2017-02-03(Fri)

従米から自虐に進化した安倍晋三

トランプ様に叱られて、われらが安倍晋三君はアワアワ言い訳しながら、許してもらうためのお土産の準備に余念が無い。

アベノミクスというペテンのミソは、言うまでも毎年80兆円もの「円」の大量発行であり、その必然的な結果としての円安だ。
それを頭ごなしに否定された安倍晋三は、絶体絶命のピンチだ。
円安の原因である異次元緩和を止めたとたん、株は下落し、年金基金の大損は顕在化し、アベノミクスは誰の目にも破綻する。

その恐怖のあまり、とんでもないことを思いついた。

公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ
2017/2/2 日経新聞


当のGPIFもびっくりして否定しているが、そんなことお構いなしに、安倍晋三は我々の年金を米国に貢いでしまう。
もう、常識も法律も通用しない。米国様の命令と、自分のぼろ隠しのためなら、なんでもやる。

以前から「日本は米国のATM」と言われてきたけれど、誰の目にも明らかになる。
アベノミクスの破綻よりは、むき出しの従米、隷従があらわになることの方を選んだ。
目の前の経済状況だけ格好がつけば、あとは何をしても国民の大半は文句を言わないだろう と言う判断だ。

まあ、戦後の選挙結果を見ればそう判断されても仕方ないところはある。

安保闘争が日本中を揺るがした1960年も、1969年も自民党は圧勝している。
原発が爆発した翌年の2012年も もちろん自民党圧勝だ。
自民党が敗れたのは、バブル崩壊後の1993年と、リーマンショック後の2009年だけなのだから、安倍晋三の判断は日本の実情に基づいている。

だから、何があっても、どんな(国民の)犠牲を払っても、それが経済ショックとして顕在化しない限り安倍晋三はアベノミクス劇場の幕を下ろさない。すなわち、円の大量増刷をやめない。

その代償として、トランプへの山盛りの献上品を差し出すのはもちろんだ。
先に書いた、年金基金をアメリカに投資する≒差し上げる というのもそうだ。

米に70万人雇用を提案へ 首相、投資で50兆円市場を
2017.2.3 東京新聞


昔は日本は51番目の州だなんて言われたが、もはや州ですらない。そんな上等な扱いじゃない。
日本人が稼いだカネを、どんどんじゃんじゃんアメリカに持っていて、アメリカの雇用を支える。これは「奴隷」ではないか。
それを、もう隠しもせず、堂々とやるという。

安倍晋三とその仲間たちが忌み嫌う 「自虐」そのものだ。



トランプもわかっているだろうが、日本に対して円安を非難することには、大きな矛盾がある。
円安ドル高になるのは、円を使ってドルを買っているからだ。
そのドルの中には、米国債を買っているドルもたくさん含まれている。

日本が最大の米国債保有国に-中国は元相場下支えで大幅減
2016.12.16 ブルームバーグ


中国の元も、元安になりすぎないように米国債を売っているのだから、その理屈はまちがいない。
日本も、円安を是正するのであれば、世界一持っている米国債を売る、ということになるはずだ。

しかし、トランプが中国敵視の態度を公然ととるのは、この米国債の大量売却のためではないかと思われる。
「通貨が安すぎる」と文句を言いながら、「米国債を売るな」というのは、どうしようもない矛盾なのである。

本来ならば、
「円が安すぎる」 と言われたら
「よろこんで!」 と言って、130兆円くらい持ち腐れにしている米国債を景気よく売り払えばいいのだ。

円は上がってトランプは喜び、日本国内では経済対策や貧困対策や災害復旧や教育費や、内需と生産をしっかりと作り出す政策をとるための資金を得ることができて日本国民も喜ぶ。
しかし、トランプは円を下げて 米国債は売るな と無理難題を押しつけてくるのだ。

米国債のみならず、GPIFだろうが異次元緩和だろうが、日本の円を米国に持っていってドルに替えて投資すれば、ドルは上がってしまう。
この矛盾をトランプはどうするつもりなのだろう。

これについては、昨年11月に書いた

カモネギ安倍晋三が貢いでくるものを予想する(2016.11.17)

ミソは、クロスボーダースキームである。
円を持っていってドルに替えると円が下がってドルが上がってしまうので、日本国債をそのまま米国に持っていく。そして、受け取った側はその日本国債を担保にして資金を調達する。
このように、外国債を担保にするやり方を、クロスボーダースキームという と日銀のHPにも書いてある

このやり方は、今はかろうじて国内でおとなしく取引されている日本国債が米国市場に大量に放出されることになり、投機の対象になり、いずれ日本の財政は大騒ぎになる。ただでさえ、異次元緩和で日本国債は非常にリスキーな状態なのだから。
しかし、アメリカファーストのトランプにとって、そんなことは知ったことじゃない。
そして、自虐首相の安倍晋三にとっても、日本の混乱など、自分の任期を過ぎていればどうでもいいことなのだろう。

目の前の経済がボロボロになるまでは、どんな悪政にも目をつぶる日本国民は、そこまで行けば腰を上げるのだろう。
今ならまだ、そこまでの悲惨を味わわずにすむ道が残されている。米国債を売り、対外資産を持ち帰り、円高になっても内需でそれなりに慎ましく食っていける国をつくる道がある。
しかし、そうではない自虐の道を、この国の首相は選択し、国民はギリギリまでそれを支える。

私たちにできることは、破局が見えてきた時に、どのような準備と選択を用意できるか だ。
そのためには、思い込みや正義感だけで騒ぐだけでなく、冷静に方向性を見極めることが必要だ。



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2017-02-01(Wed)

トランプにとどめを刺されるアベノミクス

アベノミクスに何本の矢があったのか、もう忘れてしまったけれど、一番太いのは黒田バズーカであり、円を刷りまくったということ。

20170201-1.jpg
(Tyunの株式サバイバル日記さんより)

20170201-2.jpg
(週刊エコノミスト より)

こんだけ円を増やして、安くならないわけがない。いくら恥を知らない安倍や黒田でも、さすがに「知りませんでした」とは言うまい。

これを「為替操作」と呼ぶのか、「意図的に円安にした」と言うのか、言い方の違いはあれど、実質的に同じことだ。
2年前には、安倍自身がこう言って 円安の成果を自慢している。

首相、円安のプラス効果を強調
2014/12/5 日経新聞


「民主党政権時代に戻していいのか。円高で根っこから仕事がなくなる」と訴えた。民主党が過度な円安を誘導したとしてアベノミクス批判を強めていることを念頭に、円安のプラス側面を強調した。
(引用以上)

このときは円安に誘導していると批判されても、「誘導なんてしてません」」とは答えていない。
「円安万歳」と自らの成果として自慢しているのだ。
今さらどう言い訳しようと、アベノミクスが円安誘導であったことは、世界の常識である。

さて昨夜、ここにトランプ砲が炸裂した。

「日本は何年も円安誘導」 トランプ氏が批判
2017/2/1 日経新聞


米国の貿易赤字や企業流出の要因は「他国の資金供給(money supply)と通貨切り下げだ」と指弾した。トランプ氏はさらに中国と日本を名指しして「市場で通貨安誘導を繰り広げている」と批判した。

(引用以上)

相手が中国や韓国だったら「内政干渉だ。円安何が悪い。」とふんぞり返るのだろうが、米国様だとそうはいかない。
そんなことしてません と言い訳にならない言い訳に必死だ。
2月10日の首脳会談では、こってり絞られて、異次元緩和終了のゴングを鳴らされるのだろう。

アベノミクスは、異次元緩和でこしらえたマネーで株価をつり上げて、あたかも経済成長しているかのように見せかけている芝居に過ぎないから、異次元緩和を絞ったとたんにその地金がむき出しになる。
国民の所得が減りつづけているところに、見せ金まで無くなったら、一気に経済が縮小する。

「そんなことになったら、フォードもGMも買えなくなっちゃうぞ」と逆に脅しをかけるくらいの政治家が一人でもいればいいのだけれども、安倍政権にそんなタマはいない。

程度や速度がどのくらいになるかは予測不能だが、いずれにしても、トランプのアメリカファーストがアベノミクスを吹き飛ばすのは間違いない。
これまでアベノミクスをさんざん批判してきた我々は、これをどう評価し、どう対処するのか。トランプ憎さのあまり、アベノミクス擁護に回るのか。トランプ砲に便乗して、ここぞとばかりにアベノミクスを葬るのか。あるいは・・・

このところ、トランプ叩きの勢い余って、これまで批判してきたモノを擁護する人が増えてきた。
オバマはすっかり正義の味方だし、(トランプを批判した)ゴールドマンサックスを「知性」と評価するリベラル評論家まで。

さて、アベノミクスはどうなるか。
私たち自身が試される。



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2017-01-11(Wed)

効果の小さい成長戦略(世界3位の経済大国がなぜ貧乏になるのか 5)

1万円の大根と、1万円の牛肉。どっちが経済効果が大きいか?

なんとなく想像できると思うけど、牛肉のほうが大きい。
牛肉よりも、鉄鋼はもっと大きい。

なぜかというと、こういう仕組みらしい

20170111-2.jpg
(日経4946.comより)

同じ一万円のものを作るにも、その原材料を何段階も生産するものは「1次波及効果」が大きく、そのために給料がたくさん支払われて消費が増えると、こちらは「2次波及効果」ということになる。

もろもろの価値観はちょっと脇においといて(捨てはしないけど)、景気を良くすることだけを考えると、経済波及効果の大きい産業が成長した方が、それだけたくさんの仕事が増えて、給料もアップするように思える。

では、どういう産業が波及効果が大きいのか、政府の統計から拾ってみた

20170111-4.jpg

詳しく知りたい方は、こちらをどうぞ
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/data/io/011index.htm

これは1次波及効果だけを産業別に計算したものなので、2次効果は入っていない。
サービス業の場合は2次波及効果の比率が大きいのだが、そこまで調べられなかったので、とりあえずこのデータで見てみる。

表の順番は、1次波及効果の率に相当する影響力係数の大きい順である。
そして、一番右の欄は、波及を誘発した絶対額とその順位。
産業分類の名称に黄色くなっているのは、最近、高成長している分野。
業界別 伸び率(過去5年)ランキング 1-50位 (平成25-26年版)より)
一番左は、安倍内閣の新成長戦略で「成長分野」に指定されているもの。

一見してわかるのは、波及効果の率がいいものは、額が小さくてしかも高成長分野は少ないということ。
新成長戦略の指定分野にいたっては、ほとんど無い。
要するに、モノを作らないので、1次波及効果が非常に低くなっている。

そうなると、給料をしっかり払ってもらって、2次波及効果に期待するしかないのだが、前にも書いたように、生産は増えて求人倍率は上がっているのに給料は下がり続けている。
→ 人手不足なのに給料が上がらない不思議

給料を下げることでサービス業の売り上げを上げているから、2次波及効果は思ったほどは期待できない。
社員は同時に消費者でもある、ということを、最近気が付き始めているようだが、でももうこのスパイラルからは抜け出せなくなっているのが、日本の企業体質だ。

結局、1次波及効果の率も額も大きな自動車産業に、頼りっきりの実体が浮かび上がるのだが、トランプ政権がもうすぐ成立すると、ここが直撃されるわけで、国内で循環できる他の成長分野を作らなければ、タダでさえよろしくない日本の経済はガタガタになる。

ではどこをどうするのか
野党の政策に決定的に欠けているのは、そうしたところだろう。
だから、いくら偽物でも、新成長戦略とか言っている安倍晋三のほうがマトモに見えてしまうのだ。

このあたりは、私ももう少し詰めて勉強してみようと思う。



こんなすごいサイトがあったので紹介

 経済波及効果が大きい産業はどれか?(地域経済ラボラトリ-)

こちらはちゃんと2次効果まで計算されている。
ランキング順になっていないのでちょっと見にくいけど、貴重な資料である。



これまでのシリーズ

なぜ世界3位の経済大国がどんどん貧乏になっているのか(その1)

人手不足なのに給料が上がらない不思議(なぜ世界3位の経済大国が貧乏になるのか 2)

「大企業は税金を払っていない」は本当か検証してみた(なぜ世界3位の経済大国が貧乏になるのか 3)
金が天下を回らない件(なぜ世界3位の経済大国が貧乏になるのか 4)


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2017-01-10(Tue)

金が天下を回らない件(なぜ世界3位の経済大国が貧乏になるのか 4)

金持ちが金を使えば下々も潤うはず というのが、竹中平蔵たちが唱えたトリクルダウンという説だった。

貧乏人から見るとこの理屈自体が屈辱的だけれども、考えてみれば「金を持っている人間が金を使う」と言うことは、たしかに経済を動かすことになる。

「金持ち」を単純に大富豪みたいに思うから屈辱なのであって、金を使う権限のあるもの、と考えれば、理屈時代は間違いではない。
大富豪の消費だけでなく、金融機関が企業に融資して、融資された企業がそれで事業を起こし、給料を支払い、儲かった金を再投資する、ということがグルグルぐるぐる高速回転すれば、確かに景気はよくなる。

もちろん、そんなに高速回転させても、そんなに需要があるのか?という問題はあるが、とにもかくにも、今のような給料が下がり続け、中小企業がどんどん苦しくなり、多くの国民の生活が圧迫されていく時代には、高速回転で景気がよくなるのは、望ましいことに思える。

では、金を使うべき人たちは、ちゃんと金を使ってるだろうか。
それを示す指標を 「マーシャルのK」 というらしい。

マーシャルアーツとK1の対決みたいな名前だが、もちろん格闘技とは関係ない。
これを考えるときには、逆数にしたほうが分かりやすい。(1÷「マーシャルのK」ということ)
この逆数のことを 貨幣速度 といい、「出回っているお金が、1年に何回使われるか」 を表している。

たとえば、10万円持っている米屋の親父が、隣の肉屋で1万円の買い物をしたら、0.1ってことになる。
年に10回買いに行けば 1.0 だ。
こんどは、肉屋の女将さんがその売り上げで隣の米屋で年に10万円の買い物をしたら、あわせて2.0 ということになる。

これを日本全国規模で計算したものが、貨幣速度。
で、その逆数がマーシャルのK てやつになる。
つまり、数が大きいほど、金持ちは金を使わずに無駄にため込んでいる、ということになる。

20170110-1.png
(独法経済産業研究所 HP)

アメリカでは出回っている金が、年に2回近くも使われるが、日本では半分くらいしか使われずに死蔵されていることが分かる。



そもそも、日本で出回っている金はいくらあるのだろうか。

これのことを マネーストック という。
なにやらいろいろ小難しい定義があるようだが、一般的に用いられているM3というもので考えると、およそ1000兆円ほどになる。
1000兆円もの金が出回っているのに、使われたのは約半分の500兆円強だったという話。
(この使われた総額が名目GDP)

これがどうやら、景気が良いと言われながら全然景気よくないという、不思議な現象の正体のようだ。
金はある。有りあまるほどある。でもそれが、中小零細企業まで回ってこない。

じゃあ、使われていない金はどこで何をしているんだ??
いくらなんでも、1000兆円という金が、タンス預金になっていることはないだろうし。

そこでちょっと調べてみると、「豚積み」 という容易ならざる言葉が出てきた。
なんだ 豚ってのは。

これは、銀行が自分の金を日銀に預けっぱなしにしておくこと らしい。
注意したいのは、銀行の自分の金であって、お客さんから預かっている金ではない。
銀行が企業として儲けた金のほう。

銀行が、銀行の銀行である日本銀行に、自分の金を預けている金額は、こうなっている。

20170110-2.png
(大和総研 HPより)

日銀に預けていること自体は問題ではない。
預けている金を裏付けにして、銀行はお客さんに融資するのだから、これはこれで無いと困る。
それはグラフの青いところまでであり、問題は赤い部分が激増していることだ。
赤い部分は、融資の裏付けではないのに無駄にため込んでいる金、すなわち豚積みということで、ざっと220兆円ほどある。

もちろん銀行も貸し出しをぜんぜん増やしていないわけではないが、日銀がせっせと発行している金の大部分は貸し出しには活かされていない。

20170110-3.png
(大和総研 HPより)

このグラフにある「預金残高」というのは、豚積みのほうではなくて、銀行がお客さんから預かっているほうの預金。
預かるほうはどんどん増えているのに、貸し出しは少ししか増えていない。その差額が預貸ギャップで、これがまた230兆円もある。

この差額でせっせと国債を買い、その多くを日銀に売り、その代金を日銀に預けっぱなしにして豚積みにしている、というスキームだ。
銀行は、国債の金利と、豚積み預金の金利(どっちも元は税金) で安定収入を得ている、というわけだ。
もちろん、そんな銀行の商売では、金は回転しないし、銀行員以外に何の恩恵もない。

とにもかくにも、銀行の自分の金(豚積み)と預かった金(預貸ギャップ)で、実に500兆円もの金が滞留していることがわかった。
まったく動かないわけではないが、総額1000兆円のうち、半分がきわめて動きの鈍い状態になっているのだ。



しかし、これだけならば、まだマシなのである。

追い打ちをかけるような数字がある。

20161206-2.png

(財務省「本邦対外資産負債残高」より作成)

対外資産 である。
これについては、以前の記事書いたのでくわしくはそちらを見ていただきたい
 →なぜ世界3位の経済大国がどんどん貧乏になっているのか(その1)

資産を持っているのになんで貧乏? と思うかもしれないが、外国に置きっ放しの資産は日本の経済を潤してはくれない。
外国(ほぼ米国)の経済には大いに貢献しているけれど、日本ではまったく回転しない。

純資産にして340兆円ほどが、日本国内の経済にとっては、死蔵されている。
出回っているお金のうち、1/3もの額がお出かけしたまま帰ってこないのだから、苦しくなるのは当然だ。

もうひとつ、経済波及効果という重大な問題があるのだが、それは次回にするとして、ここまでで分かったことは、トランプは非常に合理的だと言うこと。
トランプが、米国で生産しろ、米国に投資しろ、と言っているように、日本の政治家は、日本で雇用を生む生産に投資しろ、と銀行と企業を脅しあげるべきなのだ。



これまでのシリーズ

なぜ世界3位の経済大国がどんどん貧乏になっているのか(その1)

人手不足なのに給料が上がらない不思議(なぜ世界3位の経済大国が貧乏になるのか 2)


「大企業は税金を払っていない」は本当か検証してみた(なぜ世界3位の経済大国が貧乏になるのか 3)




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2016-12-09(Fri)

人手不足なのに給料が上がらない不思議(なぜ世界3位の経済大国が貧乏になるのか 2)

この世に不思議はいろいろあれど、私が不思議でたまらないのは、「人手不足なのに給料が下がる」 という昨今の風潮だ。

私が身を置いている建築の世界でも、震災復興とオリンピックとアベノミクスで金持ちの株が上がったことなどなどが相まって、関東ではかなりの人手不足になっているという話が聞こえてくる。 おかげで建築費が高騰して大変だ とも。

建築ばかりでなく、実際に数字上の人手不足はウソではない

有効求人倍率、25年2カ月ぶり高水準 10月1.40倍
2016/11/29 日経


求人倍率1.4倍というのは、あのバブル景気ピークの1990年~91年と同じだ。

20161210-1.png
(ブラック企業ハローワーク.com さんより)

ところが、あのころのように、猫も杓子もウハウハ調子に乗っている話は聞かない。

たしかに、完全失業率3%で求人倍率1.4倍と言うことは、働こうと思えばいつでも仕事がある状態であり、それなりにアベノミクスが評価されてしまっている原因だろうという指摘も故無きことではない。

しかし、その内容はどうか。
大きな流れは正規が減り非正規が増えているのは一目瞭然だ。

20161210-2.jpg
(総務省統計局)

これだけ非正規が増えれば、平均給与は当然さがっていくのは当然。
やはり、求人が増えて給料が下がる一番の原因はここにある。

そのうえで、ごく最近は違う動きもあるという。

「正社員の有効求人倍率過去最高!」を素直に喜べない理由
現代ビジネス 2016.12.7


アベノミクスの失敗が言われる一方で、安倍内閣が高い支持率を維持しているのは、「身近なところで失業者が出ていない」「働こうと思えば職が見つかる」といった雇用環境に負うところが大きいのだろう。

ただ、雇用環境の好転が、必ずしも家計の懐を潤わせていないという面がある。安倍首相は企業経営者に「賃上げ」を繰り返し求めているが、なかなか給与が増えないのだ。アベノミクスによる大胆な金融緩和で円高が大幅に修正され、輸出企業を中心に企業収益は改善している。

それが給与の増加になって表れれば、国民の幅広い層で景気回復を実感できるようになるのだが、現実にはそうなっていない。
(略)
非正規よりも正規の雇用が増えているのは、正規の方が残業などを求めやすいという人手不足対策の面がある一方、非正規雇用の時給が大きく上昇したことで、非正規雇用が必ずしも割安の雇用形態でなくなってきたことを示している。

もちろん、サービス残業や長時間残業の恒常化など、人手不足と共に労働環境が悪化している面もある。

(引用以上)

流動性の高いパートの時給が上がる → パート雇うより正社員をこき使った方が安上がり → ブラック化

という流れが 人手不足で給料が下がる原因だという。
もうひとつ付け加えるならば、労働組合がほぼ壊滅していることと、長期不況のせいで社員の側が極度に弱気になっていることで、ブラック化しても文句を言えなくなっている、という事情があるだろう。

それ以外によく言われるのが、日本の企業の生産性が低すぎて、いくら仕事が多くても給料をたくさん払うだけ稼げない、という話だ。

なぜ賃金は上がらない?/人手不足倒産の原因
2016年08月29日 ハフィントンポスト


損益分岐点の売上数量がごく小さく、その生産技術を誰でも使うことができて、なおかつ新規参入と退出が自由な分野は、やがて「産業の長期均衡」に到達してしまう。超過利潤がゼロになってしまう。

おそらく介護や警備、牛丼チェーン、引っ越し業などの分野は、長期均衡に近づいている業界なのではないか。競争の激化により利益が薄くなり、人件費を引き上げることができない水準まで生産性が悪化しているのだろう。

(引用以上)

この著者は他にも色々と指摘しているが、要するに、企業が貧乏暇無しだから、給料も上がらない、と言う理屈だ。

同じ流れで、こんな話もある。

人手不足でも賃金停滞の謎-悲鳴上げるサービス業は生産性に弱点
2016年12月6日 ブルームバーク


問題は、人手不足が生産性の低いサービス業で顕著なことだという。つまり、賃上げに回せる利益が乏しい業種に求人が集中しているということだ。

20161210-3.png
20161210-4.png
(引用以上)

全体として生産性が低いけれど、とりわけ生産性の低い業種に人手不足が集中している というのだ。
逆に言うと、人海戦術でしごとをする業種は生産性が低い、ということなのだろう。

こう言われてみると、なるほどなあ と納得してしまいそうになる。

しかし、こんなデータもある

20161210-5.png
(公益財団法人 日本生産性本部)

水色が労働生産性、濃い青が給料だ。何のことはない、ぜんぜん比例していない。
それどころか、派遣労働が解禁された1998年より後は、リーマンショック時をのぞいて、まるっきり正反対。
むしろ、給料をさげることで労働生産性を上げてきたのではないか。



これまでの色々の指摘をまとめて考えてみると、日本の企業は、給料をさげて利益を確保している。
給料を上げると利益がなくなる。
その状態で仕事はたくさんある。
そういう状態だ、ということだ。

もっとわかりやすく言うと

給料が安いから求人がたくさんある

ということだ。

人件費を上げるととたんに業績が悪化して求人も減る。

なぜそんなことになるのか。
それは、本当の付加価値を生み出していないから。
あるいは、生み出しても海外に流出しているから。
たぶん、その両方だ。

ここではこれ以上の検討は省くけれども、しつこく追求したい方は

なぜ世界3位の経済大国がどんどん貧乏になっているのか(その1)

とか
付加価値って何?  ~貧困の原因を探る 1~
から続くシリーズをお読みいただきたい




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2016-12-06(Tue)

なぜ世界3位の経済大国がどんどん貧乏になっているのか(その1)

まずは、このグラフから

20161206-3.png
FX羅針盤というサイトからお借りしたものに目盛り線を加えました)

赤が貿易収支、青が経常収支、緑が円相場(右目盛り)
経常収支は、ザックリ言うと外国の銀行に預けている金利なども含まれている数字。

普通は、貿易が黒字になる(グラフ上がる)と円は上がりだし、円が上がると貿易黒字は減りはじめる。あるいは、円が上がると貿易黒字は減り、貿易黒字が減ると円は下がる。こうしてバランスがとれる というのが教科書的な説明になる。

輸出して売った代金はドルだから、日本に持って帰る時には両替する。すなわち、ドルを売って円を買うことになる。円は買われるので高くなる。円が高くなると、同じ値段の製品がドルにすると値上がりしてしまうので売り上げが落ちて、輸出が減って黒字も減る。
同じことが、円相場のほうが先行しておきることもある。

いずれにしても、長期的には為替相場と貿易の収支はバランスするはず。
グラフで言うと、若干のタイムラグをおいて逆向きに動くはず ということ。

ところが、実際はそのようにバランスすることはあまりなく、貿易黒字と円相場が同じ方向に動いている時もある。
とくに顕著なのが、2002年から2006年と 2012年から2014年だ。
小泉・竹中時代と、アベノミクス時代である。

この期間に特徴的なことはもうひとつあって、赤線と青線の開きが大きくなっている。

つまり、日本に持って帰らずに、外国の銀行などに預けっぱなしにしている売り上げの金利や配当が増えているということ。
持って帰って円に両替するカネが実際より少ないから、バランスする力が働かなかったということではないか。

このように、日本の国や企業や個人の所有だけれども、海外(主に米国)に預けたり投資したりしているマネーを、対外資産という。
もちろん逆パターンもあるので、日本にある外国人所有のマネーは対外負債。
その差額が、対外純資産 という名前で、これが差し引きして日本が「損」してるぶん。

え?なんで「損」なの?? と私もはじめ思った。
アメリカにあろうとどこにあろうと、儲けた金なんだから。

その疑問はちょっとおいておいて、対外純資産がどのくらい増えているかが、次のグラフ

20161206-2.png
(財務省「本邦対外資産負債残高」より作成)

単位は億円なので、一番上が1000兆円。
で、赤線が対外純資産。

1996年の3倍以上、今年6月末で総額920兆円、差し引きで330兆円もある。
総額でGDPの倍ちかく、差し引きでも3割以上のカネが、海外(主に米国)におきっぱなしになっている。

ではなんで おきっぱなしにすると、日本が貧しくなるのか。
それは簡単なことだ。
金は天下の回りもの だからだ。

つまり、お金は儲けた分を、次々と他に使うから、多くの人の商売が成り立つ。
自分で使わなくても、その国の銀行に預けて、その銀行が他の商売に融資をすれば同じ効果がある。

もし、日本中の人も企業も、みんな超節約をはじめて、稼いだカネは全部タンス預金をしてしまったら、日本経済は秒殺でつぶれる。
あの高度経済成長も、国民に貯金をさせ年金料を徴収し、その金を投融資して実現してきた。
国民ひとり一人は、そんな投資をしているつもりはなかったけれども、じつはそうやってカネを回していた。

ところが、所有権がいくらあっても、国内で投融資できないカネは、ドケチのタンス預金と同じで日本経済にはなんの役にも立たない。所有者には金利が入るからいいかもしれないが、社会全体では燃料切れをおこしてしまう。
では、そのカネは腐っているのかというと、ちゃんと活躍している。そう、米国で。

アメリカは、そうやって他国の他人のカネを集めて、それを投融資することで経済を維持してきた。

20161206-4.png

われわれ庶民感覚では、他人のカネは他人のカネだと思ってしまうけれども、実際は金利さえ払えば他人のカネは自分のカネなのだ。

こうしたアンバランスを崩さないように、小泉・竹中や、アベノミクスは人為的に努力をしてきた。
その結果、国内で回せるはずの330兆円が、消えてしまった。

稼いでも稼いでも、あがりを吸い取られる日本。
中小零細企業が苦しみ、給料が下がり続け、年金の手当もおぼつかない こんな日本に誰がした。
その目星がついたのではないだろうか。

それにしても、米国にそれだけ投資しているのだから、もっと米国に言うことを聞かせることだってできるのではないか? という疑問もある。
そのあたりは、その2 に書いてみたいと思う。




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2015-12-19(Sat)

日本が急速に貧困になる理由

経済は門外漢だが、だからこそシンプルに見えることもある。

こちらのグラフをみてみる

20151219-1.gif

アダム・スミス2世の経済解説 さんが財務省のデータをグラフ化)

ぱっと見ると、「あれ日本は儲けてるじゃん」と思える。
しかし、対外資産とは、日本では使えないお金 という意味でもある。

日本への投資と相殺しない、対外総資産は、昨年(H26)末でなんと 945兆円あまり。
財務省HP

うち、145兆円が米国債。
その他も、すべて米国など外国の企業に投資され、経営に使われている。

持ち主である日本の企業や政府には、金利は配当は入ってくるが、資金そのものを日本国内の企業活動のために使うことはできない。

海外から投資されている分を差し引いた純資産が上記のグラフだ。
それでも350兆円もある。
2004年からの11年間で200兆円増加、毎年約20兆円も積み増してきた。
GDPが500兆円の国で、毎年20兆円近くを対外資産にしてきたのだ。

毎年売り上げの4%を定期預金に入れてしまうような会社は立ちゆくだろうか。
4%ということは、日本の企業の経常利益をほとんど全額定期預金に入れて、引き出せないようにしてしまう、ということだ。
ということは、法人税は、まるまるキャッシュが足りないわけで、一見儲かっているように見える会社も、かなり苦しいということになる。

対外資産を毎年GDPの4%も積み増しするというのは、これと同じようなことだろう。
勘定合って銭足らず、の状態なのである。

海外投資から利子や配当は入るから、これまた帳簿上は景気がいいように見えるけれども、日本国内で仕事を増やしたり給料を払ったりするための資金は全然足りない。

これが最近の10年余り続いてきたことだ。

■■

それにしても、なんでそんなに対外資産を増やしてしまうのか。
政府の外貨準備高は、政治的な判断だから、米ポチ自民党がどんどん増やすのは分からないでも無い。
しかし、民間企業までが何故?

それも答えは簡単だろう。
米国の方が金利が高いからだ。
別の言い方をすれば、日本は決して米国よりも金利が高くならないようにしてきたからだ。

しかも、米国から日本に投資資金が流れないように、日本の景気が良くなりかけるとわざと消費税を上げたりして、景気を減速させてきたからだ。
これは、自民党も裏切り後の民主党もおなじこと。

復興バブルになりかけたところで、唐突に消費税を上げると言い出したわけも、これで理解できる。
普通は、金利が低ければ投資が増えて景気が上向く、ということになっているのだが、日本の場合は、金利が低くても投資が増えすぎないように、意図的に景気は押さえ込まれてきたのである。

20151219-2.png
内閣府 国民経済計算 より)

押さえ込まれた景気のなかで、なんとか稼いだ儲けは金利の高い米国に投資してきたのだから、急激に日本が貧乏になるのは当たり前だ。
企業の帳簿だけは黒字でも、現金が無いのだ。
だから、人件費を削りまくり、結果として企業活動は劣化し、消費は落ち込み、落ち込むからまた人件費を削る、という恐怖のスパイラルで今日に至っている。

■■

コイズミから安倍に至る10年間で、日本はそれまでと別物といってもいいくらい、貧困な国に滑り落ちつつある。
そのレールに完全に乗ってしまっている。

かつての米国は、日本に卵を産ませて、それを搾取するという戦略だった。
しかし、今は違う。

親鳥を潰して、すぐに喰う。
これが、切羽詰まった米国と、それを使嗾する国際金融資本の戦略だ。
日本を存続させるというイメージは、おそらく彼らには無い。

没落した日本には、ふたつのすてきなプレゼントが待っている。

第一弾は、オフショアバランス戦略のなかでの、米中戦争の主戦場になること。
米国も中国も、お互いを直接傷つける戦争はやらない。
台湾~沖縄~日本本土を、戦場として新しいバランスを作ろうとしている。

そうした数年間の戦争の後、プレゼントの第二弾は、世界の核廃棄物処分場だ。
米国をはじめとした世界中の高レベル廃棄物を、地下300mにため込むことを主要産業にして生き延びることを余儀なくされるだろう。

高度経済成長とかバブル景気を知っている日本人からは、あまりの落差に頭がついていけないかもしれない。
しかし、進行している事態はドラスティックである。

そのドラスティックな変化に、バブル以降の世代は漠然とした期待を抱いてしまうのかもしれない。
それが、橋下徹というトリックスターが、どんなに酷いことを公然とやっても人気を保ってきた理由でもあり、安倍の支持率が下がらない理由でもある。

どこまで事態が進行した時に、「えっこんなはずじゃ無かった」と過半の人が思い始めるのか。
私には分からないけれども、それが少しでも早からんことを祈り、できることをするしかない。

来年は、個人的には明るい気分なのだけれども、視線を広げると暗澹たる気分になる。
暗雲のサル年になってほしいと願っている。



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2015-10-15(Thu)

日本の貧困化を直視しよう

左右を問わず、日本の貧困化への自覚が薄いようにおもう。

団塊以上の世代では、まだ貧困は少数の問題かもしれないが、それ以下の世代ではメジャーな話になっている。

こちらのサイトを見ると、貧困化の諸相がまとめられている
→ http://matome.naver.jp/odai/2141075738235341301

日本経済がアジア諸国から収奪して成長してきたことを問題視してきた「左」の人々ほど、日本の貧困を直視できていないのかもしれない。
たしかに収奪はその通りではあるが、今や日本は加害者であるだけではなく、間違いなく被害者になっている。

経済学というのは、簡単なことを難しくして一般の人に分からなくする学問らしい。
なぜ日本がこれほど急速に貧困化しているのか、ぱっと見て分かるように説明してくれる学者がなかなかいない。

■■

なぜ人は貧乏になるのか。

① 働かない

② 働いても商品が売れない

③ 商品が売れても代金を回収できない

④ 儲けても多額の税金を取られる

⑤ 儲けをだれかが独り占めする

⑥ 収入以上に出費が増える

これ以外に、何か理由があり得るだろうか。
学者さんはややこしいことを言うかもしれないが、端的に言うとどれかに当てはまるはずだ。

日本の場合を大くくりで考えると、①ではない。

②は、超長期のスパンでは物が増えすぎて需要が減ったということはありうるが、中期的にはむしろ貧困の原因では無く、貧困の結果である。財布が寂しいからものは売れないのだ。

③の回収は、輸出企業において発生している。支払いはされているのだが、ドルを日本に持ち帰ることができず、そのまま海外の銀行においたまま、という巨額の資産がある。2014年で945兆円と言われている。
その企業にとっては損失ではないかもしれないが、日本の国内ではお金が回らない。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO87132860S5A520C1MM0000/

④は言わずもがな。財務省のグラフでも、国民負担の激増が分かる。
→ https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/241a.htm


⑤も激しい。こちらのブログがまとめてくれているが、企業の利益や配当は増え続け、給料は減り続けている。そしてそれは、日本だけだ。2012年までのデータなので、その後の安倍時代でもっと酷くなっていないかどうか検証の必要がある。
→ http://blogs.yahoo.co.jp/norrie_sky/25468004.html

⑥については、物価は上がっていないというかもしれないが、「必要」なものが激増している。「売れない」のを補うために、少ない給料から巻き上げるための項目が増えている。スマホなどの通信費、塾などの教育費、7年で壊れる家電 などなど。
コンビニ飯の大盛況に見られるように、貧困になるほど時間を金で買わざるを得ず、より貧困化していく。

これだか苛斂誅求(かれんちゅうきゅう)の扱いを受けながら、それでも何とか生きてこられたのは、それまでの経済力がそれなりにあったからだ。ゼロから始まっていれば、ホームレスの数は今の数倍になり、街を見ただけで貧困は隠しようも無くなっていただろう。
しかし、日本の場合は紛いなりにも高度経済成長で高所得を実現していた。プラスからの転落なので、まだ大丈夫のような気がしている。その幻想は、あと数年で消え去るだろう。

いや、もうすでに「まだ大丈夫」は幻想だ。
すでにプラマイゼロのラインは割り込んでいる。

そしてその原因は、GDPの2倍もの金を海外に置きっ放し(回収不能)にしていること、大企業と株主(その3割が外資)が儲けを独占していること、社会保障を含む税負担の激増、この三つだ。
それ以外は、ハッキリ言って枝葉末節。貧困の現実を原因を隠すための、詭弁にすぎない。

■■

戦争法案の廃案は、たしかに絶対的に必要なことだ。
その一点で、多異はおいて共闘することは、これも必要なことだ。

しかし、日本の貧困化を直視せず、その対策を提示しない勢力は、決して選挙では勝てない。

自公2500万 : 反自公1800万 : 非自公流動2500万 : 棄権3000万 これが日本の大きな票割りだ。
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1419.html

非自公の流動票を、棄権させずに反自公に投票させること。
このカギは、貧困対策である。
言葉として貧困対策というのは抵抗があるかもしれないが、本質的にそれだ。

子ども手当、教育の無償化、医療費の無償化、生活保護の有効化、最低賃金を生活できるレベルにする。
今は株式に投じている巨額の公的資金を、新たな仕事作りに回して雇用対策をする。
社会保障を含む税負担の、極端な金持ち優遇をやめる。
特別会計をガラス張りにして、負担自体を減らす。
対外資産を回収して国内経済に投じる仕組み作り。

そうした、「生きる青写真」を提示しなければならない。

それが、来年参院選にむけて、真の野党がやらなければならないことだ。



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2015-09-15(Tue)

マルクスは化石か?

私の書架には、必ずどこかに置いてある本が何冊かある。
墨東綺譚、ベートーベンの生涯、そして共産党宣言。
どれも薄っぺらい本なので紛失することもあるけれども、なんとなく古本屋で補充して隅っこに押し込んでいる。

そんな共産党宣言を、何十年ぶりかで開いてみた。
岩波文庫のページは見事に褐色になり読みにくいことこの上ないが、序文や注釈をすっ飛ばすとわずか50ページの冊子である。
そして、末節に気を取られずに読んでみれば、極めて今日的な内容に改めて驚くことになる。

もちろん、マルクスの予言は、大きく二つの面で外れ続けてきた。

一つは、資本家もバカじゃない、ということ。資本主義が危機になれば、巧みな延命策を考え出すということを考慮していなかった。
実際に、1848年に共産党宣言が書かれてからでも約170年、資本主義の仕組みは動き続けている。

もう一つは、資本家も労働者もしょせんバカだ、ということ。欲得から自由になることなどできないということを、忘れていた。プロレタリアだろうがブルジョアだろうが、独裁権力をもったものは自制心など吹き飛んで本性をむき出しにする、ということをマルクスは知らなかった。

逆に言うと、この二つ以外については、マルクスの予言は、今に通用するのではないか、と思い、ひさかたぶりに共産党宣言などを持ち出してみたのだ。

マルクスの主張を、超短縮すると、①生産力は資本家の独占では支配しきれなくなる ②資本家の手に余った生産力を支配できるのは労働者である ということになろう。

しかし、いまのところマルクスの言う通りにはなっていない。
現物の生産力は支配しきれなくなった資本家は、金融資本という天文学的な量の資本を管理する魔法を編み出した。
マルクスの時代のように過剰な資本は過剰生産から恐慌へと直結せず、資本だけが無制限に膨らむことを可能にした。

労働者は、時代の支配者へと鍛えられていく代わりに、膨張する資本のおこぼれをあずかって豊かになり、自らが消費者、つまり新たな市場となって過剰生産を吸収する役割を担っている。労働者という言葉などもはや忘れ去られてしまった。

その結果が、あの有名な 「r>g」なのではないだろうか。
利益率(r)> 成長率 (g) というピケティの不等式は、マルクスの時代ならば過剰生産になったはずのものを、マネーという数字にして資本家がため込んでいる、という現象を表しているのではないかと、私は想像している。

(とまあ、難しい理論は門外漢なのでちょっとおいといて) 金融というほぼ無制限のダムを手に入れた資本家は、マルクスが想像したほどあっさりと倒れることなく、今日まで生き延び、ますます我が世の春を謳歌している。

■■

しかし、その無制限に見えた金融という魔法のしっぽが見えたのが、2008年のリーマンショックだったはずだ。
それまでも何度かの危機に直面しながらも巧みに生き延びできた資本主義は、その本質的な矛盾をさらけ出した。

本質的な矛盾とは、マネーと現物とのあまりのギャップだ。
正確には誰も把握していないらしいが、およそ世界中のGDPの合計の10倍以上のマネーがあるらしい。
何がすごいかというと、GDPよりも多いマネーは、「使えない」ということだ。

人口50人くらいの離島に1000億円持って行ったと想像してみればわかる。
島の外から人や物を持ち込まないとすると、どうやっても1000億円など使えない。

宇宙人との本格的な貿易でも始まらない限り、この地球上でGDPの10倍ものマネーは使えない。
使えないマネーとは、実はただの数字にすぎない、ということが暴露されたのが、リーマンショックだった。

過剰生産をマネーに換えて調整し蓄財してきた資本家の弱点がさらけ出され、マルクスの予言は形を変えて実は生きていたということが分かったのだ。

もちろん何十年にもわたって積み上げてきた調整(ごまかし)機能は、一朝一夕で消し飛ぶことはなく、あれから7年たっても資本主義は全然平気という顔をしている。
しかし、本当にそうだろうか。

■■

ここ数年、とくに2011年3月11日以降の日本で進行していることは何なのか、ずっと違和感を感じながら行動し、考えてきた。
そして、たぶんそうだろうという回答を自分なりに得た。

「敵は破綻に備えている」
ということだ。

資本主義の破綻が、遠からず訪れるということを、資本を握っている当事者ほど分かっている。
これまでどおり、マネーを積み上げていけば安泰な時代は、もう先が見えている。
無理矢理に延命しているカンフル剤も、やがて底をつき、しかも効かなくなることを分かっている。

3.11以降、日本の政治の劣化は戦後の自民党政治の常識をも飛び越えて、戦争に突き進んだ大日本帝国をも凌駕している。
大日本帝国ですら、戦争開始に反対する大臣はいた。良くも悪しくも、国の継続を考える政治家はいた。
しかし、今の自民公明政権にあって、国が継続すること、国民がとにもかくにも生きていくための政策を主張する政治家は絶無だ。

これを単純に「バカ」と言って片付けるのは簡単だが、それは違う。
彼らはバカだからそうしているのではない。
上層部に逆らえない下っ端議員はともかく、安倍晋三をふくめた首脳陣は、日本を捨てる、日本を諦める決断をしたとみるべきではないのか。

資本主義のカンフル剤が切れたとき、倒れるのは日本だけではないが、やはり順番がある。
自らを犠牲にして、真っ先に絶命するのは日本だ、と決定しているのだろう。
日本のような経済大国でなければ、巨大資本をささえるカンフル剤にはなれない。なったとしてもあまりにも短寿命である。
だから、冬虫夏草に吸い取られる蛾の幼虫のように、日本は息絶えるのだ。

それが最終的に決定したのが、3.11ではなかったか。
原発が爆発して放射能がばらまかれたこと、しかもそれで唯々諾々と国民は原発推進を許容していること、これが最終的に生け贄になるスイッチになってしまったのではないか。

そう考えると、菅直人の消費増税から、現在の安倍の戦争法制に至るまでの、全てに説明が付く。

そして、敵はその事実をなんとしても隠したがっている。
なかでも 「資本主義が限界だ」 「これまでどおりの平和な生活は物理的にムリ」 という現実をなんとか隠そうとしている。
露骨に戦争準備をするその一方で、望めば「平凡な日常」は手に入るという幻影を投影しようとしている。

■■

今敵が本当におびえているのは、まさにマルクスの幽霊なのである。

170年間、なんとか生き延びてきた資本主義が、ついに行き場を無くしていることに、恐れおののいているのである。

それを隠せるのであれば、いかに反対側の主張であっても、それなりに取り上げもてはやす、という現象も顕著だ。
例えば、トマ・ピケティの難解な著書が、右から左までの各方面で取り上げられ、なんとベストセラーになった。
大資本の側からは、重い課税をしろというピケティの主張は、封じ込めたいはずなのに、なぜかマスメディアはこぞって取り上げ賛美した。

なにもピケティが悪いのではないが、ただ、重い累進課税で解決できるのであれば、まだまだ資本主義は捨てたもんじゃないな、と思わせる説得力がある。
危機に瀕する資本家にすれば、ずっと先に課せられる税金のことよりも、「まだ大丈夫」というイメージのほうがずっとありがたいのだ。

大衆運動においても、運動を大別して淘汰する動きが顕著になってきた。
独善的ではあるが、しぶとく政権と資本に逆らってきたオールド左翼や労働運動を排除して、「昨日までの普通の生活」を壊さないでという「普通の人」の運動を大々的にマスメディアはフィーチャーしている。

これも「普通」タイプの運動をしている人たちが悪いわけではもちろんない。
しかし、「普通」タイプと対比して、ここぞとばかりに繰り広げられるオールド左翼や労組に対する非難の嵐は、どこかで何かの意図を感じざるをえない。

いかに独善的で自己満足的な側面が強かったとしても、長年少数派で耐えてきたオールド左翼に対して、いまこんなに罵詈雑言が浴びせられる謂われはない。だいたい、「普通」タイプのデモや街宣も、いかに一般参加が増えたとはいえ、過半はオールドなのに。

これもまた、戦争を欲している資本にとって戦争反対のデモは目障りではあるけれど、それ以上に「普通の生活」が可能なんだというイメージを広めてくれるのはありがたいのである。マルクスなんて政治経済ではなく考古学だと思っているような人たちに、戦争反対の陣営も仕切ってもらいたいのである。

反対に、すっかり変色したとは言え「共産党宣言」なんぞを後生大事に本棚に隠し持っているようなオールドには、とっとと退場してもらいたいのだ。

誤解のないように繰り返しておくが、「普通」タイプの運動が悪いのではない。新しいムーブメントとしてすばらしいことだ。

とくに、「人に伝える」ということを忘れて自己満足の運動にこもるオールド左翼は、耳目を開いて彼らの運動に学ぶべきだ。
言葉も、姿格好も、すべては「自分が言いたい」ではなく「人に伝えたい」ということから発想し直さなくてはならない。

ただ、自発的に動き出した「普通」タイプの運動を、マルクスの予言を忘れさせるための道具として使ってやろうという邪悪な意図が、現場で頑張っている彼らとは無関係に働いている、ということだ。

それほどに、資本主義の、巨大にふくれあがってしまった金融資本の危機は深い。

そして、その瀕死の金融資本がもうしばらく延命するための生け贄に選ばれた日本の未来は深刻だ。

オールドも「普通」の人も、その深刻な未来を見据え、分裂を煽る雑言には耳を貸さず、手を携えて進んでいこう。



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2014-11-02(Sun)

日銀の異次元追加緩和の正体とは

10月31日に日銀は、国債をさらに30兆円、合計で80兆円買い取ると発表しました。

おカネが増えると株が上がる、ということで一気に株価は上昇。まるでアベノミクスが息を吹き返したかのような勢いとなりました。
しかし、この日銀の追加金融緩和は、二重のインチキが隠されているのです。それを、わかりやすく書いてみたいと思います。

■■

大きなお風呂屋さんを想像してください。ひのもと湯です。
大きなお風呂、入りに来るお客さん、番台のおっちゃん、お湯を沸かすボイラー などなど。

ひのもと湯のお風呂には、ぬるくて少ない目のお湯が入っていました。だからお客さんもあまり来ず、閑古鳥が鳴いていました。
そこで番台のおっちゃん(お名前は黒田さんというそうです)は、お湯を増やすことにして、異次元の湯量を実現すると宣言しました。それを聞いた近所のお客さんは、ゆったりお風呂には入れるぞと、ひのもの湯に押し寄せました。

番台のおっちゃんは、湯船にドバドバ水を入れました。そして、ボイラー室を管理しているおぢさん(こちらは麻生さんという方です)はボイラーに重油を入れました。そんなこんなで、ひのもと湯は賑わいを取り戻したようです。店長は鼻高々です。(ご想像の通り、店長は安倍さんといいます)

店長は、水を増やしたのを1本目の矢、ボイラーに重油を入れたのを2本目の矢とか言って、自慢しまくりました。
ところが、お客さんが増え始めてから1年ほどしたとき、店長とボイラーのおぢさんは、重油を入れるのをケチり始めました。とたんにボイラーの火は消えかかり風前の灯火です。

お風呂のお湯はすぐには冷めませんし、お湯の量はたくさん入っているのでお客さんはたくさん入っています。でも、何か月かすると、あれ?なんだかぬるいぞ、と思い始めます。
とくに、はるばる外国からやってきた人たちは敏感です。今やお客さんの3割は外国から。しかも長風呂をしないので、出たり入ったりする頻度は7割も占めています。この外国のお客さんが、少しずつ減りはじめました。徐々にすき始めたのを見た店長と番台のおっちゃんは焦りました。

そこで、思いついたのが、異次元の追加注水です。すでに湯量は十分入っているのですが、かけ流し状態になるくらい水をいれるぜ~ と宣言したわけです。
近所のお客さんは、おお~と驚いて、どどっとひのもと湯に押し寄せました。これが先週金曜日のことです。

しばらくはこの盛況は続くでしょう。でも、何か忘れていませんか? そう、ボイラーです。ボイラーの重油は麻生さんがケチったままです。ちょろちょろ焚いているところに異次元の注水をしたのですから、お風呂はぬる~くなるに違いありません。しらばくすれば、押し寄せたお客さんも気が付くはずです。しかも、お客さんがたくさん入っているから、もっと重油をケチってもいいだろうと、安倍さんと麻生さんは言っているのです。

たぶん、近いうちにぬるいぬるいとお客さんは逃げ出すでしょう。しかも、外国のお客さんは、近所の人でにぎわっているうちに、目立たないように先に出ていこうとしています。
最後にのこった人たちが、水ぶろの中でぶるぶる震えている様子が目に浮かびます。
こうなったら、店長も番台のおっちゃんも、おら知らね~ と逃げ出すのでしょうか。

■■

ボイラーの火こそが、実体経済、生産活動です。
実体経済にはお金を回さないどころか、消費税を上げてより回らなくさせておいて、株などの金融にだけじゃぶじゃぶとお金を注ぐ。これが、黒田さんが宣言した 異次元の追加緩和です。

しかも、宣言をしただけで、まだ本当にお金をつぎ込んだわけではありません。
本当に30兆円も余計に国債を買うのでしょうか。

ここに、二つ目のインチキがあります。

私たちが毎月払っている年金のおカネ。これはGPIFという名前で保管されています。このGPIFの多くは国債を購入し、株に12%、外債(主に米国債)に23%に回されています。
それが、株に25%も回します、というのも同じ31日に決定されました。プラス13%、金額にして約17兆円ですから、これまた株屋さんたちは大喜びです。 ところが、よく見てみると、こういうことだそうです。

国内株式を「12%」から「25%」
外国債券を「11%」から「15%」
外国株式を「12%」から「25%」
国債などの国内債券の割合を「60%」から「35%」

要するに、外債(ほぼ米国債)を4%(5兆円)、外国の株を13%(17兆円)と、合わせて日本の株以上の大量買い増しをするというのです。とはいえ、いくら巨額のGPIFも総額は変わりませんから、その分は日本の国債を買う分を25%(32兆円)も減らすというのです。

GPIF 国内株割合25%に引き上げへ
NHK 10月31日


なんと驚きです。私たちが毎月毎月払ってためているはずの年金資金の、実に40%もが外国(ほぼ米国)に流出しているのです。いったい、この金は返ってくるのでしょうか。一度買ったら売ることを許されないのではないでしょうか。

また、日本の国債ならば、まわりまわって国家予算となって私たちに還流されることがないこともないですが、外国に投資したおカネは私たちのためには全く働いてくれないのです。

日銀とGPIFのバズーカ発表は、アメリカでのQE3終了の直後だったことに注意すべきです。アメリカでも同じように中央銀行(FRB)が大量に通貨を流す政策を行っていました。11月30日にそれをやめると発表したのです。当然アメリカでは流通するお金が不足することが予想されます。
これを補うのが、GPIF(私たちの年金資金)ということです。

そして、気が付かれたと思いますが、GPIFは国債を32兆円も売り払うというのです。
そうです。なんのことはない、日銀の異次元追加とは、GPIFが売り払う国債を日銀が買い取るというだけのことなのです。

追加緩和とGPIF改革で「総力戦」の構え
ロイター 2014年 11月 1日


要するに、日銀がGPIFから国債を買い取り、GPIFがその金で日本株と外国株と外国債券を買うということです。
しかも、日本株に回すカネよりも、外国(ほぼ米国)に回すカネのほうが多いのです。

もちろん、日本の実体経済には、1円もまわりません。

GPIF 26年度計画の変更 新旧対照

これを見ると、下のほうに小さく、プライベートエクイティファンドにも5%まで投資できる と書いてあります。
カーライルのようなところに投資して、米国の軍需産業を助けようという意味なのかもしれません。

いずれにしても、消費税を10%に決める間だけ好景気風になり、その後急速に落ち込んでいくでしょう。
その間に、日本株の3割を所有する外資は、さっさと売り抜けていきます。

繰り返しますが、異次元緩和とGPIFは、外資が日本株を売り抜ける間だけ株価を維持するために17兆円、直接外資に17兆円、米国債に5兆円。これだけの金を貢ぐのです。
その原資は、私たちが毎月払っている、年金の資金です。

黒田バズーカ2の標的は、①QE3終了で不足するアメリカの資金を補てんする ②外資が保有する日本株150兆円を売り抜けるまで高値を維持する ③一瞬だけ景気を上げて消費税10%を決定する  この3つです。これだけです。

残されるのは、暴落した株券と、消費税10%の負担と、いっこうに良くならない景気と、枯渇して年金を満足に払えなくなったGPIFだけです。

■■

かつて「消えた年金」であれだけ問題になり国民は怒ったはずです。しかし、今、こんな由々しき事態が起きているのに、のんびりしたものです。
日本人は、60数年間あきらめて生きてきました。あきらめても飯は食えたからです。
もうそんな平和な時代は終わったということに、まだ気が付いていない人が多いようです。

そんな日本の中で、沖縄だけは違うようです。
「戦後民主主義」と「平和憲法」の裏の矛盾を一身に押し付けられてきた沖縄県民は、保革を超えて安倍政権に立ち向かっています。

11月16日に投票となる県知事選挙。オナガ雄志さんの勝利を信じていますが、敵も総力ですから安心はできません。
このオナガさんを先頭にした戦いで、重要な一翼を担っているのが、沖縄選出の衆議院議員である玉城デニーさんです。

保守の立場で基地問題に取り組んできた玉城デニーさんは、まさに保革連合の要にいるといってもいいでしょう。

その玉城デニーさんを、選挙直後の11月29日に大阪にお呼びします。
ぜひとも、多くの方に参加いただきたいと思います。


玉城デニー氏講演会
講演会は解散総選挙がほぼ確実のため、中止となりました。
詳細は、追ってお知らせいたします。

11月29日(土)18時開場 18時半開演 20時半終了予定
※玉城デニー衆議院議員のホームページはこちら http://d21tamaki.com/




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明月 こと 山岸飛鳥

Author:明月 こと 山岸飛鳥
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趣味 キコリ 畑
取り柄 貧乏
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