シロアリいろいろ ～貧困の原因を探る ６～

おまちかね　かどうかはわかりませんが、シリーズ６回目です。

シロアリの生態に切り込んでみたいと思います。
といっても、このシリーズの目的は、なんで私たちが働いても働いても楽にならないのか、まともな働き口さえないのか、という理由を、ざっくりと探求することなので、シロアリの悪逆非道ぶりを事細かに暴いていくことは、ここではしません。

あくまでも、生まれた価値や富が、何処にどう回って、なぜ私たちに回ってこないのか、返ってこないのか、それを考えてみます。

■■

ところで、私はシロアリにはちょっとうるさい。
なぜなら、こう見えても本業は建築家であり、シロアリは無視のほうであっても天敵なのだ。

日本で活躍中のシロアリは、主に３種類いる。ヤマトシロアリ、イエシロアリ、アメリカカンザイシロアリ　である。
それぞれに特徴がある。

日本中のほとんどの場所に生息し、私たちが目にするのがヤマトシロアリの被害だ。木造の家の土台や柱の根本を食われる。一番多いのは、タイル貼りのお風呂の入り口の下。かなりの確率でカジカジされている。
ただ、ヤマトシロアリの１グループの行動範囲は数ｍと言われ、よほど放置しない限り家が崩壊するほど食い尽くされることは無い。気がついた時点で退治して、その部分を補強すればなんとかなる。

ところが、イエシロアリはそうはいかない。
南の方の海沿いにしか生息していないと言われているが、最近は不気味に北上しているという噂もある。こいつは、テリトリーが家数軒分に及ぶので、退治するにはご町内で協力しなければならない。そしてその食欲たるや、床下をちょっとというレベルではなく、家が使い物にならなくなるとも言われている。

アメリカカンザイシロアリは、数は少ないものの、米国大陸から輸入される木材とともに海を渡ってやって来る。
こいつの困ったところは、木材の中だけで生活しているので発見しにくいということと、湿気ていなくても平気なので２階でも屋根でも食ってしまうと言うこと。
気がつかないうちにじっくりじっくり数年をかけて家中の木材を空洞にしていく。気がついても、退治する方法も確立されていない。

こういうムシたちの生態を思い出すにつけ、税金と国民の富をガジガジと食い尽くす連中をシロアリと呼ぶのは、まさに言い得て妙だと思う次第。

■■

ヤマトシロアリは、伝統的な利権屋である。
地域社会にも深く根を張って、談合だの癒着だの贈収賄だの、で個人レベルの懐を潤す連中だ。
身近なところでは、わが吹田市長の井上哲也さんなどのように、自分の後援会長の会社に入札もせずに市の仕事を何百万も発注したり、まあ、そういう類の連中である。

日本中にくまなく生息しているので、いっこいっこの被害は小さくても、総額としてはかなりのものになっている。とはいえ、時々は摘発されて増殖しすぎにブレーキが掛かり、けっしてうれしくはないが結果としては共存してきた。
このシロアリのために、私たちの生活が決定的に破壊されたり、生きていけないほど搾り取られたりということは、マクロで見ればなかった。

まさに、これはヤマトシロアリだ。
現在の私たちの生活不安の原因の一部にはなっているけれども、その割合はかなり小さい。

それにたいして、国家のシロアリは規模が違う。
まさに、国の家シロアリである。

獲物は毎年２００兆円。来年も新たに２００兆円。再来年も２００兆円。。。。。　さらに、これまで溜め込んできたものが数十兆円。これは独立行政法人という魔法のカーテンで隠してしまったので、もはや全体像は分からない。

もちろん、その全額がイエシロアリのエサになっているわけではないが、かなりの部分が経済活動にも私たちの財布にも回らずに、食われて消えている。
なにせ、１年間の経済活動を全部合計しても５００兆円のこの国で、２００兆円がその獲物なのだから、イエシロアリによる被害は、私たちの生活を直撃している。


そして本当に恐ろしい敵は、海を渡ってやってくる。
安倍晋三は西の海が危ないと盛んに煽り立てているが、すくなくとも今現在危ない連中は、東の海の向こう米国からやって来る。

このアメリカシロアリは、よくハゲタカなどとも言われるけれども、時々飛んできて獲物をパッとさらっていくハゲタカと言うよりも、姿をかくして浸透し、いつの間にか空洞にしてしまうアメリカシロアリのほうが相応しい。
米国流の新自由主義を信奉して日本の政財界に浸透している人たちを、新自由主義の発祥の地にちなんでシカゴボーイズなんていう言い方もあるらしいが、かれらもまたアメリカシロアリのなかの働きアリである。

人間のアメリカシロアリがムシのアメリカシロアリと違うのは、その場で食い尽くすのではなく、電子のパイプをとおして本国にそっくり送ってしまうことだ。
その場で食うのであれば自ずから限界というものがあるけれども、咀嚼もせずにドッと流すだけなので、ほぼ無制限に奪っていく。私たちが、自民党や日本政府がやったことだと思っていることの、かなりの部分がアメリカシロアリの仕業だったりする。イエシロアリの胃袋にすらおさまらず、本国に直送されている富は、実は驚くほど巨額だ。

どのシロアリにしろ、自分たちでは価値や富を生み出さず、他人が生み出したものをかすめ取っていくのだから、その分私たちが苦しくなるのは理の当然である。ひねもす酒池肉林に溺れる貴族を奴隷労働が支えていた社会と、現代は実はさほど違わないのである。

■■

さて、ここでシリーズの復習をしておく

①　新たな富を生み出す源泉は３つある。
１．原価がタダの自然エネルギー
２．余分の原価がかからない人間の工夫
３．再生のための原価を支払わない資源エネルギー

①－２　膨張を続ける付加価値の押し売りのために貧困な人口爆発が作られる

②　価値の源泉のうち資源エネルギー（石油）が圧倒的であり、それを握っている者に富は集中する

③　世のおカネのほとんどは日銀券ではなく市中銀行が原資もないのに貸し出した借金（信用創造）

④　生み出された価値は不労所得（利子と地代）でゴッソリ天引きされ、どこかに溜めこまれる

⑤　金融とは、バブルで膨らました実体のない巨額のおカネを使って、利子や担保として実体のある価値を奪うこと

こうして、通常の経済活動だけでも、すってんてんになるくらい私たちは奪い尽くされる。
石油の価値が大きいとしても、石油はそのままでは黒い燃える水である。
人間の頭脳や労働によって、石油を加工しなければ新しい価値は作れない。だから、私たち働くものが価値の源泉であることは間違いない。マルクスの時代だろうが現代だろうが、たぶんどんなに未来になっても、そのこと自体は変わらないだろう。

その価値の源泉である私たちが、②～⑤のような仕組みで、情け容赦なく、ある意味自動的に貧乏になっていく。
ただし、ここまでは経済的な仕組みによるものだ。

シロアリがここまでと違うのは、そこに政治や国家権力というものが入り込むことだ。
税金と称してわずかに手元に残った富を徴収し、それを様々な用途につかう権限、すなわち国家権力によって、きわめて人為的に作られたのが、シロアリという利権構造である。

まずは、国のイエシロアリについて、考えてみたい。

税金、社会保険、その他で徴収される公的負担は、国家予算となり、官僚の手によって配分される。
ここにある大問題を、詳細に知りたい方は、こちらの本をおすすめする。

特別会計への道案内 （松浦 武志　著)
亡国予算　闇に消えた「特別会計」　（北沢　栄　著）

おっと、そろそろ仕事に戻らねば・・・
ということで、イエシロアリについては、次回に

　自分のカネとひとのカネ　～貧困の原因を探る　７～

貧困の原因を探るシリーズ　まとめ
①付加価値って何？
②みんなそろって金持ちになれるか？
③錬金術
④永遠にゼロにならない利子負担
⑤金融という化け物

■■山本太郎さん　6/1来阪のお知らせ

以下彼のＦＢより

もう、我慢出来ない。
「山本太郎のひとこと言わせてっ！」大阪が決定！

6月1日（日）18時半開場　19時～21時
会場：クレオ大阪中央（大阪市立男女共同参画センター）研修室１
　　　大阪市天王寺区上汐5-6-25
会費：入場無料
定員：40名（先着順）申込み不要
問合せ先：080-3730-3915（担当：安部）
http://www.creo-osaka.or.jp/chuou/index.html

是非、山本太郎の話を聞きにきて下さい。

（引用以上）


■■　お仕事のお知らせ　■■

こんなセミナーを　6/14にやります
興味のある方は、記事中の連絡先か、私まで（http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1337.html?subject=6%2F14%E3%82%BB%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6">[e-mail]）ご連絡下さい






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金融という化け物 ～貧困の原因を探る ５～

さて、性懲りもなく第５回です。

貧困の原因を探る　というタイトルにしたけれども、貧困よりは生活苦とか生活不安　と言ったほうが、多く人の実感にはあっているかもしれません。そんな、多くの人が直面している日常から、どうやったら不安無く生きられるのか、考えてみたい、などと大それたことを考えています。
１～４回については、文末にリンクをまとめていますので、そちらからどうぞ。

例によって、これまでの復習から

①　新たな富を生み出す源泉は３つある。
１．原価がタダの自然エネルギー
２．余分の原価がかからない人間の工夫
３．再生のための原価を支払わない資源エネルギー

①－２　膨張を続ける付加価値の押し売りのために貧困な人口爆発が作られる

②　価値の源泉のうち資源エネルギー（石油）が圧倒的であり、それを握っている者に富は集中する

③　世のおカネのほとんどは日銀券ではなく市中銀行が原資もないのに貸し出した借金（信用創造）

④　生み出された価値は不労所得（利子と地代）でゴッソリ天引きされ、どこかに溜めこまれる

せっせと働いて、新しい価値が生まれても、それを世界中に押し売りするために膨大な貧しい人々が生み出され、その富は石油を握っている者が上から順番に分捕り、なおかつ魔法のように生み出したおカネをもとにした利子で天引きされる。

③の信用創造と④の利子の天引きは不可分一体なので、もう一度説明しておきたい

Aさんは銀行に１００万円預けました。
銀行はその１００万円を日銀に預けました。（準備預金）
銀行はBさんに年利３％で１億円貸しました。（信用創造）
Bさんは銀行に利子として３００万円と、元金１億円を返しました
銀行は、事務手続き以外なにもせずに、３００万円を手にしました

銀行は元手すら使っていない。最初の１００万円だってAさんのカネだ。
Bさんに貸した１億円だって持っていない。帳簿操作に過ぎない。
帳簿に数字を書き込む以外何もしていないのに、銀行は３００万円ゲット。
その間、銀行は何も新しい価値を生み出していないのだから、社会全体の富は３００万円減ったということになる。

たちが悪いのは、貸し出した元金は魔法だが、取られる利子や担保は実体があるということ。
１００万も元手で、３万円を天引きするのならば、社会全体への影響は大したことはない。しかし、１００万円の元手で、３００万円も天引きできるのだから、社会からはどんどん価値や富が吸い上げられていく。
一般企業も含めて、必要以上にキリキリ働かなくては立ちゆかなくなる。

必要以上に働いて新しい価値を生み出すから、それをどこかに売らなくてはならない。先進国の需要はそのうち満たされてしまい、爆発的に売上は上昇しない。で、自給自足の「後進国」に進出していき、おカネをもちこんで自給自足社会をぶち壊し、膨大な貧困な人々を作り出し、「市場」を開拓する。

こうやって、おカネはどんどんどんどん増え続け、どこかに貯めこまれていった。

そうこうするうちに、６５億人の地球の人口と、「市場」開拓のために作り出された人口爆発も、おカネの膨張速度にはついて行けなくなった。
おカネの膨張について行けるものは、、、おカネだけだ。

こうして、実体のある富や価値を売り買いする世界からおカネは溢れだし、金融の世界に流れ込んだ。
いや、流れ込んだなんて言うものではない。地球が真っ二つに割れて、そこに海の水が落ち込んでいくくらいの勢いである。

もともと、石油利権と利子の天引きで、膨大なおカネがたまっていた。それを何十倍にも膨らますことのできる信用創造という魔法を使って、幾何級数的に増やしていった。

そのカネをつかって、我も我もと博打にのめり込んだのだ。

■■

この博打は、実際に運用する金額の何倍もの取引をする。
我々が競馬で馬券を買うときに、買ったら払うから１枚分のカネで１０枚売ってくれ、といったら相手にもされないし、しつこく粘れば警備員にたたき出されるだろう。

ところが、金融の世界の博打は、自分が持っているカネの何倍もの賭けができるシステムになっている。無いカネをあるつもりで賭けることができるのだから、これも一種の信用創造、錬金術と言うことになる。FXとか、先物取引とかでご存じの方も多いだろう。

１００万円で１００万円の株を買って１％上がれば１万円の儲け。これがノーマル。
ところが、１００万円の元手で、１億円かけることができる。
１％値上がりすれば１００万円の儲け。つまり、元手は倍になるというオイシイ話。
ただし、１％値下がりすれば無一文。２％下がれば１００万円の借金という恐ろしいシステムでもある。

さらに、こっちの株が１％値上がりすると、こっちの商品は連動して２０％値上がりするなんていう訳の分からん仕掛けを作り出した。買う方も膨らまし、値上がりも膨らます、ダブルバブルである。

こうなると、１００万円の元手で１億円かけて、１％上がると２０００万円の儲けということになる。もちろん、１％下がれば１９００万円の借金が残る。

こんなシステムだから、掛け金はあっと言う間に天文学的な数字になる。
このややこしいシステムを生み出した金融工学という史上最大のバカどもは、ついに自分たちが作り出したものが、総額いくらになったのか、自分たちでも把握できなくなった。

リーマンショックの時に、「世界中で失われた資産は２７００兆円」とか「７京円（７兆円ｘ１万倍）」とかいう話を耳にしたと思う。まさにあの世界だ。

ところで、「失われた資産」という表現を聞いたときに、？？？とはならなかっただろうか。私は門外漢であるだけに、非常に違和感を感じた。
油田が爆破されて石油が取れなくなったとか、ビルが火事で燃えたとか、実体のあるモノなら「失われた資産」という実感があるが、株券などの紙っぺらの値段が下がったからといって、博打で損した人がいるというだけのこと。競馬のＧ１レースの度に、「失われた資産は～～」と言う話は聞いたことがない。

株券というのは、もともとは会社の価値、この記事の趣旨に沿って言うならば新しい価値を生み出す能力を、分割して所有するための証書だ。
だから、どんなに頑張っても１株あたり１万円しか新しい価値を作れないとしたら、それ以上に値上がりするはずはない。ところが、有り余るカネが流れ込んだ結果、株券はまったく意味の違うモノになってしまったのだ。

有り余るマネーを、より一握りが独占するための魔法のカード。
昨日より今日、今日より明日、かならず値が上がる。そう人々に信じさせる、詐欺商法である。

だから株でもなんでも道具は何でも良かった。１７世紀のオランダのようにチューリップでも良かったのだが、より多くの人を効率よく騙せるもの、それが株であり、デリバティブなどという派生商品であった。
実体の価値とはまったく無関係に、今日より高くなると思うから多くの人が買う、買うから値が上がる、値が上がるから買う、これを繰り返し、どこまでも額面だけが上がっていく。

この詐欺が競馬と違うのは、競馬は勝ち負けを総計したらゼロになるということ。もちろん胴元の取り分も含めて。
掛け金の総額が１０億円しかなければ、払い戻しとＪＲＡの取り分を合わせれば１０億円になる。

ところが金融工学がやらかしたのは、掛け金が１０億円しかないのにオッズにレバレッジをかけて１００億当たるかのように見せかけ、実際はどの馬もゴールせずにコース上にバタバタと転倒し、「失われた資産は１００億円」とか言いながら、ちゃっかり掛け金の１０億は持ち逃げするということ。
まあ、子細は色々違うけれども、印象としてはそういうこと。

■■

とはいえ、余りまくったお金だけで、自分たちだけで勝手にやってくれる分には、腹立たしいけれども直接の被害はあまりない。
しかし、実際はものつくりのためのカネもかなり奪われ、なによりも、錬金術でお金を企業に貸し出すはずの銀行が、「博打で損したよって、もうびた一文貸しまへん！あんさん、いままで貸したカネ返しておくれやす！！」と、びたっと貸し出しをやめてしまったのだ。これはものつくりの世界を直撃した。

いくら利子をとられる因果なカネだとはいえ、なければ二進も三進もいかない。カネを作る機能を銀行が独占している以上、銀行が貸さなければ企業は新しい価値を生み出す活動はできない。こうして、金融詐欺のバブル大爆発は、実際にモノを作ったりサービスを提供したりするモノの世界を大不況に叩き込んだ。

胴元の超金持ちだけは、大変だ大変だとか言って税金で救済してもらいながら、自家用ジェットに乗って優雅な暮らしをしていた。そりゃそうだ、損したのは額面だけで、ちゃっかり掛け金は回収し、担保と称して実物資産も大量に奪い去った。なにせ元手が魔法なのだから、額面上は損していても、利子やら担保やらを回収していれば実際は何も損などしていない。予定通りなのである。

こうやって、有り余るマネーは定期的に「回収」され、より見えないところに貯蔵されていく。
下っ端の日本の銀行などは、適度に損をして、また再度天引きを始める。そうやって数年で史上最高益をたたき出し、たぶん数年のウチにまた「回収」されるだろう。

この化け物どものマネーは、詐欺でつり上げた金額は別にして、原資はすべて作り出された価値だ。自然と人力と石油から作られる価値。これが搾り取られ「回収」されていくのだ。

バブルで膨らました実体のない何京円とかいう数字で目眩ましをして、実体のある価値を奪っていく。
奪われて奪われて、私たちの暮らしがどんどんジワジワ苦しくなっていくのは、当たり前なのである。

そこに、実はもう一つの搾取、シロアリが待っている。
税金やら社会保険やら、強制的に取られるアレである。

ここまで読まれた方は、まだあるのかよ・・・と暗澹たる気持ちになるかもしれないけれども、残念ながら　ある。
徴収された税金等が、ちゃんと再配分されていれば、個人的には損得はあっても、社会的には貧乏にはならない。ところが・・・・　という話だ。

これについて、次回書いてみようと思う。

　シロアリいろいろ　～貧困の原因を探る　６～

ここまでの記事をまとめておく。まだ読んでいない方で、ご興味があったらぜひ目を通していただきたい

貧困の原因を探るシリーズ
①付加価値って何？
②みんなそろって金持ちになれるか？
③錬金術
④永遠にゼロにならない利子負担


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永遠にゼロにならない利子負担 ～貧困の原因を探る ４～

このシリーズも4回目になります。
これまでの当ブログの雰囲気とかなり違うので、戸惑っている方もおられるでしょう。アクセス数もあまり多くはありません。

私は、暇を持て余しているわけでも、急に経済が趣味になったわけでもありません。あいかわらず、頭の中は「国民の生活が第一」をなんとか実現したい。そのためには「政権交代」だ、という思いに占領されています。
にもかかわらず何でこのシリーズをしつこく書いているかと言えば、ここが「政権交代」へのキモだと思うからです。

今、安倍政権の暴政に対して、多くの人々が多くの運動をやっています。集団的自衛権、憲法、秘密保護法、消費税、原発、被爆、復興、オリンピック、ＴＰＰ、特区、雇用、、、、どれをとっても大悪政を、これでもかこれでもかと絨毯爆撃のように投下していくのに対して、反撃する側は数少ない人々がそれぞれの戦線に分断され、あまつさえ仲たがいすらしながら、バラバラに闘っています。

もちろん、どれをとっても放っておけないのは確かで、仕方ないと言えば仕方ないのでしょうが、しかしこれでは各個撃破は時間の問題です。
さまざまな戦線で頑張っている人たちが、一致して国民にうったえて、どんなにマスメディアがごまかしてもごまかしきれない世論にする「一点」が必要です。そして、その世論を政権交代につなげなくてはなりません。

その「一点」はなにか。私は「生活不安」だと思うのです。
すでに「生活苦」の域にまで至ってしまった人も多いでしょう。さらに広範に広がっているのは、来年、１０年後、老後を考えたときに、「生きていけるんだろうか・・・」という生活不安です。

この生活不安～生活苦に対して、その原因を糾弾し、かつ、リアルな処方箋を提示することです。
万年野党を前提にした口だけの糾弾や政策は、有権者に見透かされます。そんなものに付き合っているほど、直面している生活不安は緩いものではないのです。
なるほど、ここに手をつければ何とかなりそうだな　と多くの人が納得する政策を、実現可能に思える勢力が提示すること。安倍政権の暴走を食い止め、政権交代にむかう世論を作っていけるかどうかのキモは、ここにあると思うのです。

ここで「実現可能に思える勢力」というのは、今のところ私は小沢一郎さんだと思っています。同じ政策であっても、この人なら本当にやりそうだな、というリアリティがある人が言わなければ意味がありません。好き嫌いは激しくあっても、そういうリアリティを感じる政治家は、残念ながら今は小沢一郎さんしかいません。

そういう意味で私は生活の党に期待しているのですが、これまた残念なことに生活の党からは政策も作戦も何も出てきません。皆無です。
結局のところ、小沢さんが何とかしてくれるだろうと後ろからついていく人ばかりで、自分が神輿を作って小沢さんを載せて担ぐんだという気概を感じることができません。

かく言う私も、政治家ではないものの、文句ばかり言っている体たらくで、これじゃあいかんなあと痛感した次第。
ならば、一介の建築家に過ぎない私ではあるけれども、もし機会あれば「これで行きましょう」と提案できるような、政策の素の素を練ってみようと思い立ったわけです。

ということで、この「貧困の原因を探る」シリーズは、ひまつぶしではないのです。

■■

ここまでの復習を少し。

①　新たな富を生み出す源泉は３つある。
１．原価がタダの自然エネルギー
２．余分の原価がかからない人間の工夫
３．再生のための原価を支払わない資源エネルギー

①－２　膨張を続ける付加価値の押し売りのために貧困な人口爆発が作られる

②　価値の源泉のうち資源エネルギー（石油）が圧倒的であり、それを握っている者に富は集中する

③　世のおカネのほとんどは日銀券ではなく市中銀行が原資もないのに貸し出しをした借金である

とくに③については、一般に売られているものの価格の２５％が利子という説も紹介した。ものの価格の２５％というより、支払うカネの２５％が利子と言ったほうがいいのかもしれない。
わかりにくいので、もう少し説明してみる。

だいたい会社の売り上げに対する借金の利子負担というのは３％前後と言われている。５％以上は不健全で２％未満だと優良企業、とか。
ということは、１００円の商品のうち３円はお店が銀行に払う利子のぶんだ。もちろん、１００円の中にはメーカーからの仕入れ値、運送費、店の家賃、電気代、広告費、店員さんの給料、などなどが含まれている。これらのうち店員さんの給料以外は同じように３％が含まれており、給料だってさまざまなローンなどの利子に消える分がある。さらにそれぞれの原価をたどっていくと、何層にも３％が積み重なっている。

さらに、表向きは見えない利子もある。支払いの遅延である。いつもニコニコ現金払いであれば問題は起きないけれども、商売ではかならず〆支払となって、商品を渡してからお金を受け取るまで1か月以上待たされる。ひどいのになると半年なんていうこともある。
これは、仕入れ先から金を借りているのと同じことで、何か月か後に支払った代金のうちいくばくかは、伝票にそうは書いていないけれども利子なのである。

身近なところで、住宅の場合を考えてみると、土地建物あわせて３０００万円だとすると、実際に支払う額は５０００万円近くなる。つまり、支払額の４０％である２０００万は直接銀行に払う金利。また、それぞれの原価の中に、何層にも金利負担分が転嫁された金額が含まれている。そうなると、おそらく利子負担率は５０％を超えるだろう。
このように、ものを買うためのローンという、もっとも直接的な金利ももちろん存在する。

さらに、税金で行われる公共サービスや工事にも同様に金利は含まれる。しかも、税金の半分は国債であり、その多くを銀行が所有している。銀行は、本来ならば民間企業に貸し出すために日銀から低利で借りた金で、国債を買って利ざやをかせいでいる。
だから、私たちが支払っている税金もまた、かなりの割合が銀行に金利として吸い込まれていく。

そんなこんなを総合計していくと、私たちの懐から出ていく金の２５％くらいは「利子」になるのではないか、という話だ。
これはある本の中に出ていた数字なのだが、ハッキリしたデータは見つけることができなかったので、仮説ということにしておく。どなたか、詳しいことご存じの方は教えていただきたい。

■■

ではなんで利子負担が大きいと問題なのか。

簡単だ。利子は不労所得だから。利子という価値を生み出すための源泉がない。

一般に利子というのは、お金を持っている人が、それを人に貸してしまったために自分で儲けられなかった損失の補償と言われる。
しかし、お金をもっているだけで、何もしていない人が生み出された新しい価値を吸いとっても良いのだろうか。共同経営して、生み出したものの一定割合を受け取るというのなら話はわかるが、お金を右から左に動かしただけで、まったく何もしていない人が、事業が成功しようが失敗しようが一定の割合を持っていくという「利子」という制度は、経済的に合理的なのだろうか。

①で書いたように、自然と人力と石油から新しい価値を生み出しても、そのほとんどは石油を押さえている一握りの人たちにあらかじめ天引きされ独占される。一般企業に分配されるのは、まず最初からそのおこぼれである。
そして、そのおこぼれから、さらに金利が差し引かれる。直接の３％程度だけならばともかく、ここまで書いてきたように重層的に積もり積もって売上の２０％以上である。
これを単純に引かれたら立ちゆかないので、当然ながら金利負担は価格に上乗せする。こうしてどんどんと堆積していく。

要は、企業にしても労働者にしても、２５％増しで価値を作り続けなければじり貧になって立ちゆかなくなる。
逆に見れば、金を持っている、いや、実際は持ってなくても持っているふりをするだけで金利をかせぐことができる銀行という制度をなくして、金利負担がこの世から無くなれば、私たちは２５％豊かになれる。あるいは、２５％楽に同じ暮らしができる。

もちろん、石油利権を中心とした不平等はあるけれども、それでも今よりはずっと楽になる。
不平等と、金利の天引きという二重苦だったものが、すくなくとも片方はなくなる。

■■

実は、もうひとつ重大な不労所得がある。地代と家賃である。
とくに、地代。家賃はまだしも建物を準備するという原価がかかっているが、地代はただ土地を持っているだけ。完全な不労所得だ。

固定資産税とわずかな維持費以外は、よくよく考えてみればなんでお金を取られるのかわからない。
自分で何かやれば儲かるはず、というのならやればいいのである。地主が企業家になって日本の経済と雇用を支えてもらいたい。
それができない。使い切れない場所は、何もできない土地なのだからカネを取る理由はない。

さすがに銀行の錬金術のように、無い土地を貸して地代をとるようなあこぎな真似はできないものの、何も生み出さない地主が濡れ手に泡で地代を貯め込むと、その分だけ価値に見合わない価格の上乗せになり、企業も暮らしも苦しくなる。

金利に比べると軽微に見えるが、日本の地価総額は１０００兆円を超え、だいたい地代と金利は同じくらいになるらしい。と言っても全部賃貸ではないので、数兆円といったオーダーだろう。
ＧＤＰのデータを見ても、賃貸料というのが６兆円くらいあるので、原価ゼロの不労所得はその何割かというところ。

■■

銀行も地主も、個別に見れば儲かったり儲からなかったりしているけれども、全体で見ると原価のかからない不労所得は一方的に貯まっていく。
その資金が国債を買い支え、米国債をも買い支え、さらには「金融」の世界にあふれ出していく。

ここまで書いてきた、新しい価値の増殖、そのための貧困の創造、石油利権による不平等、錬金術と不労所得による天引き、という世界は、実は「もの」の世界の話だった。
例の３源泉を使ってモノやサービスを作り、不平等と天引きで一部の人々が溜め込んでいく。常に割増しで生産しなければならず、市場も常に拡大を求められる。企業や個人は、溜め込んでいく人たちを支えるために、フラフラになりながら新しい価値を作り続け、作ってしまったものを売るために、貧困を作り出してまで世界中に市場を作って押し売りし、飢餓を作り出しさえする。

これだけでもかなり救いのない話だが、実はこれはまだ序章なのである。
不平等と天引きで膨大に溜め込まれた資金、分かりやすく代表的なものでいうと、オイルマネーやロックフェラーやロスチャイルドなどの巨額資金は、巨額すぎてモノやサービスでは使い切れなくなってしまった。

いくら貧困人口を爆発させても、どんなに先進国では要らないモノを買わせても、人口と資源には限りがある。
そこで溢れたお金は、自己増殖を始める。お金自体を商品にして、お金で売り買いする。

この化け物どものことについては、次の回に書いてみよう。

　金融という化け物　～貧困の原因を探る　５～





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錬金術 ～貧困の原因を探る ３～

ＡさんとＢさんは　幼なじみです。
Ａさんは会社を経営し、Ｂさんは銀行に勤めています。

あるときＡさんはＢさんに、１億円貸してくれと頼みました。
ところがＢさんの銀行には、１００万円の預金しかありません。「残念だけど貸せないよ」とＢさんは断りました。

しかしＡさんは１億円借りないと、会社が潰れてしまいます。なんとかしてほしいと涙ながらに懇願する姿を見てＢさんは、ある方法を思いつきました。ばれたら二人ともクビどころか、逮捕されるでしょう。でも、幼なじみのＡさんを放っておけなかったのです。

まずＢさんはＡさんに偽札を１億円作り、それを持って銀行に来るように言いました。
Ｂさんは、窓口でＡさんから偽の１億円を受け取り、気がつかないふりをしてＡさんの口座に「預金１億円」と書き込みました。

Ｂさんは１億円の預金を書き込むと同時に、その１億円の預金をＡさんに貸し出したように記録したのです。そして、偽札の１億円は、金庫に持っていくふりをして、すべて燃やしてしまいました。

その結果、Ａさんの口座には、借金が１億円と預金が１億円ということになり、見事に１億円借りたのと同じことになりました。
また、Ｂさんの銀行でも、１億円の預かりと１億円の貸し出しでプラスマイナスゼロ。何も問題はありません。

偽札をそのまま使っていれば、直ぐに発覚して捕まってしまったでしょう。しかし、ＡさんとＢさんは、偽札の１億円を、まんまと使える１億円の借金に変身させたのです。

証拠を消してしまった今となっては、誰も困らないどころか、Ａさんは１億円を使って会社を潰さずに済み、Ｂさんの銀行はＡさんから利息を受け取ることができ、Ｂさんは幼なじみのＡさんと美味しい酒を飲むことができました。

■■

ここでは人情噺にしたけれども、現実は極めてビジネスライクに、これと同じことがやられている。
違うのは、偽札の１億円の代わりに、Ｂさんの銀行にあった１００万円の預金を日銀に預けることだけ。

ＡさんとＢさんは危険を冒して偽札を作らなくても、Ｂさんの銀行の預金１００万円を「準備預金」として日銀に預けておけば、その１００倍、つまり１億円までのオカネを貸し出して良いということになっている。
なっている、と簡単に書いたけれども、いくら日銀が良いと言っても、無い袖は振れない、無いカネは貸せないはずだ。なんで無いカネを貸せるのか。

それは、１億円を貸したときに同時に「１億円の預金ができる」からだ。
Ａさんの口座に、１億円の貸し出しと１億円の預金を同時に書き込むので、卵とニワトリではないが、預金があったつもりでカネを貸す、カネを貸したことによって貸すための原資ができる、という訳の分からない現象がおきるのである。

要するに、上のお話しで書いたような、偽札が一瞬生まれて消えたということだ。これはどう見てもサギであり、犯罪だ。しかし、このような犯罪行為のことを　「信用創造」といって、景気をよくする立派な銀行の業務ということになっている。

なにせ無いカネを作り出して、そこから利子を取っていいのだから、銀行が儲からないわけがない。
銀行が儲かるのはかまわないけれども、問題は、世の中に出回るオカネには、こうしてすべて利子が付く、ということだ。

日本国内であれば、およそ５００兆円くらいの価値が毎年生み出され、その取引に使える通貨が最初から存在していれば、まさにカネは天下の回りもので、とくに問題はないはずだ。しかし、実際に回っているオカネはこの「信用創造」という錬金術で生み出されたものがほとんどだ。このオカネは、その仕組み故に全額借金だ。かならず利子を払わなければならない。

ものや価値が生み出される何段階もの工程で、イチイチ利息の負担のあるお金を使う。それが積もり積もって、一説ではものの価格の２５％くらいが利子負担だという話もある。

いくらＧＤＰを５００兆かせぐ日本人でも、毎年２５％が利子に取られていては青息吐息になるのも無理はない。単純に考えると、５００兆のウチ１２５兆円は様々なルートから利息として抜かれていき、残った３７５兆円を元手にして来年の５００兆円を稼ぎ出さなくてはならない。
こりゃもう大変だ。いち企業で考えたら、利子負担が２５％なんていったら、もう終わっている。

■■

世の中のオカネのほとんどが借金であり、すべからく利子負担があるという現実は、この世の有り様を決めてしまっている。経済成長が絶対条件なのも、一見豊かになればなるほど、かえってあくせくあくせくと身を削って働かされるのも、すべてこの利子負担という宿命が原因だ。

では、こうして吸い上げられた利子。架空のオカネをエサにしてじゃんじゃん吸い上げていく利子。こいつは何処に消えているのだろうか。なんでもう一度世の中に回ってこないのだろうか。

そもそも本当に利子は必要なのか。利子のない社会は存在しないのか。

考えれば考えるほど、いくらでも疑問は出てくる。

次回、もうすこし利子について考えてみたい

　永遠にゼロにならない利子負担　～貧困の原因を探る　４～


※貧困の原因を探るシリーズ　これまでの記事

１．付加価値って何？
２．みんなそろって金持ちになれるか？






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みんなそろって金持ちになれるか？ ～貧困の原因を探る ２～

前回の記事で、付加価値、新たな富を生み出す源泉は３つあると書いた。

１．原価がタダの自然エネルギー
２．余分の原価がかからない人間の工夫
３．再生のための原価を支払わない資源エネルギー

ようするに、新たな価値を生み出す力を持っているのにコストがかからないもの、ということだ。

自然エネルギーも無理にたくさん集めようとすると収拾コストかかさんでしまうが、農業のように基本的にコストゼロで利用する場合は、種を作物に変化させるという付加価値を生み出す。

人間の工夫は、人間が明日も生きるための衣食住などのコストはかかるけれども、それは工夫をしてもしなくても同じなので、工夫をすることによって余分なコストはかからない。
種を播くにしても、時期や条件を工夫することで収穫を多くすることができるわけで、これも明らかに付加価値を生み出す。

ほとんどの原材料のコストは、同じものを再調達することが前提となっている。労働力だったら衣食住だし、部品や道具だったら再生産だ。そうでなければ、ほどなくして働く人は死に絶え、原材料も尽きてその産業は消滅する。

ところが、土から掘り出す資源については、再生産のコストを誰も負担しない。掘り出したり精製したり運搬したりするコストは支払うけれども、同じものを再生することは誰もしていない。コストゼロというよりも、踏み倒しといったほうが正確だろう。
だから、オイルは爆発的に付加価値を生み出した。

では、このなかでどの源泉の比重が大きいのかと言えば、これはもう圧倒的に資源エネルギー、石油である。
石炭蒸気機関で始まったと言われる産業革命が、石油というより効率の高い資源にとってかわることで、世界が激変する補との莫大な富、付加価値を生み出したことは、ここで言うまでもないだろう。

自然エネルギーと人間の工夫だけで付加価値を生み出してきた産業革命以前とは、成長の度合いが異次元だ。マルクスはこの大膨張の始まりの頃しか知らないから、人間の労働を付加価値の源泉と見た。それは間違っていないとは思うが、その後の展開は、人間の労働が霞んで見えなくなるくらい膨大な「石油」によって、膨大な付加価値が作り出されたのである。


（画像クリックで、引用元のページにリンク）

上記のグラフは年が対数になっており、実際の上昇カーブはもっとはるかに急激だ。しかも、これは一人当たりＧＤＰだけれども、人口もどっと増えているわけで、石油の生み出した付加価値は、もうとんでもなく巨額だったわけだ。

では、これほどに膨大に生み出された付加価値は、人類みな平等で分配されたのだろうか。
もちろん、そんなわけはない。石油の再生原価を踏み倒すことのできたものが独占していった。

踏み倒すことのできた者とは誰か。石油を掘る利権を持っているもの、販売する利権を持っているもの、安く買う利権を持っているもの。要するに、産油国、石油メジャー、大きな工業である。

そのおこぼれは確かに庶民にもとどき、産業革命前と比べれば、モノという意味での生活水準は格段に上がっている。しかし、それはあくまでおこぼれであり、増加した付加価値のほとんどは石油の利権をもっている者たちが、石油の流れてくる上流から順にぶんどり独占した。その最後の絞りかすが庶民にも流れ着いたのである。
これが、マルクスのちょっと後の時代、1900年くらいまでのいわゆる産業資本主義の段階である。

このあと、さらに劇的な変化が起こる。それ自体は価値を生み出さない「カネ」が支配する、金融資本主義の時代だ。
これはもう大変なテーマなので、稿を改めたい。

とにかく、今日言いたかったことは、いくら付加価値が増えても、どんなに爆発的に増えても、けっしてみんなで仲良く豊かにはならないのだということ。
源泉がある以上、その源泉を握っているものが、生み出された付加価値のほとんどを独占してしまうのだということ。

会社や国や社会が豊かになれば、自分も豊かになれると錯覚している人が多いが、そんな優しい世の中だったらうれしいが、実際はそんなもんじゃない。
富の源泉はなにか、その蛇口を握っているのは誰か、ホースを抱えているのは誰か、大きな口に注ぎ込まれているのは誰か、それをハッキリと認識しないと、コロッと騙されて、言いように使われてほんのわずかな絞りかすをもらったあげく、喜んで「消費者」になり過剰に消費してまた貧乏になる　ということから抜け出すことはできない。

次回は、石油という魔物をも飲み尽くす、「カネ」の世界について書いてみようと思う。

　錬金術　～貧困の原因を探る　３～





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付加価値って何？ ～貧困の原因を探る １～

貧困というのは、生活に必要なものが不足すること。
ただし、何が「必要」かはその人がいる環境によって変わるので、世界共通の基準では評価できない。日本で年収２００万で食べていくのはかなり大変だが、世界では上位数％に入るなどとも言われる。だから日本には貧困は無いというのは暴論であり、その社会において著しく欠乏している場合は貧困と評価すべきだ。

では、なんで貧困が生じるのか。理屈では、二つの原因がありうる。ひとつは必要なものの絶対量が足りない場合。もう一つは必要なものの分配がきわめて不平等な場合。

後者が怪しそうだが、前者も無視はできない。
いずれにしても、「必要なもの」がどこから生まれて、どこへ消えていくのか、マクロに把握しないと貧困の原因はわからないようだ。

■■

「必要なもの」とは何だろう。
農業や工業で生産するもの、外国から輸入するもの、などなど、人間が社会的に生きていくために使えるように作られて売られているもの、つまり、その社会で生み出されている価値の総合計である。
一般的には、ＧＤＰと言われたり、付加価値と言われたりする。

付加価値というのは、経済活動のインプットよりアウトプットのほうが多くなること。
1キロの種籾から、５０キロの米を食う農民が６０キロの米を作れば、９キロの付加価値を得る。こうしたあらゆる産業で生み出される付加価値を分配して、人間の必要は満たされていく。全社会的に付加価値がゼロだったら、人間は生産活動以外のことは一切できなくなる。

ここで不思議なことは、なんでインプットよりアウトプットのほうが大きくなるのか、ということだ。
マルクスは人間の労働だけが付加価値を生むというのだが、どうもピンとこない。

いったい価値の源泉は何か。なんでアウトプットが大きくなるのか。ずっと考えていた。
で、たどり着いた答えは、源泉は３つある、ということだ。

源泉の１は、太陽や土や雨などの自然のエネルギーだ。何せ基本的にタダなので、農作物などはこれを取り込んで付加価値を高めていく。
一般的な太陽光電池のように、取り込むエネルギーに対して、取り込むための設備の価値が高すぎると、付加価値を生まないということもありうるが、農業以外でも、寒天やそうめんを乾かしたり、タダの太陽熱を付加価値に転換しているケースは少なくない。
水力発電は言うまでもないし、飲み水もおおもとの原材料はタダの雨だ。

源泉の２は、人間の創意工夫だ。労働がなんでも付加価値を生むかというとそんなことはない。1キロの種籾から、５０キロの米を食う農民が５０キロの米しか作れなければ、付加価値どころか赤字である。そこを工夫して６０キロ収穫できるようにできるから付加価値が生まれる。

源泉の３は、石炭や石油などの資源エネルギーの収奪だ。収奪というのは、再生するコストを負担していない、という意味。どんなものでも、同じものをもう一度作れるだけのコストは最低限負担している。源泉１はもともとがタダであり、源泉２は工夫をしてもしなくても飯の量は変わらないから、いずれも再生産のための追加コストはかからない。だからこそ、付加価値に転換されるわけだ。

しかし、資源エネルギーは使ってしまえば無くなるものだから、使うためには本来は同等のものを再生産するコストを負担しなければならない。なのに、石炭も石油も、掘り出すコストとショバ代は払うけれども、再生産のコストはだれも負担してこなかった。だから、その分は丸儲けになって付加価値に転換されたのである。

この原価ゼロなのに価値になる三つの源泉が、世界中の付加価値の元になっている。

ちなみに、資源エネルギーのショバ代は、再生産のコストに比べれば微々たるものだが、受け取った側の産油国は再生産には一銭も回さずに丸儲けなので、オイルマネーはダブダブとたまっていく。これについては、また後の回で書くつもり。

さて、この３つの源泉、どれが一番大きいかというと、もうダントツで３番目の資源エネルギーだ。
石油の同等品を開発するコストを負担するならば、石油はべらぼうに高いものになり、今のような経済の拡大はなかっただろう。しかし、収奪的に低コストで大量に使用することで、付加価値はそれ以前の時代と比べて爆発的に増加した。
「必要なもの」はどんどん供給され、豊かになっていった。

同時にそれは、いつか終焉が訪れることもわかっていた。よほどの能天気でない限り、はっきりした年限はわからなくても、いつかオイルは枯渇することは、容易に想像がつく。そこで収奪的な使用ができなくなれば、付加価値を容易に拡大していくことはもはやできなくなる。産業革命以前のように、自然エネルギーと人間の工夫の範囲でわずかな付加価値を紡いでいくしかない。

そこで考え出されたのが、原子力だ。
原子核のもっている力を利用できれば、理論的にはエネルギーは無限になり、石油が枯渇した後も同じような付加価値の膨張を続けていくことができる。
原爆と原発がどれだけ惨禍をまきちらしても、原子力マフィアが力を失わない根本的な理由はここにある。

■■

付加価値の源泉はわかった。
もとがタダのものを使って価値のあるものをつくるから、より大きな価値が生まれる。それによって「必要なもの」をどんどん充足していった。
いつか枯渇する資源エネルギーも、とりあえず人間の要求を満たすには十分にある。

ところが、ここにもう一つの限界が現れてきた。人間の必要は無限ではないということだ。
石油をどんどん使って付加価値をじゃんじゃん生み出す国（いわゆる先進国）では、やがて一通りの要求は満たされる。その先は、生きる上ではいらないものを「これでもか」と押し付けられ、無駄な消費を強要され、その国民は「消費者」と呼ばれるようになる。

無理に欲望を掻き立てられ、いらないものを食べ、いらない服を買い、いらない電話を持ち、どれだけいらないものを持っているかを競いだす。膨張し続ける付加価値のはけ口として。

（もう遅いので、いったん中断して寝ます。続きはまた後ほど）

いくら無駄なものを強制的に消費させても、しょせん先進国の数％の人口が相手ではすぐに飽和してしまう。付加価値の膨張のスピードに消費が追いつかない。
そこで行われるのが、いわゆる後進国、つまり先進国の限りなく付加価値が膨張していく経済とは無縁だった世界への押し売りである。自給自足の農地を奪い、プランテーションを開発し、そこで住民を労働者として働かせて「オカネ」の世界にむりやり引きずり込む。

そして、ここからが本当に恐ろしい。オカネの世界に引き込んだ後進国の住民に対し、先進国は「安い食糧」を供給するのである。自給自足であれば高いも安いも比較のしようがないが、オカネの尺度で測ると、少量を自分で作るより、大量に作られた作物を買う方が安い。
そうして引き起こされるのが、人口爆発だ。人口爆発とは、消費者予備軍を急速かつ大量に生み出すということなのだ。

もちろんそれは、安い食糧によって乳幼児死亡率が劇的に低下することによって引き起こされるのだから、人口の増えることが何もかも悪いとは言えないのかもしれないが、意図的に増やされる人口爆発は決して幸せな結末にはならない。
こうやって、貧困は市場拡大のために創出される。

私も最近まで勘違いしていたのだが、貧困は収奪の結果ではなく、収奪のために、収奪の対象として作られる。
１０００持っている１％から１００取るより、１０持っている９９％から５取った方が５倍の市場規模がある。圧倒的に欠乏しているのでいくら貧困でもあり金をはたいて消費してくれるうえに、徐々に豊かになっていっても当分は貧困が続き、消費は止まることがない。

そして、爆発する人口は、当初は安価な食糧が引き金になるのだが、時として食糧の供給が追いつかなくなることがある。原因は色んなケースがある。戦争や内戦、政治の腐敗、天変地異、投機的な価格の高騰、バイオ燃料のような他用途への流出などなど。そのような躓きがすこしでもあると、それは深刻な飢餓をもたらす。
人口爆発＝飢餓ではないが、そもそもの原因を作っていることは間違いない。

そんな悲惨な飢餓をも尻目に、膨張する付加価値は、貧困な人口を爆発的に作り出し、みずからの市場を広げていく。
世界的に見た、圧倒的な貧困の原因は、ここにある。

■■

ここまでは、付加価値の源泉は何か、そして膨張を続ける付加価値の押し売りのために貧困な人口爆発が作られている、ということを書いてきた。

では、徐々に豊かになっていった先進国の中での相対的な貧困はなぜ生じるのだろうか。

膨張する付加価値の分配で、絶対的な欠乏状態からは抜け出してきたはずだ。
これはまさに日本の戦後を振り返ればわかる。
たしかに、要らないものを強制的に消費させられることにはなったけれども、確実に豊かになってきたはずの日本人が、なぜ再び貧困へと逆戻りすることになるのだろうか。

また、そもそも何で付加価値は際限なく膨張するのか。なぜそれを止めることができないのか。

考え出すと疑問は尽きない。

これらについては、オカネというものを登場させないと説明ができない。
利子、地代などの不労所得、肥大化した官僚というシロアリ、こうした新たな価値を生み出さない減耗を賄うために、付加価値は無限に膨張を余儀なくされる一方で、不労所得は蓄積を続けて巨大なマネーとして世界を飲み込んでいく。

その中で、先進国と言われる飽和した市場はどのような運命をたどるのか。

これらを、次回以降に書いていきたい。


※つづき　みんなそろって金持ちになれるか？　～貧困の原因を探る　２～　





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なんで働いても働いても楽にならないのか考えてみた

月曜日に確定申告を出して大きなため息をついたついでに、なんで働けど働けど・・・・なのか考えてみた。

なにせ日本のＧＤＰは500兆円もある。労働者人口6000万人とすると、一人当たり850万円もある。
全体でみればこんなに稼いでいるのに、一人一人になるとさっぱりだ。いったい何でなんだろう。

たしかに企業の内部留保が増えているとか、それにともなって非正規社員がうなぎ上りだとか、直接的な原因はかなりはっきりしている。しかし、それも含めて、なんで世の中全体がどんどん貧しくなっていくのか、それが知りたい。
そう思って、まずは基本的なデータを一覧にしてみた。



まずはこれを見てもらうと、ＧＤＰ、つまり国民全体で生み出した「付加価値」がひとりひとりにどのくらい還元されているかがわかる。

単純に割り算すると、人口1人当たりでも労働者１人当たりでも日本は堂々の２位だが、実際にもらっている給料になると、この表の中で最下位に転落する。
実際は、右の表のとおり、2012年で１９位である。

なお、本稿のデータは特記ない限り下記のサイトから引用している。無料登録で月に５件、５００円ちょっとで無制限にダウンロードできるので、とても便利なサイトだ。

グローバルノート - 国際統計・国別統計専門サイト

国際比較なので金額は基本的にＵＳドルで書いてある。ほとんどが2012年のデータなので1ドル＝８５円で換算してあり、今のレートならば日本の数字は１５～２０％は低くしなければならないことにも注意してもらいたい。

話を戻す。

平均年収でも、額面だけならば実は上位なのだが、日本は物価が高いので、物価で調整するとこのようなことになってしまう。
ＧＤＰのうち何％が個人の年収になっているかという比率を見てみると、イギリス、米国、ドイツが５０％を超えているのに対し、日本の低さが際立っている。

なお、フランスがやや低く４３％なのは、企業の社会保障負担が大きいせいだ。
個人に給料としては払わないけれども、税金や保険料などの企業負担が非常に大きい。
やや古い2004年のデータだが、こんな感じだ。




日本は法人税が高すぎる、というのも誤魔化しだと言うことが一目でわかる。
物事の一部分だけを見せて、国民をダマクラカスのは官僚の十八番である。

で、その社会保障である。
企業から直接払う給料と、国を経由して再配分される社会保障を合計すると、ほぼ個人の実質の所得になる。で、国民一人当たりの社会保障費を見ると・・・・やっぱり日本は断トツに低い。

働き手１人につき扶養家族１人として単純に計算すると、日本は4.9万ドルに対して、米国7.3、ドイツ6.3、フランス6.1、イギリス6.2　となる。

年に３０日の有給休暇が保障され、週に３５時間で定時には帰れるフランス。バカンスは、連続した１２労働日（つまり丸2週間）以上とってはいけない　ではなく、とらなければならない、ていうのだからビックリだ。
そのフランスが、なんで社畜と化して働く日本よりも豊かなのか。。。。

新自由主義の本家本元である米国は、社会保障の給付は最低限しかない、と思われてきた。しかし、その米国よりも実は日本のほうが少なかったのだ。教育や住宅など、色々合計すると、米国のほうが日本よりも高福祉だったという衝撃。

ちなみに高齢化は日本は一番進んでいる。今のところ子どもが少ないので全人口に対する労働者比率は５０％あるけれども、今後急激に減っていく。だから、この状況は悪くなることがあっても、改善はなさそうに見える。

ともかくも、日本国民はせっせせっせと働いて「付加価値」を５００兆円も作り出しているのだが、半分はどっかに消えて個人の懐には入ってこない。他の国は７割は個人に還元されるのに、日本は半分。一体この差、ＧＤＰの２０％はどこに消えるのか・・・・？？？

ＧＤＰの２０％＝１００兆円の行方を突き止め、国民に取り返せば、平均でも労働者一人当たり１５０万円も年収がアップするのだ。
確かに企業の内部留保も原因のひとつではある。しかし、1年間に５兆円積み増してもまだ９５兆円も行方不明のまま。いったいどこに行ったんだ！

ということで、次の表を見てもらいたい



これの元データはＣＩＡのザ・ワールド・ファクトブックで、こちらのサイトから引用させてもらった

世界ランキング統計局

生み出した「付加価値」のうち、何％を税金などで吸い上げているのか、を見ている。
税金や保険料などの歳入は米国と欧州の中間だが、国債で赤字を埋めた後の歳出は、ほぼ欧州と同じレベルになっている。

ちなみに、日本の数字は一般会計と特別会計を合計して重複を引いたものだ。日本の予算が９０兆円とか思っているのは財務省にコロッと騙された日本国民だけで、世界は当然のように２００兆円余と見ている。
そして、それをベースに見ると、財政赤字は確かに大きいけれども、予算の半分以上ではなく約1/4、ＧＤＰ比で９％ということだ。

とにかくここからわかることは、せっせと生み出した「付加価値」のうち３４％が税金等で、９％が国債を経由して国に一度吸い上げられるということだ。
５００兆円にたいして９０兆円でない。５００兆円に対して２００兆円だ。この使い方如何で、国民の生活は浮きも沈みもする。

「付加価値」を吸い上げて、次の「付加価値」を生むところに使えば、格差はあっても全体としては価値は大きくなっていく。少なくとも減らない。貧しくはならない。
しかし、「付加価値」を生まないところに使ってしまうと、全体としてどんどんジリ貧になる。極論だが、もし２００兆がまるまる垂れ流しになると、残りの３００兆で５００兆円を稼ぎ出さなければならなくなり、無茶苦茶きつい商売を強いられる。

どうも、このあたりに９５兆円の行方があるような気がしてならない。
いわゆる、霞ヶ関の埋蔵金であり、特別会計と独立行政法人の闇であり、より根本的に税金等の使い途、使い方の問題だ。

そして、これを考えるに当たっては、さっきから括弧付きで書いている「付加価値」って何なのか、を考え直す必要がある。

商品代金から総原価を引いたもの、と言われるが、本当にそうなのか？
ボッタクリは、高付加価値なのか？
売値のつかない、例えば教育などは付加価値がないのか？

と、もう深夜2時を過ぎたので、本日はここまで。

次回に続く　たぶん。


■■　お知らせ　■■

　政権交代・虎の穴




どなたでもお越しください　と言いたいところなのだが、人数が限られているのと、エキサイトして本物の虎の穴になったら困るので、下記のルールを設けることにしている。

後半の自由討論では
・大声を出さない
・他人の話を遮らない
・司会の制止を振り切らない
・１回の発言は２分以内

というルールを設け、それ以外は何でもアリです。
レフリーは私がつとめます。民主的な運営はしません。ルール守れ
ない方は退場もあり得ます。

主旨をよく理解していただいて、そのうえで参加してみたいという方は、少しご自分の考えなど書いてメールで申し込んで下さい。
メルアドだけでなく、お名前、連絡先もお願いします。討論中はペンネームでＯＫですが、申込は本名でお願いします。
また、人数オーバーなどでお断りすることもあり得ますので、予めご了解下さい。

申込→　[e-mail]　

■■■■





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限界を露呈して、暗い来年を垣間見せるアベノミクス

ＧＤＰが７年ぶりに５００兆円を超えた　と新聞にデカデカと見出しが躍る。
しかし、よく見ると実質成長率1.4％、名目ですら3.3％だという。いずれも政府の見通しであり、何の保証もない。

７月－９月の成長率は、実質ＧＤＰで1.9％、名目ＧＤＰで1.6％だという。補正予算をドカンと放出して、さらに７～９月は消費増税前の駆けこみで、住宅の契約が激増した。この時期ですらこの数字なのに、何をどうしたら名目で3.3％にもなるのか不可思議である。

いずれにしても、日銀による「異次元の緩和」をして、大型補正予算を含む目一杯の予算出動をしてもこの程度だ。来年が暗いくらい年になるのは、残念ながらアベノミクスが続く限りはほぼ間違いない。

このあたりのことを、生活の党・元衆議院議員の中村てつじさんが解説しているので、一部引用させていただく。全文は、下記のリンクから

アメリカ金融緩和縮小 ～日本との違い～

（以下引用）

じっさい、統計をみれば、日銀が猛烈な勢いでマネタリーベースを増やしても、民間に流通する通貨の量、マネーストックは増えていません。

参照：マネタリーベース統計

http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mb/

2013年11月時点

総額１９１兆６１８２億円

（内訳）

紙幣８４兆６４６５億円

コイン４兆５８５６億円

日銀当座預金１０２兆３８６１億円

（３月末は４７兆３６７４億円、５５兆円増）

参照：マネーストック統計

http://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/

2013年11月時点

Ｍ２：８５４兆８０００億円

（３月末は８３３兆６０００億円、２１兆円増）

黒田総裁が４月に日銀総裁になられて「異次元緩和」を始められました。この８ヶ月で、日銀当座預金の額は５５兆円も増えているのに、経済学上はその数倍の信用創造があるはずのマネーストックは２１兆円しか増えていません。

どういうことでしょうか。日銀から銀行にいくらお金を渡しても、銀行は融資を増やせていないという現実が見て取れます。新規国債の発行＋政府支出でマネーストックは増えますので、２１兆円のうち、相当部分が政府支出によるものだと理解できます。

いま、銀行は日本国債の保有量を減らしていますが、それは猛烈な勢いで日銀が買っているからです。いま銀行が日本銀行に国債を売ってそのまま日銀当座預金にお金を預けると、当座預金なのに０．１％の金利が付きます。

そら、もうかりますわな。

銀行は、国債を日銀に売りますわな。

預金者からは５年定期で０．０６％（年利）

そのまま日銀に預けると超短期なのに高金利０．１％（年利）

見方によってはぼろい商売です。

こういう数字を見ていると、今年の「アベノミクス」成功は、金融緩和ではなくて財政出動だったことが見えてきます。さて、来年はどのように私たち国民は対応しなくてはならないのでしょうか。
（引用以上）

と、異次元の緩和とは、何のことはない銀行に利ざやを稼がせるだけのものだったことが分かります。

さらにこの中村さんの稿には続きがあります。彼の本日付のメルマガよりこれも一部引用します。全文を読みたい方は、メルマガ登録して下さい。→　http://tezj.jp/mailnews/

（以下引用）

　昨年末に安倍政権が誕生し一般的には「アベノミクス」により日本経済が回
復したと言われています。しかし残念ながら経済統計を見る限り、2013年秋か
ら経済の回復のスピードは減速して参りました。「アベノミクス」なるものは
限界に来ています。

　2013年７月－９月の成長率は、実質ＧＤＰで1.9％、名目ＧＤＰで1.6％、Ｇ
ＤＰデフレータはマイナス0.3％でした。この数字は、年始に編成された平成
２４年度補正予算により追加された１０兆円の公共事業と、消費税増税前の駆
け込み需要により建築が増えた住宅に、下駄を履かされた数字です。

　しかし、2014年は、このような上積みの要素がなくなります。公共事業は追
加の補正予算がされない限り2013年ほどの水準にはなりません。また消費税増
税が始まります。個人消費は鈍化していきます。一方で、金融緩和の影響で円
が安くなり、輸入物価が上がっています。「給料も上がらないのに、生活必需
品ばかり高くなって」とお嘆きの方も多いでしょう。
（引用以上）

アベノミクスが限界に来る前に、私たちの暮らしのほうが限界になるような気がする。
日本経済が破綻するよりも、私たちの家計が破綻する方が先だ。

日本が大丈夫ならば自分も大丈夫だという幻想にすがるのは、もう危険きわまりない。
２０１３年は、アベノミクスやオリンピックの幻想に浮かれた年だったかもしれないが、来年は現実を突きつけられる年になる。
その時に泡を食って「強そうな者」にすがりついてファシズムに雪崩落ちるないように、今から心の準備をしておくことだ。そして、何とか生き残り、食いつなぎ、アベノリスクをひっくり返すことだ。




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国際協力銀行の分離国有化は何かオカシイ

だいたい、ん？変だ。と思ったことは、あとから大事件になる。

２００８年１１月に、西松建設の幹部が外為法違反で逮捕された　と言うのが、実はあの西松建設事件と言われるものの発端。このニュースが、季節外れの２００９年になってから報道された。
この時点で、あれオカシイと思った。これはおそらく平成のロッキード事件、すなわち「仕掛けられた疑獄事件」の前触れだと感じた。

西松建設の裏金は現代のロッキード事件になるか（2009.1.21）

案の定、読みは的中してしまった訳だが、さすがにこれが政権交代後の民主党内の権力闘争に使われるとまでは思いが及ばなかった。この時点では。

大阪地検特捜部の崩壊的な不正事件となったいわゆる不正ＤＭ事件は、その当時は全然意味がわからなかった。
見当外れな分析をしているが、ただ、何かオカシイ　とずっと引っかかっていた。


さて、最近の情報で、とても違和感を感じたのは、国際協力銀行の分離独立のニュース。

国際協力銀の分離・独立法案を閣議決定
2011/2/25 日経新聞

国際協力銀行とは、１２兆円近い資産をもった、もと政府系金融機関。
「日本企業の海外経済活動を支援するとともに国際的な金融秩序の安定に貢献しています。」という唱い文句だ。

もう少し詳しく引用すると、とり組む業務は

・日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進
・日本の産業の国際競争力の維持及び向上
・地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進
・国際金融秩序の混乱への対処

資源の確保やら原発の売り込みやらの金融支援をするというのだが、気になるのは、さいごの項目。
「国際金融秩序の混乱への対処」の実績として、こんなことが書いてある

国際協力銀行の役割と機能

アジア通貨危機に際してのJBI Cの取組み

　1997年、タイで発したアジア通貨危機の解決に向けて、JBIC は前身である日本輸出入銀行時代も含め、
日本政府と一体となってさまざまな施策を進め、重要な役割を果たしてきました。
　危機翌年の1998年、IMF（国際通貨基金）との協調融資に加え、現地の日系企業に対して緊急支援を実施し、その後、日本政府の「アジア通貨危機支援に関する新構想―新宮澤構想―」に沿って、金融秩序の安定に向け、総額300億ドルの資金協力を実施しました。また、「アジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI）」に基づき、タイ、マレーシア、インドネシアの現地日系企業が発行する現地通貨建て社債等への保証の供与や、タイにおける「バーツ建てJBIC債」の発行など、各局面やニーズに機動的に応じることで、危機再発防止のための環境整備に力を注いでいます。

（引用以上）

なるほど、アジア通貨危機のときには、日本は３兆円ものカネを出し、その他にも様々な保証を引き受けていたんだ。

で、今回罠主党政権が企む国際協力銀行の分離国有化では、もうひとつ重要な変更点がある。
出資対象を開発途上国だけではなく先進国にも広げる、とか、投資金融の解禁　なんてことが並んでいる。

例によって新聞各紙は大本営発表をコピペしているだけだから、正確なことはわからないが、どうもこのあたりがクサイ。
要するに、バルブの閉まらない蛇口になるのではないか。

中途半端に国有でありかつ民営であること。
国債並みの信用力、政府保証の資金調達をできること。
その使い道が、国会にかからないこと。
そして、使途を先進国まで広げていること。

この全てを考え合わせると、来るべきアメリカ金融危機Ⅱにむけた準備ではないかと思えてくる。

もちろん、原発の売り込みも問題だが、むしろ、それを言い訳にして、ジャブジャブと日本の資金をアメリカに注ぎ込むための、蛇口になる可能性が大だ。

これ以上は私の知識と情報ではわからない。
だれか、詳しい人いませんか。



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１００歳以上と預金封鎖

１００歳以上の年寄りが死んでいたとか生きていたと大騒ぎしている。

ワイドショーネタとしては１５２歳の幕末生まれなんて言うのは面白いかもしれないが、そんなことに労力を使うよりも、現に生きていて、死にそうな人のことを心配しろと言いたい。

自治体も、限られた予算とマンパワーを、下らないことに使うんじゃない。
買い物にも行けずに飢えている人や、電気代払えずに熱中症で死んでいるひとは、１００歳以上じゃない。
もっと「若い」本当に困っている人のことに金と力を使いなさい。
と言いたい。

それにしても、急に１００歳以上といって騒ぎ出したのは、何の前触れか。
私は、この手のニュースを最初に聞いたときに、「預金封鎖」という単語が頭に浮かんだ。

１００歳以上の老人の預金を封鎖するんじゃない。あたりまえ。
この問題で、いかに戸籍や住民票が「いいかげん」かということを印象つけて、一気に国民総背番号を完成させようということだ。

住基ネットによって、体制はできかけているが、もともとの戸籍や住民票が完全に実態と合致していなくては、威力を発揮できない。
そこで、方便として持ち出されたのが、１００歳以上のお年寄りだ。

通帳の本人確認は、マネーローンダリングという方便で徹底されるようになった。
つまり、誰の金かは　ほぼ全部把握されている。

あとは、その持ち主がどこにいるか、実在するか　を掌握すればいい。
そうすれば、預金封鎖は指呼の間である。

預金封鎖については　過去の記事を参照いただきたい

納税者番号という妖怪

金もないのになぜ預金封鎖を心配するのか

日本経済にトドメを刺す「無税国債」と「政府紙幣」


怒濤の円高、すなわちドル暴落が始まっている。
問題は、米国国債がいつ落ち始めるか、長期金利が飛び上がりはじめるか。

今のところは、アメリカ市場でも株から国債に資金が逃げて、国債は値上がり（金利低下）している。
これが、ドル安が止まらないと、どこかで反転する。
米国債からも逃げ出して、海外へと逃避する。
本格的な　ドル暴落だ。

このタイミングで、アメリカも日本も統制経済をはじめるという副島隆彦氏の見解に、どんどんリアリティが出てきた。
氏の見立てでは、２０１２年までにドル暴落　という。
あと２年もないなかで、財務省は国民の財産のありかを、がっちり把握しようとしている。

財務大臣のム野～田が、いよいよ無能ぶりを全開にしているのも、あながち無能なせいばかりではないということ。
こうしたアメリカと財務省の筋書きを、お利口さんに演じているわけだ。

そのＢＧＭに演奏されているのが、１００歳以上のラプソディである。

狙われるのは大金持ちばかりじゃない。
１００万、２００万のなけなしの蓄えだって、数が集まればスゴイ額になる。
あなたの貯金や年金や保険が狙われている。



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