お願いします

マルクスは化石か？

私の書架には、必ずどこかに置いてある本が何冊かある。
墨東綺譚、ベートーベンの生涯、そして共産党宣言。
どれも薄っぺらい本なので紛失することもあるけれども、なんとなく古本屋で補充して隅っこに押し込んでいる。

そんな共産党宣言を、何十年ぶりかで開いてみた。
岩波文庫のページは見事に褐色になり読みにくいことこの上ないが、序文や注釈をすっ飛ばすとわずか５０ページの冊子である。
そして、末節に気を取られずに読んでみれば、極めて今日的な内容に改めて驚くことになる。

もちろん、マルクスの予言は、大きく二つの面で外れ続けてきた。

一つは、資本家もバカじゃない、ということ。資本主義が危機になれば、巧みな延命策を考え出すということを考慮していなかった。
実際に、１８４８年に共産党宣言が書かれてからでも約１７０年、資本主義の仕組みは動き続けている。

もう一つは、資本家も労働者もしょせんバカだ、ということ。欲得から自由になることなどできないということを、忘れていた。プロレタリアだろうがブルジョアだろうが、独裁権力をもったものは自制心など吹き飛んで本性をむき出しにする、ということをマルクスは知らなかった。

逆に言うと、この二つ以外については、マルクスの予言は、今に通用するのではないか、と思い、ひさかたぶりに共産党宣言などを持ち出してみたのだ。

マルクスの主張を、超短縮すると、①生産力は資本家の独占では支配しきれなくなる　②資本家の手に余った生産力を支配できるのは労働者である　ということになろう。

しかし、いまのところマルクスの言う通りにはなっていない。
現物の生産力は支配しきれなくなった資本家は、金融資本という天文学的な量の資本を管理する魔法を編み出した。
マルクスの時代のように過剰な資本は過剰生産から恐慌へと直結せず、資本だけが無制限に膨らむことを可能にした。

労働者は、時代の支配者へと鍛えられていく代わりに、膨張する資本のおこぼれをあずかって豊かになり、自らが消費者、つまり新たな市場となって過剰生産を吸収する役割を担っている。労働者という言葉などもはや忘れ去られてしまった。

その結果が、あの有名な　「ｒ＞ｇ」なのではないだろうか。
利益率（r）> 成長率 （g）　というピケティの不等式は、マルクスの時代ならば過剰生産になったはずのものを、マネーという数字にして資本家がため込んでいる、という現象を表しているのではないかと、私は想像している。

（とまあ、難しい理論は門外漢なのでちょっとおいといて）　金融というほぼ無制限のダムを手に入れた資本家は、マルクスが想像したほどあっさりと倒れることなく、今日まで生き延び、ますます我が世の春を謳歌している。

■■

しかし、その無制限に見えた金融という魔法のしっぽが見えたのが、２００８年のリーマンショックだったはずだ。
それまでも何度かの危機に直面しながらも巧みに生き延びできた資本主義は、その本質的な矛盾をさらけ出した。

本質的な矛盾とは、マネーと現物とのあまりのギャップだ。
正確には誰も把握していないらしいが、およそ世界中のＧＤＰの合計の１０倍以上のマネーがあるらしい。
何がすごいかというと、ＧＤＰよりも多いマネーは、「使えない」ということだ。

人口５０人くらいの離島に１０００億円持って行ったと想像してみればわかる。
島の外から人や物を持ち込まないとすると、どうやっても１０００億円など使えない。

宇宙人との本格的な貿易でも始まらない限り、この地球上でＧＤＰの１０倍ものマネーは使えない。
使えないマネーとは、実はただの数字にすぎない、ということが暴露されたのが、リーマンショックだった。

過剰生産をマネーに換えて調整し蓄財してきた資本家の弱点がさらけ出され、マルクスの予言は形を変えて実は生きていたということが分かったのだ。

もちろん何十年にもわたって積み上げてきた調整（ごまかし）機能は、一朝一夕で消し飛ぶことはなく、あれから７年たっても資本主義は全然平気という顔をしている。
しかし、本当にそうだろうか。

■■

ここ数年、とくに2011年3月11日以降の日本で進行していることは何なのか、ずっと違和感を感じながら行動し、考えてきた。
そして、たぶんそうだろうという回答を自分なりに得た。

「敵は破綻に備えている」
ということだ。

資本主義の破綻が、遠からず訪れるということを、資本を握っている当事者ほど分かっている。
これまでどおり、マネーを積み上げていけば安泰な時代は、もう先が見えている。
無理矢理に延命しているカンフル剤も、やがて底をつき、しかも効かなくなることを分かっている。

３．１１以降、日本の政治の劣化は戦後の自民党政治の常識をも飛び越えて、戦争に突き進んだ大日本帝国をも凌駕している。
大日本帝国ですら、戦争開始に反対する大臣はいた。良くも悪しくも、国の継続を考える政治家はいた。
しかし、今の自民公明政権にあって、国が継続すること、国民がとにもかくにも生きていくための政策を主張する政治家は絶無だ。

これを単純に「バカ」と言って片付けるのは簡単だが、それは違う。
彼らはバカだからそうしているのではない。
上層部に逆らえない下っ端議員はともかく、安倍晋三をふくめた首脳陣は、日本を捨てる、日本を諦める決断をしたとみるべきではないのか。

資本主義のカンフル剤が切れたとき、倒れるのは日本だけではないが、やはり順番がある。
自らを犠牲にして、真っ先に絶命するのは日本だ、と決定しているのだろう。
日本のような経済大国でなければ、巨大資本をささえるカンフル剤にはなれない。なったとしてもあまりにも短寿命である。
だから、冬虫夏草に吸い取られる蛾の幼虫のように、日本は息絶えるのだ。

それが最終的に決定したのが、３．１１ではなかったか。
原発が爆発して放射能がばらまかれたこと、しかもそれで唯々諾々と国民は原発推進を許容していること、これが最終的に生け贄になるスイッチになってしまったのではないか。

そう考えると、菅直人の消費増税から、現在の安倍の戦争法制に至るまでの、全てに説明が付く。

そして、敵はその事実をなんとしても隠したがっている。
なかでも　「資本主義が限界だ」　「これまでどおりの平和な生活は物理的にムリ」　という現実をなんとか隠そうとしている。
露骨に戦争準備をするその一方で、望めば「平凡な日常」は手に入るという幻影を投影しようとしている。

■■

今敵が本当におびえているのは、まさにマルクスの幽霊なのである。

１７０年間、なんとか生き延びてきた資本主義が、ついに行き場を無くしていることに、恐れおののいているのである。

それを隠せるのであれば、いかに反対側の主張であっても、それなりに取り上げもてはやす、という現象も顕著だ。
例えば、トマ・ピケティの難解な著書が、右から左までの各方面で取り上げられ、なんとベストセラーになった。
大資本の側からは、重い課税をしろというピケティの主張は、封じ込めたいはずなのに、なぜかマスメディアはこぞって取り上げ賛美した。

なにもピケティが悪いのではないが、ただ、重い累進課税で解決できるのであれば、まだまだ資本主義は捨てたもんじゃないな、と思わせる説得力がある。
危機に瀕する資本家にすれば、ずっと先に課せられる税金のことよりも、「まだ大丈夫」というイメージのほうがずっとありがたいのだ。

大衆運動においても、運動を大別して淘汰する動きが顕著になってきた。
独善的ではあるが、しぶとく政権と資本に逆らってきたオールド左翼や労働運動を排除して、「昨日までの普通の生活」を壊さないでという「普通の人」の運動を大々的にマスメディアはフィーチャーしている。

これも「普通」タイプの運動をしている人たちが悪いわけではもちろんない。
しかし、「普通｣タイプと対比して、ここぞとばかりに繰り広げられるオールド左翼や労組に対する非難の嵐は、どこかで何かの意図を感じざるをえない。

いかに独善的で自己満足的な側面が強かったとしても、長年少数派で耐えてきたオールド左翼に対して、いまこんなに罵詈雑言が浴びせられる謂われはない。だいたい、「普通」タイプのデモや街宣も、いかに一般参加が増えたとはいえ、過半はオールドなのに。

これもまた、戦争を欲している資本にとって戦争反対のデモは目障りではあるけれど、それ以上に「普通の生活」が可能なんだというイメージを広めてくれるのはありがたいのである。マルクスなんて政治経済ではなく考古学だと思っているような人たちに、戦争反対の陣営も仕切ってもらいたいのである。

反対に、すっかり変色したとは言え「共産党宣言」なんぞを後生大事に本棚に隠し持っているようなオールドには、とっとと退場してもらいたいのだ。

誤解のないように繰り返しておくが、「普通」タイプの運動が悪いのではない。新しいムーブメントとしてすばらしいことだ。

とくに、「人に伝える」ということを忘れて自己満足の運動にこもるオールド左翼は、耳目を開いて彼らの運動に学ぶべきだ。
言葉も、姿格好も、すべては「自分が言いたい」ではなく「人に伝えたい」ということから発想し直さなくてはならない。

ただ、自発的に動き出した「普通」タイプの運動を、マルクスの予言を忘れさせるための道具として使ってやろうという邪悪な意図が、現場で頑張っている彼らとは無関係に働いている、ということだ。

それほどに、資本主義の、巨大にふくれあがってしまった金融資本の危機は深い。

そして、その瀕死の金融資本がもうしばらく延命するための生け贄に選ばれた日本の未来は深刻だ。

オールドも「普通」の人も、その深刻な未来を見据え、分裂を煽る雑言には耳を貸さず、手を携えて進んでいこう。




にほんブログ村

　　応援お願いします

日銀の異次元追加緩和の正体とは

10月31日に日銀は、国債をさらに３０兆円、合計で８０兆円買い取ると発表しました。

おカネが増えると株が上がる、ということで一気に株価は上昇。まるでアベノミクスが息を吹き返したかのような勢いとなりました。
しかし、この日銀の追加金融緩和は、二重のインチキが隠されているのです。それを、わかりやすく書いてみたいと思います。

■■

大きなお風呂屋さんを想像してください。ひのもと湯です。
大きなお風呂、入りに来るお客さん、番台のおっちゃん、お湯を沸かすボイラー　などなど。

ひのもと湯のお風呂には、ぬるくて少ない目のお湯が入っていました。だからお客さんもあまり来ず、閑古鳥が鳴いていました。
そこで番台のおっちゃん（お名前は黒田さんというそうです）は、お湯を増やすことにして、異次元の湯量を実現すると宣言しました。それを聞いた近所のお客さんは、ゆったりお風呂には入れるぞと、ひのもの湯に押し寄せました。

番台のおっちゃんは、湯船にドバドバ水を入れました。そして、ボイラー室を管理しているおぢさん（こちらは麻生さんという方です）はボイラーに重油を入れました。そんなこんなで、ひのもと湯は賑わいを取り戻したようです。店長は鼻高々です。（ご想像の通り、店長は安倍さんといいます）

店長は、水を増やしたのを1本目の矢、ボイラーに重油を入れたのを２本目の矢とか言って、自慢しまくりました。
ところが、お客さんが増え始めてから1年ほどしたとき、店長とボイラーのおぢさんは、重油を入れるのをケチり始めました。とたんにボイラーの火は消えかかり風前の灯火です。

お風呂のお湯はすぐには冷めませんし、お湯の量はたくさん入っているのでお客さんはたくさん入っています。でも、何か月かすると、あれ？なんだかぬるいぞ、と思い始めます。
とくに、はるばる外国からやってきた人たちは敏感です。今やお客さんの３割は外国から。しかも長風呂をしないので、出たり入ったりする頻度は７割も占めています。この外国のお客さんが、少しずつ減りはじめました。徐々にすき始めたのを見た店長と番台のおっちゃんは焦りました。

そこで、思いついたのが、異次元の追加注水です。すでに湯量は十分入っているのですが、かけ流し状態になるくらい水をいれるぜ～　と宣言したわけです。
近所のお客さんは、おお～と驚いて、どどっとひのもと湯に押し寄せました。これが先週金曜日のことです。

しばらくはこの盛況は続くでしょう。でも、何か忘れていませんか？　そう、ボイラーです。ボイラーの重油は麻生さんがケチったままです。ちょろちょろ焚いているところに異次元の注水をしたのですから、お風呂はぬる～くなるに違いありません。しらばくすれば、押し寄せたお客さんも気が付くはずです。しかも、お客さんがたくさん入っているから、もっと重油をケチってもいいだろうと、安倍さんと麻生さんは言っているのです。

たぶん、近いうちにぬるいぬるいとお客さんは逃げ出すでしょう。しかも、外国のお客さんは、近所の人でにぎわっているうちに、目立たないように先に出ていこうとしています。
最後にのこった人たちが、水ぶろの中でぶるぶる震えている様子が目に浮かびます。
こうなったら、店長も番台のおっちゃんも、おら知らね～　と逃げ出すのでしょうか。

■■

ボイラーの火こそが、実体経済、生産活動です。
実体経済にはお金を回さないどころか、消費税を上げてより回らなくさせておいて、株などの金融にだけじゃぶじゃぶとお金を注ぐ。これが、黒田さんが宣言した　異次元の追加緩和です。

しかも、宣言をしただけで、まだ本当にお金をつぎ込んだわけではありません。
本当に３０兆円も余計に国債を買うのでしょうか。

ここに、二つ目のインチキがあります。

私たちが毎月払っている年金のおカネ。これはＧＰＩＦという名前で保管されています。このＧＰＩＦの多くは国債を購入し、株に１２％、外債（主に米国債）に２３％に回されています。
それが、株に２５％も回します、というのも同じ31日に決定されました。プラス１３％、金額にして約１７兆円ですから、これまた株屋さんたちは大喜びです。　ところが、よく見てみると、こういうことだそうです。

国内株式を「１２％」から「２５％」
外国債券を「１１％」から「１５％」
外国株式を「１２％」から「２５％」
国債などの国内債券の割合を「６０％」から「３５％」

要するに、外債（ほぼ米国債）を４％（5兆円）、外国の株を１３％（１７兆円）と、合わせて日本の株以上の大量買い増しをするというのです。とはいえ、いくら巨額のＧＰＩＦも総額は変わりませんから、その分は日本の国債を買う分を２５％（３２兆円）も減らすというのです。

ＧＰＩＦ 国内株割合２５％に引き上げへ
ＮＨＫ　10月31日

なんと驚きです。私たちが毎月毎月払ってためているはずの年金資金の、実に４０％もが外国（ほぼ米国）に流出しているのです。いったい、この金は返ってくるのでしょうか。一度買ったら売ることを許されないのではないでしょうか。

また、日本の国債ならば、まわりまわって国家予算となって私たちに還流されることがないこともないですが、外国に投資したおカネは私たちのためには全く働いてくれないのです。

日銀とGPIFのバズーカ発表は、アメリカでのQE3終了の直後だったことに注意すべきです。アメリカでも同じように中央銀行（FRB）が大量に通貨を流す政策を行っていました。11月３０日にそれをやめると発表したのです。当然アメリカでは流通するお金が不足することが予想されます。
これを補うのが、GPIF（私たちの年金資金）ということです。

そして、気が付かれたと思いますが、ＧＰＩＦは国債を３２兆円も売り払うというのです。
そうです。なんのことはない、日銀の異次元追加とは、ＧＰＩＦが売り払う国債を日銀が買い取るというだけのことなのです。

追加緩和とＧＰＩＦ改革で「総力戦」の構え
ロイター　2014年 11月 1日

要するに、日銀がＧＰＩＦから国債を買い取り、ＧＰＩＦがその金で日本株と外国株と外国債券を買うということです。
しかも、日本株に回すカネよりも、外国（ほぼ米国）に回すカネのほうが多いのです。

もちろん、日本の実体経済には、１円もまわりません。

GPIF　２６年度計画の変更　新旧対照

これを見ると、下のほうに小さく、プライベートエクイティファンドにも５％まで投資できる　と書いてあります。
カーライルのようなところに投資して、米国の軍需産業を助けようという意味なのかもしれません。

いずれにしても、消費税を１０％に決める間だけ好景気風になり、その後急速に落ち込んでいくでしょう。
その間に、日本株の3割を所有する外資は、さっさと売り抜けていきます。

繰り返しますが、異次元緩和とＧＰＩＦは、外資が日本株を売り抜ける間だけ株価を維持するために１７兆円、直接外資に１７兆円、米国債に５兆円。これだけの金を貢ぐのです。
その原資は、私たちが毎月払っている、年金の資金です。

黒田バズーカ２の標的は、①ＱＥ３終了で不足するアメリカの資金を補てんする　②外資が保有する日本株１５０兆円を売り抜けるまで高値を維持する　③一瞬だけ景気を上げて消費税１０％を決定する　　この３つです。これだけです。

残されるのは、暴落した株券と、消費税１０％の負担と、いっこうに良くならない景気と、枯渇して年金を満足に払えなくなったＧＰＩＦだけです。

■■

かつて「消えた年金」であれだけ問題になり国民は怒ったはずです。しかし、今、こんな由々しき事態が起きているのに、のんびりしたものです。
日本人は、６０数年間あきらめて生きてきました。あきらめても飯は食えたからです。
もうそんな平和な時代は終わったということに、まだ気が付いていない人が多いようです。

そんな日本の中で、沖縄だけは違うようです。
「戦後民主主義」と「平和憲法」の裏の矛盾を一身に押し付けられてきた沖縄県民は、保革を超えて安倍政権に立ち向かっています。

11月16日に投票となる県知事選挙。オナガ雄志さんの勝利を信じていますが、敵も総力ですから安心はできません。
このオナガさんを先頭にした戦いで、重要な一翼を担っているのが、沖縄選出の衆議院議員である玉城デニーさんです。

保守の立場で基地問題に取り組んできた玉城デニーさんは、まさに保革連合の要にいるといってもいいでしょう。

その玉城デニーさんを、選挙直後の１１月２９日に大阪にお呼びします。
ぜひとも、多くの方に参加いただきたいと思います。


玉城デニー氏講演会
講演会は解散総選挙がほぼ確実のため、中止となりました。
詳細は、追ってお知らせいたします。

１１月２９日（土）１８時開場　１８時半開演　２０時半終了予定
※玉城デニー衆議院議員のホームページはこちら　http://d21tamaki.com/





にほんブログ村

自分のカネとひとのカネ ～貧困の原因を探る ７～

シリーズの７回目です。

私たちの日常生活では、自分のカネとひとのカネはハッキリ区別されます。区別しないと・・・・ドロボウとしてめでたく逮捕されます。

ところが、金額がどんどんどんどん大きくなっていくと、その区別が判然としなくなってくるのです。
とくに、国境を越えると、？？？？なことが平然と普通に起きています。

私たちの稼ぎを食ってしまう３種類のシロアリ、アメリカシロアリ、国家のシロアリ、通津浦々のシロアリについてはシリーズ６の「シロアリいろいろ」で書きました。
なかでも、食い荒らす額の桁が多いのがアメリカシロアリです。

その実体をつかむ前に、いくつかの前書きを今日は書いてみます。

■■

新自由主義やグローバリズムに反対する人たちの中でも、実は大きく二つの流れがある。

一つは、お金なんかいらない。経済成長なんていらない。お金にできないものにこそ価値がある。という大ざっぱに言うと自給自足理想主義。

二つ目は、海外に流失している多額のお金を日本国内で使えば、日本はまだまだ経済成長できるし、財政も貧困もすぐに解決できる。という経済成長実現論。

この二つは、反グローバリズムという点では同じだけれども、理想とする社会像が正反対だったりして、あまり仲が良くない。
私の目にはどちらもいい話に見えるし、同時に欠点もあると思う。

自給自足派は、一足飛びに行けない理想郷の話であり、またその理想を語ることによって、今現実に起きている大収奪を見えにくくしてしまっている。究極的にはお金はいらないということと、目の前でとられているのを見逃すというのは、ぜんぜん違う次元のことだ。

経済成長派は、需要がどこまでも増え続けるという前提で話をしているように見える。たしかにお金をちゃんと回せば、供給を増やし続けることはできるだろうが、最終商品の需要はしょせん人間生活の中にあるのであって、人口があるていど決まっていれば、いくら新たな「必要」を考え出しても、いずれ頭うちになる。
最終的には、金利負担のない、すなわち成長の必要のない経済の姿を考え出さなくては、明るい未来はイメージできない。

だから、明日の姿と未来の姿として、両方を統合していくことが必要なのだと思う。
が、なかなかそういう提言を見かけないのが寂しいところだ。

「エンデの遺言」（講談社文庫）に出てくる、歴史上のいくつかの実験や、シルビオ・ゲゼルの「老化するお金」などは、大きな示唆を与えてくれる。この分野は、現実的な目をもちながら多くのひとによって考察を重ねていく必要がある。興味のある方は、ぜひこの本を読んで見ることをお勧めする。

とりあえず、ここで確認しておきたいことは、反新自由主義といっても一枚岩ではなく、これを区別して考えておくこと。それぞれのイイトコドリをするつもりにしておかないと、議論がごちゃごちゃになるということ。

■■

さて、本題の自分のカネとひとのカネ　について。

ひとのカネをほぼ自分のカネにするにはどうしたらいいだろうか。
方法は４つある。

①　盗む
②　借りて返さない
③　投資させる
④　徴税する

①は簡単だが、いちおうこれは除外する。ただし、戦争やらかして奪うのは、ほとんどこれではないかと思われる。
ただ、今の日本でシロアリはこの方法ではなく、もっと楽なやり方をとっている。

②もかなり簡単だ。利子さえ払っておけば違法にはならない。貸さないとは言わせない、強制関係、従属関係があればすぐにできる。
イメージしやすいのは、稼ぎのいい子会社の利益を、強制的に親会社に貸し付けるようなもの。子会社の社員は自分たちが稼いだのに安月給で、借りた方の親会社の役員はゴッソリ報酬を手にしている。

③は、強制的にやらせるのは少し難しい。が、これも巧妙な仕掛けでかなりの額を投資させている。
これも会社で例えるなら、得意先から売上を回収する代わりに、その金額で得先の株を買うようなものだ。得意先は、代金は払わなくていいは、株は買ってもらえるは、ウハウハである。
ただし、これは投資なので、得意先が儲かったら配当は払うことになるし、買ってもらった株が大量になると経営にも口出しされるようにはなる。

④は、国内的なものである。税金、公的保険、年金など、国家権力によって強制的に徴収する。これはアメリカシロアリではなくて、国家のシロアリの管理するところになるが、国家のシロアリをしっかりと飼い慣らしておけば、国家を経由して②や③で貢がせることができる。

こうやって、アメリカシロアリは、日本人のカネ数百兆円を、まるで自分のカネのようにして使っている。
これがまさに、「植民地」ということなのだ。

属国とか植民地ということばが、政治スローガンのように大げさな表現だと思っている人も多いかもしれないが、そうじゃない。強制的にカネを貸し、返済を求めず、言われるままに投資までする。その額が国家予算の数年分、ＧＤＰの６割に及ぶ国は、正真正銘の植民地だ。

■■

それにしても、一応形式的には独立国で、独立した企業であるのに、どうやってここまで巨額の資金を「自分のもの」にすることができたのか。

そのルートは大きく二つあるらしい。

ひとつは、日本政府がアメリカ国債を買うという行為。円高防止のため、といって日銀がガンガンドルを買い、買ったドルでアメリカ国債を買う。その額実に１００兆円にならんとしている。（政府は発表してない）
日本政府の国家のシロアリは、長年にわたってしっかりと飼い慣らされているので、惜しげもなくジャンジャン返済されない米国債を買いまくる。

この１０年間だけでも、毎年毎年６.５兆円ばかり買い増し続けてきた。カネが余っているのならまだしも、日本政府も借金をして買っているのだから、バカもバカ、大馬鹿者としか言いようがない。

二つめは、輸出企業の売上だ。
輸出した商品の代金は、当然ながらドルで支払われる。年間の輸出は５０兆円余り、この一定の割合が円に両替されず、ドルのまま使われる。ドルの通用する世界、つまりアメリカで、これまた米国債を買ったり、アメリカの銀行に預けられてアメリカ国内の企業に融資されたり、アメリカ国内での商取引や投資に回される。
ようするに、アメリカの稼ぎになるのである。

主にこの二つのルートで積み上げた「海外に置きっぱなしの資産」は、平成２５年末の統計を見ると、総額で797兆770億円、負債を差し引いた純資産で325兆70億円にのぼる。１年間だけでも１割も増加している。

せめてこの３分の１でも日本に持ち帰って、国の分は国家予算に、民間の分は国内の投資に回せば、一気に景気は回復するはずだ、という経済成長派の言い分は、おそらく当たっているだろうと思う。
なにせ、１９９８年から延々とデフレを強制され、人為的な不況の中にあったのだから、いくら需要に限界はあると言っても当面は経済成長が可能だと思われる。

ただし、本気で３分の１でも国内に持ち帰ろう、なんてことを日本政府が言おうものなら、あっと言う間にスキャンダルや汚職疑惑が湧いて出てくる。ヘタをすれば、暗殺だってありうる。
属国、植民地というのはそういう扱いを受ける。

ではどうするか、というのは政治の課題であって、これは稿をあらためて書きたいと思う。

とにかく今日のテーマは、日本のカネはアメリカのカネ、その区別なんてほとんどない、ということを知っておいてもらいたい。
借りた金は返さなくちゃ、と考える真面目な読者の皆さんには理解しがたい世界が、ここには広がっている。




にほんブログ村

　　応援お願いします