2021-06-09(Wed)

コロナ禍で新自由主義は終焉などしない。むしろ変異し増殖している。コロナのように。

コロナ感染が始まったかなり早い段階から、一部のリベラルが「コロナ禍で新自由主義は終焉する」とか「グローバリズムは終わる」みたいなことを言っていた。
これは最近の記事だが、例えば立憲民主党のSDGsワーキングチーム座長なる議員は、こんなことを言っている。

「菅政権が『最後の新自由主義政権』になる」
オルタナ 2021年6月9日


「日本でも新自由主義はすでにリーマンショック後に終わったと認識していますが、なかなか議論されませんでした。安倍政権が大学教育の無償化など、リベラルな政策をとっていたこともあります。その後、新型コロナ禍で感染者が増え、所得格差が拡大したことで新自由主義が終わったことが可視化されたのです」
(引用以上)

中途半端なリベラルにありがちな、「敵なんていない」世界観である。
「この世に不正や間違いはあるけれども、敵なんていない」という世界観、価値観をもっているから、このようなお花畑な発言が出てくる。
「富と権力を独占し、有効に行使するために、常に作戦を考えている敵」がいると思えば、リーマンショックで新自由主義が終わったなどと、言えるはずがない。

これまでも何回も書いてきたけれども、新自由主義というのは、単に経済に政治や国家が口を出さず、市場原理に任せっきりにする ということではない。
本当の新自由主義は、「超巨大金融資本が、いかにその資本を増殖させるか」ということに尽きる。
その目的のために、これまでは市場原理主義を取ってきたに過ぎない。
情勢が変われば、同じ目的のために違う手段をとることは言うまでもない。
そして、それもまた、変異し、より感染力を増した新自由主義なのだ。

実際、リーマンショック後に起きたことはなんだったか。
あれほど市場原理主義をふりまわし、国は手を出すなと言っていたにもかかわらず、いざ自分たちが危機に見舞われた途端、「巨額の公的資金(税金)で自分たちを救済しろ」と言い、オバマたちは数百兆円に相当する税金を投じて巨大金融資本を救済した。

これをもって、新自由主義の終焉などと言うのは、ちゃんちゃらおかしい。
こうした、恥も外聞も無く、どのような手段を使っても、自らの増殖をやめない巨大金融資本の姿が、これほどはっきりと見えたときはない。
「これぞ新自由主義だ」というおぞましい場面を目の当たりにして、「やったー終焉だ」と喜ぶ人の気が知れない。
従来型のコロナが変異種にとって変わられたことを見て、「やったーコロナは終わった」と喜ぶようなものだ。



たしかに、リーマンショックを契機に、新自由主義は変異を始めていた。
市場原理主義から、国家資本主義的な姿に変貌しつつあった。
ただし、主体は国家ではなく資本のほうである。
巨大資本に完全に乗っ取られた国家。
国家権力を全面的に利用して、資本の増殖を加速していこうとする形態。

オバマのアメリカは典型であり、それに対する反発としてトランプの誕生という番狂わせが勃発したが、そのトランプ政権は新自由主義とリベラル左派の連合に敗れた。
EUの各国もその対応を迫られ、イギリスでは国民投票でブレグジットを選択し、新自由主義へ一矢報いた。
(トランプやブレグジットの評価はともかく、新自由主義に対する反発が大きな原動力であったことは間違いない)

日本に対しても、竹中・小泉の旧来型新自由主義がリーマンショックでつまづいた後、新自由主義は国家私物化の波状攻撃をかけてきた。
しかし、思ったほど唯々諾々とはいかなかった。
リーマンショック当時の首相である麻生太郎は、二階と並んで日本国内資本、ドメスティックな利権を代表している。国民のことなどまったく眼中にないが、国内資本が全面的に国際資本に乗っ取られることに対しては、そう簡単にウンとは言わなかったとみられる。
郵政民営化に対しても、麻生太郎は揺れ戻しの発言をして、竹中路線の修正を図っていた。

そんな麻生を切り捨てて、新自由主義陣営は、政権交代という賭けに出た。
2009年に入って、マスコミが急に民主党に好意的になったのは、裏にこうした事情があったのだろうと、私は推測している。
麻生や二階のような、こってこての利権屋よりも、いわば「シガラミのない」民主党のほうが操りやすいはずだ。
新自由主義とリベラルの連合政権という意味では、今のバイデン政権に近いということだ。
問題は小沢一郎だけだから、小沢を排除せよと陸山会弾圧の猛攻撃をかけてきた。

しかし、小沢一郎は屈服せず、案に反して小沢・鳩山政権ができてしまった。
このとき、小沢一郎をもっとも激しく攻撃し、排除し、無力化したのは、他でもない、枝野幸夫、管直人、野田佳彦ら民主党の執行部だった。
彼らは、すでにして新自由主義陣営にからめとられていたことの証左である。
もちろん、今だってそうだ。
彼らが緊縮財政から一歩も抜け出せないのは、大金持ちに有利な、つまり金の価値が上がり続けるデフレを厳命されているからに他ならない。
積極財政、インフレ策をとれば、自分たちも小沢一郎と同じように大弾圧を食らって吹き飛ばされるとわかっているのだ。

小沢を無力化された鳩山内閣はわずか半年余りで脆くも政権を投げ出し、新自由主義に忠誠を誓った管直人に首をすげ替えることができた。
と、そこでまた予想外の事件が起きた。
2011.3.11、東日本大震災である。

そのほとんどの責任は自民党長期政権にあったにもかかわらず、たまたま巡り合わせで政権にあったという意味では、不運ではあったが、それにしても管直人や野田佳彦は、震災と原発事故の責任をまともにとることができず、あろうことか原発の再稼働を強行し、国民の信用を完全に失ってしまった。
管直人も野田佳彦も、オバマの従僕のように何でも言うことをきく「都合のいい首相」だったけれども、もともと国内利権派とは敵対していたところに、リベラルからも敵視され、一般国民の支持も離れた民主党政権は、「やっぱ使い物にならんわ」と引導を渡された。

そこで、「新自由主義の言うことを聞きながら、国内利権派をも押さえ込める人間」が求められた。
白羽の矢は、かつて政権を投げ出した安倍晋三に突き刺さった。

第1次の時も、まったく同じ構図の中で政権を手にした安倍晋三だったが、あのときはリーマンショック前で新自由主義は妥協の余地無く国内利権を排撃しようとした。
その軋轢の中で、おそらくは3億円脱税疑惑をどちらかの陣営からちらつかされ、進退窮まって泣きながら逃亡した。

しかし今回は、新自由主義は変異している。
あまりに根強い国内利権派を、少々時間をかけてでもねじ伏せて、国際金融資本の好きなように政策を決められる日本を作る、という戦略目標をたてて、長い目で安倍晋三を立てた。
安倍も、それを自覚して、うまく両方の顔を立てながら、綱渡りを続けていった。

人事でも麻生や二階などの国内利権派と、甘利や菅義偉などの新自由主義派を共存させ、政策的にも積極財政とデフレを共存させた。
もとより、国民のことなど初めから考えていないので、こうした無理な共存政策は、一部の大金持ちだけを極端に優遇する政策となり、国民生活は悪化を続けた。
そのトドメとなるはずだったのが、2019年末の消費税増税だったのだが、そのダメージすら見えなくなってしまう大混乱が生じた。
コロナである。

2020年のGDPは、なんとマイナス5%。
リーマンショック級のマイナスだが、マネーが止まっただけではなくて実質の経済活動が毀損しているので、影響ははるかに深刻だ。
逆に、巨大金融資本はほとんど傷ついていない。
この状況で、行き場を失ったマネーは何を考えるだろうか。
ド定番は、大きく価値を毀損した(つまりバーゲンセールの)優良資産を買い漁る。

コロナで不振になった優良企業、優良不動産、貴重な技術、優秀な人材 などなど。
そのためには、コロナ恐慌を劇的に深刻化させる必要がある。
休業補償をしない、感染対策はいい加減に、財政支出も緊縮、消費税減税は問題外。

一方で、そうした強引な買い漁りをやりやすくするためにも、国の強制権を強くする必要がある。
改憲して非常事態条項を作るのは時間がかかるから、コロナの恐怖を煽って特措法的な対応でやってしまえ。

安倍晋三は、その意味でも中途半端だった。
企業への持続化給付金や一人10万円の給付は行った一方で、改憲を声高に叫んでみたりした。
千載一遇のチャンスに沸き立つ新自由主義からすれば、イライラすることだったろう。
で、サクラを見る会である。
マスコミが自主的に、安倍晋三をあそこまで追い込むとは考えられない。
また、森友や加計で平然としていた安倍晋三が、サクラ程度で退陣したのは、新自由主義サイドから引導を渡されたのだろう。



そんなこんなで、新自由主義はまったく終焉していないどころか、繰り返し波状攻撃をかけてきている。
それに対して、リベラルはむしろ協調的に対応し、ズブズブの国内利権派がしぶとく対立しているというのが、これまでの構図だ。

20210609-1.jpg菅政権も、まさにそうした過程で生まれたといえる。
竹中平蔵と師弟の絆で結ばれ、新自由主義の思想が強い菅義偉を、二階と麻生が真っ先に担いでしまったのだから、これはかなり離れ業だった。
菅義偉もまた、新自由主義=巨大国際金融資本と、国内利権との板挟みになる運命を負わされたのである。

しかし、菅のやりかたを見ていると、あきらかに新自由主義のほうに寄っているようだ。
権力基盤である二階や麻生には逆らえないものの、二階と麻生の乖離を図ったり、得意の首相官邸のゲシュタポ(内閣調査室)を駆使して、思い通りにやれる方向に進もうともがいている。

安倍時代よりも、補償や給付金は出さないし、補正予算も組まない。
一方で、オリンピックにだけ極端に力を入れ、感染対策はいい加減の極み。
菅の狙いは、ワクチンが行き渡る前の秋に感染爆発させて国内にショック状態を作り、一種の戒厳令の中で総選挙を行って辛勝し、中小企業はバタバタと倒産させ、私有財産や個人の自由を一方的に制限できるように特措法を成立させる。

オリンピックを強行すれば、パラリンピックの最中に感染拡大が明らかになるだろうから、パラ閉会後の9月6日に緊急事態宣言と衆議院解散を同時に宣言するのではないか。

「8月東京で再宣言の恐れ」 ワクチン接種進んでも、と専門家
共同通信社 2021/06/09


緊急事態宣言下で、地盤看板の弱い野党の選挙活動を制限し、固定票で辛勝するというシナリオではないか。
JCなどに「選挙運動自粛警察」を組織させ、野党の活動を妨害する、などということもやりかねない。

このように、コロナを利用し、一国の首相を使嗾して(パシリにして)、自らの資本の増殖を図るのが、「新」新自由主義だ。
ゆめ侮るなかれ。

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2021-06-01(Tue)

SDGs の本質は「百姓は生かさぬよう殺さぬよう」

新型コロナを契機として、新自由主義が変貌している。

グレートリセットとか、SDGsとか、ステークホルダー資本主義」とか、変なことを言い出している。
それどころか、「新自由主義の終焉」なんて自ら言ったりしている。
どうなってるんだろう。

ポストコロナ時代に、新自由主義から脱却するべき理由
2020年10月25日 Klaus Schwab 世界経済フォーラム


日本の経団連も、この路線にそのまま乗っかってる。
下の標題の頭についてる「。」は、新自由主義の終わりを意味しているらしい。

。新成長戦略
2020年11月17日 日本経済団体連合会


新自由主義の走狗である竹中平蔵も、ベーシックインカムだとか、一見らしからぬことを抜かしている。

しかし欺されてはいけない。
そもそも新自由主義というのは、企業活動に国家が介入しない、経済活動の自由放任主義で、極端な小さな政府を求めることだ、と理解されていることが多いけれども、ちょっとこれは違うと思っている。
これらの特徴は、あくまで「手段」のひとつであって、新自由主義の目的ではない。

新の付かない自由主義経済は、ザックリ普通の資本主義と考えていい。
では、何が「新」なのかというと、実はぜんぜん自由じゃないということだ。
超巨大資本、スーパー大金持ちにだけ有利なような土俵を作っておいて、その上でだけ「自由放任」にさせるのが「新」自由主義なのである。

だから、リーマンショックのようにその土俵が崩れかけると、これまで「小さな政府」とか言っていたその口で、「税金での救済」を命じる。国民生活の救済にはまったく目を向けない政府も、彼らに命じられると湯水のように公金投入する。
これが新自由主義の本当の姿である。

繰り返すが、新自由主義とは、超巨大資本が圧倒的に有利な土俵を、国や国の連合が言いなりになって作り、維持することである。

そこでは、並の資本家は、むしろ搾取される側となり、資本主義のシステムごと、丸ごと搾り取られ貧しくなっていく。
まさに、今の日本はこれだ。
日本国内でも、ホンのひとにぎりのスーパー大金持ちはどんどん儲かっているが、並の金持ちは徐々にすり減らしている。

日本が世界的に見ればまだまだ金持ち国だ、という幻想はもう捨てたほうがいい。
ウッドショックがいい例だ。
建築用の木材が、日本のような貧乏な国には入ってこなくなってしまったため、住宅建築に急ブレーキがかかっている。
単純な話で、アメリカや中国が高く買ってくれるのに、わざわざ日本みたいな安値の国に売る必要がなくなったのだ。



資本主義的な開発の余地が大きなフロンティアが残されている時代は、普通の資本主義が帝国主義国家とタッグを組んでどんどん膨張していくことができた。
しかし、世界中が概ね開発され尽くしてしまうと、資本主義は拡張発展ではなく、すでにあるパイの奪い合いになった。
そこで生まれたのが新自由主義だ。

資本主義は、拡大と再生産が前提だ。そうでないと、ガソリンの切れたエンジンよろしく、命脈が尽きてしまう。
しかし「新」自由主義は、再生産などお構いなし。すでにある財産を、いかに吸い上げるかだけだ。
すでにして巨大にふくれあがった地球上の資産を、ひとにぎりの超巨大資本にどんどん糾合していく過程こそが、新自由主義と言っていい。

そのためには、手段は選ばない。
戦争や恐慌は言うに及ばず、おそらくは疫病でさえ。

しかし、そんな新自由主義の行く末は、地球全体の貧困化であり、さすがの新自由主義も吸い上げる池の水が枯渇してくる。
また、世界の人々は日本人ほど奴隷化されていない人々も多い。反乱が相次いでいけば、これまでのようなやりたい放題はできなくなるかもしれない。

何より新自由主義にとっての誤算は5年前のトランプ大統領誕生だっただろう。
公然とアメリカファーストと言い、新自由主義にしぶとく抵抗するアメリカ大統領が登場するとは思ってもみなかったはずだ。
イギリスのEU脱退、ブレグジットもしかりだ。

大統領選挙や国民投票という場で、明らかな反新自由主義のうねりが見られるようになり、新自由主義陣営も体制の建て直しを図った。
そこで出てきたのが、冒頭に書いたような「変貌」である。



「百姓は生かさぬよう、殺さぬよう」という言葉は、徳川家康が言ったとされているが、実際は家臣の本多正信が本佐録という書物に書いた「「百姓は財の余らぬように不足になきように治むる事、道なり」が元らしい。

まあどっちでも良いのだが、要するにこの言葉のポイントは「生かさぬよう」のほうではなく、「殺さぬよう」あるいは「財の不足なきよう」のほうにある。
経営学の始めに習う「ゴーイングコンサーン」である。
イマドキ流で言うなら「サスティナブル」と言ってもいい。

百姓がみな飢え死にしてしまったり、あまりに頻繁に一揆を起こしたり、逃散して農地を放棄してしまったら、江戸時代の経済は崩壊する。
だから、百姓を「殺さぬよう」、「財の不足なきよう」治めることが、幕府にとっての生続ける絶対条件だったのである。

戦乱で荒れ果てた農地を整えて、幕府の基礎を作ろうとした本多正信が考えたことに、戦争と収奪で枯渇し始めた地球からどうやってより搾り取れるかと考えたスーパー大金持ちも、ようやく少しばかり思い至ったのだろう。

しかし、よくよく気をつけなければならない。
あくまでやろうとしてることは、「超大金持ちが有利になるための、新しい土俵作り」である。
キレイゴトの行間に、汚い企みがみっちり詰まっている。

貧困をなくす・飢餓をゼロに・すべての人に健康と福祉を・質の高い教育をみんなに・ジェンダー平等を実現しよう・安全な水とトイレを世界中に・エネルギーをみんなに そしてクリーンに・働きがいも経済成長も・産業と技術革新の基盤をつくろう・人や国の不平等をなくそう・住み続けられるまちづくりを・つくる責任つかう責任・気候変動に具体的な対策を・海の豊かさを守ろう・陸の豊かさも守ろう・平和と公正をすべての人に・パートナーシップで目標を達成しよう

こんなことがわずか10年で実現できるなどとは、よほど純粋な子どもでもない限り誰も信じていないだろう。
ただ、SDGsとりくんでま~す という免罪符を手に入れられるだけだ。
そして、官民挙げてSDGsの夢を振りまいていて民衆を慰撫している間に、とっとと新しい土俵を作ろうというのだ。



新自由主義が作ろうとしている新しい土俵は、おそらく二つの土台がある。

ひとつは、ガチガチの管理社会だ。
マイナンバーはもちろん、国民とさまざまなリソースを、国家が完全に管理し、必要に応じて統制したり動員できるようにすること。
竹中平蔵がガラにもなくベーシックインカムなどと言っている本音は、この管理体制の構築である。彼は、医療の徴兵的なことも言っている。

そしてもう一つは、ステークホルダーという言い方にもあるように、労働者という存在をなくしてしまおうということだろう。
すべての働く人を自営業者にして、今の雇用関係を、ぜんぶ下請け関係にしてしまうということだ。

低賃金のアルバイト以外は、ある程度稼ごうと思ったら自営業者になって、大企業と下請け契約するしかない。
そんな世の中を、新自由主義は作ろうとしている。

グレートリセットだとか、リモートがどうとか、新しい生活様式がどうとか、なにかコロナでガラッと暮らしが変わるような幻想を振りまいているのは、ここに向けての準備作業に他ならない。

かつて90年代の終わりに、非正規雇用をどっと増やされたときも、フリーターなる言葉が作られて、まるで「自由を手に入れる」かのようなイメージが世の中に蔓延した。でも実体は、「自由に首切れる」という意味のフリーだったのは言うまでもない。

欺されてはいけない。

新自由主義は全く変わっていない。
虎視眈々と、我々を、貧乏人から小金持ちまでをふくめて、がっつり搾取する、方法を準備している。
新しいのは、その搾取する方法だけだ。

SDGsだの、新しい生活様式だの そんなキレイゴトに耳を貸すな。
わずか5万円のベーシックインカムと引き替えに、生活の隅々まで国家に管理され、労働者としての権利をすべて奪われることになる。
コロナ禍を利用して、ヤツらはそれを本気で準備している。


今年の秋までに必ずある衆議院の総選挙は、そんな時代のまっただ中の政権選択選挙だ。
どんなに大きい選挙なのかを考えるほどに、そして野党諸氏にその危機感がない様を見るほどに、身震いを禁じ得ない。


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2021-04-20(Tue)

大阪府のコロナ対策の無能無策ぶり

大阪がパニクっています。

大阪だけが突出しているのはなぜなのでしょうか。

普段暮らしていて、大阪人もマスクはちゃんとしてるし、人口は東京のほうが多いし、人流のデータを見ても、そんな極端な違いは見当たらない。
大阪駅、横浜駅、広島駅 の人流データはこんな感じ

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たしかに、2月末で早々に緊急事態宣言をやめちゃったので、3月の人の出は少し多いけれども、こんなに極端な感染数になるほどの違いではないように見える。

では、何が違うのかと思って府庁や県庁のホームページを見ると、これはかなりの違いがある。

広島県は、緊急事態宣言もマンボウも出さなかったけれども、「新型コロナ感染拡大防止集中対策」というのを3度にわたってやってきている。
時短要請などは、マンボウなどと同じだけれども、広島県は画期的な試みをやっている。
それが、「PCR検査の集中実施」だ。
人口の集中している地域などにしぼって、積極的にPCR検査を行い、早期発見、早期隔離を実施している。
現在も4月25日まで「春のPCR検査集中実施」受検無料!とか、5月31日まで「近くの薬局でPCR受けられます」無料!とか、バンバンやっている。
県のホームページを見てみてほしい。実に詳しく書かれており、効果とリスクについての図など、本気で説明しようとする姿勢がホームページからあふれ出ている。


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また、飲食店のアクリル板補助金も昨年末から10万円出している。
大阪府も4月から始めたようだが、大流行してしまってからやっても遅すぎる。
広島県が、コロナに対して攻めの姿勢で戦っていることがわかる。

大阪とほぼ同じ人口の神奈川県。
よくテレビに出てくる黒岩知事の発言を聞いていると、大丈夫か?と思ってしまうけれども、ホームページを見ると、いろいろやってるのがわかる。
大阪よりはずいぶんマシだ。

検査の神奈川モデル」は、1時間に24検体検査できる簡易キットを理研と共同開発して、保健所ではなく医療機関で検査できる態勢を作っている。
イソジン吉村とは大違いだ。
「緊急的な酸素投与施設」を県立競技場に作って、救急の受け入れが間に合わないときの応急施設にする準備を整えている。
準備するのが使い古しの雨合羽という松井さんとはこれまた大違いである。
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では満を持して大阪府のホームページを見てみよう
感染拡大防止に向けた取組み(府民の皆様へのお願い、イベントの開催、施設について等)」というタイトルに、すでに不安が。。。
中身を見ると、やはり案の定、「お願い」しか書いていない。こんなことなら、誰でも言える。

府庁として自主的に何かやってることと言えば、飲食店への「見回り隊」だけである。
こんなことに、貴重な府職員のマンパワーをあててる時点で、もう吉村の無能が大爆発だ。

吉村大阪府知事の「見回り隊」に非難ゴウゴウ アルバイト大量動員、警察同行など「強権過ぎる」 
2021.4.19 AERA


これまでの無能無策はともかくも、ことここに至った以上は、緊急の資金を調達して、なんとかコロナ受け入れ病院や療養施設を確保するしかない。
大阪府には入院ベッドは10万床あって、そのうちコロナ病床は2千床程度だ。職員への十分な危険手当と、病院の経営補償がないから、これ以上増えないのである。
とにかく今は、借金してでも資金調達して湯水のように医療に注ぐのが、政治の仕事、府知事の仕事のはずだ。
連日テレビに出て、ニヤケタ顔をさらしている暇があったら、国と必死で掛け合い、府債を発行しまくり、コロナ医療にカネを持ってこい。



ところがどっこい、なんとなんと 吉村の頭の中は、コロナではなくこっちのことで一杯なのだ。

20210420-6.png

4月8日という日付、去年ではない。
今年の4月8日は、大阪府の新たな感染者数が905人となり、府が医療非常事態宣言を出した日だ。
非常事態とか言いながら、何のことはない、やってることは万博(=カジノ)の準備なのである。

しかもこれ、無理くり通した「広域一元化条例」という大阪都構想の焼き直し条例によって、府市一元化の名目で開かれた、一番最初の府と市の合同会議である。
コロナ危機に直面して、府と市が連携してコロナ対策をするのかと思ったらとんでもない、やるのは万博・カジノやで~ という話。

ちなみに、この合同会議のニュースはどんどん削除されているので、あえて画像でコピペさせてもらった次第。
吉村と松井のコロナ対策への無能無策と、頭の中にあるのは「カジノ利権」だけ ということが、これほどよくわかる記事はない。

こうしてみると、大阪のコロナ激発は、自然災害と言うよりは人災、維新災だということがよ~くわかる。
維新大好きな大阪のみなみなさまも、そろそろヤバいと思いませんか。
ホンマ、いくら維新に票を入れても、食い物にされるだけでっせ。

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2021-02-24(Wed)

出来レースの政権交代という悪い予感

なんかイヤああな予感がずっとしている。
えも言われぬ気持ちの悪さが、この1ヶ月ほど消えない。

森喜朗の暴言辞職と、スガ長男が中心の贈収賄事件は、安倍政権時代ならばほとんどニュースにもならずにスルーされたのではないだろうか。
モリ・カケ・スパ・サクラの大スキャンダルですら傲然とはねのけていたのだから、この程度(と言ったら怒られるかもしれないが)の事件ならば平然ともみ消して、マスコミにも圧力をかけて沈黙させただろう。

ところが、スガ政権は明らかに脆弱だ。
不思議なのは、安倍政権を支えるために、首相官邸のゲシュタポ(内閣調査室)を駆使して圧力と弾圧を指揮していたであろう菅義偉が、自分が総理になった途端に弱体化してしまったことだ。
明らかに何かが変わっている。

もちろんコロナ禍による国民の不満と怨嗟が募っているという背景はある。
しかし、それは安倍政権も同じである。あろうことかムシノマスクを国民にばらまいて、恬として恥じることもない安倍の姿は、今の弱々しいスガとは違う。

何が変わったのだろうか。

ひとつは、オリンピックの開催がかなり絶望的になってきたということだろう。
巨額の賠償金をめぐってIOCと日本側のチキンレースが続いている。
バッハは、中止なら中止で、開催して感染激発したらそれはそれで、どっちに転んでもすべて日本のせいにできるので、あくまで強気だ。

賠償額がいくらになるのかはわからないが、大会経費が3兆円を超えるのだから、兆の単位にはなるのではないか。
この壮大な無駄金を誰が負担するのか。
スガはその責任を負わされて、使い捨てにされようとしているのではないか。

変わったことのもうひとつは、アメリカ大統領(日本の親分)がトランプからバイデンになったことだ。
トランプもバイデンも、日本を収奪する存在であることは同じだが、その手法というか、基本方針が違う。
トランプは凶悪な押し売りのオッサンだが、バイデンは日本を丸焼きにして食い尽くす食人鬼だ。

食人鬼はバイデンに限ったことではなく、少なくとも1990年代から、アメリカの日本に対する植民地政策は変貌している。
それまではエサを与えて卵を産ませてそれを収奪するというスキームだったものが、すでに丸々と肥えた日本をハゲタカのように喰らうようになった。

象徴的なグラフがこれだ。

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ちなみに、このグラフは「基準年は国によって異なる」と書いてあるので、どの国が上かということは意味がない。グラフの傾きにだけ注目してもらいたい。
1990年代の中頃を境に、日本の経済だけがドンドン下落しているのがわかる。
アメリカやドイツは1980年の約2倍、韓国は3倍以上の実質GDPになっているのに、日本は上がって下がってゼロ成長である。
これまでは、アメリカという「国」の都合で日本という植民地を経営していたが、このころから国ではなく「新自由主義」という名の巨大金融資本が、直接収奪するために日本を「スマート」に蹂躙し始めたのだ。

この流れに抗して、古めかしい「国の都合」を持ち出して、野蛮な押し売りをやりはじめたのがトランプだ。
そして、子分として言うことを聞いていれば、少々の悪さは大目に見てやる、という太っ腹な親分だった。
日本人の目線では、もちろんスゴイ悪い奴に見える。交渉のやり方は強烈に強引だし、そもそもモリ・カケ・サクラを安倍晋三が乗り切れたのも、あきらかにこの親分の後ろ盾があったからだ。

しかし、トランプは日本を支配してすべて食い尽くそうとはしていなかった。
そんな、「国」としては不合理で儲からない話はやりたくないからだ。
トランプはアメリカの得になることをやりたいのであって、世界を股にかける無国籍の金融資本や軍産共同体の、営業マン兼ボディーガードなどやりたくないのだ。

二階敏博などという、グローバルとは無縁で、国内利権バリバリ、かつ中国派などという人間が大きな力をもてたのも、必要以上に日本の内情に干渉しないトランプのおかげと言えるだろう。

ところが、バイデンが勝ってしまったことで、流れはトランプ以前に戻ってしまった。
つまり、丸焼き食い尽くし路線である。
アメリカ大統領は、またまた金融資本と軍需産業の「ファイティングセールスパーソン」に成り下がってしまった。

新しいファイティングセールスパーソンは、日本のスガ-二階政権を見て苦虫をかみつぶしたことだろう。
なんだこの二階というヤツは。植民地の国内利権など認めないぞ。とっとと追放しろ!

その余波をくったのが、森喜朗である。
森の発言は、確かに即刻退場ものだけれども、いつもはあれだけ弱腰のマスコミがこれだけ騒いだのは、「公認」されていたからに違いない。
森追放劇は、二階に対する脅迫なのである。

そして、その二階の力で首相になれたスガをも串刺しにする。
スガにしてみれば、前門のバイデン、後門の二階である。
ニッチもサッチもいかないとはこのことだ。



そこに直撃したのが、文春砲である。
スガ長男が中心となった総務省贈収賄事件は、金額は小さいがあまりにもスガ本人を中心とした同心円の人間関係だ。
もはやスガに政権を維持していく気力は失われているのではないだろうか。

そうなると現実味を帯びてくるのが、予算成立後の4月解散総選挙である。

二階などに象徴される国内利権が食いついて離れない自民党よりも、ちょっと脅して言うことを聞かせればチョロい野党のほうが、金融資本が狩り場にするには都合がいい。

衰えたとは言え、日本の国富(官民合わせた純資産)は3700兆円もある。
新自由主義はヨダレをたらして牙とツメを研いでいる。
バイデンと日本の新政権が、邪魔な規制や利権をぶっ飛ばしてくれるのを待ち構えている。

「シガラミのないカイカク」は、そういう恐ろしい修羅場へと扉を開くことになる。
カイカク代表はもちろん維新だけれども、立憲だって十分にそうなる可能性がある。

そう考えるには、私にも若干の根拠がある。

一つは、経団連が(狭義の)新自由主義批判をしている驚きのレポート「。新成長戦略」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/108.html

行間を読めば要するに、好景気の時は放任主義で、不景気の時は国のカネをダバダバ使って大資本を助けろ、中小企業はぶっつぶして大資本に吸収させろ、と言っているのだけれども、表面上は「新自由主義批判」になっているので、「助け合い」とか言ってる立憲ならばころっと欺されてしまうのではないか、非常に心配である。

次は、枝野氏が「野党への期待値を高めたくない」という主旨の噴飯もの発言しているインタビュー記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf5da39eeb8738f01a701c5c9a308d685d9efa04

これはもう、なにをか言わんやである。
こんなに政権交代したくない野党第一党の党首が、これまでいただろうか???
55年体制の社会党だって、さすがにここまで情けないことは言わなかっただろう。

このような、初めから骨抜きの立憲に政権を投げ渡し、オリンピック中止とコロナの始末だけ押しつけて、ボロボロになったところでまた政権を取り返せばいい、という自民党の思惑。
その1~2年の間に、コロナ危機を口実に様々な規制「緩和」をやらせて、水道や高速道路などの公共インフラから、病院や国民皆保険までも食い尽くそうという新自由主義(無国籍な巨大金融資本)の思惑。

ほぼ同じことが、2009年にもあった。
リーマンショックの衝撃から回復できない自民党は、政権を投げ出した。
あの時は、小沢一郎さえ排除すれば、民主党などチョロいもんだという判断でマスコミもこぞって政権交代を煽った。
しかし、鳩山-小沢体制が崩せないとなると、陸山会弾圧で強権的に小沢を排除し、それを目の当たりにした民主党のヘタレども(菅、野田、枝野 他多数)は、大資本と権力の言うなりになった。

辺野古新基地、消費増税、動的防衛力(ほぼ集団的自衛権)など、安倍政権で強行された悪政の原型は、実は民主党政権で作られていたのである。

あのときの、さらに劣化コピーが、2ヶ月後に現実になるのではないか。
せっかくの、一縷の希望である「政権交代」が、再び地獄への扉になってしまえば、もはや日本人の政治への期待は木っ端みじんに吹き飛んでしまう。

完璧であれとか、誰もが納得できるようにとか、そんなことは望んでいない。
それは無理だ。
しかし、既存利権と外からの収奪という二重の圧力に対峙して、時には妥協しながらも、なんとかギリギリの成果を上げていこう。すこしでも、危機にある国民の生活を守っていこう。
そのような、火を吐くような決意がなくて、どうして本当の政権交代などできようか。

「期待されたくないですう」とか言ってる今の枝野幸夫では、万が一政権が転がり込んできてしまったら、「だからイヤだと言ったんだ」とか愚痴を言いながら、長いものに巻かれていくだろう。
お得意の自己正当化の詭弁を弄しながら。

もう時間がないかもしれない。

立憲民主党には、良い人材もたくさんいる。
2012年の戦犯はそっくり一線から退いて、執行部を入れ替え、野党の筆頭として政権を担う準備をしてもらいたい。

孤立路線を崩さない山本太郎とれいわ新選組も、その時には自ら進んで共闘するべきだ。

その姿を見るまでは、私の悪夢は消えないような気がする。



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2020-12-15(Tue)

ガースーのコロナ対策はブレているのではない。一貫して中小企業潰しを狙っているのだ。

昨日、突然のGOTOトラベル停止が発表され、今朝のテレビはこの話題一色だった。

評価は局によって少々割れるけれども、3日前に「考えてない」と言っていたのに、いきなり全国一律の停止で、しかも観光庁に知らされたのは発表の10分前だったというお粗末な対応には、フジや読売もかなり批判的だった。

ただ、注意しなければならないのは、どの局も一様に言うように、「コロナ対策か、経済を回すのか」という二者択一など、ガースーの頭の中には無い、ということだ。
ブレーキとアクセルなんて、初めから存在しない。どちらも、地獄の釜に向かって突き進むアクセルなのである。

どういうことか。
ガースーが望んでいることはただ一つ、「中小企業を潰して、優良企業は大企業が捨て値で買い取れるようにする」ということであって、コロナ対策とGOTO強行は、そのための道具に過ぎないと言うことだ。

GOTOにこだわってコロナの感染を止めなかったのは、大流行を起こして緊急事態宣言を出せるようにするため。
GOTOをやめなかったのは、その程度で感染拡大が止まって、もっと大きな経済恐慌を起こすことができなくなっては困るからだ。

本音では,このタイミングで停止するのではなく、年末年始に流行のピークをもってきて、ただでさえ正月休みで手薄になる医療を崩壊させ、国民の側から「緊急事態宣言を出してくれ」と言い出すのを待ちたかったはずだ。
そうなってから、突然に緊急事態宣言を出して、日本の経済に急ブレーキをかける。手持ち資金の豊富な大企業は生き残るが、大半の中小企業はもはや耐えられない。
悲鳴の上がったところを順番に、「支援」と称して選別し、カネになる企業は大企業がタダ同然で吸収し、あまり儲からない会社は放置されて潰される。

20201215-1.jpg
この地獄絵が、ガースーが描いていた2021年初頭の国の姿だったはずだ。
1月解散を見送ったのも、こうした大混乱を想定していたからだろう。
「みなさんこんにちは ガースーです。」とニコニコ動画でニコニコしていたのは,本当に感染拡大の状況が思い通りで嬉しかったからだ。

しかし、毎日とNHKの世論調査で15%前後の支持率急落が報じられ、自民党内がもたなくなってしまった。
ガースーの地獄絵についていったら、次の選挙で自分の首が危ない。
自民党内にそんな連中の怨嗟の声があふれ、さすがのゲシュタポ首相官邸でも抑えきれなくなり、しかたなくGOTO停止に踏み切ったのではないか、と私は見ている。

ただ、それならそれで大混乱させてやろう。できるだけ良い旅館が潰れて、ホテルチェーンに吸収されるようにしてやろう。
ということで、制度設計の相談もナニも無く、観光庁には発表の10分前に知らせるということをやってのけたのである。

ということで、ガースーの一連の行動は、ブレているのではなく、「中小企業を潰す!」という明確な意思に、強固に貫かれているのである。
竹中・小泉も酷かったけれども、こんなことをコロナ禍を利用してやるところが、ガースーの冷酷無比さである。


ガースー政権の「中小企業潰し」については、以下の記事がとても参考になる。

菅内閣は「中小企業つぶし」という日本経済つぶしを押し進めている
2020.12.8 ダイアモンドオンライン室伏謙一


「中小企業の基盤強化」というヌエのような言い方で、実際は「選別」と「淘汰」が着々と準備されていることが書かれている。

中小企業の3割が淘汰される? ~ 菅官房長官の中小企業基本法改正案はどこへ行く
2020.9.14 中村智彦 神戸国際大学経済学部教授


こちらは、ガースーが総裁選で掲げていた中小企業基本法改正について、詳しく書かれている。

20201215-2.jpg
資本が大きいものが勝ち組。
中小企業よりも大企業。日本の大企業よりも、はるかに規模の大きなアメリカの大企業。アメリカの大企業よりも、世界を股にかける国際金融資本。
こうした序列が徹底され、すべては金融資本のエサになっていくのが、「新自由主義」だ。

見た目は 新しくて自由なんてよさげだけれども、地球上でもっともエグいものこそが新自由主義。
そして、ガースーは、新自由主義の奴隷。
新自由主義の勢力に忠誠を誓うことで、日本国首相という奴隷頭の地位を与えてもらったヤツだ。

ちなみに、軌を一にしてアメリカでは同じ立場のバイデンが次期大統領になるという話になっている。

ガースー自身は、こういうヤツだからブレないけれども、自民党と官僚に完全にそっぽを向かれてはなにもできない。
今回のGOTO停止は、そういうガースーの弱点を垣間見せた事態ではあった。

だから、ガースーの進める資本の小さいものは消えろ! という地獄を止めるためには、自民党と官僚を思いっきりビビらせることだ。
それは、まずは支持率を一桁までブチ下げること。(森喜朗の8%を超えろ!)
そして、次期総選挙での政権交代のリアリティを誰の目にもわかるようにすること。


野党共闘はもちろん必要だけれども、各選挙区で本気の候補者、勝つ気のある候補者を選んでいくことだ。

漫然と、野党第一党だからとか、資金力があるから とか言う理由で統一候補を決めていたら、国民に本気さは伝わらない。
その意味では、アメリカの下院銀選挙での予備選挙の仕組みはよくできている。
小さいグループでも、いくつかの選挙区に力を集中すれば、民主党や共和党の候補になることができる。

日本の場合は、二大政党制が定着していないし、党員が圧倒的に少ないし、共産党も含めて統一候補を選ぶ方法は、かなり難しいけれども、予備選挙で支持者により多く望まれる候補が選抜されるという姿は、将来的にあるべきだと思う。

私のやってる設計事務所がある大阪市東淀川区は、大阪5区という小選挙区になり、野党側で3人が次期総選挙に出馬表明をしている。
現職の立憲民主党 長尾秀樹さん
共産党の宮本岳志さん
そして、れいわ新選組の大石あきこさん

私は、最終的には三つ巴はナンセンスであり、何としても統一候補にすべきだという立場だけれども、その人材は大石あきこだと思っている。
盤石の公明党の現職に勝てるのか、というと、誰が立ったとしても非常に苦しいのは正直な話。
けれども、本気度、将来性、そして、公明党のだらしなさにいらだつ創価学会員にまで声の届く人、安倍やガースーのやり方に内心嫌気が指している自民党支持者にもアプローチできる人、という可能性を鑑みて、私は大石あきこさんが舞台に立つのが望ましいと考えている。

もちろんそのためには、今のところ何がしたいのかよく分からない「れいわ新選組」が、政権交代のためにどうする気なのか 明らかにしなければならないのは言うまでもない。


そんなわけで、激動の2021年を大石あきこと仲間たちが全力で活動するために、政治資金パーティーなるものにチャレンジするということなので、ここでも紹介しておく。

画像_2020-12-15_125813
※この催しは、政治資金規正法第 8条の2に基づく政治資金パーティです
画像をクリックすると、チケット購入画面にリンクします
WEB決済もできるけれども、苦手な人は山岸まで(info@mei-getsu.com)連絡くだされば、お送りすることもできます。

2020年12月26日(土)13半~
特別ゲストは、なんとなんと ラサール石井さん
会場は西中島南方の近くですが、この情勢なので基本はWEB参加で
来場参加 9000円   WEB参加 3000円

よろしく!

2020-11-28(Sat)

山本太郎とオカシオ=コルテスの違い そして大石あきこ

前回の投稿から、じつに50日も経ってしまいました。
ちゃんと生きていますし、それなりに活動もしていますが、仕事と都構想阻止とで、もう体力の限界で、ブログまでたどり着きませんでした。

都構想はみなさんご存じのように、1万7千票差でギリギリ否決することができました。
自民党市議団も、共産党も、数々の市民団体も、大阪に張り付いた山本太郎も、それぞれに全力を尽くした結果です。
また、特別功労賞は、毎日新聞大阪社会部と大阪市財政局です。よくぞあのタイミングで218億の大赤字の試算を勇気を持って出してくれました。

私は、大阪5区の大石あきこさんの事務所で、仕事の合間に街宣車動かしたりポスティングしたり、やっておりました。
投票当日は投票所の小学校の前でプラカードもって、投票に来る人に声をかけもやって、生の反応を見ることもできました。

大石さんは、何しろあの橋下徹が府知事になって最初の朝礼で「どんだけサービス残業やってると思ってるんですか!!」と噛みついたお人なので、都構想阻止にかける意気込みは、火を吐くようでした。
その熱が同心円状に広がって、多くのボランティアが押しかけ、守備範囲の此花、西淀川、淀川、東淀川には大石事務所の3台の街宣車が走り回って太郎と大石の声を流し続け、都構想のペテンを暴くチラシを届けました。
大石さん本人は、連日早朝から駅頭に立って呼びかけをしました。今では普通にそのへんを歩いてるだけでも「大石さんがんばって」と声をかけられたり、維新シンパに睨み付けられたりするようになったと言っています。

そんな怒濤の10月が過ぎ、ちょっと遅れた仕事を挽回する11月が過ぎ去り、あっという間に今日になってしまいました。

少し落ち着いてきた頭で、最近注目しているのは、AOCことアレキサンドリア・オカシオ=コルテスです。
正確には、彼女を政界のど真ん中に押し上げた背景です。

AOCは、アメリカ民主党の左派ということは誰でも知っているでしょうが、ただの風まかせで躍り出た訳ではありません。
2016年の予備選で爆発的に増えたサンダースの支援層を組織化したBNC(ブランニューコングレス=新しい議会)やJD(ジャスティス・デモクラッツ=正義の民主党)という組織や、DSA(アメリカ民主社会主義者)という政治団体が戦略的に擁立し、支援し、民主党ナンバー3の実力者を予備選で破って下院議員に当選させたのです。

その結果、今や大統領選においても、その動向が注目されるほどの存在になりました。
クリントン以来、労働者の党であることを放棄してきたアメリカ民主党やバイデンなどの輩を、中から揺さぶり続けています。

その政治主張や、政治主流から取り残された若者に遡及する姿は、日本の山本太郎も通じるものがあると感じる人は少なくないでしょう。
太郎にも、日本のAOCになるチャンスはあったはずです。

しかし、彼我の理由でそのチャンスは潰えています。
ひとつには、BNCのような組織を私たちが作れていないこと。
もうひとつは、太郎自身が組織を作ることから逃げ回っていること。

あえて言ってしまうと、今の山本太郎が、彼の功績と限界なのだろうと思います。
これだけやってくれて文句は言えないけれども、ここまででは日本を動かすことはできない・・・

ここを突破するためには、私たち市井の民が知恵と力となけなしの金を持ち寄って、BNCやJDになり得る政治団体を作り、日本のAOCを生み出し、○○で○○な立憲民主党をガクガクに揺さぶって政権交代を実現することです。
市民の党やら斎藤まさしさんやらの力を借りなくても活動できるバックボーンが整えば、太郎自身のポテンシャルも、まだまだ発展していく余地はあります。

そして、私が今、太郎以上に可能性を感じているのが、大石あきこという人材です。
彼女は、政治家である以前に活動家です。生きる姿が政治と一体化しています。
これを言ったら彼女はめっちゃ嫌がるでしょうけど、政治と生活が一体化していると言う意味では、小沢一郎さんにもつながるものを感じています。

だって、座右の銘はと聞かれて「安定した雇用と社会保障」って答えるんですよ。山本太郎も引いてましたから。
小沢さんだって「百術は一誠に如かず」なんて格好いいこと言うのに、もうド直球です。
どう考えたって、政治活動家としてしか生きられない人だと、私は思ったわけです。

それと、大石事務所に集う面々の面白さです。
「毎日が火事場の馬鹿力みたいな人たち」の様子を、その中の一人が活写しているので、紹介します。ぜひ読んでみてください。
→ 大石砦の猛者たち(榎田信衛門 公式ブログ)

ようこんだけ濃いのが集まったなあと。
あとは、ウェブ部長がそろえば言うことなし。
誰か、ネットに長けてて、濃くて、控えめな人いませんか。

ともあれ、大石砦という梁山泊が、日本を揺るがす存在になっていくためには、まだ一回り二回り大きなバックボーンが必要です。
そこをどう作っていくのか、思案のしどころです。



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2020-09-08(Tue)

ねじれまくる野党

最初にお断りしておきます

私は野党の勝利を、熱烈に願っています。
野党候補の応援のために、それなりに骨も折っています。
だからこそ、現状について、書いておかないと訳が分からなくなりそうなので、書いておきます。

野党の、あるいは野党支持についての ねじれ現象です。

小沢さんが枝野体制の推薦人になり、代表選もやらなくていいと言っているのは知っています。
10.25投開票を想定して、それくらいの切迫性を持つべきだという意味も分かります。

しかし、「野党合流に期待」がわずか20%で、本当に大丈夫なのでしょうか。
主要野党はほぼ1本化となるでしょうから、前回よりは議席は増える可能性はありますが、そういう技術的な効果を上回る上昇気流は、私には感じられません。

この停滞感を前にして、私はこう思います。
現実的に枝野体制で行かざるを得ないことは致し方ない。小沢さんはじめ、プレイヤーはその線で動くしかない。
しかし、枝野氏や野田氏なとの裏切り総本家が雁首並べている姿は絶対に逆効果。だから、外野の我々がギャンギャン声を上げるべき。
消極的な言い方をしてしまえば、期待されたほどの結果を出せなかったときに、責任をとらせる空気を作っておく、ということ。

昨年の参院選での比例票はこんな感じでした

自民 17,712,373
公明  6,536,336
与党計 24,248,709

維新  4,907,844

立民  7,917,720
共産  4,483,411
国民  3,481,078
れ新  2,280,252
社民  1,046,011
野党計 19,208,472

見ての通り、維新を加えてもギリギリ自公のほうが多いわけです。
この空気を一変させて、棄権している人たちを呼び込まないと、いくら一本化しても政権交代はおろか、野党の躍進にも至らないのです。

私は、枝野さんや野田さんへの恨みつらみで文句を言っているのではなく、ひとたび国民の怨嗟をあびた人たちがトップに居座っていては、野党が勝てないからギャースカいっているのです。
(恨みつらみはありますけどね)

ただ、現実的には枝野体制で行くしかないでしょう。
ですから、微増でもいいから野党に伸びてもらうことを期待するしかないのですが、そんな微増程度の結果に終わったり、ヘタすれば野党敗北なんてことになったら、そのときキッチリを枝野体制と対決し、責任をとらせる国民運動的なうねりを作る必要があると思うのです。
合流新党は、そこからリスタートです。

そうした流れをつくるためにも、野党側に立つ人々の中でも、きっちり枝野批判をする勢力は必要です。
枝野を担いだ人たちは、同じ責任を免れないからです。
たぶん、小沢さんは覚悟を決めているのでしょう。



一方、玉木さんは、あっちからもこっちからもバッシングで、少々同情してしまいます。

私の見る限り、玉木新党(新民民)は、党員獲得のための熱烈なリクルートをしているように見えません。
民主党の遺産を人数割りするのであれば、ちょっとでも増やしたいところでしょうが、少なくとも玉木さんがそういう動きをしているという話を聞かない。
むしろ、5人以上いればいいとか、小選挙区で勝てる人じゃないと無理 などと発言しており、どうしても合流したくない人の避難場所(悪くいえば吹きだまり)を作ったという感じに見えます。

あまり知らない人も多いですが、分かる限りでは新民民に行った政治家の面々で、個人的に応援したくなる人はいません。
むしろ、放っておけば自民や維新に行ってしまいかねない人たちを、とりあえず野党サイドのつなぎ止めておくために、新民民はあるような気がします。
玉木さんは、そうした汚れ役を買って出たのではないでしょうか。

選挙に強い人たちが、もし10人与党側に行ってしまえば、それを回復するのには野党は20議席増やす必要があるのです。
まだまだ流動的で、ヘタすると玉木さんが主導権を奪われて、丸ごと維新みたいな「ほぼ与党」になってしまう可能性もありますから、なんとも言えませんが、現時点では野党の数という意味では、玉木さんの貢献度は結構高いと思うのです。

以上のことから、合流新党については、党は支持するけど執行部は支持しない。新民民は、党は支持しないけど玉木さんは支持する。というのが、私の見方です。



ここにさらに、れいわ新選組がはいってきます。

事態は深刻です。
東京7区、長妻氏の選挙区に予定候補を立てました。
2017年の結果は以下の通りです

長妻昭  立憲 117,118
松本文明 自民 85,305
荒木章博 希望  25,531

松本氏は副大臣や副幹事長などやっていて決して無名ではないのですが、長妻氏は2009年から連勝です。
そこに今回は合流ですから、はっきり言ってれいわ新選組が候補を立てても、長妻氏は盤石と言えます。

何のためにここに立てるのか、まったく理解に苦しみます。
合流新党に対して、「消費税5%言え」と圧力をかける狙いであれば、一蹴されて終わりのこんな区ではなくて、他の区を考えるべきです。
ありうる影響は、合流新党(立憲)が感情的にれいわ新選組に対して排除にかかるということです。

支持率が低迷するなかで、さすがの枝野氏も消費減税を口にするようになりましたが、もし合流新党が消費税5%を言い出して、れいわ新選組も合流できる条件が整ったところで、新党の執行部がむしろれいわ新選組を排除する可能性が高いのではないかということです。

東京のことばかり言ってられません。
私の足下、大阪5区も深刻です。
わずかな野党票を、立憲・現職の長尾さん、共産・宮本さん、れいわ・大石さんの三つ巴で争っています。

大阪5区の2017年の結果は

國重徹   公明 91,514
長尾秀樹 立憲 45,313
北山良三 共産 31,429

去年の比例票は

自民  36,004
公明  35,517
維新  70,059

立憲  14,245
国民   6,800
社民   1,296
共産  22,354
れい   7,525

2年間で立憲の票が維新に流れてしまったのが分かります。
これで、都構想の同日選挙をやられると、野党の可能性はなかなか見えてきません。

こんな状況だからこそ、野党は候補者を一本化して、少しでも比例復活の可能性を高めるべきだ、という考え方もできますし、あまりの大差だから、ここは各党が比例票と将来への布石としてそれぞれやったらいい、という見方もできます。

しかし、大阪ではちょっと大きな動きがあって、自民と維新が候補を立てずに公明党が議席をとっている4つの区のうち、3つに自民党の市議が打って出ると発表したのです。
維新は都構想支持にねがえってくれた公明を全力で応援しますから、公明の盤石は変わりませんが、1位の票がへるということは、2位以下の惜敗率が上がると言うことです。

そうなると、やはり野党は一本化して、1議席でも確保すべきだ、と言わざるを得ません。

私は、れいわ新選組を批判し、5区の一本化を訴えながら、なぜか大石さんの手伝いをしています。
はっきり言って、自分でも矛盾を感じます。

今のれいわ新選組は支援できないし、最終的な一本化は、私としては譲れない一線です。
そのことは、大石さんにも、主要な支援者の集まった場所でも、はっきりと言っています。
それでも手伝いに行くのは、大石さんという人材を潰したくないからです。
ご本人は、次の選挙のことなんて今は考えていない、と言いますが、現実的には次や次の次を
考えずに選挙をやるなんてありえません。

私の知る限り、大阪で、国を動かしてやろうという気概と構えと能力をもっていて、しかも現実的に政治活動の中心になっていける人材は、大石さんと、社民党の大椿さんだろうと思っています。
この貴重な人材が、れいわ新選組の戦略なき動向や、政党間の軋轢で潰れてほしくない。
そういう人が、私の事務所のすぐ近くで活動しているのですから、無視するわけにはいかない、というのが私の心情です。

ということで、
合流新党は、党は支持するけど執行部は支持しない
新民民は、党は支持しないけど玉木さんには同情する
れいわ新選組は、今のままなら支持できないけど、大石あきこさんは応援する

とまあ、どっちを向いてもねじれまくってます。
首が痛い・・・・

スッキリせずに、夜な夜な安眠できませんが、少しでもマシな選挙結果が出ることを祈りながら、できることをやっていきます。




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2020-08-18(Tue)

玉木雄一郎を袋だたきにする人たちへ

玉木さんが「分党」と言い出してから1週間が過ぎました。

もう、あっちからもこっちからも玉木さんは袋だたきです。

玉木さん自身の話はあまり出てこないので、彼が何を考えているのか、はっきりはわかりません。

批判の中身を見ると、大きくは三つあるみたいです

1) 政権交代のために分裂はアカン
2) (民民の合流派は)持参金が少なくなると肩身が狭いぞ
3) 玉木新党についていく面子や持ち上げてる連中が酷すぎる(いわゆる玉クラ)

1)はたしかにその通りです。
でもこれ、玉木さんのせいですか?
合流したくない という人が幹事会9人中6人もいたんですよ
無理に「全員で合流」なんて決めれば、ヘタすると二桁の議員が自民や維新に流れるかもしれない。
そんなことになるくらいなら、どうしてもイヤだという面々を国民民主で残して、ギリギリ野党に踏みとどまらせたほうがいいんじゃないですか。
いい というか マシ、ってことですけど。

そんな連中は、自民でも維新でも行ったほうがスッキリする なんて無責任なことを言う人がいますが、民民に残りたい人は小選挙区で勝てる人ばっかです。
そんな人たちを与党に押しやることの方が、よほど政権交代を遠ざけるのではないですか?

2)は、まあたしかに減りますよね。どういう配分にするのかは知りませんけど。
明日の議員総会で「全員合流」の緊急動議を出して可決しよう なんて動きもあるそうですが。
まさに、カネがほしいあまりに、選挙に強い右派議員を自民党に差し出す行為です。

あるいは、排除された人たちが決起する というシナリオは、3年前の立憲民主党を、左右逆転で再現してしまうかもしれません。
あの時はリベラルの風が吹いて立憲が望外の票をとりましたが、こんどは反緊縮右翼の風が吹くかもしれません。
それこそ、3年前の立憲と同じで、政権交代の妨害に他なりませんし、もっと深刻なファシズムに進展するかもしれません。

そんな騒ぎにせずに、選挙には強いけれども小さい政党で温和しくしていてもらうためには、仲良く分党がいい。
2009年の時の国民新党みたいなイメージです。小さくて100%保守なんだけど野党。

それに、持参金を少々たくさん持っていっても、カネが移動して、合流新党の新執行部が決まれば、もはや民民からの合流組はお役御免です。
あの酷薄極まる枝野さんや福山さんにどんな仕打ちをされるか、覚悟もしていないのでしょうか?
立憲の人たちが「国民民主」と口にするときの、あの憎々しげな口ぶりが、合流したからといって水に流れるとは、彼らのこれまでを見る限りではとうてい思えません。

枝野さんたちにとっての合流新党の意味は、少しでも比例復活を増やすことです。
逆に言えば、比例区での競争が激化すると言うことです。
さすがに共産党みたいに順位をつけることはしないでしょうが、幹事長や選対を誰が握るかで、天国と地獄がきまっちゃうでしょう。

平野さんと泉さんは、そういうところまで気を配った寝技を駆使した交渉をしたのか。
してないでしょうねえ。
平野さんは鳩山政権の時の官房長官。辺野古基地の「最低でも県外」という鳩山さんの意向をネグレクトして、まんまと辺野古に押しつけた人ですよ。

3)はややこしい。
ご指摘は その通りです と言わなくちゃなりません。
いわゆる玉クラに集う、目立つ人たちは、前に書いた右派の「立憲」現象を狙っているのでしょう。
ただ、玉木さんは以前から、右派を包摂する試みをしていました。

国民民主・玉木代表の「安倍総理 憲法改正の議論やりましょう」発言について(2019.7.26)

このときは、国民民主党内に自民党からかなりの切り崩しがあったと思われます。
それを、玉木さんは思いっきり右に梶を切ることで、どうにか乗り切ったという一件です。
と同時に、右派を野党側から包摂していくのは自分の役目だ という意識を感じました。

とはいえ、いわゆる玉クラに集う人々は、包摂なんていうレベルではない人たちがたくさんいます。
だから、あの連中の勢いが本当に主導権をとってしまえば、たしかに玉木新党は野党と言うよりはファシストに近い物になるでしょう。
それは玉木さんが意図している、十数人の改革保守とは別物ですが、そういうリスクがないとは言えません。確かに。

リスクはありますが、よりベターな選択をするのであれば、自民に追いやるよりも、勝手にフィーバー始めるよりも、首に縄をつけておいた方が マシなんじゃないでしょうか。

玉木さんが分党を発表した11日の夜に、荻上チキさんがインタビューしたラジオの音声が公開されています。

【音声配信】「国民民主党が分党。玉木代表に直撃」(玉木雄一郎×荻上チキ)
2020年8月11日(火)放送分(TBSラジオ・Session-22)


ここで玉木さんが言っているとおりに進めるのであれば、私はそれでいいんじゃないか と思います。
最善ではないけど、仕方がない。
異常な玉クラを非難するのはわかるけれども、そういう連中を含めて野放しにしないためのリスクをとった玉木さん自身を、なんで寄ってたかって袋だたきにするのか 私は理解できません。



社民党も、ある意味同じ悩みを抱えているはずです。
右と左は反対ですが、立憲などと合流するのなら、もう政治やめる くらいの支持者や地方の党員はたくさんいるでしょう。
これも前に書きましたが、立憲は地方組織が極めて脆弱ですから、選挙になると社民党を頼ってきた地域はたくさんあるようです。
党員だっていまだ万単位でいるのです。

国民民主は、形式的には対等合併ですが、社民は完全に吸収併合です。事実以上。
そんな屈辱。しかも、党是である「社会民主主義」を捨てることになるわけです。
理念の一致とかじゃなくて、党是を捨てる。
日本に社会民主主義の政党がなくなる という事態を、多くの方は軽く考えているみたいですが、これかなり大変なことなのです。

本当は、政党なんて選挙互助会 と割り切って、派閥として党是や理念をバラバラに持ちつづけるのが、もっとも健全なあり方なのですが、それを許さない偏狭な政治風習が根強い日本では、吸収合併されたら社民主義は表舞台から消滅です。
そんな国は、独裁国家以外であるのかな??

Wkipedia 社会民主主義 主な政党

もちろん、社民党は分裂しなくても政党要件はかなり危ういので、分裂すれば国政政党ではなくなるでしょうが、多くの党員や支持者を路頭に迷わせないために、あえて合流せずに政治団体を設立するという流れも、たぶんあるのではないでしょうか。

これもまた、「分裂だ」と非難されるのでしょうが、そうした非難を覚悟の上で、支持者を政治的な絶望の淵からサルベージして、大きな野党とも連携する動きにしていこうという努力には、私は左右を問わず共感を覚えます。

私が参加している生活フォーラム関西も、自由党がなくなって、れいわ新選組もおかしな流れになってきて、なんだかどっち向いて良いのかよく分からなくなってきたように思います。
でも、そんな時だからこそ、ひとり一人の政治家をよく見て、応援するべきなのか、するべきではないのか、自分の頭で考えなくてはなりません。そういうことができるグループになれるか、まさに「自立と共生」が問われています。

少なくとも、玉木さんをボコボコにして正義の味方になったような気分を味わうのは、私がやりたいことではありません。

人を見て、発言を精査して、何をすべきか 判断していきたいと思います。




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2020-08-13(Thu)

いろいろありすぎて寝不足の8月

れいわ新選組の惨状は、昨日書きました。

同時進行で、国民民主党がエラいことになっています。

玉木さん、土壇場で「合流は了承するけど自分は行かない」と言い出して、あっちこっちから総スカンです。

言うまでもないですが、野党はひとつになるべきです。

公約以外の政策なんてバラバラで結構。

立憲も国民も社民もれいわも、まるっとまとめて大きな塊にすべきです。

もうこのブログでも、指が酸っぱくなるほど書いてきました。

でも

立憲の態度を見ていると、というか、枝野さんと福山さんの態度を見ていると、2012年の民主党を思い出してしまうのです。

消費増税を言い出す幹部に対して「公約を守れ!」と言った小沢グループに対して、今は立憲の幹部になっている人たちが何をしたか。

どんな仕打ちをしたか。

彼らが一度もそれを反省も謝罪もしていない以上、また同じことを繰り返すでしょう。

姑息な策を弄して自らの支配権を死守しようとする枝野さんたちの態度を見るにつけ、その思いは確信に変わります。

これも自明のことなので皆さんご存じでしょうが、立憲には金がありません。

一昨年末の資金残高は 立憲18億 : 国民108億 です。

その後に参院選がありましたから、立憲の資産はマイナス(借金)かもしれません。

支配権を維持しながら、国民民主の資金を手に入れた枝野さんたちは、何を考えるのでしょうか。



新しい野党の幹事長になってほしいと思うベテラン議員の篠原孝さんは、玉木さんのことをボロかすに言っています。

それだけ大きな塊で政権交代、という思いの強さです。それは理解できます。

でも、甘い とも思います。

合流野党は、前門の虎後門の狼ではないですが、前門の枝野、後門の連合 です。

それでも、どんなに情けない政策でも、まがいなりにも政権交代を真剣にめざしてくれるのなら、存在意義はわかります。

しかし、公約を破って消費税を上げ、反対するものを座敷牢に押し込み、その挙げ句に政権を安倍晋三に禅譲した野田佳彦も、大きな顔で、大幹部面しているのです。

いくら枝野さんが「政権交代をめざして」なんて言ったところで、ぜんぜん信用できないのです。私は。

玉木さんの真意は、今の段階では私は断言できません。

もうしばらく様子を見ます。

ただ、これまで「生まれ変わりました」発言とか、いろいろ無茶やらかしたときに細かく観察した経緯から、なかなか精密なトリックスターだと思っています。

各方面の方々がボロかすに言うのとは、ちょっと違う評価をしています。

とはいえ、最大の信頼を寄せていた太郎さんが、あんなことを言うのですから、玉木さんだってわかりません。

ですから、もう少し様子を見ます。

そんなこんなで、思い悩むばかり。寝不足です。

今夜は早く寝て、明日は少し気晴らしします。




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2020-07-31(Fri)

「新型コロナを蔓延させる」という固い決意をもった日本国政府

モーニングショーを久しぶりに見ました。

東京都医師会の怒りの会見について、コメンテーターの吉永みち子さんがこんなことを言いました。
「(医師会は)世界が『これしかない』ということで懸命に取り組んでいる、ごく当たり前の普通のことをやりましょうと言っているわけで、この国はこの普通のことを『断固やらない』というふうな固い決意の下になにもしていなんじゃないかと思わざるを得ない」

そうなんです。
安倍個人はともかく、安倍政権は無能なんじゃなくて、「断固やらない」という決意をもって、無策を貫いているのです。
無能ならば補強すれば改善する可能性がありますが、意図的にやっているのならば、政権交代しない限り変わりません。

繰り返しますが、安倍政権は 「コロナを大流行させたい」 のです

YAHOOの「新型コロナウイルス感染症まとめ」から、グラフを少し加工しました

20200731-3.jpg

上が現在の患者数、下が新規感染者数です。
第1波の時は、新規のピークが720人で、その15日後にその13.3倍の現在患者数になっています。
ちなみに、新規ピークの4/11の直前から緊急事態宣言で、人の接触は極端に制限されていました。

7/30日の新規は1301人です。
単純に第1波と同じ計算をすると、8月14日くらいに17000人くらいの現在患者数になります。
今回は、人の接触はほとんど制限されていませんので、おそらく現在(7月末)がピークではなく、どこまで増え続けるかわかりません。

しかもしかも、日本は極端にPCR検査が少ない国です

圧倒的に少ない日本のPCR検査件数「世界159位」を招いた厚労省と分科会の罪
2020.7.29 日刊ゲンダイ


 世界各国のコロナ関連の統計を集計している米ウェブサイト「worldometer」に、衝撃的なデータがある。感染者数や死亡者数、重症者数などを列挙しているのだが、注目すべきは100万人あたりの検査件数。ナント、日本は28日時点で、世界215の国・地域の中で159位なのだ。
(引用以上)

今現在は157位だけど、大差ないです。
同じくらいに並んでいる国は、おそらく検査態勢が整っていないのだろうと思われますが、日本は違います。
やろうと思えばいくらでも検査できるのに、あえて、わざと、検査をせずにこの結果です。

たしかに4月よりは検査は2倍程度に増えてはいますから、新規感染者数が2倍になっているのも当然だし、事態は少しマシになっているのではという見方もできます。
重症化という意味でも、4月のピークには人工呼吸器をつけた人が300人を越えましたが、現在は100人を切っているようですから、現在患者数に対する重症化率は1/3くらいになっているのかもしれません。

とはいえ、それらは医療現場の努力によるものであり、政府の無策は何も変わっていません。

なにせ、政府がやっている二大コロナ対策と言えば、アベノマスク と GOTOコロナ なのですから。

ウイルス素通しの低性能マスクを何百億円もかけて配布し、全国にウイルスをばらまくための旅費を補助する。

利権が絡んでいるだけではとてもできない芸当です。
「コロナを大流行させる」という、固い強い意志を感じます。

なんとかコロナの患者を救おうと必死の努力をしている医療現場は、ほったらかしです。
虫入りマスクを配るのではなく、国税庁がちょっと決断すればいくらでもあるアルコールを配った方がはるかに効果的で院内感染を防ぐことができるのに、やらない。
疲弊する医師や職員には、白々しいありがとうの言葉より、人員とカネの補助が必要なのに、やらない。

やれば良いことは、医師会をふくめて、本当にまともにものを考えている人たちは、とっくに分かっています。
具体的な政策と法案におとしこみ、臨時国会を開いて決定すれば、1週間もあればこの国の方向は大転換できます。
でも やらない。

なぜ、安倍政権は、こんな愚かな、自分たちの支持率も落とすようなことをするのか。
いくら史上最低内閣とはいえ、こんなことをする意味があるのか。
それについては、改めて書きます。

以前にもちょっと書きました

反戦な家づくり 安倍政権は何故コロナの感染を止めようとしないのか

このときは、緊急事態条項がほしいから ということを書いたのですが、どうもそれだけでもないのではと思っています。

とにかく、今言いたいのは、安倍政権の無策と愚策は、無能ではなく、「わざと」だということです。




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