国会議員が「身を切る」アホさ 身を切らずに身を粉にして働け！

維新の吉村がおのれのことを棚に上げて「１０月３１日のたった１日で文書交通費１００万はけしからん」とかほざいて、橋下徹も乗っかったせいで、一気に「国会議員は金をもらいすぎだ」という空気が蔓延しています。

われらが大石あきこの反撃で、吉村はフガフガになりました。

吉村知事が衆議院議員を退職した2015年10月1日。10月の文通費100万円を受け取ったか、衆議院担当部署に問い合わせたら「100万円受け取った」「返金してない」との回答でした。
吉村さんと維新はこの6年間、何をやってたんですか？
「やる気がないのに騒いでいるだけ」なのが明らかになりました。

— 大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員(大阪５区) (@oishiakiko) November 15, 2021

しかし、マスコミは維新の尻馬に乗って「国会議員叩き」に走り始めました。

国会議員は、歳費と文書交通滞在費やらと公設秘書給与でおよそ年間５０００万円くらい受け取ります。
さらに、約４０００万円X議員数くらいの政党助成金を、これは党が受け取ります。
つまり、国会議員は党の活動も含めて、１人年間９０００万円が税金から支払われるのです。

当然ならが、一般の給与生活者とは桁の違う金額です。
「もらいすぎだ～」と言われると、その気になってしまうのも分からなくはないです。
しかし、国会議員とは何なのか、一度落ち着いて考えてみなくてはなりません。

国会議員に金払わなくていい、という話を突き詰めると、国会議員なんて無くていい、ということになります。
おそらく、軽い気持ちでワーワー言っている人たちは、ホントにそう思っているかも知れません。
また、確信犯の維新は、ファシストとして、独裁を指向するものとして、本気で国会を停止させたいと思っていることでしょう。ナチスのように。

いくら今目の前にいる国会議員が情けなくて頼りなくて不甲斐ない連中ばかりだとしても、それでもなお、国会議員を無くしてしまえば、それは独裁国家です。
無くならないまでも、国会議員が働かない度合いに応じて、日本と言う国は独裁的な、生活者の声が届かない国になっていくのです。
そのために、維新が音頭を取って、「国会議員は金をもらいすぎだ」の大合唱をしているのです。

ですから、国民、有権者が上げるべき声は「金をもらいすぎだ」ではなく、「もらった分だけ働け！」です。
たしかに、ろくに働かずに支給された金を、ガッポガッポと懐に貯め込んでいる議員もいるわけで、そういう輩には懲罰を加えるべきでしょう。
そのためには、歳費（給与）は半額にした上で、非課税の活動経費をしっかりと付ければいいのです。

「補佐官」という韓ドラを見ると、韓国の国会議員事務所はすごく充実しています。
ちょっと調べてみたところ、国会議員は補佐官4人、秘書3人、有給インターン2人を採用でき、補佐官と秘書は特別公務員で、給料も大手企業の管理職並みだそうです。
日本は公設秘書がたった３人だけで、いつ失職するか分からない不安定さなのに、給料あまり魅力的じゃないのと比べると、ずいぶん違います。議員の給料は日本よりもかなり低いけれども、活動するために使う金はずっと多そうです。

日本もこんな感じにすればいいのです。
文書と通信と滞在以外に使えないとか変な紐付きにした挙げ句に、領収書なしでOKの金ではなく、活動費ならなんでも使える金をしっかり出して、その代わり収支報告に入れるようにすれば良いだけの話です。

要するに、国会議員が「身を切る」など、とんでもないアホだということです。
国民の負託を受けて、働いて働いて働きまくらなくてはならないのが国会議員の「身」です。
その身を切ってどうするのですか。
維新大嫌いの人でも、変な正義感から「議員は金使うな」的なことを言う人が多いのでびっくりします。

身を切るのではなく、身を粉にして働くのです。
年間予算９０００万円の組織として、国民のために働かすのです。

ファシスト維新に騙されちゃいけません。

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話変わって　家づくりです。

ぱっと見はいいけど、中身はどないしょうもない　という政治の世界の維新みたいな住宅は、けっこうあります。

一昔前は、建売住宅のかなりの割合が欠陥住宅だった時代もありますが、最近はかなりマシにはなってきました。
むしろ、見た目がカッコイイもののほうが要注意です。

中でも気をつけたほうがいいのが、大きな吹抜です。
吹抜とはすなわち床がないわけですが、床って実は大事な耐震構造なのです。

少し詳しい方は、筋交いとか耐震壁など、壁が大事ということはご存じでしょう。
でも、それに劣らず、２階や３階の床は大事なのです。

ですから、こんな感じの大きな吹抜を見かけたら、注意して下さい

あ、この家は大丈夫ですよ。
ちゃんと吹抜があっても家が崩れないように、私自身が構造計算をしています。

でも、多くの２階建ては構造計算をせずに、無造作に吹抜を作っている場合が多いのです。
ぱっと見だけで、中身の怪しい維新風住宅にはくれぐれもお気をつけを。

写真の家の完成見学会を　１２月１１日（土）と１２日（日）に行います
時間は①１１時　②１３時半　③１５時　　
場所は豊中市　阪急宝塚線の岡町駅近く

ご希望の方はメール（[e-mail]）か、右サイドの「明月社へのご連絡」でお知らせ下さい

野党共闘にならなかった大石あきこを応援するワケ

いっこ前の記事は、大石効果でアクセス爆上がりです。

調子に乗って、もう一本書こうかと思います。
本日のネタは野党共闘です。

大石あきこがめでたく最後尾当選を果たした大阪5区は、野党による候補者一本化は成りませんでした。
1年半前に私が大石さんの応援に行き始めるとき、「最終的には候補者は一本化すべきだ」と直接言ったことは、今でも間違っていたとは思いません。
一本化しなければ、どうあがいたって与党候補には勝てませんから、これは絶対的な大原則です。

ではなぜ私は、一本化が成らなかった大阪5区で大石陣営の「中の人」になったのでしょうか。
理由は2つです。

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1つは、一本化の目的は「勝つこと」であって、それ以外の目的の一本化は、有権者への冒涜だと言うことです。
ことの経緯から振り返ります。

まずは2019年の参院選の大阪5区の比例得票です。
現職がいた立憲は、2017年の24000票から14000票に激減しています。地元での活動もあまり見かけることはなく、単純な現職優先の原則では、一本化したところで勝利の確立はほとんどゼロです。
結果論ではありますが、立憲の現職が選挙前になって突然引退表明したのも、ご自分の現状を分かっていたからではないかと思っています。

つぎに共産党です。
昨年の2月7日に出馬表明をした宮本さんは、一昨年の4月には大阪12区の補欠選挙にあえて無所属となり野党統一候補を目指して立候補しました。しかし、その結果は残念なことに、共産党票の半分程度でした。
なんと、野党を合算した票どころか、共産党の票６割程度だったのです。

2017年の共産党２万２千から１万４千になったということは、おそらく宮本さんの責任ではなく、共産党の看板を下ろしてでも野党統一候補になるという決断をした宮本さんや府委員会に対して、地元組織が反旗を翻し、票を止めてしまったということでしょう。
無所属とは言え樽床さんが出たので民主系の票が割れたのはわかりますが、それでも共産党以外の票もそれなりに入ったはずなので、実質的には地元委員会からは「共産党を裏切った宮本に入れるな」という指令が出ていたとしか考えられません。

野党統一候補になるという決断に対して、同志からこのような仕打ちをされた宮本さんは、今回は態度を「改め」ました。
統一候補で勝つなどと言うことは初めからあきらめて、党の方針に忠実に従って「比例票を集めるために大阪５区に出ます」と公言してきました。

こちらからすれば「オイオイ！いい加減にしてくれよ！！」です。
自分を統一候補にして、常勝の公明候補に勝つんだ　というのなら分かります。
しかし宮本さんが一貫して言ってきたことは　「大阪５区で共産比例票を5.7万集める」ということだけです。

そのあげくに、れいわ新選組を排除して立憲とだけ握って「野党統一候補」を名乗ったのです。
さすがにこれは批判を浴びて、途中から「立憲との統一候補」という言い方に変更されましたが。
いくら実績のある宮本さんでも、これでは一本化のテーブルにも乗ることはできません。

ちなみに、共産のほうがれいわ新選組よりも出馬会見が早かったという件についても一応付記します。
大石さんによれば、宮本さんが会見したのは昨年２月７日ですが、その２ヶ月以上前に「大石は5区に出ます」と共産党の府幹部に申し入れはしていたそうです。大石サイドの脇の甘さは悔やまれますが、道義的には割って入ったのは宮本さんだということは、早い遅いで批判している方には知っておいていただきたいと思います。

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私が大石陣営の「中の人」になった理由の２つ目は、大石あきこという政治家を生み出したかったからです。

正直に言えば、昨年春頃に大石事務所に通い始めたころは、当選の可能性はかなり低いと思っていました。
2019年のれいわ票をとれれば比例復活は可能だとしても、この2年間でれいわ新選組の支持率は明らかに落ちています。
かなり苦しい　と誰もが思っていたはずです。

ですから、今回について「生み出す」というよりも「もし当選できなくても、政治家として潰れずに捲土重来を目指してほしい。そのためには、結果にかかわらず支える人間がたくさん回りにいることが必要だ」と考えたのです。

民主主義にとって「政治家」「代議士」は絶対に必要な人材であるにもかかわらず、適正のある人にはなかなか巡り会いません。
思想信条、政策立案能力、実行力、人に選ばれる人格、貫徹する気力、こうして並べるだけでも　「フツー無理やろ」と思ってしまいます。
あまり褒めて調子に乗ってもらっても困るのですが、大石あきこという人は、珍しくほぼほぼ条件を満たしている、と私は見ています。
とくに昨年の都構想阻止に成功してから、性格的にも上向きになって、周囲に良い渦をつくるようになっています。

この政治家を潰してはいけない。
これが、今回振り切って応援した一番大きな理由です。

明後日から特別国会が始まり、いよいよ議員としての活動が始まります。
永田町の魑魅魍魎とのお付き合いは、私には想像もつきませんが、楽しんでやっていくでしょう。きっと。

選挙期間中、私の目にするＳＮＳでも「野党共闘をぶっこわした大石ゆるすまじ」みたいな言葉を散見したので、以上書いておきました。

その上で、次回の総選挙では、大石を統一候補にして、公明をぶっ飛ばしたい。
夢や放言ではなく、本気でそう思います。

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話変わって　家づくりです。



これはヤマギワという照明器具のショールームで撮ってきた写真です。
この黒い照明という摩訶不思議なやつを使いたかったのですが、お客さんと話をして「さすがに暗いのでは」ということで、白いのをリビングに吊ることになりました。



この真ん中へんにポワッと。
う～んどんな感じになるんだろう。まだ想像するのが難しいですね。
たぶん、２階から見たときにきれいなんじゃないかと思っています。

あと半月ほどで、家はほぼ完成します。
次の記事くらいには、見学会の案内をしますので、新築予定のある人もない人も、ぜひ見に来て下さい。

岸田文雄はなかなか手強いぞ ＆ 10/31投開票

先ほど、昼のニュースで各局が　10月19日公示→31日投開票　と報じました。
これまでの推測より1週間早く、14日に解散するとわずか5日後に公示、17日後の投開票。戦後最速です。

各候補も、各地の選管も11月7日のつもりで準備していたはずで、とんでもない大騒ぎになっているはずです。
一体、いつ立候補予定者説明会をやるのでしょうか。書類の事前審査など、できるのでしょうか？？？

この一事を見ても、岸田文雄は手強い　と言えます。

いきなり31日にした一番の理由は、おそらくは小池百合子封じでしょう。
ファーストの会は準備が間に合わず、ボスキャラで小池が登場することは事実上不可能になりました。

また、ご祝儀相場は急速に冷え込むことも見越しているし、野党の候補者調整も間に合わないだろうと踏んでいるでしょう。
自民、公明は組織力がありますから、かなり無理な強行日程でも、なんとかこなすことができます。

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人事を見ても、３Ａこと、安倍、麻生、甘利に最大限配慮しながら、いずれ自分の権力を握るための伏線を張っているように見えます。
３Ａとの関係ばかりが注目されますが、自民党の政治家にも一応それぞれに政治家としての方向性というものがあります。
おおざっぱに言うと、保守本流、新自由主義、極右　に分けられるでしょう。

一見リベラルに見えるけれども、規制緩和とグローバリズムを叫んで、日本を外資に売り渡す新自由主義。
正反対に、極右は、人権意識が極度に希薄で差別主義と排外主義丸出しだけれども、外資に対しては国内利権を守ろうとする。
どっちつかずで、大きな変化を望まない、保守本流。

そうした色分けで主要人事を見てみると、まず新自由主義が一掃されていることが分かります。
これは、対立した河野陣営に新自由主義的な議員が集まったせいもありますが、岸田氏自身も意図的に避けているようには見えます。

下の表は、新閣僚の傾向を見るために作ってみました。
ＴＰＰは「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」（2013年当時）の会員です。丸が付いている人は、極端な新自由主義ではないと考えられます。
日本会議はおなじみ「日本会議国会議員懇談会」です。付き合いで入っていることもありそうで、これが＝極右とまでは言いにくいですが、明確なリベラルは入らないでしょうから、右よりの傾向はあると言えます。
靖国参拝は「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」です。これはほぼ極右の指標としてみることができるでしょう。ただし、注意が必要なのは、安倍晋三とその直系議員は、極右でありかつ新自由主義というあり得ない極悪な存在だということです。ここでは丸の付いている萩生田光一と岸信夫の二人とも、心は右翼で行動は新自由主義という安倍直系です。



○が付いていない人について少し調べてみると、山口壯氏は、ホームページを見る限りは保守リベラルで、新自由主義や極右の臭いは感じられません。
山際大志郎氏のホームページは、経産副大臣やっていたこともありやたらとアベノミクスの成果を書いてありますが、経歴を見ると甘利に近いようです。極端な新自由主義や極右の用語は見当たりません。
若宮健嗣氏は、防衛や外交の副大臣を歴任し、そっち方面のことがホームページにはたくさん書いてあります。内容に同意はまったくしませんが、まあ普通の自民党　という感じです。

要するに、外資に日本を売り渡す新自由主義はほぼ排除され、排外主義丸出しの極右もいるにはいますが、ずら～と並ぶという状態ではなさそうです。
萩生田と岸という安倍直系だけが、極悪のまま居座っている感じです。

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誤解してもらっては困りますが、私は岸田内閣を評価しているわけではないです。当然ながら。
新自由主義を一定程度押さえ込むことはするかもしれませんが、その分、国内の利権が一部の富裕層に吸い取られていけば、結局庶民の暮らしが良くならないのは、安倍や菅の時代と同じです。

私が言いたいのは、まるで無能のように言われてきた岸田文雄という人が、なかなかに手強い、戦略家なのではないか、ということです。閣僚人事でも、支援派閥から文句は出ないようにしながら、自分の政策を進めやすいようにそれなりの選択をしているような、ということです。

そしてなによりも、やるな　と思ったのは、麻生を副総裁、甘利を幹事長に据えたことです。
いろいろ言われていますが、私はこの人事は、「総選挙で自民党が負ける」ことを想定したものだと感じています。

まず、麻生を副総裁という名誉職に祭り上げて、これまでの莫大な権力を取り上げる。
甘利を幹事長に据え、甘利グループを優遇することで、安倍グループを押さえ込む。
その上で、総選挙の責任は幹事長にありますから、負けたときは幹事長に詰め腹切らせる。
もし勝てば、今度は甘利のＵＲ問題を野党に責めさせて、辞任に追い込む。
そうすれば、自民党はかなり弱体化しますが、岸田は自分の権力を握ることができます。

岸田総裁は、総選挙での勝敗ラインを「自公で過半数」というミニマムに設定していますから、負けると言うことは自公で過半数割れということです。
野党第一党のテイタラクを毎日見ているこちらとしては、本当にそこまでできるのか、と思ってしまいますが、自民党側はそこまでの危機感があるのだと思います。

もし自公で過半数割れをおこすと、どういう事態になるかというと、維新と国民民主がキャスティングボートを握るということです。
野党連合も自公も過半数にならない時は、どっちがどこと組むか、で政権が決まります。
５～６人で過半数を超すのであれば、国民民主との連立になるかもしれません。岸田と国民民主の政策は近いですし。
岸田政権と維新は政策が正反対ですから組むことは、まずないだろうと思いますが、国民民主だけでは過半数に足りないときは、どうなるか分かりません。普通に考えたら、維新は必至で政権に売り込むでしょう。

さて、こうなった場合の、野党側の対応です。
みすみす、自公維政権の成立を指をくわえて見ているのか　です。

私がもし野党第一党の代表だったら、自党を岸田に売り込みに行きます。
大連立をやろう　と。
社民、共産、れいわ　の各党には是々非々での閣外協力をお願いして、コロナ対策と大々的な積極財政による経済回復と格差是正、その点で一致できれば、政策を実現するための期限を切って、大連立を提案する。

自民党内でも保守本流と、何でも良いから権力を手放したくない無節操な人たちは、ついてくると思います。
新自由主義勢力と極右は、分裂するかもしれないし、雌伏して自民党に残るかもしれない。いずれにしても、この連中が抜けても大連立が成立する程度に立憲と国民民主が議席をとっていれば、十分可能な戦術です。
そして、もし自民党が分裂してくれれば、戦略としても大成功です。

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もうひとつのシナリオも考えられます。

野党4党では過半数に届かないけど、国民民主を入れたら超える、と言う場合です。
これも私が第一党の代表だったら、玉木さんにこう言って口説きます。
「あんたが首相になってくれ」

自民党はそうやって政権をつないできました。
宿敵社会党を担いで村山政権を作ったのです。
自民党と社会党にくらべたら、立憲民主と国民民主なんて仲の悪い兄弟ていどの話です。

岸田政権の発足の様子を見ていると、こんなことをあれこれ想像してしまいました。

しかし残念ながら、枝野さんにこうした思い切った芸当を求めるのは無理でしょう。
そもそも政権をとる気がなさそうだし。

いずれにしても、19日公示　31日投開票は確実なようです。

皆さんの地元で応援してやろうかな、と言う人がいたら、ぜひ手伝いに行ってみて下さい。
選挙事務所なんて敷居が高いと思うかもしれませんが、案外たいしたことないですよ。

大阪の方、とくに東淀川区、淀川区、西淀川区、此花区の方は、れいわ新選組の大石あきこ事務所に来てもらえば、いろんなボランディアに参加してもらえます。
私のようなオッサンばかりじゃなくて、若い方もたくさん来ています。

まずは、街頭宣伝を見にいくとか、ツイッターをフォローしてみるとかから始めてみて下さい。

昨日も街頭演説、盛況でした。
動画、特に23:00ごろから「大阪府民がカジノのババつかまされる話」ご覧ください。

【マニフェスト質問受付】【消費税廃止】【大阪カジノ問題】れいわ新選組　大石あきこ セントラルスクエア西宮原店前　街頭記者会見　2021.10.3 https://t.co/v5V9GSg9zi @YouTubeより pic.twitter.com/pKOcKiksG3

— 大石あきこ🐾れいわ新選組大阪５区 (@oishiakiko) October 4, 2021

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一転して建築の話です。

現在工事中の家の吹抜部分です。

吹抜　て必要だと思いますか？
私が設計した家の半分以上は、吹抜は作っていません。
つまり、「必要」ではないからです。

吹抜なんてなくても、生活には一向に困りません。
吹抜があると暖房の効きが悪いし、建築コストもちょっと余計にかかるし、実用だけ考えたらいいとこ無しです。

でも、もしこの家に吹抜を作っていなければ、暗くて少し湿った感じの家になっていたでしょう。
家の形は実用だけで決まるのではありません。
家で大事なのは、中身、つまり空気の部分です。ドーナッツの穴の部分。
ドーナッツがどんなに贅沢な味でも、穴がお粗末だったら家としては失敗です。

そんなわけで、この家では思い切った吹抜、というかリビングがまるまる２層分あります。
できあがりが楽しみです。
１１月の終わりに見学会をする予定ですので、日程が決まったらブログでも書かせてもらいます

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「できること」と「やらなあかんこと」 枝野幸男に政権交代は可能か

自民党の支持率が回復し、立憲は下降傾向、他の野党は支持率自体が誤差の範囲で増減不明、というのがスガ首相が辞任を表明して以降の支持率のようです。

比例代表の投票先の平均
9月23～25日に実施された日経新聞・テレビ東京の世論調査を反映しました。総裁選で自民党が急騰をみせています。 pic.twitter.com/jGFZ4fvnlq

— 三春充希(はる)⭐2021衆院選情報部 (@miraisyakai) September 25, 2021

立憲を初めとした野党陣営は、自民党総裁選をマスコミが連日取り上げるせいだ、と言いますが、本当にそれだけでしょうか。
26日に投開票され、衆院選の前哨戦と言われた旭川市長選挙では、現職の後継とされた立憲系の候補が自公系の候補に大差で敗れました。

自民、衆院選に弾み　旭川市長選、今津氏初当選　立憲、迫られる態勢立て直し
毎日新聞 2021/9/28
（立憲系の）陣営は、告示までの期間が短かった「出遅れ」が敗因と分析する。また新型コロナウイルス禍の閉塞感もあり、4期15年続いた西川市政の「刷新」を訴えた今津氏の方が、「発展的継承」を掲げた笠木氏よりも有権者にアピールしたとの見方もある。道議の一人は、今津氏が笠木氏より20歳若かったことを挙げて「政策より若さなのだろう」と語った。
（引用以上）

個別この選挙についてはまったく知らないので何とも言えないけれども、なんだかこういう総括の仕方に、勝てない理由があるような気がしてなりません。
勝つための弾を込める気があったのか、ということです。

選挙は、どっちの弾が有権者のハートを射抜けるのか　という戦いです。
その言葉、行動、決意、覚悟が、有権者の希望と信頼に届くのかどうか　です。

例えば、ゼネコンが丸ごと集票マシーンになって当選する議員だって、その業界にカネを落とし、末端の社員にもそれなりに生活の糧を届けるという希望と信頼に応えるからこそ、当選するのです。
倫理的にどうこうは兎も角、希望と信頼に応えない議員は、決して勝つことはできません。

例外的に、大きな敵失があった場合は、消去法で反対陣営が勝つこともあります。
スガ首相になってからの選挙は、かなりそういう傾向が大きかったと言えます。
スガ辞任の決定打となった横浜市長選挙など、立憲系候補はスキャンダルまみれにもかかわらず、現職大臣だったスガ系候補を大差で破りました。
これは、野党が勝ったのではなく、自民党内のスガおろしだったとみるべきでしょう。

多くの自民党員にしてみれば、肉を切らせて骨を断つじゃないですが、横浜市長はとられたおかげで党の支持率が爆上がりしてるのですから、万々歳です。
その成果が、旭川市長選挙だったわけです。

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利権も含めて、希望と信頼に応えられるか、が勝敗の決め手だとすると、やはり現職や政権党は圧倒的に有利です。
なんだかんだ言っても、実績があるのですから。
それに比べて、野党はいくら良い政策を並べても、どうしても絵空事にはなってしまいます。エビデンスだ財源だと根拠を挙げたところで、目に見える実績は当然ながらないわけです。

その点、自民党は衰えたとはいえ、利権を握りしめ業界団体へのバラマキや特区を悪用したトモダチ優遇をやりまくります。
成果や実績が目に見えているし、なにせ政権党の歴史が長いので「なんとなく自民党なら安心」という宗教的な感覚まで国民の中に根強くあります。当然ながら釣られる人も多いのです。

とすると、野党が勝つためには何が必要なのか。
それは、現政権の２倍も３倍も大きな希望をぶち上げるしかないのです。
そして、それを不退転の決意で実現する。少し時間がかかっても、官僚の抵抗に手間取っても、必ず実現するという覚悟を示すしかないのです。
その決意と覚悟が信頼に足るかどうか、そこにかかっていると言っても過言ではありません。

2009年の政権交代の時は、前年のリーマンショックで混乱し落ち目になった自民党に対し、小沢民主党はすかさず「子ども手当」「農家戸別補償」「高速道路無料化」などを打ちだし、一般市民のみならず自民党の票田だった農家や産業界にまで「希望と信頼」の手を伸ばしたのです。

振り返って、今の枝野立憲はそうしたアプローチをしているでしょうか。
有権者に対して、「希望」をあたえる強いメッセージがあるでしょうか。
立憲のホームページを見ても、枝野氏のツイッターなどをウォッチしていても、何にも見当たりません。

その代わりに書いてあるのが、どう変えるのか内容も方向も不明な「変えよう。」という標語と、「#政権取ってこれをやる」という政策集らしき物だけ。
なるほど、良いことは書いてあるのだけれども、決定的に欠けているのは目玉政策が明示されていないことと、「目標値がほとんど書かれていない」ということです。
「努力します」的な話であって、「絶対に実現するから付いてきてくれ！」という迫力は皆無です。

今年２月の枝野氏の発言を見ると、彼の頭の中が理解できます。

原発をやめるのは簡単じゃない」枝野氏に聞く
2021/2/14 西日本新聞

　－立憲民主党としては、カーボンニュートラルを原発を使わずに実現すべきだと。政権を取った時の道筋をどう示しますか。
　「皆さん道筋を示せと言うが、道筋を示すのは無責任だと思います。つまり使用済み核燃料の話もあるし、原油価格がどうなるかも分からない。カーボンニュートラルには技術革新も必要で、何年やったらできますなんて無責任なことは言えない」
　－では、野党として責任を持って言えるのは。
　「方向性です。原発に依存しないでカーボンニュートラルを進めていくという方向性は言えるけど、その道筋を言うのは無責任です」
　「無責任なことは言わない。それが多分、私と今までの野党のリーダーとの決定的な違いだと思います。分からないことは分からないと堂々と言う」
（略）

　－40代という若さで震災対応を指揮する経験をしたのは、政治家として「強み」なのでは。「今でも昭和」とおっしゃる日本の政治をどう変えていきますか。
　「強みというか、責任ですよね。もともと僕、リアリスト（現実主義者）なんですよ。官房長官になる前からリアリストだったけど、ますます徹底することになりましたね。なおかつ、あの経験をしているのは私しかいないわけなので。たぶん、生かさなければならない社会的責任があるんだろうな、と思います」
（引用以上）

要するに、枝野氏は「確実にできそうだということしか言わない。そうじゃないことを言うのは無責任だ。」と考えています。
3.11の対応を経験して、もうあのようなとんでもない重責を負うのはコリゴリなのでしょう。
できそうなことだけ言って、絶対に後で責められない安全運転をしたいのです。


「ただちに影響はない」
まさに、枝野氏を体現する言葉です。
多くの人には「影響はない。大丈夫だ」と聞こえるけれども、実は「ただちに」が付いているので、後で晩発性障害が生じても言い訳ができる。
はああ、さすが弁護士だなあ　と関心した（呆れかえった）ものです、当時。

あの当時でも最大限の逃げ道を確保しながら震災対応をしていた枝野氏ですが、それでもあの時の重圧は確かに強烈だったでしょう。その意味では、もうコリゴリなのは分からなくもないです。
だったら、後進に道を譲ったらいいのです。

断言しますが、利権満載の自公に対して、「できることだけしか言いません」という野党は１００年かかっても勝てません。
今、野党に求められていることは　「できること」ではなく「やらなあかんこと」「やらねば国民が生きていけない」ことを「絶対にやろう！」「みなの力で実現しよう！」と明示することです。
ウダウダ長々と政策を並べるのではなく、いくつかの重要政策をバババ～ンと打ち出すことです。

もちろん、政権を与えてもらい、段階を経ていけば実現できることでなければウソになるが、ホントにできるかどうかなんて誰も保証できるわけない。
住宅問題の解決のために月に団地を作ります、みたいな荒唐無稽な話ではなくて、物理的、論理的に可能な政策であるならば、最後は決意と覚悟と執念です。

それを最初から放棄した枝野氏に、政権交代はできない。
というか、たぶん政権交代したくない　というのが枝野氏の本音でしょう。
政権とったら、またあの重圧を背負わなくてはならないのですから。

自民党が自滅しかけたのも、せっせと回復に努めているのも、指をくわえて見ている野党第一党の代表に、未来を託す気にならないのは私だけではないでしょう。
お願いですから枝野さんは一線を退いて、せめて本気で政権交代をやるきのある代表の下で選挙に臨んでいただきたい。

動きだそうとしている自動車のタイヤに、こんな部品が一個置いてあるだけで前に進みません。これはただちに影響があります。即刻取り除かなければなりません。
野田政権、安倍政権、スガ政権と痛め続けられてきた日本国民と日本経済に、残されている体力はもうあまり余裕はありません。「できることだけやりますよ～ん」と言ってる方には、一刻も早く先頭からどいてもらいたい。前に進めるために。

■家づくりの話

一転して家づくりのお話しです。

私が設計する家には、ほとんどプラスティックは使いません。
とくに、手足が触れる場所や、家の重さがかかる部材、直射日光が当たる場所などには使わないように注意しています。

それでも、コストをおさえて家の性能を上げるために、少しはプラスティック部材も使用します。
この写真の黒いのがそれです。
豊中市で建築中の家のある部分なんですが、さて、何のためにあるのでしょうか。

答えは、気が向いたら次の記事にでも書きます。
現場の見学をしながら説明を聞きたいなあ、と言う方がおられたら、どうぞサイドの連絡フォームからご連絡下さい。

ではでは

核兵器禁止条約は政権交代したら批准できるのか

　「安らかに眠ってください　過ちは繰り返しませぬから」という原爆死没者慰霊碑の碑文をみる度に、日本という国の情けなさを思い知らされる。　なんで、原爆を落とされた被害者が　「くりかえしません」と謝らなくちゃならないのか？？
日本の侵略戦争が残虐であったことは事実であっても、原爆を落とされ一般市民が大量虐殺された事実も消えることはない。
この碑文は、スミソニアン博物館やアメリカ空軍博物館の前にこそ書かれるべきだ。

広島市のホームページにも、そういう主旨のQ＆Aが掲載されている。

Ｑ：「安らかに眠ってください　過ちは繰り返しませぬから」という原爆死没者慰霊碑の碑文は、被害者である日本が「過ち」を犯したかのような文言となっており、改めるべきではないか。

Ａ：原爆の犠牲者に対して反核の平和を誓うのは、全世界の人々でなくてはならないというものです。つまり、碑文の中の「過ち」とは一個人や一国の行為を指すものではなく、人類全体が犯した戦争や核兵器使用などを指しています。
本市としては碑文の修正は全く考えておりません。（一部抜粋）

このアンサーの何が間違っているか。
「全世界の人々でなくてはならない」＝「いまだ全世界の人々は誓っていない」という現実を忘れているからだ。あるいは、意図的に見ぬフリをしているからだ。
米国では今でも原爆は正義の象徴であり、他でもない被爆国の政府が核兵器禁止条約を無視黙殺して批准の議論すらしていないではないか。この現実を見ずに、仮想「世界の人々」の誓いを刻むのは、虚しい行いでしかない。

菅義偉のスピーチは、彼らの本音を奇しくも言い表している。
「核兵器のない、核軍縮の進め方をめぐっては、各国の立場に隔たりがあります」
原稿の読み飛ばしらしいけれども、「アメリカに逆らえるわけないでしょ」　という本音を思わず吐露した結果となった。

こんな連中が世界を動かし、日本の支配している以上、原爆死没者慰霊碑の碑文は、
「安らかに眠ってください。過ちはくりかえさせませぬから」でなければならない。

■

では、政権交代したらせめて核兵器禁止条約の批准はできるのだろうか。
条約なので衆参両院で与野党逆転が必要だが、仮にそれができたとして、批准できるのか。

野党各党はなんと言っているか。
立憲民主党の核兵器禁止条約への公式コメントの結びにはこう書いてある。

立憲民主党は、非核三原則を堅持し、今後とも先人の努力が後退することのないよう、核兵器廃絶を求める世界の人々とともに歩み、NPT体制の維持・強化等、実効的な核軍縮・核廃絶を実現すべく、全力で取り組んで参ります。

この言葉は実は、核兵器禁止条約が成立する前に書かれた立憲民主党の基本政策の文言を並べているだけ。
条約へのコメントについては、どこを見ても、批准すべきとか目指すとかは　一切書いていない。

この立憲の態度は、なんと政府の見解とまったく同じなのだ。外務省のホームページにある「核兵器禁止条約と日本政府の考え」を要約すれば下記の通り。
・条約ができて喜ばしい
・核兵器廃絶の目標は共有する
・でも条約は批准しない
・核軍縮は拡散防止（NPT)が軸だ

本日の枝野氏のコメントも
「日本がいずれこれに加わっていくことに向けて、まずはオブザーバー参加を実現するよう、さらに努力をしていかなければならない」
と、まるで他人事のように言っている。自分が近い将来日本の政権を担うという自覚は皆無。「できなさそうなことは言わない」という枝野氏らしい、無気力なコメントだった。

では、立憲より右だと言われている国民民主はどうか。
本日の玉木雄一郎氏のコメントを一部抜粋すると下記の通り

本年１月２２日、核兵器禁止条約が発効しました。
（略）
政府に対して、署名、批准が可能となる条件等について国会等で真摯な議論をかさねること、また、第一回締約国会合にオブザーバー参加し、核軍縮の前進のために保有国と非保有国とをつなぐ架け橋としての役割を果たすことを求めます。

枝野氏と五十歩百歩とは言え、「批准が可能となる条件等について国会等で議論」という批准に向けた主体的な姿勢があるだけ、ちょっとマシと言える。

私も本音を言えば、政権交代したから即批准できる、とは思っていない。
小沢一郎氏が2009年2月に「軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンスは第7艦隊で十分だ」　と不用意に発言したことが、その後の陸山会弾圧から民主党政権の惨めな瓦解へとつながっていったことを思い起こせば、属国日本の屈辱的な現実を見ないフリをすることは、確かにできない。
何の交渉もなしに、いきなり「核兵器禁止条約を批准します」と言ったら、政権交代したばかりの脆弱な政権など吹き飛ばされるだろう。
その意味では、玉木氏の「批准できる条件を議論すべし」というのは、実践的な話だと思う。
「できなさそうなことは言わない」よりは、ずっといい。

共産、社民、れいわ　はちゃんと調べてないけれども、さすがに批准すべし、だろう。
ただし、この条約を批准することは、場合によったら日米安保の破棄に匹敵するくらいオオゴトだ、という自覚はもって口にするべきだ。
万年野党の習性で、「正しいことを言うだけ」で終わらせてしまってはいけない。

核兵器禁止条約
仮に日本が困難を乗り越えて批准したとしても、肝心の核保有国は絶対に加盟しないと言う意味では、どれほどの実効力があるのか疑問ではある。
しかし、核保有が「罪」である、ということを世界中の人に突きつけるという効力があることはたしかだ。
そのためには、被爆国日本の加盟は特別な意味を持つし、絶対に必要だと言える。

■お知らせ

来場参加は満席です。WEB参加をお願いします。

大石あきこ総決起集会
日　時：2021年8月7日　17：00～19：00
場　所：アットビジネスセンター新大阪905号室
参加費：ＷＥＢ参加　3000円
ゲスト：れいわ新選組代表　山本太郎

秋までに必ずある衆議院選挙は、ひとびとが政治を取り戻す巨大な政治決戦です。
もう一回りの支援の拡大と、選挙本番の体制づくりのため、決起集会を行います。
参加費をいただくのは恐縮ですが、勝ち抜くための資金として、ご協力をお願いします。
当日は、れいわ新選組代表・山本太郎と大石あきこが、衆議院選挙マニフェストを説明し、みなさまのご意見を伺います。

主　催：れいわ新選組衆議院大阪府第５区総支部
(政治資金規正法第８条の２に基づく政治資金パーティです）

申込方法　→　こちらをクリック
　大石あきこのＨＰにリンクします。カード払いのみです。

五輪とコロナで延命を謀（はか）る菅政権 8月解散の可能性も

 まず有権者のみなさまにお伝えしたいのは、菅政権のコロナ対策があまりにもアホなのは、彼らがアホだからではないということです。
つまり、意図的に、わざと、狙いすましてアホな対策をやっている。

コロナ激発させて、政治活動も抗議活動も言論も直接行動も、すべてコロナを口実に封殺し、国民の目と耳にはこれでもかというほど五輪をつっこんで塞ぎ、麻痺したところで解散総選挙。
何が何だか分からないうちに、与党が辛勝する、という作戦。



これは、NHKのホームページにあるグラフを並べたもの。感染者が急増しているのに、ＰＣＲ検査はむしろ減っている。
感染者数を低くするために、検査を抑制しているとしか思えない。実際の感染者数は、もっとずっと多いはずだ。

コロナ流行の当初から、徹底検査ー完全隔離（補償）しかない、と多くの人が言い続けてきたのに、安倍も菅もＰＣＲ大嫌い専門家を雇い続けて、意図的にコロナを長引かせてきた。
オリンピック開催を決めるための5月だけは検査も増やしてある程度押さえ込みをしましたが、始まってしまえばこっちのもの　とばかりに7月は検査を減らし、インド株の威力とあいまって、コロナパニックを作り出そうとしている。

不気味に感染者数だけが報じられ、でも耳目に飛び込んでくるのは「金メダル～～！」「感動の～～～」「日本スゴイ～～～」という話ばかり。
不安にさいなまれ、生活苦はジワジワと深刻化し、でも目に入るのは日の丸担いで走り回る選手の姿ばかり。

8月8日の五輪閉会式のころには、一気に検査も増やして本当の感染者数を発表し、数万から十数万の数字で大パニックを起こし、パラリンピックは中止になる可能性が高い。
この異様な　感動と恐怖が入り混じったパニックの中で、菅政権が出してくるのはおそらく
「強制力をもった緊急事態宣言」
という禁じ手だろう。
そして、その是非を問うと言って、臨時国会を召集し冒頭で解散、あるいは史上初の閉会中解散をする。

野党は早くても9月解散だと思ってるから、候補者の一本化を含めて対応が間に合わない。
しかも、コロナパニックで政治活動は極端に抑制されており、無風ならば現職が圧倒的に強い。

米大統領選のときのバイデン陣営がやったように、選挙期間中に選挙運動をすることを非難し、すべてコロナ対策を口実にして口を封じる。
枝野を筆頭に、ヘタレ立憲民主の幹部連中はまず抵抗できない。

■
そんな恐ろしいシナリオが、現実とならないことを祈りたいが、ならないという保証はない。

そうである以上、「ヘタレないやつ」を推すしかない。
最終的な共闘、一本化は絶対に必要だが、安易に現職だとか大きな政党だとかいう理由で統一候補を決めてしまうと、コロナパニック解散をされたときに、まったく闘えなくなる可能性がある。
だから「どんな状況になってもヘタレにはならない。筋を通してやりぬく人間を、統一候補にせよ！」という声を上げることが、真に共闘を願うもののするべきことだ。

ということで、下記のイベントを、皆さんにお知らせしたい。
会場は席数を絞っているので、できるだけWEB参加をお願いします。

大石あきこ総決起集会
日　時：2021年8月7日　17：00～19：00
場　所：アットビジネスセンター新大阪905号室
参加費：現地参加　5000円　ＷＥＢ参加　3000円
ゲスト：れいわ新選組代表　山本太郎

秋までに必ずある衆議院選挙は、ひとびとが政治を取り戻す巨大な政治決戦です。
もう一回りの支援の拡大と、選挙本番の体制づくりのため、決起集会を行います。
参加費をいただくのは恐縮ですが、勝ち抜くための資金として、ご協力をお願いします。
当日は、れいわ新選組代表・山本太郎と大石あきこが、衆議院選挙マニフェストを説明し、みなさまのご意見を伺います。

主　催：れいわ新選組衆議院大阪府第５区総支部
(政治資金規正法第８条の２に基づく政治資金パーティです）

申込方法　→　こちらをクリック
　大石あきこのＨＰにリンクします。カード払いも可です。

コロナ禍で新自由主義は終焉などしない。むしろ変異し増殖している。コロナのように。

コロナ感染が始まったかなり早い段階から、一部のリベラルが「コロナ禍で新自由主義は終焉する」とか「グローバリズムは終わる」みたいなことを言っていた。
これは最近の記事だが、例えば立憲民主党のSDGsワーキングチーム座長なる議員は、こんなことを言っている。

「菅政権が『最後の新自由主義政権』になる」
オルタナ　2021年6月9日

「日本でも新自由主義はすでにリーマンショック後に終わったと認識していますが、なかなか議論されませんでした。安倍政権が大学教育の無償化など、リベラルな政策をとっていたこともあります。その後、新型コロナ禍で感染者が増え、所得格差が拡大したことで新自由主義が終わったことが可視化されたのです」
（引用以上）

中途半端なリベラルにありがちな、「敵なんていない」世界観である。
「この世に不正や間違いはあるけれども、敵なんていない」という世界観、価値観をもっているから、このようなお花畑な発言が出てくる。
「富と権力を独占し、有効に行使するために、常に作戦を考えている敵」がいると思えば、リーマンショックで新自由主義が終わったなどと、言えるはずがない。

これまでも何回も書いてきたけれども、新自由主義というのは、単に経済に政治や国家が口を出さず、市場原理に任せっきりにする　ということではない。
本当の新自由主義は、「超巨大金融資本が、いかにその資本を増殖させるか」ということに尽きる。
その目的のために、これまでは市場原理主義を取ってきたに過ぎない。
情勢が変われば、同じ目的のために違う手段をとることは言うまでもない。
そして、それもまた、変異し、より感染力を増した新自由主義なのだ。

実際、リーマンショック後に起きたことはなんだったか。
あれほど市場原理主義をふりまわし、国は手を出すなと言っていたにもかかわらず、いざ自分たちが危機に見舞われた途端、「巨額の公的資金（税金）で自分たちを救済しろ」と言い、オバマたちは数百兆円に相当する税金を投じて巨大金融資本を救済した。

これをもって、新自由主義の終焉などと言うのは、ちゃんちゃらおかしい。
こうした、恥も外聞も無く、どのような手段を使っても、自らの増殖をやめない巨大金融資本の姿が、これほどはっきりと見えたときはない。
「これぞ新自由主義だ」というおぞましい場面を目の当たりにして、「やったー終焉だ」と喜ぶ人の気が知れない。
従来型のコロナが変異種にとって変わられたことを見て、「やったーコロナは終わった」と喜ぶようなものだ。

■

たしかに、リーマンショックを契機に、新自由主義は変異を始めていた。
市場原理主義から、国家資本主義的な姿に変貌しつつあった。
ただし、主体は国家ではなく資本のほうである。
巨大資本に完全に乗っ取られた国家。
国家権力を全面的に利用して、資本の増殖を加速していこうとする形態。

オバマのアメリカは典型であり、それに対する反発としてトランプの誕生という番狂わせが勃発したが、そのトランプ政権は新自由主義とリベラル左派の連合に敗れた。
ＥＵの各国もその対応を迫られ、イギリスでは国民投票でブレグジットを選択し、新自由主義へ一矢報いた。
（トランプやブレグジットの評価はともかく、新自由主義に対する反発が大きな原動力であったことは間違いない）

日本に対しても、竹中・小泉の旧来型新自由主義がリーマンショックでつまづいた後、新自由主義は国家私物化の波状攻撃をかけてきた。
しかし、思ったほど唯々諾々とはいかなかった。
リーマンショック当時の首相である麻生太郎は、二階と並んで日本国内資本、ドメスティックな利権を代表している。国民のことなどまったく眼中にないが、国内資本が全面的に国際資本に乗っ取られることに対しては、そう簡単にウンとは言わなかったとみられる。
郵政民営化に対しても、麻生太郎は揺れ戻しの発言をして、竹中路線の修正を図っていた。

そんな麻生を切り捨てて、新自由主義陣営は、政権交代という賭けに出た。
2009年に入って、マスコミが急に民主党に好意的になったのは、裏にこうした事情があったのだろうと、私は推測している。
麻生や二階のような、こってこての利権屋よりも、いわば「シガラミのない」民主党のほうが操りやすいはずだ。
新自由主義とリベラルの連合政権という意味では、今のバイデン政権に近いということだ。
問題は小沢一郎だけだから、小沢を排除せよと陸山会弾圧の猛攻撃をかけてきた。

しかし、小沢一郎は屈服せず、案に反して小沢・鳩山政権ができてしまった。
このとき、小沢一郎をもっとも激しく攻撃し、排除し、無力化したのは、他でもない、枝野幸夫、管直人、野田佳彦ら民主党の執行部だった。
彼らは、すでにして新自由主義陣営にからめとられていたことの証左である。
もちろん、今だってそうだ。
彼らが緊縮財政から一歩も抜け出せないのは、大金持ちに有利な、つまり金の価値が上がり続けるデフレを厳命されているからに他ならない。
積極財政、インフレ策をとれば、自分たちも小沢一郎と同じように大弾圧を食らって吹き飛ばされるとわかっているのだ。

小沢を無力化された鳩山内閣はわずか半年余りで脆くも政権を投げ出し、新自由主義に忠誠を誓った管直人に首をすげ替えることができた。
と、そこでまた予想外の事件が起きた。
2011.3.11、東日本大震災である。

そのほとんどの責任は自民党長期政権にあったにもかかわらず、たまたま巡り合わせで政権にあったという意味では、不運ではあったが、それにしても管直人や野田佳彦は、震災と原発事故の責任をまともにとることができず、あろうことか原発の再稼働を強行し、国民の信用を完全に失ってしまった。
管直人も野田佳彦も、オバマの従僕のように何でも言うことをきく「都合のいい首相」だったけれども、もともと国内利権派とは敵対していたところに、リベラルからも敵視され、一般国民の支持も離れた民主党政権は、「やっぱ使い物にならんわ」と引導を渡された。

そこで、「新自由主義の言うことを聞きながら、国内利権派をも押さえ込める人間」が求められた。
白羽の矢は、かつて政権を投げ出した安倍晋三に突き刺さった。

第1次の時も、まったく同じ構図の中で政権を手にした安倍晋三だったが、あのときはリーマンショック前で新自由主義は妥協の余地無く国内利権を排撃しようとした。
その軋轢の中で、おそらくは3億円脱税疑惑をどちらかの陣営からちらつかされ、進退窮まって泣きながら逃亡した。

しかし今回は、新自由主義は変異している。
あまりに根強い国内利権派を、少々時間をかけてでもねじ伏せて、国際金融資本の好きなように政策を決められる日本を作る、という戦略目標をたてて、長い目で安倍晋三を立てた。
安倍も、それを自覚して、うまく両方の顔を立てながら、綱渡りを続けていった。

人事でも麻生や二階などの国内利権派と、甘利や菅義偉などの新自由主義派を共存させ、政策的にも積極財政とデフレを共存させた。
もとより、国民のことなど初めから考えていないので、こうした無理な共存政策は、一部の大金持ちだけを極端に優遇する政策となり、国民生活は悪化を続けた。
そのトドメとなるはずだったのが、2019年末の消費税増税だったのだが、そのダメージすら見えなくなってしまう大混乱が生じた。
コロナである。

２０２０年のＧＤＰは、なんとマイナス５％。
リーマンショック級のマイナスだが、マネーが止まっただけではなくて実質の経済活動が毀損しているので、影響ははるかに深刻だ。
逆に、巨大金融資本はほとんど傷ついていない。
この状況で、行き場を失ったマネーは何を考えるだろうか。
ド定番は、大きく価値を毀損した（つまりバーゲンセールの）優良資産を買い漁る。

コロナで不振になった優良企業、優良不動産、貴重な技術、優秀な人材　などなど。
そのためには、コロナ恐慌を劇的に深刻化させる必要がある。
休業補償をしない、感染対策はいい加減に、財政支出も緊縮、消費税減税は問題外。

一方で、そうした強引な買い漁りをやりやすくするためにも、国の強制権を強くする必要がある。
改憲して非常事態条項を作るのは時間がかかるから、コロナの恐怖を煽って特措法的な対応でやってしまえ。

安倍晋三は、その意味でも中途半端だった。
企業への持続化給付金や一人１０万円の給付は行った一方で、改憲を声高に叫んでみたりした。
千載一遇のチャンスに沸き立つ新自由主義からすれば、イライラすることだったろう。
で、サクラを見る会である。
マスコミが自主的に、安倍晋三をあそこまで追い込むとは考えられない。
また、森友や加計で平然としていた安倍晋三が、サクラ程度で退陣したのは、新自由主義サイドから引導を渡されたのだろう。

■

そんなこんなで、新自由主義はまったく終焉していないどころか、繰り返し波状攻撃をかけてきている。
それに対して、リベラルはむしろ協調的に対応し、ズブズブの国内利権派がしぶとく対立しているというのが、これまでの構図だ。

菅政権も、まさにそうした過程で生まれたといえる。
竹中平蔵と師弟の絆で結ばれ、新自由主義の思想が強い菅義偉を、二階と麻生が真っ先に担いでしまったのだから、これはかなり離れ業だった。
菅義偉もまた、新自由主義＝巨大国際金融資本と、国内利権との板挟みになる運命を負わされたのである。

しかし、菅のやりかたを見ていると、あきらかに新自由主義のほうに寄っているようだ。
権力基盤である二階や麻生には逆らえないものの、二階と麻生の乖離を図ったり、得意の首相官邸のゲシュタポ（内閣調査室）を駆使して、思い通りにやれる方向に進もうともがいている。

安倍時代よりも、補償や給付金は出さないし、補正予算も組まない。
一方で、オリンピックにだけ極端に力を入れ、感染対策はいい加減の極み。
菅の狙いは、ワクチンが行き渡る前の秋に感染爆発させて国内にショック状態を作り、一種の戒厳令の中で総選挙を行って辛勝し、中小企業はバタバタと倒産させ、私有財産や個人の自由を一方的に制限できるように特措法を成立させる。

オリンピックを強行すれば、パラリンピックの最中に感染拡大が明らかになるだろうから、パラ閉会後の9月6日に緊急事態宣言と衆議院解散を同時に宣言するのではないか。

「8月東京で再宣言の恐れ」 ワクチン接種進んでも、と専門家
共同通信社 2021/06/09

緊急事態宣言下で、地盤看板の弱い野党の選挙活動を制限し、固定票で辛勝するというシナリオではないか。
ＪＣなどに「選挙運動自粛警察」を組織させ、野党の活動を妨害する、などということもやりかねない。

このように、コロナを利用し、一国の首相を使嗾して（パシリにして）、自らの資本の増殖を図るのが、「新」新自由主義だ。
ゆめ侮るなかれ。


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SDGｓ の本質は「百姓は生かさぬよう殺さぬよう」

新型コロナを契機として、新自由主義が変貌している。

グレートリセットとか、SDGｓとか、ステークホルダー資本主義」とか、変なことを言い出している。
それどころか、「新自由主義の終焉」なんて自ら言ったりしている。
どうなってるんだろう。

ポストコロナ時代に、新自由主義から脱却するべき理由
2020年10月25日　Klaus Schwab　世界経済フォーラム

日本の経団連も、この路線にそのまま乗っかってる。
下の標題の頭についてる「。」は、新自由主義の終わりを意味しているらしい。

。新成長戦略
2020年11月17日 日本経済団体連合会

新自由主義の走狗である竹中平蔵も、ベーシックインカムだとか、一見らしからぬことを抜かしている。

しかし欺されてはいけない。
そもそも新自由主義というのは、企業活動に国家が介入しない、経済活動の自由放任主義で、極端な小さな政府を求めることだ、と理解されていることが多いけれども、ちょっとこれは違うと思っている。
これらの特徴は、あくまで「手段」のひとつであって、新自由主義の目的ではない。

新の付かない自由主義経済は、ザックリ普通の資本主義と考えていい。
では、何が「新」なのかというと、実はぜんぜん自由じゃないということだ。
超巨大資本、スーパー大金持ちにだけ有利なような土俵を作っておいて、その上でだけ「自由放任」にさせるのが「新」自由主義なのである。

だから、リーマンショックのようにその土俵が崩れかけると、これまで「小さな政府」とか言っていたその口で、「税金での救済」を命じる。国民生活の救済にはまったく目を向けない政府も、彼らに命じられると湯水のように公金投入する。
これが新自由主義の本当の姿である。

繰り返すが、新自由主義とは、超巨大資本が圧倒的に有利な土俵を、国や国の連合が言いなりになって作り、維持することである。

そこでは、並の資本家は、むしろ搾取される側となり、資本主義のシステムごと、丸ごと搾り取られ貧しくなっていく。
まさに、今の日本はこれだ。
日本国内でも、ホンのひとにぎりのスーパー大金持ちはどんどん儲かっているが、並の金持ちは徐々にすり減らしている。

日本が世界的に見ればまだまだ金持ち国だ、という幻想はもう捨てたほうがいい。
ウッドショックがいい例だ。
建築用の木材が、日本のような貧乏な国には入ってこなくなってしまったため、住宅建築に急ブレーキがかかっている。
単純な話で、アメリカや中国が高く買ってくれるのに、わざわざ日本みたいな安値の国に売る必要がなくなったのだ。

■

資本主義的な開発の余地が大きなフロンティアが残されている時代は、普通の資本主義が帝国主義国家とタッグを組んでどんどん膨張していくことができた。
しかし、世界中が概ね開発され尽くしてしまうと、資本主義は拡張発展ではなく、すでにあるパイの奪い合いになった。
そこで生まれたのが新自由主義だ。

資本主義は、拡大と再生産が前提だ。そうでないと、ガソリンの切れたエンジンよろしく、命脈が尽きてしまう。
しかし「新」自由主義は、再生産などお構いなし。すでにある財産を、いかに吸い上げるかだけだ。
すでにして巨大にふくれあがった地球上の資産を、ひとにぎりの超巨大資本にどんどん糾合していく過程こそが、新自由主義と言っていい。

そのためには、手段は選ばない。
戦争や恐慌は言うに及ばず、おそらくは疫病でさえ。

しかし、そんな新自由主義の行く末は、地球全体の貧困化であり、さすがの新自由主義も吸い上げる池の水が枯渇してくる。
また、世界の人々は日本人ほど奴隷化されていない人々も多い。反乱が相次いでいけば、これまでのようなやりたい放題はできなくなるかもしれない。

何より新自由主義にとっての誤算は5年前のトランプ大統領誕生だっただろう。
公然とアメリカファーストと言い、新自由主義にしぶとく抵抗するアメリカ大統領が登場するとは思ってもみなかったはずだ。
イギリスのEU脱退、ブレグジットもしかりだ。

大統領選挙や国民投票という場で、明らかな反新自由主義のうねりが見られるようになり、新自由主義陣営も体制の建て直しを図った。
そこで出てきたのが、冒頭に書いたような「変貌」である。

■

「百姓は生かさぬよう、殺さぬよう」という言葉は、徳川家康が言ったとされているが、実際は家臣の本多正信が本佐録という書物に書いた「「百姓は財の余らぬように不足になきように治むる事、道なり」が元らしい。

まあどっちでも良いのだが、要するにこの言葉のポイントは「生かさぬよう」のほうではなく、「殺さぬよう」あるいは「財の不足なきよう」のほうにある。
経営学の始めに習う「ゴーイングコンサーン」である。
イマドキ流で言うなら「サスティナブル」と言ってもいい。

百姓がみな飢え死にしてしまったり、あまりに頻繁に一揆を起こしたり、逃散して農地を放棄してしまったら、江戸時代の経済は崩壊する。
だから、百姓を「殺さぬよう」、「財の不足なきよう」治めることが、幕府にとっての生続ける絶対条件だったのである。

戦乱で荒れ果てた農地を整えて、幕府の基礎を作ろうとした本多正信が考えたことに、戦争と収奪で枯渇し始めた地球からどうやってより搾り取れるかと考えたスーパー大金持ちも、ようやく少しばかり思い至ったのだろう。

しかし、よくよく気をつけなければならない。
あくまでやろうとしてることは、「超大金持ちが有利になるための、新しい土俵作り」である。
キレイゴトの行間に、汚い企みがみっちり詰まっている。

貧困をなくす・飢餓をゼロに・すべての人に健康と福祉を・質の高い教育をみんなに・ジェンダー平等を実現しよう・安全な水とトイレを世界中に・エネルギーをみんなに そしてクリーンに・働きがいも経済成長も・産業と技術革新の基盤をつくろう・人や国の不平等をなくそう・住み続けられるまちづくりを・つくる責任つかう責任・気候変動に具体的な対策を・海の豊かさを守ろう・陸の豊かさも守ろう・平和と公正をすべての人に・パートナーシップで目標を達成しよう

こんなことがわずか１０年で実現できるなどとは、よほど純粋な子どもでもない限り誰も信じていないだろう。
ただ、SDGｓとりくんでま～す　という免罪符を手に入れられるだけだ。
そして、官民挙げてSDGｓの夢を振りまいていて民衆を慰撫している間に、とっとと新しい土俵を作ろうというのだ。

■

新自由主義が作ろうとしている新しい土俵は、おそらく二つの土台がある。

ひとつは、ガチガチの管理社会だ。
マイナンバーはもちろん、国民とさまざまなリソースを、国家が完全に管理し、必要に応じて統制したり動員できるようにすること。
竹中平蔵がガラにもなくベーシックインカムなどと言っている本音は、この管理体制の構築である。彼は、医療の徴兵的なことも言っている。

そしてもう一つは、ステークホルダーという言い方にもあるように、労働者という存在をなくしてしまおうということだろう。
すべての働く人を自営業者にして、今の雇用関係を、ぜんぶ下請け関係にしてしまうということだ。

低賃金のアルバイト以外は、ある程度稼ごうと思ったら自営業者になって、大企業と下請け契約するしかない。
そんな世の中を、新自由主義は作ろうとしている。

グレートリセットだとか、リモートがどうとか、新しい生活様式がどうとか、なにかコロナでガラッと暮らしが変わるような幻想を振りまいているのは、ここに向けての準備作業に他ならない。

かつて90年代の終わりに、非正規雇用をどっと増やされたときも、フリーターなる言葉が作られて、まるで「自由を手に入れる」かのようなイメージが世の中に蔓延した。でも実体は、「自由に首切れる」という意味のフリーだったのは言うまでもない。

欺されてはいけない。

新自由主義は全く変わっていない。
虎視眈々と、我々を、貧乏人から小金持ちまでをふくめて、がっつり搾取する、方法を準備している。
新しいのは、その搾取する方法だけだ。

SDGｓだの、新しい生活様式だの　そんなキレイゴトに耳を貸すな。
わずか5万円のベーシックインカムと引き替えに、生活の隅々まで国家に管理され、労働者としての権利をすべて奪われることになる。
コロナ禍を利用して、ヤツらはそれを本気で準備している。


今年の秋までに必ずある衆議院の総選挙は、そんな時代のまっただ中の政権選択選挙だ。
どんなに大きい選挙なのかを考えるほどに、そして野党諸氏にその危機感がない様を見るほどに、身震いを禁じ得ない。



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大阪府のコロナ対策の無能無策ぶり

大阪がパニクっています。

大阪だけが突出しているのはなぜなのでしょうか。

普段暮らしていて、大阪人もマスクはちゃんとしてるし、人口は東京のほうが多いし、人流のデータを見ても、そんな極端な違いは見当たらない。
大阪駅、横浜駅、広島駅　の人流データはこんな感じ





たしかに、２月末で早々に緊急事態宣言をやめちゃったので、３月の人の出は少し多いけれども、こんなに極端な感染数になるほどの違いではないように見える。

では、何が違うのかと思って府庁や県庁のホームページを見ると、これはかなりの違いがある。

広島県は、緊急事態宣言もマンボウも出さなかったけれども、「新型コロナ感染拡大防止集中対策」というのを３度にわたってやってきている。
時短要請などは、マンボウなどと同じだけれども、広島県は画期的な試みをやっている。
それが、「PCR検査の集中実施」だ。
人口の集中している地域などにしぼって、積極的にPCR検査を行い、早期発見、早期隔離を実施している。
現在も４月２５日まで「春のPCR検査集中実施」受検無料！とか、５月31日まで「近くの薬局でPCR受けられます」無料！とか、バンバンやっている。
県のホームページを見てみてほしい。実に詳しく書かれており、効果とリスクについての図など、本気で説明しようとする姿勢がホームページからあふれ出ている。




また、飲食店のアクリル板補助金も昨年末から１０万円出している。
大阪府も４月から始めたようだが、大流行してしまってからやっても遅すぎる。
広島県が、コロナに対して攻めの姿勢で戦っていることがわかる。

大阪とほぼ同じ人口の神奈川県。
よくテレビに出てくる黒岩知事の発言を聞いていると、大丈夫か？と思ってしまうけれども、ホームページを見ると、いろいろやってるのがわかる。
大阪よりはずいぶんマシだ。

「検査の神奈川モデル」は、1時間に24検体検査できる簡易キットを理研と共同開発して、保健所ではなく医療機関で検査できる態勢を作っている。
イソジン吉村とは大違いだ。
「緊急的な酸素投与施設」を県立競技場に作って、救急の受け入れが間に合わないときの応急施設にする準備を整えている。
準備するのが使い古しの雨合羽という松井さんとはこれまた大違いである。


では満を持して大阪府のホームページを見てみよう
「感染拡大防止に向けた取組み（府民の皆様へのお願い、イベントの開催、施設について等）」というタイトルに、すでに不安が。。。
中身を見ると、やはり案の定、「お願い」しか書いていない。こんなことなら、誰でも言える。

府庁として自主的に何かやってることと言えば、飲食店への「見回り隊」だけである。
こんなことに、貴重な府職員のマンパワーをあててる時点で、もう吉村の無能が大爆発だ。

吉村大阪府知事の「見回り隊」に非難ゴウゴウ　アルバイト大量動員、警察同行など「強権過ぎる」　
2021.4.19　AERA

これまでの無能無策はともかくも、ことここに至った以上は、緊急の資金を調達して、なんとかコロナ受け入れ病院や療養施設を確保するしかない。
大阪府には入院ベッドは１０万床あって、そのうちコロナ病床は２千床程度だ。職員への十分な危険手当と、病院の経営補償がないから、これ以上増えないのである。
とにかく今は、借金してでも資金調達して湯水のように医療に注ぐのが、政治の仕事、府知事の仕事のはずだ。
連日テレビに出て、ニヤケタ顔をさらしている暇があったら、国と必死で掛け合い、府債を発行しまくり、コロナ医療にカネを持ってこい。

■

ところがどっこい、なんとなんと　吉村の頭の中は、コロナではなくこっちのことで一杯なのだ。



４月８日という日付、去年ではない。
今年の４月８日は、大阪府の新たな感染者数が９０５人となり、府が医療非常事態宣言を出した日だ。
非常事態とか言いながら、何のことはない、やってることは万博（＝カジノ）の準備なのである。

しかもこれ、無理くり通した「広域一元化条例」という大阪都構想の焼き直し条例によって、府市一元化の名目で開かれた、一番最初の府と市の合同会議である。
コロナ危機に直面して、府と市が連携してコロナ対策をするのかと思ったらとんでもない、やるのは万博・カジノやで～　という話。

ちなみに、この合同会議のニュースはどんどん削除されているので、あえて画像でコピペさせてもらった次第。
吉村と松井のコロナ対策への無能無策と、頭の中にあるのは「カジノ利権」だけ　ということが、これほどよくわかる記事はない。

こうしてみると、大阪のコロナ激発は、自然災害と言うよりは人災、維新災だということがよ～くわかる。
維新大好きな大阪のみなみなさまも、そろそろヤバいと思いませんか。
ホンマ、いくら維新に票を入れても、食い物にされるだけでっせ。


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出来レースの政権交代という悪い予感

なんかイヤああな予感がずっとしている。
えも言われぬ気持ちの悪さが、この１ヶ月ほど消えない。

森喜朗の暴言辞職と、スガ長男が中心の贈収賄事件は、安倍政権時代ならばほとんどニュースにもならずにスルーされたのではないだろうか。
モリ・カケ・スパ・サクラの大スキャンダルですら傲然とはねのけていたのだから、この程度（と言ったら怒られるかもしれないが）の事件ならば平然ともみ消して、マスコミにも圧力をかけて沈黙させただろう。

ところが、スガ政権は明らかに脆弱だ。
不思議なのは、安倍政権を支えるために、首相官邸のゲシュタポ（内閣調査室）を駆使して圧力と弾圧を指揮していたであろう菅義偉が、自分が総理になった途端に弱体化してしまったことだ。
明らかに何かが変わっている。

もちろんコロナ禍による国民の不満と怨嗟が募っているという背景はある。
しかし、それは安倍政権も同じである。あろうことかムシノマスクを国民にばらまいて、恬として恥じることもない安倍の姿は、今の弱々しいスガとは違う。

何が変わったのだろうか。

ひとつは、オリンピックの開催がかなり絶望的になってきたということだろう。
巨額の賠償金をめぐってＩＯＣと日本側のチキンレースが続いている。
バッハは、中止なら中止で、開催して感染激発したらそれはそれで、どっちに転んでもすべて日本のせいにできるので、あくまで強気だ。

賠償額がいくらになるのかはわからないが、大会経費が３兆円を超えるのだから、兆の単位にはなるのではないか。
この壮大な無駄金を誰が負担するのか。
スガはその責任を負わされて、使い捨てにされようとしているのではないか。

変わったことのもうひとつは、アメリカ大統領（日本の親分）がトランプからバイデンになったことだ。
トランプもバイデンも、日本を収奪する存在であることは同じだが、その手法というか、基本方針が違う。
トランプは凶悪な押し売りのオッサンだが、バイデンは日本を丸焼きにして食い尽くす食人鬼だ。

食人鬼はバイデンに限ったことではなく、少なくとも１９９０年代から、アメリカの日本に対する植民地政策は変貌している。
それまではエサを与えて卵を産ませてそれを収奪するというスキームだったものが、すでに丸々と肥えた日本をハゲタカのように喰らうようになった。

象徴的なグラフがこれだ。



ちなみに、このグラフは「基準年は国によって異なる」と書いてあるので、どの国が上かということは意味がない。グラフの傾きにだけ注目してもらいたい。
１９９０年代の中頃を境に、日本の経済だけがドンドン下落しているのがわかる。
アメリカやドイツは１９８０年の約２倍、韓国は３倍以上の実質ＧＤＰになっているのに、日本は上がって下がってゼロ成長である。
これまでは、アメリカという「国」の都合で日本という植民地を経営していたが、このころから国ではなく「新自由主義」という名の巨大金融資本が、直接収奪するために日本を「スマート」に蹂躙し始めたのだ。

この流れに抗して、古めかしい「国の都合」を持ち出して、野蛮な押し売りをやりはじめたのがトランプだ。
そして、子分として言うことを聞いていれば、少々の悪さは大目に見てやる、という太っ腹な親分だった。
日本人の目線では、もちろんスゴイ悪い奴に見える。交渉のやり方は強烈に強引だし、そもそもモリ・カケ・サクラを安倍晋三が乗り切れたのも、あきらかにこの親分の後ろ盾があったからだ。

しかし、トランプは日本を支配してすべて食い尽くそうとはしていなかった。
そんな、「国」としては不合理で儲からない話はやりたくないからだ。
トランプはアメリカの得になることをやりたいのであって、世界を股にかける無国籍の金融資本や軍産共同体の、営業マン兼ボディーガードなどやりたくないのだ。

二階敏博などという、グローバルとは無縁で、国内利権バリバリ、かつ中国派などという人間が大きな力をもてたのも、必要以上に日本の内情に干渉しないトランプのおかげと言えるだろう。

ところが、バイデンが勝ってしまったことで、流れはトランプ以前に戻ってしまった。
つまり、丸焼き食い尽くし路線である。
アメリカ大統領は、またまた金融資本と軍需産業の「ファイティングセールスパーソン」に成り下がってしまった。

新しいファイティングセールスパーソンは、日本のスガ-二階政権を見て苦虫をかみつぶしたことだろう。
なんだこの二階というヤツは。植民地の国内利権など認めないぞ。とっとと追放しろ！

その余波をくったのが、森喜朗である。
森の発言は、確かに即刻退場ものだけれども、いつもはあれだけ弱腰のマスコミがこれだけ騒いだのは、「公認」されていたからに違いない。
森追放劇は、二階に対する脅迫なのである。

そして、その二階の力で首相になれたスガをも串刺しにする。
スガにしてみれば、前門のバイデン、後門の二階である。
ニッチもサッチもいかないとはこのことだ。

■

そこに直撃したのが、文春砲である。
スガ長男が中心となった総務省贈収賄事件は、金額は小さいがあまりにもスガ本人を中心とした同心円の人間関係だ。
もはやスガに政権を維持していく気力は失われているのではないだろうか。

そうなると現実味を帯びてくるのが、予算成立後の４月解散総選挙である。

二階などに象徴される国内利権が食いついて離れない自民党よりも、ちょっと脅して言うことを聞かせればチョロい野党のほうが、金融資本が狩り場にするには都合がいい。

衰えたとは言え、日本の国富（官民合わせた純資産）は３７００兆円もある。
新自由主義はヨダレをたらして牙とツメを研いでいる。
バイデンと日本の新政権が、邪魔な規制や利権をぶっ飛ばしてくれるのを待ち構えている。

「シガラミのないカイカク」は、そういう恐ろしい修羅場へと扉を開くことになる。
カイカク代表はもちろん維新だけれども、立憲だって十分にそうなる可能性がある。

そう考えるには、私にも若干の根拠がある。

一つは、経団連が（狭義の）新自由主義批判をしている驚きのレポート「。新成長戦略」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/108.html

行間を読めば要するに、好景気の時は放任主義で、不景気の時は国のカネをダバダバ使って大資本を助けろ、中小企業はぶっつぶして大資本に吸収させろ、と言っているのだけれども、表面上は「新自由主義批判」になっているので、「助け合い」とか言ってる立憲ならばころっと欺されてしまうのではないか、非常に心配である。

次は、枝野氏が「野党への期待値を高めたくない」という主旨の噴飯もの発言しているインタビュー記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf5da39eeb8738f01a701c5c9a308d685d9efa04

これはもう、なにをか言わんやである。
こんなに政権交代したくない野党第一党の党首が、これまでいただろうか？？？
５５年体制の社会党だって、さすがにここまで情けないことは言わなかっただろう。

このような、初めから骨抜きの立憲に政権を投げ渡し、オリンピック中止とコロナの始末だけ押しつけて、ボロボロになったところでまた政権を取り返せばいい、という自民党の思惑。
その１～２年の間に、コロナ危機を口実に様々な規制「緩和」をやらせて、水道や高速道路などの公共インフラから、病院や国民皆保険までも食い尽くそうという新自由主義（無国籍な巨大金融資本）の思惑。

ほぼ同じことが、２００９年にもあった。
リーマンショックの衝撃から回復できない自民党は、政権を投げ出した。
あの時は、小沢一郎さえ排除すれば、民主党などチョロいもんだという判断でマスコミもこぞって政権交代を煽った。
しかし、鳩山-小沢体制が崩せないとなると、陸山会弾圧で強権的に小沢を排除し、それを目の当たりにした民主党のヘタレども（菅、野田、枝野　他多数）は、大資本と権力の言うなりになった。

辺野古新基地、消費増税、動的防衛力（ほぼ集団的自衛権）など、安倍政権で強行された悪政の原型は、実は民主党政権で作られていたのである。

あのときの、さらに劣化コピーが、２ヶ月後に現実になるのではないか。
せっかくの、一縷の希望である「政権交代」が、再び地獄への扉になってしまえば、もはや日本人の政治への期待は木っ端みじんに吹き飛んでしまう。

完璧であれとか、誰もが納得できるようにとか、そんなことは望んでいない。
それは無理だ。
しかし、既存利権と外からの収奪という二重の圧力に対峙して、時には妥協しながらも、なんとかギリギリの成果を上げていこう。すこしでも、危機にある国民の生活を守っていこう。
そのような、火を吐くような決意がなくて、どうして本当の政権交代などできようか。

「期待されたくないですう」とか言ってる今の枝野幸夫では、万が一政権が転がり込んできてしまったら、「だからイヤだと言ったんだ」とか愚痴を言いながら、長いものに巻かれていくだろう。
お得意の自己正当化の詭弁を弄しながら。

もう時間がないかもしれない。

立憲民主党には、良い人材もたくさんいる。
２０１２年の戦犯はそっくり一線から退いて、執行部を入れ替え、野党の筆頭として政権を担う準備をしてもらいたい。

孤立路線を崩さない山本太郎とれいわ新選組も、その時には自ら進んで共闘するべきだ。

その姿を見るまでは、私の悪夢は消えないような気がする。




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