2020-06-18(Thu)

革命 改良 改革 ~東京都知事選について~

革命とは天命が革(あらた)まること つまり支配者の系統が変わることである。

愛新覚羅家が支配する清朝が辛亥革命で孫文と蒋介石らによる中華民国に代わり、さらにそれが中国革命によって共産党にとってかわられた。

日本の場合は、明治維新など何度も支配権の争奪は経験しているけれども、なんだか革命というにはスッキリしない中途半端さがつきまとっている。天皇が残っているということもあるし、それに象徴されるように、あえて天命が革まるような設えにせず、むしろ後継者を僭称するという形式をとってきたことが大きいのだろう。

とくに1945年に革命がならなかったことは、その後の日本に暗い影を落とし続けている。
中国のような共産主義革命ということではなく、少なくともそれまでの支配層を一掃することができていれば、戦後の日本は違う道を歩むこともできただろう。

しかし、数人の人身御供を処刑しただけで、ほとんどの戦争遂行者たちは、戦後の支配中枢に残り、岸信介のごときが首相となり、あろうことかその孫が戦後最長の政権を延々と続けている。
安倍政権による最長にして最悪の政治は、つまるところ、戦争を総括できずに戦後革命を成し遂げられなかったことのツケが、たまりたまって汚穢のようになった姿だとも言える。

この日本の戦後の姿に、共産党も含めてすべての既成政党は革命を提起しない。支配の系統を残したままの改良を唱えるのみで、天命が革まるような大変革は望まない。
ごく一部、新左翼と言われたグループが革命を唱えたけれども、まったく世の中には伝わらなかった。

そんな日本に登場したのが山本太郎である。
山本太郎は、声高に革命は叫ばない。しかし、彼の言うことを実現するには、支配構造を根底からかえない限り実現できないことは明らかだ。
すなわち、山本太郎とれいわ新選組こそは、国会議員を有しながら革命を唱える日本初の政党なのである。

東京都知事選においても、妥協を許さず、というか、既成政党が妥協できる範囲をあえて凌駕する主張を高々と掲げることによって、自らの存在をアピールした。
それはあまりにも正しい政策であると同時に、革命の日までは決して実現しない政策でもある。



一方の宇都宮健児は、なんで負けるとわかっている闘いに何度も何度も立ち上がるのか。
これは、多くの人が不思議に思っているのではないだろうか。

私もなかなかわからなかったのだが、4年前の都知事選のあとに書かれたこの記事を読んで、彼の問題意識は少し理解できた気がした。

「日本の市民運動はもっと利口になれ」宇都宮健児氏、都知事選を振り返る
2016年08月05日 HUFFIPOST


(略) ただ私は、もっと市民運動という人たちが選挙闘争に成熟、精通すべきだと思いますね。選挙は様々な課題があって、できるだけ多くの人の支持を集めないといけない。議会制民主主義がこの国のルールだから、選挙をもっと何回も経験して、勝つための工夫が必要なんですね。これまでの市民運動はデモとか集会はよくやるけど、選挙闘争を保守の側と勝ち抜くための訓練が極めて弱いと思います。

国政選挙でもそうですよ。何を重視して投票するかといったら、景気、雇用、社会福祉が3割なんですよ。憲法とか原発は一桁台です。だから憲法問題を最前線に押し出して、ワンイシューで戦うというのはもともと敗北主義ですよね。国民生活や、国民が今抱える問題についてもちゃんと解決策を打ち出して、期待に応えられて、かつ憲法改悪阻止、反原発の人をつくりあげていかないといけないんですよ。反原発だけ言っておけば選挙に受かるかというと、受からないですよ。都政の問題で言えば、都知事選が終わったら都政の問題が頭から飛んじゃうようじゃダメですね。本当に都政を変えようと思ったら次の選挙まで都政について勉強する、都議会の傍聴もやる。そういうことを続けないと保守支配は変わらないんですよ。

あと20~30年かけて、市民運動が鍛えられて選挙闘争にもっと成熟すれば、市民運動は変えられると思うんですよ。非常に参考になるのはアメリカ民主党のバーニー・サンダースの自伝です。選挙闘争を運動と位置づけて、無関心な人を教育して若者や低所得者を組織して次の投票に向かわせる。その粘り強い運動が必要なんですね。バーニー・サンダースはそれを何十年もやって、共和党の牙城だったバーモント州で上院議員になるんだけど、たった1回の選挙で変えようと思ったらだめですよね。そのためにはもっと国民が考える課題に肉薄しなければいけないし、国民と一緒になって考える運動も大切。貧困と格差が深刻な問題になっているわけだから、護憲勢力や反原発勢力がそこを取り込めるようにならないと勝てないですよ。そこが抜け落ちているんですよ。

保守の人たちは盆踊りに行ったり、地域の行事に顔を出したり、いろいろやってるでしょ。それ以上のことをやらないといけないんですよ。東京でいえば、区市町村議会や都議会から変えていかないといけない。野党連合で知事選に勝ったとしても6割は自公の都議ですから、条例1つ通せない。

(引用以上)

これを読む限りでは、2~30年スパンで市民が選挙闘争を学んでいく場を作る、そのために負けるとわかっていても何度も出馬してきたようだ。彼の選対の様子をまったく知らないので、その意図がどこまで実現できてきたのかは私にはわからないけれども、やりたいことはすごくよくわかる。

これが目的ならば、宇都宮にとっては6年前の細川や今回の山本太郎の出馬は痛手でも何でもなくて、1つの貴重なケーススタディーということになるのだろう。
そんなこととは露知らなかった私は、6年前には大まじめに悩んでこんな記事を書いた。

【都知事選】まず冷静に立ち位置を確認しよう

でも、当の本人が究極のところ勝ち負けはどうでも良かったんやねえ。。。。
宇都宮が本気で勝つことにこだわりつつ、市民の実践演習もかねてやる気ならば、本人が出るのではなくて勝てる候補を探し、自分は司令塔になるという選択肢もあったはずだ。
しかし、それでは勝つことが優先され、政党の事情に押し流されていくことが目に見えているので、かれはあえて自分が候補として出るのだろう。

最後の最後には勝つことを強烈に、リアルに意識するからこそ、目の前の勝負にはこだわらない。
どうやらそれが宇都宮の戦略らしい。

これはこれで、革命につながる戦略とは言えるのかもしれない。
つまり、山本太郎が叫ぶ政策を実現するためには、宇都宮が実践する市民による選挙革命の実践訓練が必要、ということだ。
ということは、山本太郎を候補者として、宇都宮が司令塔で闘えばよかったんじゃね と思っても時すでに遅し・・・・
それに、太郎を握って離さない方々もいるしねえ・・・・



山本太郎は出馬会見で
「リアルに餓死寸前、この先、餓死しかないかもしれないっていうような人たちが、街に、街のいたるところに目につくって、おかしいでしょってことなんですよ。」
と、いま出馬する心境を語ったけれども、しかし、勝てなければ餓死寸前の人を救うことはできない。
勝ちにこだわらずに孤立主義を貫き、革命的なくして実現できない理想的な政策を掲げることが、果たして目の前の人のためになるのか、私には納得はできない。
かつての山本太郎も、同じことを言っていたように、私は記憶している。

とりあえず最善でも理想的でもないけれども、自公でも妥協するかもしれない程度の政策で、少しだけでもマシな状態をつくろうとすることを、革命に対して改良という。
改良主義というのは、かつてボルシェビキが敵対勢力を反革命として粛正していくときに使われた言葉だから血なまぐさいイメージがあるけれども、この時代にそんなところまで思い出す必要はないので、単に「支配勢力の総入れ替えをせずに、状況をちょっとでも改善すること」と理解しておけばいいだろう。

与野党の伯仲までもちこんで自公政権をたおさないままで少しでも改善を勝ち取るケースとか、せいぜい立憲や国民民主や連合なんかによる、大資本やメディアなどの支配構造には手をつけられない中途半端な政権交代でも実現できる程度の緩い政策。
ぜんぜんスッキリしないけれども、以前よりはマシ、というのが改良である。

2009年の政権交代は、たしかに改良だったけれども、小沢一郎は密かに革命に手をつけようとした。
それは、マスコミのクロスオーナーシップ規制だったり、高級官僚の政治任用だったり、「第7艦隊で十分」発言だったりした。だからこそ、彼だけは徹底的にたたかれ、改良に甘んじたい民主党の中からも排除された。

そんなこともあって改良はどうもイメージが悪いのだけれども、しかし、目の前にいる餓死寸前の人を餓死する前に救うためには、改良でなくては間に合わない。
革命のアカツキを待ち望んでいる間に、どれだけの命が失われていくことか。

しかし、今般の都知事選挙では、明確に改良をめざしている候補はいない。
宇都宮の掲げている政策は妥協的で改良的だけれども、それは実地訓練として練り上げられた結果であって、そもそも勝ちにこだわっていないので、本当の意味での改良主義ではない。



そんな状勢で、やりかたによっては票を集めそうなのが、維新の候補である。

維新は典型的な「改革」政党だ。
改革とはなにか。
革命でも改良でもなく、変化をもとめる声を新自由主義につなげることである。
自民党の基盤であるドメスティックな利権を、多国籍な巨大資本の手に渡すために、国民の変化を求める声を集め、ねじ曲げ、利用するのがカイカク政党である。

革命と改良のバッタ物、似て非なる、どころか似ても似つかぬシロモノだ。改とか革とかいう字を使うに値しないので、カタカナで書く。

ただただ悪い方にしか変化しないのがカイカクなのだが、それだけに現支配勢力にとっても痛い政策ではないから、あまり圧力はかからない。
しかも、外資やヤバい筋などのパワーがバックに付いているので、メディアを乗っ取ることがある。大阪のようにこれをやられると、とんでもない風がおきてしまう。

そして、その正体がわからないまま、何か大阪で実践しているみたいだよ、というリアリティをともなって、カイカクに期待してしまう人が大量発生しかねない。
維新候補は小池の票も食うだろうし、それにとどまらず、大変革ではなくてちょっと良くしてほしい というヌルい都民の希望を集める可能性がある。

現状では小池圧勝の状勢は動かないが、維新が宇都宮や太郎を超えてくるようなことになると深刻だ。
昨年の参院選比例票は、東京都で維新は約48万票とっており、れいわ新選組よりも2万票以上多いのだから。
宇都宮と山本太郎の分立は、政権支持層は自公へ、批判票は維新へ という大阪の病が東京にまで伝染する事態を招きかねない。



それでも、もはや始まってしまった以上は、それぞれ気に入った候補を応援するしかないのだろう。

ただ、せめて直近の数字くらいはおさえた上でやってもらいたい。
昨年の数字を2倍にするくらいなら可愛げがあるが、10倍にすることなどできはしない。
まるで宗教のような奇跡を信じる支持者は、どちらの候補者にとっても、むしろ危うくする存在でしかないと思われる。

素敵な政策を叫んで溜飲を下げたい、義理と人情で応援せざるを得ない、まあ色々あるだろうけれども、熱い心と冷静な目だけは忘れないようにしていただきたい。




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2020-05-27(Wed)

真面目な話、安倍政権は「亡国」と「売国」を本気でやるつもりだよ

安倍政権批判をいろいろ見ていて、どれもこれもピントがずれてる気がして仕方がない。

無能? 改憲やりたい? 私利私欲? もちろんどれも当たってるけど、それは本筋じゃない。

無能なのは操りやすいということ。恥という概念がないから、ある意味殺されない限り無敵。
改憲やりたいのは、たぶんポーズ。あるいは煙幕。右翼はコチョコチョされて大喜び、左翼は「すわ護憲」で他に目が向かなくなる。
私利私欲は、使命感など欠片もない安倍晋三という役者を動かすためのギャラ。

空っぽで恥を知らない安倍晋三という役者を使って、安倍政権、安倍官邸がやろうとしていることは、無能でもなければ改憲でもなければ私利私欲だけの利権でもない。
そんな小さな話じゃない。
めざすところは、日本という国を、丸ごと滅ぼして、バラバラにして、その断片に激安の値札をつけて、外資(というか巨大金融資本)に売り払うこと。
つまり、「亡国」と「売国」だ。

亡国とか売国という言葉を使うと、左翼が「国家主義だ!」と青筋立てるかもしれないので、一応断っておくと、国というのは日本という行政単位に所属する、ヒトモノカネコト のことだ。
ヒト=人材 モノ=公有資産(例えば水道とか) カネ=金融資産 コト=情報 これらをごっそり外資の支配下に置くことで、日本人が何をやっても、自動的にじゃんじゃか外資が儲かる仕組みになっていく。

実は、日本はすでに半分そうなっている。

対外資産364兆円。資産なんだからいいじゃないかと思われがちだが、結局儲けを回収できない貸し倒れのようなもの。がんばって稼げば稼ぐほど、日本は貧乏になっていく。

年金基金のGPIF 約170兆円のうち、すでに47%は海外株式と海外債券に。 

ゆうちょ銀行 約200兆円のうち32%は外国証券に。

結局、カネを刷ろうと稼ごうと、最終的には外国(主にアメリカ)に資金が流れていく仕組みが、もうかなりできてしまっている。

それでもまだ国内にとどまっているのは、水道とか高速道路とかの莫大な固定資産と、日本の住民の暮らしだ。
こればっかりは、そのまま外国に売り払っても、マネーのように簡単に持っていくわけに行かない。

そこで竹中平蔵あたりが絶賛売り出し中なのが、PFIとかコンセッションというやつ。
要は、公共財の運営だけ民間がやりますよ ってこと。
そうすれば、売上はマネーにして持ち出せる。

住民の暮らしにかかわる公共サービスも、ぜんぶ売上=マネーになって吸い上げることができる。



ところが、このPFIやコンセッションは、連中が狙っているほどには進んでいない。
水道の民営化も、さすがに住民の反対が強くて、なかなか実施にこぎ着けていない。

なんやかんや言っても、まだ日本は国の形があるし、自治体の形もある。
内戦状態のように統治が機能不全にはなってはいないので、いくらなんでもありの安倍政権でも、住民の暮らしに直結する公共財に手をつけるのは、結構難しいのだ。

だったら機能不全にしちゃったらいいじゃね? というのが安倍政権の基本思考だ。

ここんとこが重要。

安倍晋三が思いっきり無能に見えるのは、本人が無能だからではなくて、無能な安倍晋三という役者を使って、わざと思いっっっっきり無能な政府を演じているのだ。

では、どうやって機能不全にするのかというと、偽装と改ざんと隠ぺい である。

最低限の民主主義というのは、最低限の情報があって成りたつ。
もし、メディアが100%政権にコントロールされて、水も漏らさぬ状態になっていれば、ウソとでっち上げとデマで、政権党は完全無欠になるし、野党はあらゆる濡れ衣を着せられることになる。
まあ、今もかなりそうなりつつあるけど、でもまだそこまでじゃない。
というか、実際にはなかなかそこまでの統制というのは簡単じゃない。

安倍政権が狙っているのは、完全統制ではなくて、機能不全。
つまり、片っ端からなんでもかんでも、偽装と改ざんと隠ぺい、つまりウソで塗り固めてしまえば、もう政治に対する信頼感がゼロになる。
国政選挙でも投票率30%くらいになって、地方選挙なんて10%くらいまで落ち込めばしめたものだ。
だれも見ていない行政の闇のなかで、組織票だけでガチガチにかためた与党勢力が好き放題できる。



安倍政権にとって「ラッキー」だったのは、コロナショックだった。
コロナを使って日本中の経済活動のクビを締め上げれば、身売りせざるを得ない会社が大量に出現する。
なかなか進まないコンセッションの代わりに、とりあえずの貢ぎ物ができる という寸法だ。

さらに感染を拡大させてしまえば、政治も行政も機能しなくなる。
その隙に何でも何でも決めてしまえばどうにかなる。

こうして出されたのが、スーパーシティ法案だ。
ほとんどの公共財の運営を担っている地方自治体を、こそっと民間に入れ替えてしまう。
いちいち事業ごとにPFIだコンセッションだという手続きをすっ飛ばして、基本的な枠組みを地方自治から「内閣-首長-民間資本」の独断でOK の世界に変えてしまう。
ヒトモノカネコト のすべてを、一元管理でお渡ししましょう ということ。

こんな法案、いくら一強多弱の国会でも、そう簡単に素通りするもんじゃない。
けど、通ってしまった。
安倍官邸にすれば、まったくもってコロナ様々 というわけ。

安倍政権のコロナ対策が、見るも無惨だったのは、無能だったからではない。
(安倍個人は無能かもしれないけど、官邸は無能ではない)
わざと なのだ。
感染予防も中途半端 経済支援も中途半端なのは、わざと感染を広がるようにして、わざと企業が潰れるようにしたのだ。

わ ざ と である。

ただ、安倍官邸の思惑が外れたのは、意外や意外、「期待」したほど感染が広がらなかったこと。
マスクや手洗いの習慣とか、BCG日本株とか、いろいろ言われてるけど真相は不明。
でも、欧米に比べると、桁違いに感染は少なかった。

もちろん、PCR検査を極端に抑制したので、知らずにかかった人、知らずに亡くなった人はかなりいると思うけど、それでも欧米に比べると圧倒的に少ない。

これまた、わざと 医療崩壊がおきるように、政府は準備をネグレクトしたけど、自治体や病院の頑張りでなんとか切り抜けてしまった。

もしコロナが欧米なみに猖獗を極めていたら、雀士黒川もすんなり検事総長になっていただろうし、もっともっと売国法案が目白押しに通されていただろう。
ちなみに、雀士黒川の使命は、もちろん安倍晋三の個人的な犯罪をもみ消すこともあったろうけれども、「売国に」にともなってこれから起きる住民訴訟やM&Aにからんだ訴訟を、強硬に指揮すること。
安倍晋三と同じくらいに恥知らずで言うなりで、かつちょうど良いポジションの検事が彼くらいしかいなかった、ということなんだろう、きっと。

しかし、コロナが安倍官邸が期待したほどには広がらず、むしろ暗く重苦しい空気の中で、芸能人が本音を語り始めたりしたことで、安倍官邸の企みは半ば潰えてしまった。
内閣支持率も、自爆とはいえ20%台に落ち込んだ。



しかししかし、3年前を思い出さなくてはならい。
というか、2017年の経験があるから、安倍官邸は余裕で自爆テロをかけてきたのだ。

少々支持率が下がっても、野党さえバラバラにしておけば、ぜんっぜん余裕だぜ!

そこでメディアがとったのが、維新・吉村よいしょ大作戦だ。
朝から晩まで大阪の吉村知事をテレビに出して、野党票を維新へ維新へと追い込み漁だ。
以前は立憲をよいしょして天狗にさせ、共闘させないのがメディアの戦略だったけど、もはや支持率5%の立憲ではそんなことをする価値もないとばかりに、維新活用に余念が無い。

もう、何度も何度も同じことを言ってるんだが、やはり野党は協力しなくちゃ、国民からはアホやと思われる。

無理な野党共闘は民主主主義じゃないとか、色々言われるけど、原点に返って考えてもらいたい。
政治の目的は「国民の生活を守る」ことでしょ。
だったら、それに役立つようにするのが、国民のほうを向いた政党の役割だ。

何も、主義主張を取り下げて、何もかも妥協しろと言うんじゃない。
今、なんとしても国民の生活を守るために必要なこと その部分だけ共通項にして、それ以外は派閥でもなんでも作って別々の主張を続ければいい。

生活苦は、GDPの数字なんかで見るよりもはるかに悲惨な状態が、これから明らかになってくる。
怨嗟の声は地に充ち満ちている。
その声に耳を傾け、手をさしのべる政治なのか、そうでないのか。
二者択一である。

立憲、国民、共産、社民、れいわの各党は、まずはこの苦難を乗り越えるための共闘団体として一体になり、国民に顔を向けるべきだ。
自分たちの主張も結構だが、「国民からどう見えるか」を、よくよく振り返ってもらいたい。

このままバラバラのままだったら、「どんなに無能で酷い安倍政権でも、10万くれたし、何もしない野党よりはマシ。」
「なんだか(よくわからんけど)一所懸命やってそうな維新のほうがいい。」
という結果になることは 火を見るより明らか。

本当に、何のために政治をやっているのか、野党の皆さん、初心に返って自らに問うてみてほしい。



ほんなら、大阪5区はどないすんねん! と事情に詳しい人には言われそうだ。

私の職場がある大阪5区(此花、西淀川、淀川、東淀川)は、今3人の野党が次期衆院選に名乗りを上げている。
現職の立憲・長尾氏、共産の宮本たけし氏、れいわ新選組の大石あきこ氏。
で、私は今んところ大石さんの応援をしている。
たしかに、ここまでに言ってることと矛盾してるよね。

よりによって、小選挙区で野党が三つ巴なんて、最悪の状態。
長尾さんは現職だし、宮本さんは昨年現職をなげうって大阪12区の補選に出た人だし、大石さんは今のところ関西で唯一のれいわの予定候補だ。

私は、自分の考えは大事にしたい、でも、リアリストでありたい、とウン十年前に決めたのだ。
だから、ちょっと分かりにくい言い方になるけど、私の立場は、大石さんの支援者として、大阪5区の野党統一候補をもとめる ということ。
それは何も自分が応援しているから大石さんを何が何でも統一候補にしろ という話ではなくて、政策を詰めて、勝てる戦略を冷静に考えて、クリアーに統一候補を決めてもらいたいのだ。


繰り返すけど、何のための政治なの ってこと。

安倍政権は、わざと政治不信をかき立てて、政治なんてばからし、選挙なんてウルサいだけ、もうどうでもいいよ。に持ち込もうとしている。
それに対峙できるのは、絵に描いたフルコースディナーではなくて、明日の糧になる本物の餅なんだ。

それができなければ、野党は総崩れ、もはや存亡の危機。
内閣支持率の下落にぬか喜びしている場合じゃない。




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2020-04-10(Fri)

安倍政権は何故コロナの感染を止めようとしないのか

 アベノマスクに466億円の衝撃は、安倍親衛隊の皆さんの間でも、悲鳴と怒号が飛び交いました。

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 思い起こせば1月には武漢での流行がはっきりしていたのに、安倍晋三は2月5日にこんなメッセージを発しています。

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これに対して当時は、むしろ右翼が批判し、左派はその批判を排外主義と批判していたわけですが、とにもかくにも、今から振り返れば、水際作戦もなにもあったもんじゃなかったってことがよくわかります。

ちなみに、アメリカは対応の遅れを批判されているけれども、1月31日に2週間以内の中国渡航歴がある外国人の入国を禁止しましたが、日本は同じ日に「湖北省」への渡航歴のある人だけを禁止しています。
そしてその5日後に、このようなウエルカムメッセージを発したわけです。

その後、ダイアモンドプリンセス号では、豪華客船をウイルス培養船にしてしまうし、何よりも、PCR検査を目の仇にして、御用学者と自民党ネットサポーターズと、それ未満のネトウヨを総動員して「検査すると医療崩壊!」キャンペーンを繰り広げました。

マスク、アルコール、人工呼吸器、感染症ベッド、すべて足りなくなるのは2月段階から明らかだったのに、何もかもやってるフリだけして事態を放置。もはや手遅れなところまできてしまいました。

韓国、台湾、ドイツなど、見習うべき事例はたくさんあったし、また、イタリアやアメリカなどの反面教師もあったにもかかわらず、ものの見事にガンコなまでに「無能」を貫いてきたのが、安倍政権です。

私も最初は、なんてバカなんだ。どこまでアホなんや、と思っていましたが、どうやらそうではないらしいと思い始めました。

■ 安倍政権はただのアホではない

ただのアホやないと思ったのは、3月24日にオリパラの延期が決定した後も、ほとんど対応が変わらなかったからです。

それまでは「五輪を中止にしないために、検査をせずに感染者数をゴマカシている」と思っていましたが、延期が決まった以上、一刻も早い終息をめざさないと来年の開催も危なくなってしまいます。
なのに、安倍政権の強硬なアホぶりはかわりませんでした。

どうやらもう一枚裏がありそうだと思っていたところ、だんだん世の中の空気が「緊急事態宣言を待望」するようになってきました。
そのままでも使える「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を、わざわざ改正し、与野党一致の形を作ろうとしたことにも、非常に奇異の感を覚えました。
これまで、閣議決定が憲法よりエラいというのが安倍政権のやりかたですから、なんでわざわざ法改正をして、しかも野党の賛成を得ようとしたのか・・・

特措法の改正では、共産党とれいわが反対し、山尾氏らが造反しましたが、立憲、国民、社民、維新が賛成し、ほぼ与野党一致の形ができてしまいました。
もうその後は、「安倍に緊急事態宣言」という危ない組み合わせに反対する声はなく、むしろ「発令が遅い」「強制力無しでは意味ない」という批判が圧倒的です。

もちろん、ウイルスは人間の意思や思惑とは関係なく感染しますから、強制力をもった対策は私も必要だと思います。
やむを得ません。
しかし少なくとも、それを発する者の責任と表裏一体です。間違えたら退場する。大きな間違いや、意図的なミスをしたら罰せられる。
そうした責任がともなっていない強制力は、あってはいけないし、そもそも対ウイルスでも有効性を疑わざるを得ません。

トランプは、ここで対応を間違えばほぼ間違いなく次の大統領選で落選します。だから、必死です。
中国ですら、選挙はないけれども、これまでの最高権力者でも党内抗争で一気に引きずり下ろされた例に暇はありません。

ところが、われらが安倍晋三は

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なんと、責任なんてとらないと公言しております。

そしてやっていることは、ゆる~い 対策ともいえない対策と、「お願いしておいて金は出さん」というドケチ経済策。
数だけで言うならば、コロナで死ぬ人よりも、アベノ経済策で殺される人のほうが多いかもしれません。
前門のコロナ、後門の安倍晋三 です。

これもまた、不思議と言えば不思議。
これだけの危機を前にして、本当なら安倍晋三は「モリ・カケ・サクラ」を全部吹き飛ばして、支持率を劇的に回復させるチャンスでもあるわけです。
ゴマカシの109兆円(真水は19兆)じゃなくて、真水(現ナマ)の109兆円をぶちかませば、人気沸騰は間違い無しなのに、なんでやらないのだろう。どうせ安倍晋三個人の金じゃないんだし。

一世帯30万円も、複雑怪奇な手続き、厳しすぎる条件で、実際は報道されている1200万世帯にすらとても渡らないと言われています。
それに年収400万が200万になるのも大変ですが、800万が400万になるのも大変です。食費は賄えても、教育費、住宅ローンなど大きな出費は破綻します。
中間層が崩壊すれば、消費はどん底に落ち込み、経済は当分浮き上がることができないでしょう。

日本の4-6月期GDP予想、マイナス25%に下方修正-ゴールドマン
2020年4月8日


  緊急経済対策は事業規模が108.2兆円、財政支出が39.5兆円と2009年度のリーマンショック後の経済対策を超える過去最大規模となったが、ゴールドマンではGDPに直接計上される「真水」の部分は計14兆円程度と見積もっている。

 ゴールドマンは、新型コロナ感染が収束に向かうことを前提としている7-9月期以降については、経済対策の効果や海外経済の回復に伴い日本経済も回復軌道へ復帰することを想定。もっとも、「年前半の大きな落ち込みを取り戻すには至らず、20年の成長率は暦年、年度共にマイナス6.0%」を予想している。

(引用以上)

109兆円がゴマカシだってことはプロにはお見通しですね。ゴールドマンサックスは、真水は14兆しかないと言っています。
GDPは、夏以降に持ち直しても、マイナス6%だそうです(泣)

せめて、コロナを食い止めるか、経済を落ち込ませないか、どちらかでもできればまだしも、どちらもアウトなのが、今の安倍政権の中途半端ゆるゆる方針なのです。

なんでここまでアホなのか。

安倍晋三を動かしているのは、経産省の今井尚哉と、警察官僚の北村滋と言われています。

「緊急事態宣言」発令 小池百合子都知事はなぜ急に騒ぎ出した?
官邸官僚は、布マスクで「不安はパッと消えますから」
2020.4.7 文春オンライン


悪人とアホは別物です。
チーム安倍は、これまでのやり方をみても、アホではなく悪賢いのです。
ただただ、本当の無能で、こんな失政を繰りかえしているとは思えません。
なにか、信じられないような狙いを持っているのではないでしょうか。

■緊急事態宣言 と 緊急事態条項

首相、緊急事態条項の改憲議論促す
2020.4.7 日本経済新聞


もちろん、緊急事態「宣言」と緊急事態「条項」は、まったく別物です。
かたや新型インフル特措法で、かたや憲法改悪で国会を停止するわけですから、規模も内容も、比較の対象にすらならないほど別物です。

しかし、一般の方々で、その区別がクッキリハッキリついている人はどのくらいいるのでしょうか。
緊急事態「宣言」で手に負えなくなったら、次の段階は緊急事態「条項」だ、と思っている人が多いのではないでしょうか?
むしろ、そのように誘導されているのが、まさに今このときです。

「緊急事態宣言では 強制はできない」
        ↓
「強制できないから 補償できない」 ←イマココ
        ↓
「補償のためには 強制力=緊急事態条項が必要」

このシナリオで進めるためには、コロナは流行するは、経済的に破綻するはで、国民が地獄の苦しみを味わっている必要があります。
そうしておいてから、その苦しみを救えるのは 緊急事態条項なのです!! とぶち上げるのです。

■改憲よりも緊急事態条項がほしい安倍晋三

安倍政権は、改憲そのものをしたのではなく、緊急事態条項=内閣の独裁権がほしいのです。

今のままでは、遅くとも来年9月には任期切れで、安倍晋三は権力を失います。
この時に、万が一政権交代などおきた日には、これまでの悪事の限りが暴かれて、投獄されることだってあり得ます。
そこまでは行かずとも、もし石破政権になればコントロールは効かなくなり、安倍は断罪される可能性大です。
うまいこと岸田に禅譲できたとしても、あの意志薄弱な男では、何があっても守ってくれるとは思えません。

自らの権力を絶対的なものにして、昭恵と2人で楽しい日々を過ごすためには、日本を危機に陥れて緊急事態条項をつくるしかない、それが安倍晋三の決意であり狙いです。
この度外れた方針に、さすがについて行けなくなったのが菅義偉であり、がっちりバックアップすることで不動の地位を築いているのが今井尚哉と北村滋ということです。

20200410-4.jpg

3月半ばには、自民党の二階幹事長ですら、「今は改憲よりコロナ対策」言っていたのに、

自民党、改憲論議を「強行」 緊急事態の対応巡り推進本部会合
2020.4.10 東京新聞


コロナの影で、コロナを利用して、一気呵成に進めるつもりです。
これを火事場泥棒という人もいますが、そんな生やさしいものじゃないです。
最初から狙って火をつけた、火付け強盗に違いありません。

■コロナ危機だからこそ 民主主義を考えよう

新型コロナがフェイクだという人もいまだにいますが、さすがにそれはあり得ません。
これだけ人が死んでおり、御用学者じゃない医師もたくさんいますから、バレてしまいます。

しかし、多く見せる、少なく見せるという演出はありえます。
日本では例年、肺炎で10万人程度、インフルエンザでは約1万人が亡くなっています。
新型コロナでは4/10の発表で119人ですが、新型コロナではない肺炎やインフルと診断されて亡くなった人の中に、どれだけ新型インフルの患者がいたかどうか、これは闇の中です。
実際はもっと多いのではないか、桁が違うのではないか という疑惑は根強いですし、私もかなり疑っています。

他方で、本当に緊急事態宣言は必要だったのか、という疑問もあります。
韓国は、大邱に集中していたと言う事情もあるでしょうが、検査と隔離を徹底することで、緊急事態宣言のようなことをせずに、かなりの程度おさえこむことに成功しています。

日本が韓国の新型コロナウイルス対策から学べること──(1)検査体制
ニッセイ基礎研究所


もちろん韓国経済も深刻な影響を受けていますが、それでも2020年の実質GDP予測が-1%だそうです。
先にあげたブルームバーグの記事では、日本の20202年予測は-6%ですから、中途半端で無責任で補償のない緊急事態宣言による経済打撃は明らかです。

20200410-5.jpgこんなことになってしまったのは、元をただせば、安倍晋三を引きずり下ろせなかったからです。
今さら言っても始まりませんが、2017年に、何でもいいから自民党を下野させていれば、ここまで酷いことにはならなかったのに・・・

そりゃあ小池百合子なんてろくなもんじゃありませんよ。
でもね どっちがマシか、考えてみて下さい。

都知事が休業要請発表、11日から実施 協力金50万円
2020/4/10 日経


緊急事態宣言、自粛業者の損失補償現実的でない=安倍首相
2020.4.7 ロイター


安倍晋三は金は出さないだけじゃなくて、

首相、外出自粛要請で「警察へ協力要請させていただくことあるかも」
毎日新聞 2020年4月7日


逮捕こそできないけど、普通の人は警察に「もしもし」と言われただけで、十分にビビります。

責任を明確に業種を指定して、わずか50万といえども金を出すという小池百合子と、自己責任の自粛を強要しながら責任はとらないと公言する安倍晋三。
どうしてもどちらかを選べといわれたら、小池のほうがずっとマシでしょう。

もし、ほとんど差がないとしても、とにかく「失敗したら政権とられる」という危機感があれば、安倍政権ほど酷いことにはなりません。
アメリカの共和党と民主党なんで、どっちもどっちですが、それでもトランプは政権をとられたくないから、国民にウケの良いことを懸命にやるのです。

2年半前に、小池なんてやだ~と言って、野党分裂=安倍延命をやらかしてくれた「リベラル」の皆さんは、危機に立つ今だからこそ、真剣に心から「なんてことやっちまったんだ」と反省して下さい。声には出さなくて良いですから、心の中で痛みを感じて下さい。

目くそと鼻くそのどっちを選ぶ という二大政党制を民主主義の死じゃないかと言う人もいますが、そんなことを言う人の心の中では、すでに民主主義は死んでいるのではないでしょうか。

民主主義は、理念でも制度でもなくて、「自分で決めるんだ」という熱であり覚悟です。
すばらしい政治家が登場するのを、白馬の王子様症候群よろしく待ち望むのが民主主義ではありません。

今目の前にあるものが 泥水の中であろうと、腐敗にまみれていようと、一歩でも進むように、少しでもマシになるように、みずから選択する、自分で決める、その覚悟と決意こそが、民主主義です。

ショックドクトリンで判断力を奪われてしまう、こんな時だからこそ、心を奪われないようにしましょう。




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2020-02-15(Sat)

鯛は頭から腐る について

辻元清美さんの発言に対する、安倍晋三のヤジが、大変な騒動になっています。

安倍首相「意味のない質問だよ」発言に至った経緯は... 辻元清美氏の質問詳報
jcast_news 2020.2.13


そりゃそうです。国会での公式の発言に対して「意味の無い質問だよ」「罵詈雑言の連続」と決めつけたのですから。
まったく、首相としても国会議員としても、そして「人間としてどうなのか」と思いますよね。

国会に出席している安倍晋三は、国権の最高機関に行政府の長が呼び出されているのであって、国会の中のエラい人ではありません。
まして、本人が言っていたような「国会の長」では、断じてありません。小学校6年生の社会で習う話です。

安倍ポチの棚橋委員長も、アチャー!と思ったんでしょうね。さすがに「問題なし」とは言えないもんだから、真横にいたのに「聞こえなかった」なんて誤魔化していました。
何でもかんでも「問題ない」「あたらない」の菅官房長官も、庇うことができずに「コメントは差し控えたい」と逃げました。
でもって、17日の集中審議の冒頭で、安倍が謝罪するということらしいですが、ホントですかねえ。

立民 安住国対委員長「総理のおわび 確約もらった」
NHKニュース 2020.2.13


たぶん安倍は、「私の発言をきっかけとしてですね、予算委員会の審議が、いわゆるその、混乱してしまったことは、え、まあ、イカンということであります。しかしながらですね、野党のみなさんも、もっと意味のある質問をしていただきたいと思うのであります。」みたいなことを言い放つのではないでしょうか。

私は、安住さんがマンマとダマされてるんじゃないかと心配です。
あるいは、立憲はほんとは審議拒否したくないから、だまされたフリしてるのか・・・

こんなもの、コロナ対策を除いて、両院のすべての委員会で審議拒否するのが当然です。
口約束で納得しちゃうんじゃなくて、安倍の謝罪を聞いてから、審議再開するかどうか判断すべきなんです。



辻元さんの発言は、たしかに的を射ています。
安倍が腐ることで、政府も官僚も腐っていく。

新型コロナの対策がメチャクチャで、水際対策は完全スルー、もはや国内蔓延を否定できないことになってしまったのも、トップ(頭)が断固たる決断を下さなかったからです。
現場の官僚は何を気にしたか。オリンピックです。

安倍さんがマリオの格好までして、さんざんワイロをばらまいて獲得した東京オリンピックに、厚労省がドロを塗ったらエラいことだ。
だから、できるだけ患者数を増やすな。
最小限に見せるために、検査はするな。武漢に行っていない人は対象外だ。

ところが、他国はこうです

香港クルーズ船は全員下船 3600人、検疫終了
2020.2.10 日本経済新聞


新型コロナウイルス感染についての検疫が9日終了し、日本人数人を含む乗客乗員約3600人全員が下船した。
報道によると、衛生当局は乗員約1800人全員が感染していないことを確認した。同船は、1月のツアーの中国人乗客8人が下船後、感染を確認されていた。
乗客は2月2日からのツアーに参加しており、感染者と同じツアーに参加した人はいなかった。

(引用以上)

足かけ5日で、3600人の検疫と、1800人のウイルス検査が終わっているのです。
日本が、意図的に検査をせずに、インペイしようとしたことは明らかです。

そして、この時期にインペイする必然性は、オリンピックへの影響を忖度した以外に考えられません。
厚労省にしても、検疫官にしても、わざわざ水際をスルーさせることはしたくなかったはずです。
しかし、「できるだけ少なく見せる」という上からの圧力に逆らえなかったのだろうと思います。

結果としては、新型コロナの感染力が、安倍官邸の思惑をはるかに上回っていたということです。
本当にえらことになってしまいました。

頭が腐ることで、和泉首相補佐官と大坪審議官が公費で不倫旅行をするくらいなら、まだ可愛いものです。
新型ウイルス対策を、抜け穴だらけにしてしまうことは、1億2千万の命を危険にさらすことです。
いや、世界に対する脅威でもあります。

“日本はすでに感染拡大”WHO専門家
2020.2.14 日テレNEWS24


WHOの専門家は、他の国と違って、日本では感染者がでた場合、誰から感染したか感染経路が確認できない状態になっているとして、すでに感染が拡大しているという見方

ウイルスの撲滅は日本にかかっている

(引用以上)

中国以外で、「感染拡大」になってしまったのは、日本だけです。
他の国が必死の努力をしているときに、ボーッと役人仕事をやらかして、感染者を素通りさせてしまったのです。

政府の少々の無能は我慢します。
けど、今回のコロナ対策は、頭も胴体も腐った安倍晋三とその仲間たちには、無理です。
絶対に!



人の振り見て我が振り直せ と昔から言います。

その意味では、辻元さんの所属されている立憲民主党さんも、「腐った鯛の頭」がないかどうか、すこしばかり見渡したほうが良いとは思います。

胴体が腐る前に、頭はすげ替えたほうが良いですよ。
安倍政権と違って、まだまだ胴体には健全な部分がたくさん残っていますから。

腐った頭を切り落とすために包丁を持つべきなのが野党です。
野党の役割は、腐った頭を、「腐ってる!」と叫ぶだけではなくて、その手に包丁を持って切り落とさなければなりません。

しかし、辻元さんも枝野さんも福山さんも、かけ声はいいのですが、イザとなると包丁を手放してしまう。
腐った頭を切り落とすための包丁をせっかく握っても、ここぞというときに「手を離せ」という指令を発してしまう頭も、やはり腐っているとは言えないでしょうか?


そうそう 我が振り直せ でしたね。

安倍や立憲のことばかりじゃないです。
市民運動にしても、自分自身のことにしても、やっぱり腐ってしまってはあきませんね。

人間誰でも保身はあります。
せっかくここまで来たのだから、ダメにしたくない。そう思うのは人情です。
でも、やっぱ腐ったものは腐ってると言わないと、どんどん安倍政権と同じになってしまいます。

なにも清廉潔白の理想主義がいいと言っているんじゃないです。
でも、間違ったときは「そらアカンで」 「そやな ゴメン」 という関係が崩れてしまい、「まあ仕方ないか」「見なかったことにしておこ」ということになっていくと、もう頭の菌が胴体に回り始めている証拠で、もはや手遅れかもしれません。

仕事でもそうです。
すんばらしい、やりがい満載の仕事ばかりじゃありません。それはいいんです。
でも、こんな仕事していていいのかなあ と疑問しかないようなことを続けて 「でも仕方ないよな」と言っていると、やはり自分の全身に毒が回っていくような気がするのです。
かつて、この悪循環の果てにウツになり、苦しんだ時期がありました。

鯛は頭から腐る

よくよく肝に銘じようっと




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2020-02-10(Mon)

【政局あれこれ】枝野包囲網ができつつあるのかな?

 なんだか風向きがちょっと変わってきましたね。

 一昨日、土曜日の夜に共産党さんの勉強会に潜入(!)してきました。たつみコータローさんがリツイートしていたので、誰でも参加していいんだろうな、地元だし、と思ってチャリンコで出かけてきました。

「これが日本共産党の「成長戦略」だ!」
講師: たつみコータロー 前参院議員
日時:2月8日(土)18:30
主催:日本共産党淀川東淀川地区委員会・青年支部

思ったより規模は小さかったですが、こういう地元密着の小さな勉強会ができるところが共産党の強味です。
私としては、「何が日本共産党の「成長戦略」なんだろう」という興味津々で聞きに行ったわけですが、内容的にはそれほど新味があったわけではないです。
ものすごくザックリまとめると、最低賃金1500円、子育て・教育、年金、などに税金をまわして「安心してお金を使える」環境を作る。その原資は大企業や富裕層からの応分の負担で賄う。 ということです。
大原則としてはその通りだと思いますが、「成長戦略」と銘打つには弱い感じがします。

ただ、共産党の地区レベルで、こんなテーマの勉強会を始めたということが、実は画期的なのです。
たぶん、参加された方々は、行政の問題点を勉強することはたくさんしてこられたでしょうが、日本の経済をどうする、という「政権側に立った」立場で考えることは無かったのではないでしょうか。

時間の2/3は質疑応答にあてられましたが、このテーマで議論が充実して行くにはまだまだ時間がかかるのだろうなという印象は持ちました。事実、討論時間の後半は、全く別の話題に移っていき、維新政治の問題点になってしまいました。(内容はよくわかりましたが)
でも、繰り返すようですが、共産党さんが「成長戦略」なんていうテーマで、しかも地区レベルで勉強会を始めた、と言うことが画期的なんです。パチパチパチ
ぜひとも、これからも深めていっていただきたいと思います。

蛇足ながら、私はちゃんと「元自由党界隈のものです」と辰巳さんにも参加者のみなさんに名乗っておきましたので、スパイじゃないですからね。



この学習会の最後に、地区委員長から、この件についての発表がありました。

衆院大阪5区に元職宮本氏擁立 共産大阪府委
2020年2月8日 大阪日日新聞


共産党大阪府委員会は7日、次期衆院選の府内小選挙区の公認候補として、5区に元職、宮本岳志氏(60)を擁立すると発表した。
(引用以上)

ほお、大阪5区ですか。それで東淀川で学習会だったのですね。
自民が出さずに公明が議席をとっているいわゆる公明区です。
現職ではないですが立憲も予定候補を立てています。(結構たくさんポスターを見かけます)
あえてここで、いわば落下傘の宮本さんを出すと言うことの意味は何だろうなあと、考えてしまいました。

地区委員長の話では、強引に立てるということではなく、野党統一候補となるべく、これから野党各党と話し合いをしていく、ということでした。
立憲が何というのか。これまで共産党にはさんざん煮え湯を飲まされてきた解放同盟が何というのか。
これからの経緯を注目したいと思います。

少なくとも現象としてわかることは、立憲が地盤をもって予定候補を立てているところに、共産党がかなりの大物をぶつけてきたということです。



こんなニュースも数日前に流れました。

れいわとの連携に意欲 国民・玉木氏
2020.02.05 時事


 国民民主党の玉木雄一郎代表は5日の記者会見で、れいわ新選組(山本太郎代表)が活動方針で、次期衆院選での野党共闘の条件として消費税率5%への減税を掲げたことに関し、「私は消費減税は排除せずに議論すべきだと言ってきた。山本氏と腹を割って話してみたい」と述べ、連携に意欲を示した。
(引用以上)

以前から玉木さんは、太郎さんが提案する「消費税5%」について 「減税はありうると思う」と言っていましたから、驚くにはあたりませんが、立憲にけんもほろろの屈辱的な扱いをされた後ですから、なかなか重みのある発言です。




そして、ちょっと前なら考えられなかった、こんな名コンビが、、

志位氏、小沢氏の政治塾に登場 「一緒に政権奪おう」
2020年2月10日 朝日


20200210.jpg 志位氏は昨夏に打ち出した「野党連合政権」構想について、「政権をともにする政治的合意が大事だ。そろそろ我々と一緒に政権を奪っていく決断をしようではないか」と訴えた。

 小沢氏は志位氏の講演後、記者団に「共産党になんやかんや言う人もいるが、そんなことを言いながら、共産の票だけが欲しいというのはとんでもない」と述べ、志位氏と歩調を合わせた。小沢氏は10日は自ら講演し、「(新年度予算成立後の)4月以降はいつ衆院解散があってもおかしくない」と、早期の野党結集の必要性を強調した。

(引用以上)

この学習会に参加された人のレポートを少し聞きましたが、志位さん、小沢さんとも、政権交代への本気度がビンビン伝わってきます。
そして、政権交代に巧妙にブレーキをかけているのが、一番威勢のよさそうなことを言っている立憲民主党、なかでも枝野代表だと言うことは、事情をわかっている人にはよくわかっていることです。

新聞の見出ししか見ない人は誤魔化すことができても、一連の流れをウォッチしていれば、国民民主との合流話だって、枝野さんのマッチポンプだったことが明らかです。(自分で火をつけておいて、自分で火を消す)

【点描・永田町】立憲・国民“合流破談”の虚しさ
2020年02月09日 時事


「桜を見る会」や「IR汚職」で苦境に立つ首相は、「枝野氏に助けられた」と周辺に漏らしたとされる。
(引用以上)

こういうゴマカシのうえにゴマカシを乗せた状態に、枝野さんたち一部の人たちを除いて、「もういやだ!」ということになりつつあるのではないでしょうか。

これまではれいわ新選組だけが「悪者」になって、「100人立てるぞ」と立憲を脅し上げていましたが、いよいよ共産党も共同戦線を張ってきたようです。
小沢さんもついに穏便に説得路線をあきらめて、強行突破を図ることにしたのかもしれません。



ここから先は、立憲の現職や予定候補のみなさんが問われています。
れいわ新選組や共産党に候補をぶつけられて「なにすんの!」と反発するのではなく、「政権交代を阻む枝野体制を倒すから、自分を統一候補にしてほしい」と言い切ることです。

立憲だけが消費税5%に完全に後ろ向きなのは、政策や経済の問題ではありません。
消費増税を決めた当事者が執行部を占めているからです。
消費減税にするためには、自分たちが決めた増税について「ごめんなさい」と国民に謝罪しなければならない。それがイヤだから減税を頑なに拒否するのです。

つまり、旧民主党の執行部だった連中を、立憲民主党の執行部から一掃し、若手の優秀な面々を起用して生まれ変われば、柔軟で本気のリベラル政党になることができます。
当然、野党の協力、政権交代が、一気に指呼の間に見えてきます。

立憲民主党のみなさんに問われているのは、良い政策を言うことでもなく、立憲主義を云々と言うことでもなく、山のように積み上がった虚しい言葉ではなく、執行部ならぬ桎梏部となっている人たちを、追放することです。

それができなければ、イイコトを言えば言うほど、できもしないことを言うウソつきになってしまいます。

そのことを、ぜひとも心にとめてください。




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2020-02-03(Mon)

【政局あれこれ】京都市長選挙の客観的な数字をまとめておきます

昨日投開票だった京都市長選挙、残念な結果に終わりました。

自民、公明、立民、国民、社民 という大政翼賛会の門川現職にたいし、共産とれいわ新選組が推薦の福山和人さんが挑みましたが、結果は以下の通りです。

門川氏が初当選する前の回である 2004年からの結果をまとめましたので、冷静に推移を分析してみて下さい。

20200203.jpg


共産党支持の固定票が13万くらいで、最大19万という推移なので、今回の16万という数字はちょど中央ということになります。

また、2年前の府知事選での福山さんの票と比べると、約8千票減らしています。
投票率は8%上がっている(前回比では26%UP)にもかかわらず減らしているので、残念ながら新たな浮動票はほとんど取り込めなかったということになります。

自公民の大政翼賛勢力は、2018から1万5千増やしているので、これまた残念なことに、立民、国民、社民の「リベラル」勢力の引きはがしも、成果がでているとは言えません。
(出口調査では立憲の45%は造反して福山さんに投票したみたいですが、2018との比較では増えていないようです。)

なぜなのか、については私は詳しくは論じることはできません。
一度手伝いには行きましたが、ただのボランティアですから、現地の事情はわかりません。

一つだけ実感として言えるのは、電話かけの感触は、10軒に1~2軒が応援してくれてる感じだったのですが、これは投票率40%x得票率35%=14%にほぼ合致するということです。

以下は想像ですが、共産-れいわ連合にたいして、大政翼賛会側の指導部も支持者も、かなり危機意識は持ったのかもしれないですね。
あの下劣な新聞広告など、門川氏の当選のためにはまったく不要であるのに、あえて出したのは、支持者の締め付けだったのではないかと私は思っています。
そして、立憲民主、国民民主、社民の「リベラル」のみなさんは、大政翼賛会に与する罪意識と、共産党に与する反発心との板挟みになり、結果として後者を選択したということなのでしょう。

いずれにしても今回の結果は、共産-れいわ連合で、「口ばかりで政権交代する気のない野党」に渇を入れる、という目的もあまり果たせたとは言えないようです。

パラリンピック後にもあるかと言われている解散総選挙にむけて、今一度戦略を練り直す必要があるでしょう。

とりあえず、今日はここまで。



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2020-01-29(Wed)

京都に行ってきました #福山和人 #京都市長選挙

 みなさん覚えていますか。 2006年に小沢一郎さんが民主党の代表になったときの方針を。それが、3年後の政権交代につながった、あの大方針を。

そうです、都道府県と政令指定都市の首長選挙での、「相乗り禁止令」です。

相乗り与党に安住する地方組織に激烈なハッパをかけ、有権者に「政権交代やるぞ」という明確なメッセージを届けることで、大きく山が動いたのです。

本気で政権交代を目指す者であれば、この「相乗り禁止令」の大きさに、戦慄と興奮を覚えるはずです。

ということで、本日は京都へ行ってきました。20200129.jpg

自民・公明・立憲・国民・社民 という極めつけのだらしないオール与党が推す現職市長にたいし、共産・れいわ が推す福山和人さんが挑んでいる 京都市長選挙です。

はっきり言って、苦しい闘いです。

野党第1党と第2党と左派のはずの社民党が、そろいもそろって白旗上げて自公の応援をしているのですから、大政翼賛会のようなものです。
普通だったら、挑戦者は戦う前から吹き飛ばされてしまいそうです。

でも、福山和人さんは、現職批判にあけくれるのではなく、堂々と政策を主張してたたかうことで、多くの首長選でみられる「オール与党VS共産党」という構図を乗り越えてきました。

市長になればすぐやります
福山和人の4つの「すぐやる」パッケージ


全部やっても、市予算の1%未満 というところがミソで、うまく考えてあると思います。

この福山さんに、義を見てせざるは勇無きなり と思ったのかどうか知りませんが、山本太郎さんが救援に駆けつけ、推薦を決定しました。
ちなみに、小沢さんは国民民主にいるし、れいわ新選組は福山さん推薦だし、生活フォーラム関西としてはどうするかが過日の会議で議論されました。そして、その場で「相乗り禁止こそがオザワイズムやろ」という意見がでたことで、後顧の憂いなく福山さんを支持することを決定しました。



生活フォーラム関西が支持を決めたこともあるのですが、それ以上に私が京都に行くぞと思ったきっかけは、これです

20200129-2.jpg京都市長選 現職支持団体が「共産党『NO』」広告 著名人の顔写真、許可なく掲載も
2020.1.28 毎日新聞


右が、その画像です。おぞましい物をよく見たい方は、クリックすると拡大します。
優勢とみられている現職が、反共 赤狩りを彷彿とさせるこんなおぞましい広告をよくも出したもんだと呆れかえります。

しかし、おぞましいのはそれだけではありません。
一番下に並んでいる9人の推薦人のうち、なんと8人が、こんな広告に使われるなんて知らなかったと言っているのです。
(知っていた1人は広告主である団体の会長なので、実質全員!)
中でも、日本画家の千住博さんや映画監督の中島貞夫さんは、このような特定の党だから排除するような考えは間違いだ、と指摘しています。

そのあたりは、当事者の京都新聞のほうが少し詳しく書いてあります。

京都市長選で「共産党NO」広告 推薦人「事前に内容知らぬ」、現職側選挙母体「了承得ている」
2020.1.29 京都新聞


 このうち28日までの京都新聞社の取材に、内容を承知していたとしたのは立石氏のみ。西脇隆俊京都府知事や有馬頼底臨済宗相国寺派管長は「事前に知らなかった」とした。映画監督の中島貞夫さんは「推薦人は了承していたが、広告の掲載や文言は聞いていない。共産党だからNOだとか排除するような考え方は間違い。きちんと政策を訴えないと逆効果」と語った。

 日本画家の千住博さんは自身のホームページで「特定の党を排他するようなネガティブキャンペーンには反対。この様な活動に同意しているような意見広告に、許可なく無断で掲載されたことを大変遺憾に思います」と記す。放送作家の小山薫堂さんの事務所もネットで「事前の説明も了承もなかった」とし、堀場製作所は堀場厚会長の掲載について「広告を出すと聞いていたが、本人も秘書も内容は全く知らなかった」(経営管理部)という。

 これに対し、同会の吉井章事務長(自民党府連幹事長)は「あらゆる広告物に推薦人の名前と写真を使用することは事前に了承を得ている。個別の広告物についての掲載確認は以前からしていない。ただ、推薦人にご迷惑をおかけしたとするなら本意ではない」と説明した。広告は同会所属の全政党のメンバーが出席する会議で決めたという。

(引用以上)

こりゃあひどい。

これに対して、福山さんからのコメントはこちら

見識のない時代錯誤の現市長陣営の新聞広告(26日朝刊)について
2020.01.26


 2020年1月26日、門川大作氏の確認団体である「未来の京都をつくる会」は、京都新聞・朝日新聞・読売新聞紙上に、「大切な京都に共産党の市長は『NO』」という見出しでの広告を行いました。内容は、「共産党による独善的な市政に陥らせてはいけません」「国や府との連携なしには京都の発展は望めない」というだけです。

 中身なしに一方的にレッテルを張り、居丈高に市民を恫喝するこうしたやり方は見識を疑います。まさに時代錯誤で選挙を汚すものと言わざるを得ません。

 すでに、ネット上では、「政策抜きの反共スローガンを大書。あまりにも有権者を愚弄したものではないか」「時代は変わったのです。それに気づかないあわれな人たちによる愚かな新聞広告に、市民はもうだまされません」など、様々な批判が発信されています。

 「つなぐ京都2020」は、政党や団体に属さない市民と日本共産党、れいわ新選組、新社会党、緑の党グリーンズジャパン、生活フォーラム関西をはじめとする政党・団体など幅広い方々が福山和人市政の誕生に向けて活動しています。「未来の京都をつくる会」の広告は、京都市長選挙で政策をまじめに語り合う市民や団体・政党を愚弄するものです。

 さらに、京都市長選挙に寄せられている切実な市民の願い―返さなくていい奨学金・みんなで食べる温かい中学校給食、子どもの医療費中学校卒業まで無料、敬老乗車証を守れ等々―を問答無用に抑え込むものです。

 つなぐ京都2020は、最後まで、市民要求の実現と幅広い共同を追求する選挙戦をすすめ、福山和人市長の実現をめざします。合わせて、福山和人さんの政策や考えを隅々まで市民に届けるために、緊急の新聞広告・ビラ作成を行います。金の力に頼んだ卑劣な攻撃に対抗するためにも、みなさんの温かい募金、選挙ボランティアへのご協力をこころからお願いいたします。大切な京都、誰ひとり排除しない市長に「YES」!

(引用以上)

いやまったく その通り、と思って読みながら、んん?と記事を二度見してしまいました。
「政党や団体に属さない市民と日本共産党、れいわ新選組、、、、」の後に、なんと「生活フォーラム関西」って書いてあるじゃないですか。
いえいえ これは無断使用ではないですよ。
正式に支持を決めたし、フォーラム会員も通って応援していますから。

ただ、「自由党なき後、政権交代を目指す保守系の団体としては、フォーラムは貴重なんだなあ」と思った次第。
で、こりゃあやっぱ行かなくちゃ、と思ったわけです。



ところで、さきほどの京都新聞の記事に、見過ごせない一文があったのですが、お気づきですか?
「広告は同会所属の全政党のメンバーが出席する会議で決めた」ってとこです。

同会所属の全政党というのは 自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、社民党 ですよね。

立憲も、国民も、社民まで、あんな反共アカ狩り広告に賛成したんですね!!!

なんということ。
立憲、国民、社民は、利用されたのなら抗議すべきじゃないかと思ってましたけど、とんでもない、自ら賛成していたとは・・・

もう、ゲスにもほどがあります。

国政では野党と言うことになっている、この三党のみなさんは、本気で自分の党をどうするのか、考えてください。
京都は、たんなる地方選挙ではありません。
福山哲郎、前原誠司という、両党の大物が君臨している場所です。
この2人をどうにかしないと、政権交代なんて夢のまた夢 ということが、今回の市長選挙と、なかでもこの醜悪な広告騒動で明らかになったのです。

そして、京都市内の立憲や国民や社民の支持者のみなさん。
今回は、投票先を考え直してはいかがですか?

かつて阪神ファンが沈黙の応援で愛の鞭を振るったように、ご自分の応援する党に痛い思いを味わわせることも、党への深いところでの支持なのではないですか。

あと4日
2月2日が京都市長選挙の投票日です。

どうか、熟慮の上、今回は「福山和人」でいってみませんか。



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2020-01-25(Sat)

立憲民主党が枝野を追放すること これ以外の解はない

はっきり言います

安部官邸と立憲民党幹部の間に、何らかのパイプがあるのではないか、と疑っています。

相手の嫌がることをするのが喧嘩に勝つ鉄則 立憲と国民は合流すべきだったし安倍さんは冒頭解散すべきだった
FNNプライム平井文夫 2020年1月22日


この見立ては、客観的に見たときに非常にまともです。
本気で相手と闘う気があるなら、当然そういうことになります。

しかし、今回は、まるで申し合わせたように、立憲は一切の譲歩をせずに破談に導き、安倍は冒頭解散をしませんでした。
「冒頭解散はしない」ということをわかっていなければ、あんなにあっさりと合流交渉を袖にできなかったでしょうし、「合流はしない」ということをわかっっていなければ、せっかく正月で戻った内閣支持率を利用して冒頭解散しない理由がわかりません。国会が始まれば確実に叩かれるのですから。

物事は、人為的な何かがなければ、ほぼ合理的に進みます。
今回のようなダブルの不合理性を同時に成り立たせるためには、なんらかの「密約」があったのではないか と疑わざるを得ないのです。


ちょっタンマして、前提となることを3つ確認しておきます。

ひとつは、立憲民主党を全否定するわけじゃないということです。
あくまでも、立憲民主党のなかのごく一部の幹部の問題だろうと言うことです。

ふたつには、合流協議が流れた責任の90%は立憲にある と私は考えています。
なぜなら、立憲民主党と国民民主党は、党の力量ではほぼ対等だからです。

支持率こそ大きな差がありますが、政党の力は、得票数、組織力、資金力です。
得票数は2:1ですが、組織力と資金力は国民民主の圧勝、おそらく資金力は1:10くらいなので、政党の力量としては対等といえます。

立憲民主党は、ほとんど議員だけの政党なので、いざ選挙となると基盤がなく、社民党の地方組織におんぶにだっこのところも多いのです。2009の時に小沢さんが社民党を大事にしたのも、そういう実情があるからです。

にもかかわらず、まるでご主人様のように「入れてやるよ。ありがたく思え。」という交渉ともいえない交渉をやった立憲民主党の非はあきらかです。
せめて、対等合併にするから党名は立憲でいかせてくれ、というのならともかく、1ミリも妥協しない交渉など、はじめから破談にするためにやっていたとしか思えません。

みっつめは、枝野さんは根っからの悪人ではなく、ただの根性なしだということです。
彼が「政権交代したくない」と思う理由は、おそらくあの「直ちに影響はありません」だろうと思います。
管直人や枝野は、スピーディーのデータを見れば、晩発性の放射能の影響があることは、即座にわかったはずです。
だからこを、データを隠蔽し、「ただちに影響はない」と言ったのです。
つまり、「ただちに影響はない(けど、そのうち影響はあるよ)」と。

この言葉こそ、枝野幸男の真骨頂です。
あたかも「影響はない」かのように思わせて、でも後から「影響あったじゃないか!」と追求されたら、「だから、ただちに って言ったじゃないですか。時間がたってからも影響がないなんで、一言も言ってませんよ。」と逃げ道を作っているんです。
彼の発言を注意深く聞いていると、ほとんどが「すごいことを言ってる」ように聞こえて、でもやらなかったときの逃げ道をちゃんと用意しています。
今回の合流協議も、自分から呼びかけることで、あたかも「合流を望んでいる」ように見せかけて、実は1ミリも妥協しないことで、ちゃんと合流しないように仕組んでいました。

ただ、根っからの悪人ではないという意味は、たぶん枝野さんも「ただちに影響はない」といいながら、「なんて卑劣なことをしているんだろう」という自覚はあったのだと思うのです。
だからこそ、あんなつらい思いをする政権なんて、二度ととりたくない。政権交代なんてまっぴらごめんだ、と骨身にしみているのでしょう。


この3つの前提で考えたとき、本気で政権交代を成し遂げるためには、政権交代を潰す確信犯である枝野ら立憲幹部を、立憲民主党自身が追放するしか、方法はないと思うのです。

これまでは、ただ政権交代をせずに、気楽な野党第一党を続けていられればよかったのですが、安倍政権のあまりの腐敗ぶりに、ちょっと真剣にやったら政権交代してしまいそうな情勢になってしまったので、枝野さんは慌てています。

昔から「策士策におぼれる」と言いますが、頭のよすぎる人は、どこかで根本的な間違いをしやすいものです。
枝野さんは、ただ「野党第一党を続けたい」だけだったのでしょう。でもそのためには「安倍政権を無理にでも存続させなくちゃならない」という局面にぶつかったとき、一線を越えてしまったのではないか、というのが私の見立てです。

それにしても、自民党の安部官邸と、枝野さんとのあいだにパイプなんてあるのか??と疑問に思われる方も多いでしょう。
でも、忘れていませんか、この人を

中村格

そう、2009年9月、警察庁から民主党政権の内閣官房長官の秘書に出向し、2011年に官房長官となった枝野さんとも昵懇の関係です。
中村格は、その後安倍政権となってからも官邸にとどまり、2015年に警察畑に戻ってからも、あの山口敬之の強姦事件もみ消しを指示し、安部官邸との密なつながりを見せつけてきました。
そして今や、警察庁次長 つまり、日本の警察のナンバー2です。

悪魔のささやきができるとしたら、この人物をおいてほかないと思うのですが、いかがでしょうか。

あまりにもできすぎた「合流しない」→「解散しない」の連係プレーを見るにつけ、疑惑な濃くなっていきます。

そして、もはや一線を越えてしまった枝野幸男ら立憲幹部は、政治の表舞台からは退場してもらわねばなりません。
いや、もし仮に官邸とつながるという一線は越えていないとしても、政権交代を潰す確信犯は、消えてもらわねばなりません。


しかし一方で、れいわ革命だ!と言って、無邪気に「れいわ新選組と共産党で政権交代するぞ」と言っている人たちに同化することはできません。
何度も書きますが、れいわ新選組は新しい政治の胎動ですが、今はまだ単独で革命を起こせるほどの勢力ではありません。
支持率1%前後の新興勢力です。
組織力はなく、強力なボランティアグループは存在しますが、熱烈なれいわ支持者の多くは、太朗さんの街宣には駆けつけますが、リアルの政治の場面には出てきません。

ですから、少なくとも当面は、政権交代のために旧民主党系との共闘は不可欠です。
立憲民主党とも、国民民主党とも、共闘しなければ、安倍独裁を止めることはできません。
これについては、ちょっと前の記事で書きました。

選挙互助会? 上等です。いいじゃないですか。

しかし、その立憲の幹部が意図的に政権交代の芽を潰しているとしたら、、、
立憲民主党の自浄能力に、すべてがかかっています。

議員しか党員になれず、代表選挙もない立憲民主党が、どうやって枝野らを追放するのでしょうか。
それには、立憲支持者の決断しかありません。

あの熱烈で知られる阪神タイガースのファンだって、あまりにふがいない試合を続ければ、「沈黙の応援」で愛の鞭を振るったのです。
立憲応援団のみなさんも、口だけものすごく立派で、でも絶対に政権交代しない立憲幹部に対して、「沈黙の応援」で応えるべきです。枝野たちが幹部をやっている限り応援しない。その決意を心ある立憲支持者の皆さんに望みます。

そのためにも、「枝野はやめろ」「立憲は起て!」の大合唱を市井から作り出すことです。
腐敗してしまった立憲民主党を越えて、新立憲民主党の旗の下に野党を結集することが、日本の国民を救う、唯一の道筋です。




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2020-01-07(Tue)

選挙互助会? 上等です。いいじゃないですか。

最初に結論を書きます。

党(Party)にこだわっていたら、永遠に自公には勝てません。

なぜなら、敵は党(Party)ではなく、同盟(League)だからです。

ネットによれば、党というのは、もともとは「黨」という字だそうで、暗いという意味から転じて、秘密結社のような集団のことだとか。
Party という言葉もラテン語 partem が由来だそうで、部分とか破片という意味だそうですから、そもそも社会全体とか、広い範囲の人たちのことを考えるような存在ではないわけです。
純度の高い単一の綱領のもとに固く結束している集団ということになります。

一方で同盟は、ある一定の目的のもとに行動を共にすることを約束した集団です。
悪く言えばその場限りの契約関係、よく言えば幅の広い人たちの集まりです。
語源的にもラテン語の legare =結ぶ という意味だそうで、分けるという意味のPartとは真逆です。

日本で本当に党(Party)と言えるのは、共産党と公明党だけです。
純粋に単一の綱領の下に、一枚岩で集まっているのは、このふたつだけ。
あとは、ザックリと同じ方向をむいているとか、選挙に都合がいいとかで集まっているだけであって、本来の意味での党(Party)ではありません。

それが一番ハッキリしていたのが、1990年代までの自民党です。
派閥ですら利害と怨恨でつながる寄り合い所帯なのに、その派閥がまた連合してできていたのが自民党でした。
だから、主流派は一貫して従米保守でしたが、中にはほとんど共産党みたいなことを言う人から反米右翼まで存在できたのです。
別の言い方をすれば、従米の主流派は、安定した政権を維持するために、幅の広い同盟関係を認めることで利用してきたとも言えます。

そんな歴史を持つ自民党が、1990年代以降に徐々に純化が始まり、幅が狭くなってきたところを補ったのが、公明党です。
選挙互助会としては完璧なパートナーを組んでいる自公政権は、どっからみても党(Party)ではなく、同盟(League)です。
それだけ、幅が広く、総合力が優れているということです。



ところが、それに対する野党はどうでしょうか。

枝野氏「新党は百パーセントない」 玉木氏発言に不快感
2020.1.5 産経


 立憲民主党の枝野幸男代表は5日、国民民主党の玉木雄一郎代表が両党の合流に関し「吸収合併はあり得ない。しっかり協議した上で、新党をつくっていく」と表明したことに不快感を示した。島根県出雲市で記者団に「私は新党をつくるつもりは百パーセントない。何か勘違いしているのではないか」と語った。

 玉木氏が合流をめぐる党首会談について「1回で終わるとは思っていない」と述べたことに対しても「1回で(合意)できなければ別の党でお互いに頑張って連携しようということになる」と破談の可能性に言及し、玉木氏を牽制(けんせい)した。

(引用以上)

まあナンというか、両党の支持者のみなさんにはまた怒られるかもしれませんが、枝野さんも玉木さんも、アホですか?

もともと、政策や綱領がまったく同じじゃないのだから、完全に同じ党になどできるわけないじゃないですか。
枝野さんの「自分の党に入れ」という無理難題は、理論的に考えれば 「野党連合を破談にしたい」と言っているのと同じです。
人間の思想信条を強制することは、その点だけ見れば転向を強要した特高警察と同じです。
枝野さんがまさか、そこまで酷い人間だとは思いたくないですから、残る可能性は一つ。
「破談にするために無理難題をふっかけている」ということになってしまいます。

一方、玉木さんも同じ土俵で押したり引いたりでは、何も進まないことになぜ気が付かないのでしょう。
小沢さんが横についているのに、なぜオリーブの木の精神を思い起こさないのか、不思議でなりません。

日本の選挙制度では、たしかに形式的には一つの党にしたほうが有利です。
しかし、それは昔の自民党と同じで、本来の党(Party)ではなく、同盟(League)でいいはずです。
公然と派閥があり、それぞれに財布もあり、それぞれの理念もある。もちろん、公約の政策以外は党議拘束しない。
でも、公約レベルでは同一の目標を持ち、一つの名前で選挙を闘う。

なんでこういう組織を作ろうとしないのでしょうか。
選挙互助会?
上等です。いいじゃないですか 選挙互助会。
選挙に勝って国民の生活を救う互助会なんて、素敵じゃないですか。

言うまでもないですが、かつての民主党のように、公約を平気で破り、公約破りの政策に党議拘束をかけ、従わない議員を排除するようなことは、絶対にしないと、枝野さんたちが約束してくれなければ成りたちません。
そのことを、あのときの裏切り民主党を率いていた枝野さんたちが痛切に反省できるかどうかに、政権交代の是非はかかっていると言えます。



さて、れいわ新選組です。

このところ、中からも外からも情報がないので、本当のところ何を考えておられるのか、さっぱりわかりません。

ただ、地方議員は作らないという方針の割には、京都市長選挙にはかなり力を入れているようなので、やはり民主党勢力とは袂を分かつ覚悟なのかなという気はします。

前の記事でも書きましたが、私の意見は、

れいわ新選組は、新しい政治を生み出す源泉になります。
しかし、まだ革命を起こすことも政権を担うことも及びません。
その現状認識から目を背けることは、太郎さん一人を特攻させる行為です。
今は野党再編の一角を占めながら、独自の力を醸成するときです。

ということです。
幾晩か考えてみましたが、この考えに変わりはありません。

もちろんこれも、消費税5%だろうが、0%だろうが言いたい候補には言う自由があることが前提です。
今の国民民主の中に、それと銘打たなくてもハッキリと小沢グループがあるように、新組織になったとしても、公然とれいわグループとして活動する自由も保障されなければなりません。

ですから、今れいわ新選組が出すべき要求は、新党になっても、内実は同盟として派閥としての権利を認めさせることではないでしょうか。
もし枝野さんたちが、それを認めることもできずに、かつての民主党のような(あるいは今の自民党のような)執行部独裁を敷くと言うのであれば、その時こそ、決然と立つ大義があると思うのです。



まあそもそも、立憲と国民の統合ができるかどうかも、まったく不透明ですけどね。

国民・玉木氏、立憲との合流交渉を党内報告 反発の声も
2020年1月6日 朝日


赤松さんの発言など聞いていると、やはり立憲の多くは統合したくないんでしょうね。
ぬる~く野党第一党がお気に入りのようで。
そういう空気がなければ、この時期に交渉相手をここまで露骨にバカにした発言できるはずがありません。

相手にリスペクトのない交渉は、交渉ではなく服従を迫っているということです。枝野さんたちの腹の中も赤松さんと同じなのだとしたら、交渉決裂もあり得ますね。
小沢さんほどの胆力と忍耐力を、国民民主のすべての議員に求めるのは無理でしょうから。

この状態で解散総選挙になったら、野党バラバラ状態で少しでも傷を浅く済ますことを考えざるを得ません。
立憲はじめ野党には、有権者はきついお灸を据えることになるでしょうけど、とにかく自公で2/3だけはなんとか切らせたいところです。

その上で、最悪の場合は、首班指名「石破茂」も考えるべきではないかと思います。石破さんも根性なしだから、立たない可能性大ですけど、数が読めればひょっとするかもしれません。
とにかく、目の前の魔王=安倍官邸独裁を破るためには、そのくらいのことも考えるべきということです。

大事なのは、自分たちの「正しい」主張を叫んでアリバイをつくることではなく、国民の生活を少しでも守ることです。
少なくとも去年の初め頃は、山本太郎さんもそのように言っておられたように記憶します。

思想、理想、理念、そうしたことは、絶対に曲げずに持ち続けながら、でも、局面局面では国民にとってベターな選択をしていく。
それが政治家というものだと思います。

政治という手段を選択した限りは、政治家としての技量を磨く必要があります。
理想や理念だけを広めたいのであれば、哲学者や作家になればいいのです。

国家権力というバケモノを、国民の生活のために使いこなす。
政治とはそういう技です。
政治家を志す人は、政治を舐めてはいけません。
汚く見えようと、妥協ばかりに見えようと、正面から政治に向き合ってください。




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2020-01-03(Fri)

日本の独立は右翼の専売特許じゃない

今年初めの記事ですが、ちょっと手抜きで、ツイッターの書き込みを並べてみます

新年に当たって。
日本の最もラディカルな問題は、「独立」です。
別の言葉で言えば、自分たちのことを自分たちで決める、ということ。
格差、貧困、教育、子育て、住まい、差別、腐敗。
安倍がはびこり野党にやる気なく、何より投票率が激低いのも、決定権を奪われ、諦めているからです。

戦後の日本において「独立」はイコール戦前回帰と扱われ、右翼の専売特許でした。
わずかに手をつけたのが田中角栄でしたが、ロッキード事件を仕立てられて泥まみれにされました。
そんなわけでリベラルは「独立」を忌み嫌ってきました。そう仕向けられていると自覚することなく。

アナキズムや世界同時革命を信じているのでない限り、例え必要悪であろうと国家を認めざるを得ません。
「日本国憲法は好きだけど国家は嫌いだ」と矛盾したことを平気で言って国家のあり方を考えない人は無責任です。
自分たちの構成する国家のあり方を自分たちで決める、それが「独立」です。

今、田中角栄の後を継いで「独立」の種火を包蔵しているのは小沢一郎です。
「第7艦隊だけで米国の極東でのプレゼンスは十分」の一言で陸山会弾圧の十字砲火を浴びました。
弾圧の焼け野原からは、山本太郎がその火を持って飛び出しました。
私が二人を圧倒的に支持するのは、それ故です。

「独立」抜きの民主主義とか、「独立」抜きの自由とか、「独立」抜きの平和とか、私はすべてお為ごかしだと思います。
朝鮮特需で復興した日本を「平和」と言うリベラルを、私は信じません。
米国に与えられた朝鮮人の血をすすって復興した日本が「平和」なのですか?

天皇が人間宣言するのと入れ替えに、宗主国・米国が神格化された日本。
そのことを自覚することが難しいほど、空気のようになってしまった米国の権威。
それに寄生する保守と依存する革新。
政治ごっこはもう十分です。
自分たちで決める権利を、取り戻しましょう。

権利を主張するからには、侵略の反省は徹底的にするべきです。
侵略戦争も、戦後の経済侵略も。
そのために、企業の内部留保400兆、富裕層の貯蓄300兆円の10%を供出です。
70兆円を賠償、弁済、慰謝にあて、しっかりと責任を刻んだうえで、「自ら決める権利」を堂々と主張しましょう。

逆説的ですが、「独立」に行き着くまでの道程は、所詮すべて妥協の連続です。
ですから、目先のこだわりにとらわれる必要はありません。
次の一歩に進めるかどうか、で判断すべきです。
野党再編やれいわ新選組の行く末も、そうした観点で見ています。

れいわ新選組は戦術なのか戦略なのか。評価が大きく割れているのはそこです。
勝てる野党を作るための起爆剤 という戦術論。
与野党含めた古い政治勢力 VS 新しい政治勢力 の対決だ という戦略論。
後者であってほしいけど、今はまだ前者であるべきと思います。
太郎さんの真意はわかりませんが。

「れいわ革命だ」と気勢をあげるのは気分がいいです。
でも、本当に革命を起こそうとしたときの現状と課題を考えて言っていますか?
いかに腐敗したといえど、既成勢力がどれだけの力を持っているか、それに抗するにれいわ新選組がどれだけの力が必要か。
自分事として考えていますか?

「れいわ革命」を本気で言うのならば、政権を取ってから官僚をどう使うのか、軍隊をどう説得するのか、答えを出しておく必要があります。
さもないと、2009と同様のサボタージュにあい、最悪はクーデターで潰されます。
これは歴史に枚挙にいとまありません。
本気というのはそういうことです。

れいわ新選組は、新しい政治を生み出す源泉になります。
しかし、まだ革命を起こすことも政権を担うことも及びません。
その現状認識から目を背けることは、太郎さん一人を特攻させる行為です。
今は野党再編の一角を占めながら、独自の力を醸成するときです。

日米同盟基軸の立憲民主党は、独立の火種をもったれいわ新選組を潰しに来るでしょう。
ですから、れいわ新選組を大野党の中の派閥として認めさせるくらいの力は必要です。
れいわ新選組が今やるべきことは、その力をつけるための全力疾走です。




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