2021-08-12(Thu)

大企業の「金あまり」こそが諸悪の根源 -MMTと新自由主義-

先月書いた「植民地日本とMMT」という記事でとりあげた、島倉原さんの著書である「MMTとは何か  日本を救う反緊縮理論」を読んでみた。

その中で、私的に一番大事だと思ったのが下記のグラフだ。

20210812-1.jpg

※著書と同内容のグラフが氏の講演資料として公開されている。それぞれクリックすると講演動画や資料ページにリンクをつけている。
動画→ 「NIKKEIチャンネル 現代貨幣理論とコロナ危機」 
資料→ 「「MMT+α」の政策が求められる日本」)
コロナ禍の問題点にも触れていたり新しい内容もあるので、ぜひ一見をお勧めしたい。


このグラフは貯蓄投資バランスというものの推移だ。政府と、民間企業と、家計と、貿易などの海外、のそれぞれの部門で、貯蓄した額と投資した額のどっちがどれだけ多いか、というもの。
正確ではないけれども、政府部門なら税収と予算、企業なら自己資金と投資額、家計なら収入と支出、と考えるとわかりやすいように思う。

全体のトレンドがはっきりと変わるのが、1998年頃だ。
グラフの赤は政府部門で、税収より予算額が上回るいわゆる財政赤字が増えている。
青の企業は反対に、資金を投資に回さずに自己資金(内部留保)が増えている。
点線の家計はわずかに貯蓄が多いものの、その割合はどんどん減っている。
そんな中で、黒線のデフレーター前年比はずっとマイナス(消費増税の年以外)で、デフレが続いている。

大原則として、企業+家計+政府-海外=0 という関係がある。
同じお金がグルグル回っているのだから、全部を合計したらゼロになるということ。
そこで、大きな割合を占める政府部門と企業部門の間で、こんな論争が起きる。

「財政赤字のせいで企業が金あまりになって投資が伸びないんだ! デフレ脱却のためには財政健全化だ!!」
「いやいや、企業が投資をしないせいで、財政赤字になるんだ! 景気を回復するためにさらなる財政出動だ!!」

前者が多くの経済学者の主張。自民党から立憲民主党まで保守かリベラルかを問わず、いわゆる主流派経済学者の立場。
後者が、MMTの立場ということになる。

前者の理屈を書いているものを探すと、こんな記事が見つかった
「企業に設備投資を期待するのならば、国は財政赤字の削減を」
(株)NTTデータ経営研究所 取締役会長 山本謙三


超絶はしょった粗筋は
1)社会保障費の増大によって国債大量発行
2)銀行は国債を買わなくちゃならないから企業に貸す余裕がない
3)銀行の買った国債は日銀が買い上げてるけど、日銀の(つまり円の)信用低下になる
4)財政の持続性への懸念から消費が抑制されて、投資が減っていても不思議じゃない

これは何とも、突っ込みどころ満載である。
1)の社会保障費の増大は間違いないけど、赤字になるのは税収が減っているから。その理由についてはまったく触れていない。
2)については、3)で否定されている。銀行は日銀に売った国債の代金が山のように積み上がっている。いわゆるブタ積みといわれる日銀当座預金残高は500兆円を超えている。余裕がないどころじゃない。
3)については、円暴落もなければ、長期金利上昇(国債の暴落)もないどころか長期的にずっと下降傾向だという現実が、この俗論を否定している。

20210812-2.jpg
(日本相互証券のHPより)
4)に至っては何の根拠もない。「消費の抑制が財政への懸念から生じている」という根拠も示しておらず、それが投資抑制の原因だという証拠も書いていない。だから「不思議ではない」としか書けないのだ。

たいそうな企業の会長様が書いたとは思えない杜撰な記事である。



私がここで注目したのは、「投資をせずにカネだけ儲ける」のは、まさに新自由主義だ、ということ。

1990年代に本格的に日本「侵略」をはじめた新自由主義は、投資→生産→販売→利益という資本主義の根幹を捨て去り、巨額のカネ→より巨額のカネ という何も生み出さないマネーゲームを経済の主流に変えていった。
そこにはカネの循環はなく、持たざる者から吸い上げて、持てるものに集中する一方通行の流れである。
その結果として、企業においては内部留保が積み上がり、家計においては超富裕層の貯蓄がふくれあがっていった。

いわゆる外資という形の巨額の資本がアジアへの本格侵略を開始したのは1997年のアジア通貨危機である。
資本家はリスクを取って投資をして、最終的に利益を手にする。利益は資本家と労働者に分配され、消費が拡大する。資本家の利益は再投資され・・・(以下続く) という資本主義の循環は激減していった。
利益は労働者には分配されず消費は冷え込み、再投資もされずにひたすら溜め込まれた。それがこの23年間である。

企業部門において溜め込まれた黒字を、どっかから必ず補填しなければならない。
それが財政赤字である。
別の言い方をすれば、企業が投資や賃金や税金という形で回さなければならないカネを回さなかったので、その分を財政赤字で補填せざるを得なかったのである。

いくら社会保障費が増えようが、お金が回ってそれが結果として税収になっていれば、大赤字にはならないのである。

このあたりの解釈は、MMTの説明がまったく正しい、と私も思う。
反MMTの説明は、べき論だったり、漠然とした「不安」だったりして、およそ現実を踏まえていない。

ただ、ここから先は、MMTの主張に注意が必要だと思っている。
つまり、「企業が黒字だから、政府は赤字でいいんだ。気にする必要はない。」という主張についてである。

これは新自由主義の危険性、邪悪さを見過ごしているのではないだろうか。
なるほど、財政赤字=信用不安ではないということは、現実が示している。
しかし、「せっせと国債発行して手に入れた資金を、どんどん大資本に吸い上げられている」という現実に、目をつぶることになりはしないか。

「赤字国債を発行して積極財政」には賛同するけれども、そこには新自由主義に自動吸引されない仕組みが必要だ。
財政投資は、生産への投資と消費にまわる所得に分配されることが保証されなければならない。
そのための予算編成や税制、資金の規正なしに投入する資金は、家計や企業を素通りして大資本と超富裕層に吸い上げられてしまうことになる。



もう一点、これは著書の方の第9章「民主主義はインフレを抑制できるのか」について。
特に戦前の「高橋是清の高橋財政による国債の日銀引き受けが軍事費の無制限な調達手段となりハイパーインフレに帰結した」という井出英策氏らのMMT批判に対しての、原口氏の反論の部分だ。

原口氏は、高橋財政が軍事費拡大を招いたのではなく、5.15事件で犬養首相が殺され、2.26事件で高橋是清が殺されてしまったことで歯止めがきかなくなったという事実を指摘します。
原口氏の言葉を引用すると
「日本に第二次世界大戦による悲劇をもたらしたのは財政ファイナンスでもなければ高橋財政でもなく、軍に対して民主的な統制が及ばないという当時の政治制度上の欠陥であったという構図です。つまり、第二次世界大戦後のハイパーインフレをもたらしたのは健全な民主主義の不在である- これこそが、新の歴史的教訓ではないでしょうか。」

このこと自体に異論はない。
しかし、この言葉の前提にあるのは「今の日本は、戦前と違って民主主義である」という、政治への信頼である。
私には、そのような信頼は欠片もない。

3月の下記の記事でも書いたとおり、今の日本に民主主義などほぼない。

経団連が考える恐るべき日本の近未来(2) 独裁国家2.0の作り方

1300万人の投資家と、600万人のカルト集団という右足を軸として、すぐに裏切る万年野党という左足が支える「民主主義」政体。
こんな日本に、無尽蔵の国費を扱わせて大丈夫なのか???

MMTが言うような 一定のインフレ率までは国債をいくら発行しても、通貨をどんだけ刷ってもまったく問題なし、は、日本の民主主義が最低限度、必要に応じて政権交代できる程度までは機能することが前提だろう。
それまでは、積極財政を進めながらも、通貨発行とその使途には厳格なたがをはめて、監視をする必要がある。

以上、二つの点について、島倉氏の主張を理解できるからこそ、強く留保したいと考える。



2021-07-12(Mon)

植民地日本とMMT

 わかったようでわからないMMT。現代貨幣理論。 ぶっとい本を読むのは骨が折れるし、かといってチョコチョコッと演説やら聞いても、なんだか頭が整理されない。
 そんな梅雨空の脳にちょうど良い記事を見付けた。

MMTが日本に「公益民主主義」をもたらす理由
「租税国家論」に代わる「新たな物語」が必要だ 
島倉原 東洋経済 2019/10/17


20210712-1.jpg 筆者はあのぶっとい本の監訳者で、簡潔にMMTについてまとめている。
見出しを並べると、

MMTとは何か
MMTはどのような貨幣観を持っているのか
租税が貨幣を動かす
主権通貨国の政府に財政破綻のリスクはない
税金は財源ではなく、国債は資金調達手段ではない
必要なのは「公益民主主義の物語」か
必要なのは「正しい貨幣観」に基づく発想の転換

チョコチョコと聞きかじってきたことを、ざっとまとめてもらった感じ。
それと、MMTと反MMTの議論にありがちな、感情的な部分がほとんどなく、とても読みやすかった。

経済や政策を語るときに、論理の部分と理念の部分をあるていど分けて話さないと、その論理はどんだけバイアスかかってるんだろうという色眼鏡で見てしまうことになる。
MMTと反MMTの議論はまさにこれで、どっちも自説の主張よりも敵を否定することの方に熱が入りすぎていて、しかも、「まともに相手にするのもバカらしい」みたいな小馬鹿にした空気が、これもどっちからも発散していて、ほんとに辟易することが多い。

さらにMMTの議論には、作り出した貨幣をどう使うか、でMMT派の中でもものすごく枝が分かれている。
ほとんどファシストみたいなのから山本太郎まで、とてもひとつのMMT派ではくくれない。

だから、MMTのことを知ろうと思ったら、それに同意するにせよしないにせよ、まずはドライに理論として見るべきだと思う。
そういう目で見ると、「税金は財源ではなく、国債は資金調達手段ではない」までは、すっと頭に入ってくるし納得もできる。
しかし、最後の2節は、経済理論ではないので、なんだかしっくりこない。

私益最大化の論理に代わる「公益」が必要である。我々は、政府が果たす積極的な役割、および政府による我々の役に立つような貨幣の利用に、焦点を当てなければならない。
と言うのだけれども、公益第一なんてことが、経済理論で実現するわけもなく、なんの根拠もない願望にしか見えない。

MMTの貨幣観に基づいて、民主主義に基づく政府や通貨制度が公益のために果たしうる積極的な役割を認め、それらへのいわば信任投票として税金を理解する
要するに、「公益にもとると判断したら、民主的に政権を交代させて、前政権の決めた税金は払わない」 という意味で、信任投票と言っているだろうか。
しかし、「増税の目的は通貨に対する需要を増やすこと」なのだとも書いてあり、公益性への信任投票とは違うのではないか?

なんだか、最後の2節は、とってつけたようで、どうしても違和感があるし、理解もできない。



つまり、現実の経済を見ると、実はMMTの理論のようになっているじゃないか。主流派経済学のほうが幻影だよ。という部分は、理解できるのだが、ではそのMMTを現実の財政や金融政策に落とし込もうとすると、なんだかウニャウニャしてしまうのだ。

一番のウニャウニャは、何と言っても、インフレになったらお金を刷るのを止める、行きすぎたら増税して冷やす。と言う部分だろう。
だれが、どうやってそれを判断し、的確に梶をきるのだろう?
もし今の政権がMMTの考えで走り始めたら、菅義偉や麻生太郎がその役割を担うのだ。   大丈夫か????

仮に政権交代してとしても、枝野幸男やら立憲幹部の連中に、本当にできるのか???

なんでこれほどに心配するかと言えば、日本の民主主義なんて幻に過ぎないからだ。
一応選挙はあるけれども、地盤とカネとマスコミが圧倒的な力を持っている今の選挙制度で、民意が反映されることはほとんどない。
原発にしても税金にしても、世論と選挙結果が真逆な現実は、ずっと目にしてきたではないか。

20210712-2.jpg しかも、大きな決断は、決して日本だけの判断ではすることができない。1952年以降も、実質的にアメリカの植民地として徹底的に飼い慣らされてきた政界と官界は、ご主人様のご同意を得なければ、主要な政策判断はできない。
不用意に独断すれば、古くは田中角栄から、近くは小沢一郎まで、数多の政治家が徹底的に潰されてきたことも、私たちは知っている。

一国の財政や金融政策は、他国に多大な影響を及ぼす。
「インフレになったから国債をストップして増税しよう」と思った時に、米国から「アカンアカン、国際協調やで。あと半年は金融緩和と積極財政続けなはれ」と言われたら、誰が断れるだろう。
もっとうがって考えれば、積極的に円を暴落させるために、ハゲタカマネーが仕掛けてくることだってあり得る。そういう攻撃に遭ったときに、自立的に防衛する力と根性が、この国の政界官界にあるだろうか?

MMTが現実の政策に落とし込もうとすると、どうしてもウニャウニャしてしまうのは、信頼できる民主主義とセットじゃないと、制御不能になるリスクがあるからだ。と私は思っている。
民主主義というのは、ひとつは、植民地状態を脱して、この国の主権者の意思で動く国という意味と、もう一つは、その主権者の意思が的確に選挙結果に表れる選挙制度という意味の 二つの意味がある。

どちらも夢でしかない今の日本で、本当にMMTやって大丈夫なのか??
この疑問や不安は、もっともだ。私も同感。

MMTを主張するためには、MMTで日本経済を、日本の国民生活を救うためには、それとセットで最低限の民主主義を実現すること。対米従属に染まりきった政界と官界を一掃し、地盤とカネがなくても国会議員になることができる制度を作ることが必須条件だ。



ただし、MMT全般を適用するのは危険だとしても、それは積極財政を否定するものではない。

日本1人負けの長期不況のあげくコロナ恐慌に陥っている今、減税と直接給付を軸にして、庶民の生活需要から経済を復活させていくことは、まったく正しいと思っている。
MMTという大長刀と、当面の政策を同一視するのは間違いで、いくらMMTが嫌いでも、当面の積極財政に反対する理由にはならない。
仮に政権交代できずに当面は自公政権が続いたとしても、やらないよりは少しでもやったほうがいい。

むしろ心配なのは、政権交代したあげくに立憲・枝野が緊縮財政に吸い寄せられていくことだ。
彼らは本気で財政破綻にビビっている。というか、財政破綻の脅しにビビっている。もっと正確に言うと、財政破綻の責任を問われるという幻影に怯えている。
だから、ようやく公約に「消費税5%への時限的減税を”目指す”」とか何とか書くらしいが、イザとなったら財務省に恫喝されて「いやあ、目指してただけなんで、へへへ」と言って引っ込めそうな気がしてならない。

一度ならずも二度までも、というか、一度あることは二度ある というか、とにかく、10年前と同じことをやらかした日には、もう今度こそ日本の野党は壊滅する。
自公と維新と都民ファみたいなのだけで、この国の政策は決められていく・・・・・・
日本中が大阪化する。。。。。 恐ろしい。。。。。。。。。。。。。。。。

枝野のビビり(本人はリアリストと言ってるが)が、日本国民に引導を渡すことになるかもしれない。20210712-3
これが、私の今の一番の心配である。
「枝野 降りろ」の国民運動が必要なのじゃないか と真剣に思っている。

さすがに枝野打倒!とまでは言わないが、「お疲れさま、もう代表辞めて隠居して下さい」 と言いたい。

枝野幸男という漬け物石が取り除かれれば、立憲の中の風通しは一気に良くなって、小粒かも知れないが人材を活かすことができるだろう。
また、そうなれば山本太郎も突っ張り続ける意味がなくなり、話し合いによる共闘路線を取ることができる。(しなければならない)

どんなに遅くても、あと3ヶ月以内に衆議院の解散総選挙がある。
チキンレースも必要かもしれないが、もはや向き合うべきは国民だ。
顔の向きを変えなくてはならない。

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2021-03-17(Wed)

経団連が考える恐るべき日本の近未来(1)

このグラフを見てもらいたい。
経産省の資料からいただいたものなので、私が捏造したわけではない。

画像_2021-03-16_233733

富裕層の人数の推移だ。
富裕層の定義は年間の可処分所得が35000ドル以上 ということらしい。
およそ年収400万なので、日本では平均収入程度なので富裕とはほど遠いが、物価が違うのでアジア諸国の35000ドルは結構余裕のある暮らしと言えるだろう。

注目すべきは、「日本だけがぜんぜん増えていない!!!」ということ

先進国のG7でも20年間で1.6倍、EUは2.6倍なのに、日本だけはゼロ成長。。。。。
世界中で日本だけが一人負け。この異常事態を、だれもおかしいと思わないのか??

その一方で、新興国は7倍以上、アジアだけでも3.5億人の富裕層がいる。
コロナ前に日本中が旅行者であふれたのは、死ぬまでに一度は日本を見たいという人が多いのでなく、こうした経済発展の結果だったのだ。

この状況を見たとき、経団連が何を考えているか、わかった気がした。

日本の政財界は、1990年代から非常に矛盾したことをやってきた。
賃金の引き下げだ。
賃金を引き下げれば、消費者の財布が軽くなり、結果として企業の売り上げが減る と言うことはわかっているのに、強引にそれをやってきた。

儲けるためには、労働者=消費者にそれなりの給料を払わなくてはならない。
そんなわかりきったことを、なぜ優秀な経営者がわからないのだろう。
そう思ってきた。

でも、このグラフを見たときに、ひらめいた。
経団連をはじめとする日本の政財界が感じていたのは
「労働者=消費者という矛盾をどうしたらいいんだ。給料出さずに景気よくするためにはどうしたらいいんだ」という悩みだったのだ。

そして、たどり着いたのが、こういうことだ
日本の労働者を消費者にしなくても、アジアにお客さんが3億5千万人もいるじゃないか。
日本の労働者は、もっともっと桁違いに低賃金になって貧困にあえぎ、アジアのお客さんに売れる商品を作ることこそが、日本の国際競争力なのだ。
これが、経団連と政財界の至った結論だ。

これがどれだけ恐ろしいことか。
まだ、日本人の99.9%は気がついていない。。。。。

続きは (2)で



■生活フォーラム関西 総会とトークイベントのお知らせ■

2021年3月28日(日)
エル・大阪 視聴覚室(大阪市中央区北浜東3−14)
14時~ 1部 総会
14時半~ 2部 トークイベント
  「なぜ政権交代が必要なのか」大谷啓・中村哲治
  参加者も交えてディスカッションします
※費用は無料ですが、フォーラム会員で無い方は当日の入会をお願いします
  (年会費2000円)
要申込 info@sfk.lovepop.jp

詳細は 公式ブログをご覧ください



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2021-03-06(Sat)

大金持ちはたんまり持っているという話

カネを刷れ もいいけれど、いくら刷っても大金持ちにぜんぶ吸い上げられては元も子もない。

これまでも、なんやかんや言ってかなりの額の金を日本政府は刷ってきたけれども、刷った端から大金持ちの懐に流れ込む仕組みがあるのだから、庶民には滴も落ちてこない。

いったいぜんたい、どこにどれだけ溜め込まれているのか、荒削りだけれども資料を並べておく

まずは政府統計から、企業の内部留保、つまり余剰利益がどんだけ増えたのか

20210306-7.jpg

約10年で、全企業で200兆円増、大企業だけで150兆円も余剰利益、つまり余りの利益が増えている。
大企業の従業員数は全体の1/3だから、どんだけ大企業が儲けすぎてるかということだ。
儲けは必要だけど、ちょっとやり過ぎでしょ。

次に、岡三オンライン証券のHPから借りてきたグラフ (赤線と数字は筆者が加工)

20210306-8.jpg

さっきのは企業だけど、こっちは個人の財布。
こっちも大金持ちは、どんどん貯めてはります。
10年間で300兆円増の荒稼ぎ!

ちなみに、個人の金融資産の合計はなんと1900兆円。
なんや、国の借金が1000兆円で大変だ~とか言ってるけど、何のことはない、国債で発行したカネは、ちゃあんと大金持ちが回収して持ってるんだ。慌てることはないね。

さてさて、こうしたぼろ儲けしたカネを、せめて国内で設備投資して景気よくしてくれればまだマシなんだけれども、かなりの部分を海外で運用している。

20210306-4.jpg
(ダイヤモンドオンラインより)

2019年のデータだと、なんと364兆円ものカネを海外で投資し、その利ざやだけでも毎年20兆円。
大金持ちはウハウハだけど、我々庶民には、まっっっったく何の恩恵もない。トリクルのトの字もあるわけがない。

財務省のデータからとった ちょっと詳しい表も貼っておく

20210306-1.jpg

このなかの「一時所得」というのが、利子や配当のぼろ儲け分だ。

とりま、この大金持ちの儲けすぎ(余剰利益)分だけを回収すれば、日本中の労働者1人あたり、年に100万円は収入アップできるって計算だ。

カネを刷ると、たちまちハイパーインフレで大変なことになる、って話はこの10年間、とくにコロナ禍の世界を見れば、どうやらそんなものじゃないらしいことはわかってきた。

ただ、いくらカネを刷っても、ベルトコンベアで金持ちの懐にジャブジャブ流れ込むんじゃあ仕方がない。

この仕組みを変えること。
それが政治だ。

4月なのか秋なのかわからないけど、衆議院選挙が確実にある。
仕組みを変えないと、カネはボクらのところに回ってこない。

ポンコツ枝野に任せっきりにするんじゃなくて、自分たちで何を求めるのか、野党に突きつけるくらいじゃないと、今の野党ではボロボロで自滅している自民党にすら勝てないだろう。
勝てなくては仕組みは変えられない。

コロナを利用した兵糧攻めで貧困の極地まで追い詰められる前に、自分のために闘おう。


■生活フォーラム関西 総会とトークイベントのお知らせ■

2021年3月28日(日)
エル・大阪 視聴覚室(大阪市中央区北浜東3−14)
14時~ 1部 総会
14時半~ 2部 トークイベント
  「なぜ政権交代が必要なのか」大谷啓・中村哲治
  参加者も交えてディスカッションします
※費用は無料ですが、フォーラム会員で無い方は当日の入会をお願いします
  (年会費2000円)
要申込 info@sfk.lovepop.jp




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2021-02-26(Fri)

コロナバブル

新型コロナ: 米モデルナ、ワクチン売上高2兆円に 21年見通し:
2021.2.25 日本経済新聞


このニュースを見て 「そうだろうね。ワクチン開発したんだから。」と思った人にお聞きしたい。

人類の総力をあげて打ち勝つべき新型コロナのワクチンを、なんで一企業にまかせるのだろうか。

モデルナに限らず、どの国に限らず、本当に人類の直面する危機と言うのだったら、WHOが統括して、各社各国が研究情報をフルオープンにして最良のワクチンを最短で開発し、かつ、世界中の製薬会社が製造できるようにすれば、70億人分のワクチンを作ることは、今ほど滞ることはなかったはずだ。

それをせずに、普通の薬の開発と同様に各企業に開発も製造も任せきり、その結果の利益も各企業が独占するということで、本当にいいのだろうか。
製薬会社や各国トップの頭の中では、コロナウイルスが金貨に見えているのではないか。。

画像_2021-02-26_160637

まさにコロナバブル。
「コロナ様々や~」と叫んでいる投資家の顔が浮かぶ。。



いいことしてる風で、実は・・・ という話をもう一つ

米軍、シリアの親イラン勢力に空爆 バイデン政権下初
2021.2.26 日本経済新聞


なんでコロナのまっただ中で戦争やるかな・・

バイデンの頭の中も、軍需産業のご要望に応えることでいっぱいなのだろう。
トランプ政権末期には、アフガンとイラクの駐留米軍を大きく削減し、中東から手を引く流れとなっていたため、大きな逆流をおこすことを、バイデンは求められている。

あえてイラン勢力をターゲットにしたことで、この爆撃は逆流のターニングポイントになってしまうのではないかという気がしてならない。



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2020-01-15(Wed)

金儲けのユニバーサルデザイン

 「お金のユニバーサルデザイン」で検索すると、コインや紙幣を触って金額がわかる方法とか、そういうのが出てくるけど、私が言いたいのは全然違います。
金儲け=金を稼ぐ行為のユニバーサルデザインです。

20200115.pngユニバーサルデザインについては言うまでもないですが、バリアフリーのように何らかの障害がある人向けではなく、障害があってもなくても、多種多様の状態の人が同じように使えるデザインというような意味です。
電車のホームドアから、シャンプーとリンスのキャップのギザギザに至るまで、一昔前に比べるとユニバーサルデザインはずいぶん進んできました。

もちろん、現実のユニバーサルデザインはまだまだユニバーサルにはほど遠く、何も考えていなかった時代に比べると、考慮する対象がかなり広がったというに過ぎません。
黒須正明氏のこの記事はなるほどと思わされます。

ユニバーサルデザインの理想性と経済性
(前略)
これまでの製品やシステムの開発において、障害者や非自国語圏、高齢者などに対する配慮が十分でなかったのは、大多数のいわゆるノーマルな人々を対象にして開発を行うことが「経済的」だったからである。それがユニバーサルデザインによって、共用可能な機器やシステムで行けるのだという方向性が見えてくると、産業界にとっては、ある意味ではマーケットの拡大であり、望ましいことである、とも見えてくる。
(中略)
マーケットという観点から考えると、現状は、いわゆる圧倒的多数であるノーマルな人々の集団に、それなりの人数と共通性をもったサブグループが追加されているところだ、といえるだろう。
(後略)


とはいえ、拡大しないよりはした方がいいに決まってるので、決して悪い方向ではありません。

しかし、様々な分野でのユニバーサルデザインが進んでいるのに、一つだけまったく進展のない分野があります。
それが金儲け=金を稼ぐという行為のユニバーサルデザイン、すなわち、「誰でもが、困らない程度の金を稼げる仕組み」だけは、一向にできる見込みがありません。

お金のユニバーサルデザインというと、多くの人が累進課税やベーシックインカムを思い浮かべるでしょう。
でもこれらは、稼ぎすぎてる人から稼げない人に所得を再配分しましょうという仕組みであって、所得の平準化ではあっても、そもそも稼ぐことの平準化ではありません。
私が言いたい「金儲けのユニバーサルデザイン」はこうした福祉の問題ではないのです。



福祉というのは、何らかの不自由があるときに、それを社会的に援助しようというものです。
でも、ユニバーサルデザインというのは、そもそも不自由をなくしちゃおう ということ。
似て非なるものなのです。

20200115-2.jpg たとえば、全身が動かずに寝たきりの人は、ほとんどの場合お金を稼ぐことができません。
だから障害年金を出しましょう というのが福祉。
それでも稼げる方法を作りましょう というのがユニバーサルデザイン。
舩後さんが国会議員として働いて稼いでいるのもその一例ですね。

当たり前ですが、どっちが正しくてどっちが間違っているとか、どちらか一つでいいとか、そういう話ではありません。
理想のユニバーサル化ができるまでは福祉は絶対に必要ですし、理想のユニバーサル化なんていつ完成するのか見当もつきませんから。

それでもやはり、誰でもが困らない程度に金を稼ぐ仕組み は必要だと思うのです。
そのためには、金を出す価値観が変わる必要があります。
能力や価値観がどうであっても、何らかの金を払ってもらう価値になりうることが必要です。

いやいや、何も人の役に立たなければ、お金は稼げないよ と思われるかもしれません。
そうでしょうか。
何の役にもたたないのに、めっちゃ儲けている人たちを私たちは毎日見ているはずです。
そう、テレビの中で。

アイドルやら芸人やら、別になにも役にはたたない人たちが、なんで何千万も何億も稼ぐのでしょうか。
それは、価値観です。
多くの人が「いいね!」と思う価値観が、今の世の中にあるからです。

農家や大工や消防士や、無くなるととたんに多くの人が困る職業もありますが、テレビや動画を見ない人でも普通に暮らしていますから、アイドルや芸人やユーチューバーは、その意味では何の役にもたっていません。
でも、「いいね!」という価値観を持っている人がたくさんいれば、がっぽり稼ぐことができるのです。

誰もが「いいね!」と稼げるような価値観の大変革を成し遂げることが。金儲けのユニバーサルデザインの一つ目の使命です。



では、今でも普通に働いて、普通に稼いでいる はずなのに、なぜか困っている人はどうでしょうか。

時給1000円で朝から晩まで働いている人。
2人の子どもを育てているのに年収300万にも届かない人。
派遣社員から抜け出せずに、3年ごとに雇い止めされている人。
月6万円の国民年金では暮らせずに老体にむち打って働き続けている人。
エンドレスで働き続けるコンビニ店長。
などなど・・・・

もはやサブグループと言えないほどに一般化してしまった経済難民スレスレのあり方にこそ、金儲けのユニバーサルデザインが必要です。
この話で思い浮かべるのは、れいわ新選組の「最低賃金、全国一律1500、政府が保証」でしょうか。
でも私が考えるに、それは福祉の方法かと。
ユニバーサルデザインで解決するためには、「金儲けのルール」が必要になります。

資本主義を頭っから否定するわけではないので、「儲けたらアカン」ということではありません。
ただ、大企業の内部留保、株主配当、役員報酬 には上限を設けるべきですし、下請け叩きをやめさせるためには中小企業が元請けになれる経済構造の大転換が必要です。
昔から三方善しとか言いますが、会社の場合は二つの三方善しが必要です。
一つは、会社、下請け、顧客 であり、もう一つは、会社、株主、社員 です。
この三つの利益をバランスさせることが、イロハのイだと私は思っています。

金儲けのルールを徹底的に破壊してしまった新自由主義=巨大金融資本の横暴を取り締まり、普通に働けば普通に死ぬまで生きていける経済構造にすることが、金儲けのユニバーサルデザインの二つ目の使命です。



「金儲けのユニバーサルデザイン」の二つの使命は、社会の様々なレイヤーで進めていく必要がありますが、もっとも強力な牽引役は政治です。

国家権力という化け物のような力を、何のために、どのように使うのか、が政治です。

新自由主義=巨大な国際金融資本のために戦争を起こすのも政治だし、トランプのために屑トウモロコシを山のように買い取るのも政治です。
思えば生まれてこの方、政治が何かうれしいことをしてくれたことなんてないのだから、絶望して当然と言えば当然です。
唯一ちょっっとだけ希望をもった2009の政権交代も、あっという間に裏切るのだから、もうイヤだ と思いますよ、普通は。

でも、だからこそ、もう一度希望を語りましょう。政治で。
「どんな人でも、困らない程度の金を稼げる仕組み」
それができれば、日本は世界から羨望のまなざしで見られ、誰はばかること無い誇り高い国になることができます。

日本が大好きな右翼の皆さんも、人民の暮らしが心配な左翼の皆さんも、力を合わせてやりませんか。




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2017-08-02(Wed)

なんでボクらの暮らしは楽にならないんだ? を図解してみた

アベノミクスで、なるほど求人倍率は1.5倍を超えた。失業率も2.8%だという。実質賃金も、少しは上がっている。

でも、株価が高騰し、大企業が空前の利益を上げている割には、景気がいいという実感はない。
むしろ、なんだか暮らしはどんどん苦しくなっているような気がする。

なんでこんなことになるのか。
その原因は、「お金を貯め込んで使わないから」だ。
貯めると言っても、われわれ庶民がせっせと貯金するようなケチな話しではない。

巨大なダムは3種類ある。
対外資産
大金持ちの個人資産
企業の内部留保

一度ダムに入った金は、チョロチョロとしか流れてこない。
経済を潤すことなく、税金も庶民と比べてべらぼうに低い税率しかかからない。
ここには書き切れなかったが、タックスヘイブンに逃げ出したものは、税金ゼロである。

そこにどうやってカネが溜まっていくのか。
言葉ではややこしいので、図解してみた。

今日は図を書くだけで手一杯なので、これ以上の解説はまた後日。
ぜひ、じっくりと眺めてみていただきたい。

20170802.jpg


■■お知らせ■■
自由党兵庫県連を準備する会 第2回目準備会

日時:8月20日(日)13:30~16:30(予定)
場所:兵庫勤労市民センター 2F 第1・2会議室
(前回と同じ建物の別室)
JR兵庫駅北向かい(快速が停車します)
   https://www.kobe-kinrou.jp/shisetsu/hyogo/index.html
議題:1.自由党について知ろう。
    2.県連をつくるために必要なこと。
ゲスト:自由党大阪府連代表 渡辺義彦元衆議院議員

■質問を募集します。
自由党について聞きたいことがある方は、前もってこちらにお寄せ下さい。 kashimajuku@hi-net.zaq.ne.jp(加島)
事前に渡辺さんにお伝えしておきます。
勿論当日でも結構です。
■参加確認
予定が分かっている方は、上記のアドレスに参加・不参加のご連絡をお願いします。
前回よりも広い会議室を用意しておりますので、お誘い合わせの上お越し下さい。
当日の急な参加も大丈夫です。



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2017-07-29(Sat)

あらためて「労働組合」を考える

連合のテイタラクを見て、「労組なんて嫌いだ」という人が、私の回りには結構いる。とくに保守リベラルの人に多いように思う。

たしかに、労働貴族とかダラ幹(堕落した幹部)の実態を知っていればいるほど、こんな連中消えてしまえ と思う気持ちはわかる。
とくに昨今の連合は、原発を推進し、過労死法案を後押しし、カジノ推進候補を応援するという、ほぼ自民党応援団になっているのだから、労組なんてクソだと言われてもしかたない。

こうしたダラ幹のおかげで、日本の労働組合加入率は17%にまで落ち込んだ。
社員が1000人以上の大企業はまだしも44%だが、100~1000人は12%、100人未満はなんと0.9%だ。

戦後の推移を見るとこんな感じらしい

20170729-1.png
(独立行政法人労働政策研究・研修機構 より)

このグラフでほぼ横ばいになっている1980年代から昨年までを、民間(規模別)・公務員にわけたものが下の表だ。

20170729-3.png
総務省統計局 企業規模別単位労働組合数及び組合員数 より抜粋)

細かい数字はともかく、激減しているのは公務員と民間の中小零細であり、民間の大企業はむしろ増えている ということがわかる。
ちなみに、中小零細企業には、日本の労働者の7割が働いている。

昔の公務員労組は、例えタテマエでも「日本の労働組合を牽引する」という気概があったが、べつに労働運動しなくてもそこそこ賃上げが保証されているし、滅多にクビにもならない身分に気が付いて、労働組合なんて入る人がいなくなっちゃった ということなのだろう。

中小零細の場合は、会社そのものに体力が無くなってしまったことが大きい。
余裕があるときはストでも団交でもやって賃上げさせられたが、最近の中小零細は、そんなことされたらホントに潰れてしまうところが多いはずだ。消費税を搾り取られ、元請けには値切られ、海外との競争が激化し、高度経済成長の頃の余韻は、まったくない。

データで見ても労働分配率は小さな会社ほど高いので、平均すれば中小企業の社長がケチなわけではない。

20170729-5.png
(内閣府資料より)

さらに、小さな会社で一度消滅した労組を復活させるのは、かなり大変だ。
目立ちすぎてしまって、露骨な嫌がらせだってあるだろう。そこまでして労組に入ろうという人がいないのも理解できる。

世界的に見るとどうだろう。

20170729-2.png
(社会情勢データ図録 より)

やはり、世界的に見てもかなり組織率は低いほうだ。
上位のアイスランドや北欧諸国が、新自由主義の侵略をなんとかしのいで危機を乗り切ってきたことは、非常に特徴的だ。

以上からわかることは、日本の中小企業や公務員は、世界で最低レベルの労組加入率だということ。
公務員はともかく、日本の労働者の7割をしめる中小零細に勤める人たちは、世界でもっとも孤立した人たちなのである。



その結果、どういうことがおきているか。

20161210-1.png



たしかにリーマンショックからの回復基調と、アベノミクスの効果もわずかに出ており、ここ数年は求人倍率は上がっている。
数日前には1.51倍でバブル期超え なんていうニュースも流れていた。

しかし、そのわりには賃金の上昇は微々たるものだ。

20170729-4.jpg

とくに2015年、2016年の実質賃金が急上昇しているのは、アベノミクスのインフレ目標が逆にデフレに戻ったことが原因だ。
物価が下がったので、実質賃金が高くなった。

全産業の合計でこれだから、中小零細はもっと効果は薄い。
過半数の労働者とその家族が中小零細の給料で暮らしているのだから、「なんで人手不足なのに給料上がらないんだ??」と感じているはずだ。

いぜん、こんな記事を書いた。
→ 人手不足なのに給料が上がらない不思議(なぜ世界3位の経済大国が貧乏になるのか 2)

が、その時に書き落としていた重要な要素が、「労働組合」だ。
あまりにも労働者が弱すぎるのだ。

このままでは、完全雇用になっても 賃金は低く抑えられたまま という経済学の常識をぶちこわすような事態になる可能性が高い。
人手不足は、給料を上げずに、過酷な労働だけを強いるものになる。

連合のダラ幹に頼るのではなく、自分たちの命をまもるために、あらためて労働組合ってものを考え直してみる必要がある。
腐った民進党に頼らずに自分たちの政党を作らなくてはならないのと同じ。
それと呼応して、新しい労働組合が必要だ。



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自由党兵庫県連を準備する会 第2回目準備会

日時:8月20日(日)13:30~16:30(予定)
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2017-07-19(Wed)

「安倍辞めろ」の先にあるもの ~戦争を防ぐための経済政策を考えよう~

いよいよ今度の日曜日(7月23日)に、松尾匡さんの勉強会がある。

生活フォーラム関西としては始めて本格的な経済についての勉強会だ。
「安倍辞めろ」の大合唱はもちろん極大化させなくちゃならないが、であればあるほど、「その後どうすんの?」という国民の疑問にちゃんと答えられなくてはならない。

政治ってのは、いかにして国民がメシを食っていけるか ということだ。
その方向性を示すのが政策であり、その政策を選ぶのが選挙。

戦争だって 「戦争好きですか、嫌いですか」 と聞かれて 「戦争好きです」と選択するわけではない。
「戦争しないと食っていけない」という言葉を信じてしまうから戦争になる。
別の言い方をすれば 「戦争以外の食っていく方法」をガッツリ提示できないから戦争になる

だから、「安倍辞めろ」「政権交代!」を叫ぶ以上は、絶対に「どうやって食っていくのか」を考えて、人々に説明できるようにならなくちゃいけない。
それ抜きに、ただただ政治の腐敗を糾弾すると、それはファシズムにつながる可能性が大きいということを、過去の歴史は教えている。

そういう問題意識で、「この経済政策が民主主義を救う ー安倍政権に勝てる対案ー」を上梓された立命館大学の松尾匡さんのお話しをぜひお聞きしたいと思っていた。
生活フォーラム関西で提案したところ是非やりましょうと言うことになり、事務局に奔走していただいて勉強会が実現する運びとなった。

松尾匡さんが主張されるポイントは三つあると私は理解している。

一つは、アベノミクスの金融緩和は間違いではない。むしろ反緊縮政策であって、欧米では左翼リベラルが主張している方法だ。

二つ、インフレターゲットは正しい。自国通貨と中央銀行があれば円や国債の暴落は起きない。

三つ、アベノミクスは投資先を間違えているうえに、不足している。短期の成長と長期の成長を分離して考えるべし。

これまでのアベノミクス批判に慣れている私たちの耳には、にわかに入ってきにくいところがある。
実際、あるメーリングリストでこの勉強会のお知らせをしたところ、「安倍政権をほめてはいけない」という返信をいただいたりして、ああ道は遠いなあ と感じたこともある。

私とても 松尾さんの言われていることのすべてが「なるほど」と思っているわけではない。
しかし、「反緊縮の経済政策が必要だ」ということを正面から提起する松尾匡さんの基本姿勢は、断然支持したい。

そんなわけで、お時間のある方はぜひ勉強会に来ていただきたい。
質問時間をた~ぷりとっているので、納得できない方は存分に質問をしてもらいたい。

なお、会場準備の都合があるので、ぜひ予約してきていただけると助かります。

安倍自民党政権に打ち克つための、
『私たちの経済政策』勉強会

■日時 : 7月23日(日)13:30~16:30
■場所 : 大阪市立福島区民センター 301会議室
 大阪市福島区吉野3-17-23 TEL:06-6468-1771
 地下鉄/千日前線「野田阪神駅」下車 ・阪神電車/「野田駅」下車
アクセス:https://www.osakacommunity.jp/fukusima/access.html
■講師 : 松尾匡 立命館大学経済学部教授
*現在、京都にて山本太郎氏×ひとびとの経済政策研究会で、
  「全てのひとびとのための経済学講座」(全4回)を開講中。
*リベラル派が今最も傾聴したい、注目の経済学者です。

■参加料 : (生活フォーラム関西会員)500円、 (一般参加)1000円
──────────────────────────────
〈 生活フォーラム関西:連絡先 〉
メール:sforumkansai@yahoo.co.jp
〈 入会申し込み 〉
ブログ:http://seikatu-forum.blog.jp/ 画面右側から
又はhttps://ssl.form-mailer.jp/fms/f8dadd89365979
──────────────────────────────


※なお、私も以前に関連して記事をシリーズで書いたので、リンクを貼っておくので、お目通しいただけたら幸いである。
とくに、その1で書いた「貿易黒字が日本を貧しくする」という観点は、重要だと思っている。別の松尾さんたちの勉強会で質問したけれども、さらっとあしらわれてしまったので、できたら今度の勉強会でしつこく聞いたみたい。

なぜ世界3位の経済大国がどんどん貧乏になっているのか(その1)

人手不足なのに給料が上がらない不思議(なぜ世界3位の経済大国が貧乏になるのか 2)


「大企業は税金を払っていない」は本当か検証してみた(なぜ世界3位の経済大国が貧乏になるのか 3)

金が天下を回らない件(なぜ世界3位の経済大国が貧乏になるのか 4)

効果の小さい成長戦略(世界3位の経済大国がなぜ貧乏になるのか 5)



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2017-02-03(Fri)

従米から自虐に進化した安倍晋三

トランプ様に叱られて、われらが安倍晋三君はアワアワ言い訳しながら、許してもらうためのお土産の準備に余念が無い。

アベノミクスというペテンのミソは、言うまでも毎年80兆円もの「円」の大量発行であり、その必然的な結果としての円安だ。
それを頭ごなしに否定された安倍晋三は、絶体絶命のピンチだ。
円安の原因である異次元緩和を止めたとたん、株は下落し、年金基金の大損は顕在化し、アベノミクスは誰の目にも破綻する。

その恐怖のあまり、とんでもないことを思いついた。

公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ
2017/2/2 日経新聞


当のGPIFもびっくりして否定しているが、そんなことお構いなしに、安倍晋三は我々の年金を米国に貢いでしまう。
もう、常識も法律も通用しない。米国様の命令と、自分のぼろ隠しのためなら、なんでもやる。

以前から「日本は米国のATM」と言われてきたけれど、誰の目にも明らかになる。
アベノミクスの破綻よりは、むき出しの従米、隷従があらわになることの方を選んだ。
目の前の経済状況だけ格好がつけば、あとは何をしても国民の大半は文句を言わないだろう と言う判断だ。

まあ、戦後の選挙結果を見ればそう判断されても仕方ないところはある。

安保闘争が日本中を揺るがした1960年も、1969年も自民党は圧勝している。
原発が爆発した翌年の2012年も もちろん自民党圧勝だ。
自民党が敗れたのは、バブル崩壊後の1993年と、リーマンショック後の2009年だけなのだから、安倍晋三の判断は日本の実情に基づいている。

だから、何があっても、どんな(国民の)犠牲を払っても、それが経済ショックとして顕在化しない限り安倍晋三はアベノミクス劇場の幕を下ろさない。すなわち、円の大量増刷をやめない。

その代償として、トランプへの山盛りの献上品を差し出すのはもちろんだ。
先に書いた、年金基金をアメリカに投資する≒差し上げる というのもそうだ。

米に70万人雇用を提案へ 首相、投資で50兆円市場を
2017.2.3 東京新聞


昔は日本は51番目の州だなんて言われたが、もはや州ですらない。そんな上等な扱いじゃない。
日本人が稼いだカネを、どんどんじゃんじゃんアメリカに持っていて、アメリカの雇用を支える。これは「奴隷」ではないか。
それを、もう隠しもせず、堂々とやるという。

安倍晋三とその仲間たちが忌み嫌う 「自虐」そのものだ。



トランプもわかっているだろうが、日本に対して円安を非難することには、大きな矛盾がある。
円安ドル高になるのは、円を使ってドルを買っているからだ。
そのドルの中には、米国債を買っているドルもたくさん含まれている。

日本が最大の米国債保有国に-中国は元相場下支えで大幅減
2016.12.16 ブルームバーグ


中国の元も、元安になりすぎないように米国債を売っているのだから、その理屈はまちがいない。
日本も、円安を是正するのであれば、世界一持っている米国債を売る、ということになるはずだ。

しかし、トランプが中国敵視の態度を公然ととるのは、この米国債の大量売却のためではないかと思われる。
「通貨が安すぎる」と文句を言いながら、「米国債を売るな」というのは、どうしようもない矛盾なのである。

本来ならば、
「円が安すぎる」 と言われたら
「よろこんで!」 と言って、130兆円くらい持ち腐れにしている米国債を景気よく売り払えばいいのだ。

円は上がってトランプは喜び、日本国内では経済対策や貧困対策や災害復旧や教育費や、内需と生産をしっかりと作り出す政策をとるための資金を得ることができて日本国民も喜ぶ。
しかし、トランプは円を下げて 米国債は売るな と無理難題を押しつけてくるのだ。

米国債のみならず、GPIFだろうが異次元緩和だろうが、日本の円を米国に持っていってドルに替えて投資すれば、ドルは上がってしまう。
この矛盾をトランプはどうするつもりなのだろう。

これについては、昨年11月に書いた

カモネギ安倍晋三が貢いでくるものを予想する(2016.11.17)

ミソは、クロスボーダースキームである。
円を持っていってドルに替えると円が下がってドルが上がってしまうので、日本国債をそのまま米国に持っていく。そして、受け取った側はその日本国債を担保にして資金を調達する。
このように、外国債を担保にするやり方を、クロスボーダースキームという と日銀のHPにも書いてある

このやり方は、今はかろうじて国内でおとなしく取引されている日本国債が米国市場に大量に放出されることになり、投機の対象になり、いずれ日本の財政は大騒ぎになる。ただでさえ、異次元緩和で日本国債は非常にリスキーな状態なのだから。
しかし、アメリカファーストのトランプにとって、そんなことは知ったことじゃない。
そして、自虐首相の安倍晋三にとっても、日本の混乱など、自分の任期を過ぎていればどうでもいいことなのだろう。

目の前の経済がボロボロになるまでは、どんな悪政にも目をつぶる日本国民は、そこまで行けば腰を上げるのだろう。
今ならまだ、そこまでの悲惨を味わわずにすむ道が残されている。米国債を売り、対外資産を持ち帰り、円高になっても内需でそれなりに慎ましく食っていける国をつくる道がある。
しかし、そうではない自虐の道を、この国の首相は選択し、国民はギリギリまでそれを支える。

私たちにできることは、破局が見えてきた時に、どのような準備と選択を用意できるか だ。
そのためには、思い込みや正義感だけで騒ぐだけでなく、冷静に方向性を見極めることが必要だ。



■■「家づくり」のほうのお知らせ■■

2月19日(日) 木の家完成見学会

場所:堺市北区東浅香山 (地下鉄北花田から徒歩15分)
開始時間: ①11時  ②14時30分

お名前・ご住所・電話番号・希望回 を記載の上
info@mei-getsu.com までお申し込みください
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