2020-01-07(Tue)

選挙互助会? 上等です。いいじゃないですか。

最初に結論を書きます。

党(Party)にこだわっていたら、永遠に自公には勝てません。

なぜなら、敵は党(Party)ではなく、同盟(League)だからです。

ネットによれば、党というのは、もともとは「黨」という字だそうで、暗いという意味から転じて、秘密結社のような集団のことだとか。
Party という言葉もラテン語 partem が由来だそうで、部分とか破片という意味だそうですから、そもそも社会全体とか、広い範囲の人たちのことを考えるような存在ではないわけです。
純度の高い単一の綱領のもとに固く結束している集団ということになります。

一方で同盟は、ある一定の目的のもとに行動を共にすることを約束した集団です。
悪く言えばその場限りの契約関係、よく言えば幅の広い人たちの集まりです。
語源的にもラテン語の legare =結ぶ という意味だそうで、分けるという意味のPartとは真逆です。

日本で本当に党(Party)と言えるのは、共産党と公明党だけです。
純粋に単一の綱領の下に、一枚岩で集まっているのは、このふたつだけ。
あとは、ザックリと同じ方向をむいているとか、選挙に都合がいいとかで集まっているだけであって、本来の意味での党(Party)ではありません。

それが一番ハッキリしていたのが、1990年代までの自民党です。
派閥ですら利害と怨恨でつながる寄り合い所帯なのに、その派閥がまた連合してできていたのが自民党でした。
だから、主流派は一貫して従米保守でしたが、中にはほとんど共産党みたいなことを言う人から反米右翼まで存在できたのです。
別の言い方をすれば、従米の主流派は、安定した政権を維持するために、幅の広い同盟関係を認めることで利用してきたとも言えます。

そんな歴史を持つ自民党が、1990年代以降に徐々に純化が始まり、幅が狭くなってきたところを補ったのが、公明党です。
選挙互助会としては完璧なパートナーを組んでいる自公政権は、どっからみても党(Party)ではなく、同盟(League)です。
それだけ、幅が広く、総合力が優れているということです。



ところが、それに対する野党はどうでしょうか。

枝野氏「新党は百パーセントない」 玉木氏発言に不快感
2020.1.5 産経


 立憲民主党の枝野幸男代表は5日、国民民主党の玉木雄一郎代表が両党の合流に関し「吸収合併はあり得ない。しっかり協議した上で、新党をつくっていく」と表明したことに不快感を示した。島根県出雲市で記者団に「私は新党をつくるつもりは百パーセントない。何か勘違いしているのではないか」と語った。

 玉木氏が合流をめぐる党首会談について「1回で終わるとは思っていない」と述べたことに対しても「1回で(合意)できなければ別の党でお互いに頑張って連携しようということになる」と破談の可能性に言及し、玉木氏を牽制(けんせい)した。

(引用以上)

まあナンというか、両党の支持者のみなさんにはまた怒られるかもしれませんが、枝野さんも玉木さんも、アホですか?

もともと、政策や綱領がまったく同じじゃないのだから、完全に同じ党になどできるわけないじゃないですか。
枝野さんの「自分の党に入れ」という無理難題は、理論的に考えれば 「野党連合を破談にしたい」と言っているのと同じです。
人間の思想信条を強制することは、その点だけ見れば転向を強要した特高警察と同じです。
枝野さんがまさか、そこまで酷い人間だとは思いたくないですから、残る可能性は一つ。
「破談にするために無理難題をふっかけている」ということになってしまいます。

一方、玉木さんも同じ土俵で押したり引いたりでは、何も進まないことになぜ気が付かないのでしょう。
小沢さんが横についているのに、なぜオリーブの木の精神を思い起こさないのか、不思議でなりません。

日本の選挙制度では、たしかに形式的には一つの党にしたほうが有利です。
しかし、それは昔の自民党と同じで、本来の党(Party)ではなく、同盟(League)でいいはずです。
公然と派閥があり、それぞれに財布もあり、それぞれの理念もある。もちろん、公約の政策以外は党議拘束しない。
でも、公約レベルでは同一の目標を持ち、一つの名前で選挙を闘う。

なんでこういう組織を作ろうとしないのでしょうか。
選挙互助会?
上等です。いいじゃないですか 選挙互助会。
選挙に勝って国民の生活を救う互助会なんて、素敵じゃないですか。

言うまでもないですが、かつての民主党のように、公約を平気で破り、公約破りの政策に党議拘束をかけ、従わない議員を排除するようなことは、絶対にしないと、枝野さんたちが約束してくれなければ成りたちません。
そのことを、あのときの裏切り民主党を率いていた枝野さんたちが痛切に反省できるかどうかに、政権交代の是非はかかっていると言えます。



さて、れいわ新選組です。

このところ、中からも外からも情報がないので、本当のところ何を考えておられるのか、さっぱりわかりません。

ただ、地方議員は作らないという方針の割には、京都市長選挙にはかなり力を入れているようなので、やはり民主党勢力とは袂を分かつ覚悟なのかなという気はします。

前の記事でも書きましたが、私の意見は、

れいわ新選組は、新しい政治を生み出す源泉になります。
しかし、まだ革命を起こすことも政権を担うことも及びません。
その現状認識から目を背けることは、太郎さん一人を特攻させる行為です。
今は野党再編の一角を占めながら、独自の力を醸成するときです。

ということです。
幾晩か考えてみましたが、この考えに変わりはありません。

もちろんこれも、消費税5%だろうが、0%だろうが言いたい候補には言う自由があることが前提です。
今の国民民主の中に、それと銘打たなくてもハッキリと小沢グループがあるように、新組織になったとしても、公然とれいわグループとして活動する自由も保障されなければなりません。

ですから、今れいわ新選組が出すべき要求は、新党になっても、内実は同盟として派閥としての権利を認めさせることではないでしょうか。
もし枝野さんたちが、それを認めることもできずに、かつての民主党のような(あるいは今の自民党のような)執行部独裁を敷くと言うのであれば、その時こそ、決然と立つ大義があると思うのです。



まあそもそも、立憲と国民の統合ができるかどうかも、まったく不透明ですけどね。

国民・玉木氏、立憲との合流交渉を党内報告 反発の声も
2020年1月6日 朝日


赤松さんの発言など聞いていると、やはり立憲の多くは統合したくないんでしょうね。
ぬる~く野党第一党がお気に入りのようで。
そういう空気がなければ、この時期に交渉相手をここまで露骨にバカにした発言できるはずがありません。

相手にリスペクトのない交渉は、交渉ではなく服従を迫っているということです。枝野さんたちの腹の中も赤松さんと同じなのだとしたら、交渉決裂もあり得ますね。
小沢さんほどの胆力と忍耐力を、国民民主のすべての議員に求めるのは無理でしょうから。

この状態で解散総選挙になったら、野党バラバラ状態で少しでも傷を浅く済ますことを考えざるを得ません。
立憲はじめ野党には、有権者はきついお灸を据えることになるでしょうけど、とにかく自公で2/3だけはなんとか切らせたいところです。

その上で、最悪の場合は、首班指名「石破茂」も考えるべきではないかと思います。石破さんも根性なしだから、立たない可能性大ですけど、数が読めればひょっとするかもしれません。
とにかく、目の前の魔王=安倍官邸独裁を破るためには、そのくらいのことも考えるべきということです。

大事なのは、自分たちの「正しい」主張を叫んでアリバイをつくることではなく、国民の生活を少しでも守ることです。
少なくとも去年の初め頃は、山本太郎さんもそのように言っておられたように記憶します。

思想、理想、理念、そうしたことは、絶対に曲げずに持ち続けながら、でも、局面局面では国民にとってベターな選択をしていく。
それが政治家というものだと思います。

政治という手段を選択した限りは、政治家としての技量を磨く必要があります。
理想や理念だけを広めたいのであれば、哲学者や作家になればいいのです。

国家権力というバケモノを、国民の生活のために使いこなす。
政治とはそういう技です。
政治家を志す人は、政治を舐めてはいけません。
汚く見えようと、妥協ばかりに見えようと、正面から政治に向き合ってください。




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2020-01-03(Fri)

日本の独立は右翼の専売特許じゃない

今年初めの記事ですが、ちょっと手抜きで、ツイッターの書き込みを並べてみます

新年に当たって。
日本の最もラディカルな問題は、「独立」です。
別の言葉で言えば、自分たちのことを自分たちで決める、ということ。
格差、貧困、教育、子育て、住まい、差別、腐敗。
安倍がはびこり野党にやる気なく、何より投票率が激低いのも、決定権を奪われ、諦めているからです。

戦後の日本において「独立」はイコール戦前回帰と扱われ、右翼の専売特許でした。
わずかに手をつけたのが田中角栄でしたが、ロッキード事件を仕立てられて泥まみれにされました。
そんなわけでリベラルは「独立」を忌み嫌ってきました。そう仕向けられていると自覚することなく。

アナキズムや世界同時革命を信じているのでない限り、例え必要悪であろうと国家を認めざるを得ません。
「日本国憲法は好きだけど国家は嫌いだ」と矛盾したことを平気で言って国家のあり方を考えない人は無責任です。
自分たちの構成する国家のあり方を自分たちで決める、それが「独立」です。

今、田中角栄の後を継いで「独立」の種火を包蔵しているのは小沢一郎です。
「第7艦隊だけで米国の極東でのプレゼンスは十分」の一言で陸山会弾圧の十字砲火を浴びました。
弾圧の焼け野原からは、山本太郎がその火を持って飛び出しました。
私が二人を圧倒的に支持するのは、それ故です。

「独立」抜きの民主主義とか、「独立」抜きの自由とか、「独立」抜きの平和とか、私はすべてお為ごかしだと思います。
朝鮮特需で復興した日本を「平和」と言うリベラルを、私は信じません。
米国に与えられた朝鮮人の血をすすって復興した日本が「平和」なのですか?

天皇が人間宣言するのと入れ替えに、宗主国・米国が神格化された日本。
そのことを自覚することが難しいほど、空気のようになってしまった米国の権威。
それに寄生する保守と依存する革新。
政治ごっこはもう十分です。
自分たちで決める権利を、取り戻しましょう。

権利を主張するからには、侵略の反省は徹底的にするべきです。
侵略戦争も、戦後の経済侵略も。
そのために、企業の内部留保400兆、富裕層の貯蓄300兆円の10%を供出です。
70兆円を賠償、弁済、慰謝にあて、しっかりと責任を刻んだうえで、「自ら決める権利」を堂々と主張しましょう。

逆説的ですが、「独立」に行き着くまでの道程は、所詮すべて妥協の連続です。
ですから、目先のこだわりにとらわれる必要はありません。
次の一歩に進めるかどうか、で判断すべきです。
野党再編やれいわ新選組の行く末も、そうした観点で見ています。

れいわ新選組は戦術なのか戦略なのか。評価が大きく割れているのはそこです。
勝てる野党を作るための起爆剤 という戦術論。
与野党含めた古い政治勢力 VS 新しい政治勢力 の対決だ という戦略論。
後者であってほしいけど、今はまだ前者であるべきと思います。
太郎さんの真意はわかりませんが。

「れいわ革命だ」と気勢をあげるのは気分がいいです。
でも、本当に革命を起こそうとしたときの現状と課題を考えて言っていますか?
いかに腐敗したといえど、既成勢力がどれだけの力を持っているか、それに抗するにれいわ新選組がどれだけの力が必要か。
自分事として考えていますか?

「れいわ革命」を本気で言うのならば、政権を取ってから官僚をどう使うのか、軍隊をどう説得するのか、答えを出しておく必要があります。
さもないと、2009と同様のサボタージュにあい、最悪はクーデターで潰されます。
これは歴史に枚挙にいとまありません。
本気というのはそういうことです。

れいわ新選組は、新しい政治を生み出す源泉になります。
しかし、まだ革命を起こすことも政権を担うことも及びません。
その現状認識から目を背けることは、太郎さん一人を特攻させる行為です。
今は野党再編の一角を占めながら、独自の力を醸成するときです。

日米同盟基軸の立憲民主党は、独立の火種をもったれいわ新選組を潰しに来るでしょう。
ですから、れいわ新選組を大野党の中の派閥として認めさせるくらいの力は必要です。
れいわ新選組が今やるべきことは、その力をつけるための全力疾走です。




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2019-12-28(Sat)

自民党カジノ汚職の摘発から見えてくるもの

いやはや、3日前から食あたりでへばっています。
昼飯の旨いラーメンのせいなのか、それとも一年の疲労が腸に溜まっていたのか・・・
クリスマスの夜から調子がおかしくなり、翌日は絶食で直った感じだったのでポストクリスマスケーキを買って帰ったら、夕方からまたしてもグルグル・・・
ケ、ケーキがぁ

体は動くのですが、まともに食べてないので昨日くらいから頭の回転が異常に遅くなっています。
文章を書いていても、すぐ何を書くのか忘れてしまいます。
てな感じなので、支離滅裂はご容赦を。



まず、桜疑獄、カジノ汚職と続く、安倍政権に対するハンマーパンチは、トランプに対する弾劾の動きと軌を一にしているということです。

安倍政権がなぜ倒れないかという議論はいろいろされていますが、皆さん、一番大事なことが抜けています。
安倍晋三の権力の源泉は、トランプです。
世界各国のトップの中で、一番はじめにトランプにすり寄った人間であり、どんなにコケにされても、パシリのように耐えながらワンワンと言い続け、何兆円でも貢ぐことで庇護してもらってきたのが、安倍晋三の権力の源泉です。

もちろんそれ以外に、小選挙区による党本部の強大化とか、官僚人事権による官邸の権力とか、内閣調査室によって抵抗勢力の弱みをつかんでおくような裏の力とか、大口支持者には大口補助金を湯水のごとく注いできたとか、小口の支持者は小口の税金で接待漬けにしていたとか、たぶん他にもいろいろあるのでしょう。

でも、戦後の日本における最高権力とは、イコールアメリカです。
アメリカの意向には絶対に逆らえない。
白井聡さん言うところの、戦前の天皇制は、戦後のアメリカに引き継がれた、ということです。

その意味では、アメリカでのトランプの勝利は、革命ともいえる変化だったわけです。
今までは、すべて知日派といわれるアメリカ人脈で話がつきましたが、トランプには通用しません。
ちなみに、知日派とは、日米安保マフィアとも、ジャパンハンドラーズとも言われていますね。
日米の主従関係に群がり、アメリカの権威を笠に着て利権をむさぼる人たちです。

この人たちが仕えていたのは、軍産複合体や、多国籍の金融資本、イスラエルロビーなどをベースにした、アメリカの主流派権力です。
これまでは、民主党であろうが共和党であろうが、基本的にみなこの流れです。
イスラエルの核開発に反対なんて愚かなことを考えると、ケネディのように暗殺されてきました。

ですから、トランプという異分子が当選したとき、だれもが対応に苦慮し、迷ったのですが、世界でただ一人、安倍晋三は黄金のゴルフクラブを持ってまだ就任もしていないトランプの自宅に押しかけました。
一か八かの賭けたったと思いますよ。でも、勝ってしまったんですね。

本当は、野党がやるべきだったんです。
絶対権力者の流れが変わったのですから、当然日本にも変革の影響が来る。だから、まず渡りをつけておこう。
こういう見識を持っていれば、野党こそがトランプにご挨拶に行くべきだったんです。
ところが、旧民主党の幹部連中は、何のことはないジャパンハンドラーズとズブズブの方がほとんどですから、そんなこと思いもよらなかったわけです。
あーあ。

トランプはかなり巧妙に3年間を乗り切ってきました。軍産や金融資本などの巨大勢力と正面から対立はせずに、ロシアゲートを粘り強く退けました。
しかし、来年の大統領選に向けて民主党も必死です。そこで、何の罪かよくわからない(たぶん、説明できる日本人はほとんどいない)ウクライナゲート事件なるもので、弾劾裁判を始めました。
もちろん、上院は共和党多数ですから、弾劾は成立はしません。
でも、この機に乗じて勢力を盛り返そうと動き始めたのが、ジャパンハンドラーズの皆様です。

なぜそう考えるのか。
まず、桜を見る会問題では、NHKや読売がそれなりに厳し批判記事を出していたといことです。
それまで独立路線だった枝野クンが、急に統一会派だの統合だのと言い始めたのも、同じ時期です。
(立憲民主党の綱領には国連より先に「日米同盟を軸」と書いてあります。安保ですらなく同盟です)
そして、カジノ賄賂ではついに東京地検特捜部が動きました。東京地検特捜部はそもそもGHQが作った直轄組織です。
カジノはトランプの資金源でもあります。



日本にとって幸か不幸かわかりませんが、トランプはおそらく何事もなかったように復活するでしょう。
経済が絶好調で、これに米中貿易摩擦が、劇的な解決を見たりすると、来年の再選はほぼ間違いないのではないでしょうか。
また、戦争をほとんどしていないですから、軍のトップ官僚以外の、指揮官から兵士まで、かなり評判がいいという記事もありました。

とはいえ、大統領選挙がある11月3日までは、日本の中も流動化するかもしれません。
トランプが、弾劾と選挙で日本のことなどに構っていられないとなると、安部一強も終わりが近いのかもしれません。
しかしそれが、単なるトランプ派から従来の従米派へのすげ替えだったとしたら、どの程度喜んでいいのか、戸惑います。

もちろん、安倍晋三の度を超えた腐敗や独裁にストップがかかることは、誰に変わるにしても少しはマシになると思います。
(次の首班指名で自民党から造反が出た場合、安倍派は維新を取り込む可能性があり、万が一にも橋下首相なんてのになると、もっとひどいことになりますが。)

逆に言うと、11月までに総選挙があって、政権交代か、せめて自民党の過半数割れくらいに追い込まないことには、安倍晋三はまたしても絶対権力を取り戻し、どんな悪逆非道でも、無かったことにしてしまうということを続けていくでしょう。
ここまでの悪事に良心が痛まない貴重な政治家は、なかなか見つかりませんから、四選の可能性も十分あります。そうなったら、2024年まで、恐怖の安倍政権が続きます。

雰囲気的には、アラブの春ならぬ、日本の春が起きるような気はします。
あ、これあまりいい話じゃないですよ。アラブの春というのは、コントロールしにくい独裁者を、米国の言うことを聞く「民主的」な政権にすげ替えた「運動」ですから。エジプトの経緯を見ていたらわかりますよね。ムスリム同胞団のの政権ができてしまったら、秒殺で倒されてしまいました。

では、日本の春をどのように乗り切ったらいいのでしょうか。
エジプトのムルシーのように秒殺されることなく、しかし、歴代の自民党や民主党(管・野田)のように唯々諾々と従属しない政権を、どうやって手に入れるべきなのでしょうか。

こちらが、しっかりとネゴシエイトする気力があれば、トランプは実は与しやすい相手だと私は思います。
ものすごくハードネゴシエーターですが、しかし、最終的な落としどころが必要だと言うことをわかっています。
ぶちこわして戦争だ! という連中とは違うということです。
ビビったら全部失いますが、HUAWEIのように粘りに粘れば、徐々に着地点が見えてきます。



「戦後ゼロ年 東京ブラックホール 1945-1946」というNHK特集の再放送をやっています。
日本や日本軍の指導者が、どんだけ卑怯者の大集団だったか、描いています。(今につなげていないのが問題ですが)
日本の備蓄していた財産や食料の70%を、軍や官僚が隠匿したり横流ししたせいで、国民は飢え、餓死者が多発しました。
無理矢理戦場に送り込まれ、命からがら帰ってきたら、飢えて死ねというのですから、なんという「美しい国」なんでしょう。

そのあげく、鬼畜米英と叫んで、「お国のために死ね」と若者を戦場に送った奴らが、真っ先にGHQのスパイに志願していったのです。
(そのトップが、昭和天皇なわけですが。)
戦後の大金持ちや権力者は、ほとんどこうした超絶卑怯者の流れであり、安倍晋三はまさにその直系です。

アメリカは、そんな卑怯者たちをうまく利用し、形ばかりの公職追放も解除して、恥も外聞も無くアメリカに媚びへつらう国を作っていきます。
74年後の今日に至るまで、何も変わっていません。

そんな国ですから、何かが一気に変わると言うことはありえません。
粘り強く、少しずつ、米国からも卑怯者たちからも独立していかなくてはなりません。

れいわ新選組のスローガンは、心をとらえます。私も心から支持したいと思います。
けれども、それを「どう実現していくか」は、また別の問題です。
チラシにかいてあるように、政権交代したらすぐできるかのように支持者が思い込んでしまったら、変革の道は頓挫してしまいます。
もっともっと、真の独立の道は厳しいものです。安易に考えては危険です。
公約は「やるべき政策」「原理的にはできる政策」であり、「現実的にすぐできる政策」ではありません。

来年は、本当に政権交代のチャンスがあるかもしれません。
だからこそ、なかま内で浮かれた夢想を語り合うのではなく、緻密な議論をするときです。




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2019-12-20(Fri)

【政局あれこれ】焦っているのは枝野さん

立憲民主、国民民主、野田G、社民 の合流話は、案の定すんなりとはいかないようです。

立憲と国民の合流、遠いワンチームへの道のり
東洋経済オンライン 2019.12.19


主役となる立憲民主、国民民主両党は合流方式をめぐって吸収か対等かでせめぎ合っている。政党としての主導権争いや政党助成金への思惑も複雑に絡み、年内はもちろん、年明けの通常国会召集前の合流・新党結成も極めて不透明になっている。
(引用以上)

立憲と野田Gは、増税派どおしうまくいっている感じですが、あとはなかなか。

支持率はおおざっぱに見ると、立憲8%、国民1%、社民0.5%という感じ。
立憲が圧倒しているように見えますが、実際の実力=得票+資金+マンパワー ではそんな差はありません。
参院比例の得票数の比は 立憲8 国民3.5 社民1 くらいです。
マンパワーを地方議員数で見ると、立憲724 国民613 社民281 (wikipediaによる)
ただし、国民は労組がついている候補が多く、社民は一般の党員が1万人以上いますが、立憲の党員は議員と予定候補だけです。

そして資金。2018年の党本部だけの数字を収支報告書から拾うと、
立憲 収入43億8千万 繰り越し18億4千万
国民 収入155億4千万 繰り越し108億4千万
社民 収入17億1千万 繰り越し10億9千万

国民民主の圧勝です。
立憲は、おそらく今年の参院選は自前の資金では不足だったのではないでしょうか。
社民は所帯が小さいので、ある意味10億あれば動けますね。

こうやって見ると、支持率や国会議員数だけで見る実力と、本当の実力はかなり違うことがわかります。

枝野さんは、「立憲民主党に合流せよ」 と強気(傲慢ともいいますが)な姿勢を崩していませんが、内実はそんな余裕はないはずです。
まあ交渉ごとですから、最初はハードルを上げるのは当然としても、年末が近づくにつれて、様子は変わってくるでしょう。
立憲は年内に合流させれば、国民民主の1月1日の政党交付金は立憲の金庫に流れ込みますが、年が明ければその分も国民民主の持参金になり、発言権が増すということです。

まあ、どちらも実は切羽詰まってますから、どこかで妥協はするでしょうね。



社民党はまたちょっと事情が違います。
なにせ、地方組織があります。

国会議員団は合流に前のめりかもしれませんが、地方によっては立憲や国民よりも活発な地方組織もあり、易々と丸呑みにされることはないように思えます。

最終決定は2月の党大会ということらしいので、むしろ時間切れになって、合流できなくなるのを待っているのではないか、とも見えます。

政策的にはれいわ新選組と、いちばん親和性があるはずなので共闘できればいいのですが、体質は正反対というか、、、、 こちらはこちらで難しそうです。



解散については、こんなニュースが流れていました

衆院解散 東京オリ・パラ後か 自民 竹下元総務会長
NHKニュース 2019.12.18


自民党の竹下元総務会長は派閥の会合後、記者団に、衆議院の解散について「今のところまだ、においもしない」と述べました。
一方で「東京オリンピック・パラリンピックが終わったら、いろいろと動きがあるのではないか。オリンピックのあとは何があっても不思議ではなく、衆議院議員には心して過ごしてもらいたい」と指摘しました。

(引用以上)

これは、かなりきな臭いというか、怪しい話だと思います。

幹事長ではなく下っ端でもない、総務会長という中途半端な役職の人が、あえてこんなにはっきり「年明け解散はなさそう」と言うことが、怪しい。
これは、安部官邸が、あえてデマを流しているのではないかと疑いたくなります。

一番よくわかるのは、皆さんの地元の公明党のポスターです。
増えたり、新しくなったりしていませんか。
注意して見てみようと思います。

わたしは、前の記事でも書いたとおり、1月20日の通常国会の冒頭解散が一番可能性が高いと踏んでいます。

ということで、今日はこのへんで。。


2019-12-12(Thu)

【政局あれこれ】増税同盟(当面は8%同盟)が成立か?

 先週の金曜日に、立憲民主党の枝野さんが、突如として野党の(一部の)合流を呼びかけました。

立民 枝野代表 国民・社民に合流に向けた協議呼びかけ
2019年12月6日 NHK


 ただし、これは対等な合流ではなく、国民民主と社民は、立憲に加入せよ というもので、実はこれまで枝野さんがエラそうに言ってきたことと何も変わっていません。

野党の合流「理念や政策の堅持が前提」立民 枝野代表
2019年12月8日 NHK


 さすがに国民民主は意見が割れているようです。人数はほぼ互角で、資金と下部組織は国民民主のほうが潤沢です。無いのは、支持率だけ・・・・

国民民主「対等合併」主張 立憲との合流、ずれ鮮明
2019年12月09日 時事


 旧民進党時代には200億とも言われた資金が、いまいくらになっているのかは知りませんが、要するにこれの争奪戦でしょう。

一方で、こんな動きもあります。

野党結集目指す議員グループ 立民と国民などに合流を要請
2019年12月4日 NHK


これは、立憲や無所属の会の中堅・若手が立民と国民に申し入れを行ったものです。中心は無所属の重徳和彦議員だそうです。

国民民主の中堅若手 立憲民主などとの早期合流を幹事長に要請
2019年12月5日 NHK


こちらは、国民民主の中堅・若手の動きです。中心は津村啓介議員。

時系列では、4日と5日のこの申し入れがあって、6日に枝野さんが呼びかけた、という感じですね。

ただ、注意すべきは、中心人物が二人とも、欧米帰りの増税派だ、ということです。
重徳さんはコロンビア大学、津村さんはオックスフォード大学。
重徳さんは2016年の消費増税の延期に文句を言っていましたし 、津村さんは消費税15%を唱えているようです。

消費税5%!で野党共闘を訴えるれいわ新選組にシンパシーを持つ立憲や国民の議員も多いようで、「このままでは減税に引っ張られるかもしれない」という、立憲と国民の中の増税派の焦りがあったものと推測されます。
そうした動揺を押さえ込んで、増税同盟(当面は8%同盟)としての野党再編を図っているということのようです。

逆に言えば、この再編が成立した場合、れいわ新選組が呼びかけている「消費税5%!で野党共闘」の可能性はほぼ潰えたと言えるでしょう。

残念なのは、社民党までが、この流れに乗ってしまったことです。

社民、立民との合流協議入り決定 又市党首「理念、政策詰める」
12/12 共同


社民党は実はけっこう地方組織は残っていて、地域によっては社民党が立憲の選挙を支えているようなケースもあります。
いくら政党要件ギリギリでも、総降りで降参する必要はないはずです。
が、文面からは全面降伏の気配が漂っています。。。

最後に、三春充希(はる)⭐みらい選挙プロジェクト @miraisyakai さんがまとめている政党支持率です





街頭記者会見が如何に盛り上がろうと、れいわ新選組の支持率は上がっていません。

ほんま、考えましょう。

more...

2019-11-13(Wed)

年末解散のニオイがしてきた

新聞の見出しを見て、どうやら年末解散じゃないの?という気がしてきました。

サクラゲート事件は、モリカケとは比べものにならないくらい明確な法律違反であり、物証も山ほどあります。
安倍晋三は「自治会やPTAの会長がたまたま講演会にかぶっていただけ」と噴飯物の言い訳をしましたが、それでも一応は「後援会を招待したらダメだ」という認識はある答弁だったわけです。

ところが、「後援会」と書いた文書やら写真やら、出るは出るは。。 物証は探すまでもなく、いくらでも転がっていたわけです。
さらにとどめは、二階幹事長が「後援会よぶのは当然でしょ。何か問題でも?」と言い放っちゃったので、もう論点は 
「首相が後援会を税金で接待していいのか」ということに絞られてしまいました。

公職選挙法221条と222条には、こんなふうに書いてあります。
(わかりやすくするために、途中の文言を省いています。)

221条
3年以下の懲役若しくは禁錮こ又は50万円以下の罰金に処する。
当選を得て、選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品の供与をしたとき。

222条
5年以下の懲役又は禁錮に処する。
(前条の)罪を犯した者が常習者であるとき

金銭、物品の供与の原資については、書いてありません。
自分のカネだろうが、税金の流用だろうが、メロンだろうがワインだろうが団扇ですら供与したら違反です。
ですから、どうあがいても、サクラゲート事件は公選法違反で間違いありません。

しかも、毎年の恒例行事だったのですから、あきらかに常習犯であり、懲役5年を食らってもらわなくてはなりません。
安倍さんには。

※追記 もっと直接的で、まるで安倍さんを名指ししてるかのような法文がありました

199条の5 第2項
何人も、後援団体が行う見学、旅行その他の行事において、、選挙区内にある者に対し、饗応接待をし、又は金銭若しくは記念品その他の物品を供与してはならない。



今、首相官邸ゲシュタポは、民主党政権のときの招待客を片っ端から洗っているでしょう。
で、鳩山さんも後援会を何人よんでた!と逆襲しようと血眼になっているはずです。
(ちなみに、菅直人と野田佳彦のときは中止になっている。)

もし、万が一鳩山さんも後援会をよんでいたならば、肉を切らせて骨を断つ です。
自らお縄に付く覚悟で、安倍晋三をもろともに引きずり下ろしていただきたい。
なんちゃら党などつくってる場合じゃありません。

鳩山さんばかりではありません。
追求している野党の幹部も、多くは鳩山政権時の幹部ですから、自分の足下を突かれる可能性もあります。
それで腰砕けになったら、この国はジエンドですね。
民主党時代の幹部がもし自滅しても、若手がその屍を乗り越えて追求を続けるかどうか です。



幸いにして、野党幹部が後ろ暗いことなく、官邸ゲシュタポも手を出せなかったときは、たぶん解散をうってくるでしょう。

もちろん、争点はサクラゲートではありません。
強引に争点にするのはこっちです。

景気下支えに数兆円規模経済対策 首相「災害復興も加速」
2019年11月8日 大阪日日新聞


ビックリするような予算額をぶち上げて、その是非を問う解散だ と言うわけです。

来年度予算の概算要求は、105兆円規模ですでに過去最大です。
そこに、さらに数兆円乗せて110兆円、ショックドクトリン効果を出すためには120兆円とか言うかもしれません。

そのときに、緊縮大好き野党の皆さんが
「どうぞどうぞ どんどんバラまいてください。それよりも、サクラゲート事件です。」
と言い切れるかどうか。

維新や橋下徹などはきっと「5000万の問題よりも、数兆円の無駄使いのほうが大事だ」とかいって、サクラゲート事件の幕引きを手助けするでしょう。
野党の中のバラマキ恐怖症の人たちも、そっちにフラフラと寄っていくに違いありません。

問題は無駄使いとか金額の大小ではなくて、総理大臣が税金を私用して850人の後援者を毎年接待していた、ということです。
そこからブレるヤツは、一見批判しているようでも、実は安倍官邸ゲシュタポの回し者です。



さて、緊縮大好き野党が、なんとかこの壁も破って追求を続けたとします。
安倍官邸は、超大盤振る舞い予算をぶち上げて解散したとします。

問題は、安倍自民党にかわる「選択肢」を作れるのかどうか です。

選択肢の条件は二つ。
絶対的に二つです。

ひとつ、安倍の提示する大盤振る舞いに負けないほどのバラ色の将来を描くこと
ふたつ、政権交代可能な、つまり政策が実現できる大きなかたまりであること

辛気くさい将来像では、国民はいくらサクラゲートだろうが安倍晋三の大盤振る舞いを選択します。
安倍官邸の120兆円作戦に対して、野党が「財政規律が云々」とか言った日には、惨敗確定です。
勝ち誇った安倍晋三は、サクラゲートはみそぎ済みとばかりに、法律なんて一顧だにしない独裁を強めていくでしょう。

また、もし野党が緊縮の非を認めてバラ色の将来を描くことができても、実現可能性がなければ、誰も本気にしません。
こんな相変わらずの枝野主義者っぷりを、もしこれからも続けていくと、これまた惨敗確定です。

小沢氏と会談 枝野氏“合流が原則”崩さず
2019.10.31 日テレNEWS24


「政策も丸呑みで立憲に合流するなら入れてやるよ」という、どこまでも傲慢な態度。
まとまるものもまとまらない、というか、まとめないために わざとこんなこと言ってるとしか思えません。
もし、これからの局面でも同じことを言うとしたら、枝野=確信犯ということです。



こうして考えると、こんな安倍の自爆ともいえる事件が発覚しているのに、引きずり下ろすにはなかなか厳しい道のりです。

三権分立があれば、逮捕起訴すれば済む話なんですが、なにせ三権からマスコミから野党の一部まで、脅迫と命令と忖度で、安倍官邸の僕としてがっつり押さえられてしまっています。
一度独裁を許したら、回復するのは本当に大変なのです。

それでも、流れは今までと比べれば、明らかに違います。

ポーズばっかりですぐ折れる野党諸氏を、私たちがガンガン尻を叩いて、蹴飛ばして、前に進むしかありません。
そして、野党の尻をぶちかますための、国民の「武器」が、れいわ新選組です。
今の、太郎さんの街宣とポスター貼りに限定したやり方では、支持率が上がっていくのは難しいでしょう。
世論調査でも、微減しているようです。

それでも、れいわの突きつける刃が野党を揺さぶっているのは間違いありません。
そいういう観点で、れいわの応援もやっていきます。

この年末は、正念場です。

インフルエンザにも臆病風にも負けないように、頑張りましょう。




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2019-08-01(Thu)

安倍晋三とれいわ新選組の対決 なんだか風向きが変わってきたぞ

今朝(8/1)のモーニングショーでは なんと山本太郎生出演第二弾が放送され、もうほとんど「れいわチャンネル」の様相を呈していました。
放送してくれるのはとても嬉しいのですが、玉川さんを筆頭に、出演者全員がれいわ新選組ファンみたいな発言で、番組としては面白みに欠けたかもしれません。むしろフジの小倉さんのように、ちょっとネガティブな突っ込みをしてくれた方が、太郎さんの考えや決意が浮き彫りになるような気がします。

ほんとに、ここんとこ連日ワイドショー的なニュース番組に太郎さんは出ずっぱりで、一体全体どうしたんだろう??と思ってしまうほどです。
ありがたいのと同時に、ここまで手のひら返しになると、ちょっと警戒信号もピコピコ点滅してしまいます。
へんな裏目的をマスコミが隠し持ってなければ良いのですが。。。

対するに、マスコミを官房機密費と内閣情報調査室とでガチガチに押さえ込んできた安倍官邸は、少々旗色が良くありません。
人気取りのつもりで始めた韓国のホワイト国除外ですが、産経以外のメディアは、あまり威勢良く報じてはいません。夕刊フジだけは軍艦マーチでも流しそうな勢いで「河野外相、韓国「ホワイト国」懇願を断固拒否! 反日暴挙繰り返す隣国に「最後通告」 」なんてぶち上げていますが、空回りしています。

むしろ、こんな記事が出ています。

安倍首相が韓国と始めた希望なき貿易戦争ー社説
ブルームバーグ 2019年7月22日


日本の当局者はハイテク関連の輸出品が北朝鮮などに不法に渡らないようにする措置だと主張するが、元徴用工を巡り日本企業に損害賠償の支払いを命じた韓国大法院(最高裁)の判決への報復を意図したものであるのは明らかだ。
(略)
明らかな妥協策は、日本側が輸出規制強化をやめ、追加措置の実行も我慢するというものだ。韓国は元徴用工問題で仲裁委員会の設置に応じる必要がある。今回の争いを始め、選挙で無事勝利した安倍首相がまず行動すべきだろう。そして韓国大統領が速やかに報いるよう、米国は保証しなければならない。

(引用以上)

またこんなのもあります。
これは少し前のニュースで、ネタ元も幸福の科学ですが、インタビュー記事なので内容はウソでは無いだろうと思われます。

トランプの経済ブレーンが「中止」を緊急提言 消費増税は「最悪の選択」
The Liverty WEB 2019.04.30

トランプ政権と良好な関係を持つ安倍政権が、成長政策とは真逆の方向に進もうとしていることは非常に残念です。
(引用以上)



少しお話しを整理します。

安倍政権のよりどころは、一枚岩ではありません。

もっとも頼っているのはもちろんトランプです。
トランプは緊縮路線には反対で、とくにアメリカからの輸入品にもかかる上に、アメリカへ輸出する会社には還付するなどもってのほか、と消費税には反対の立場です。

とは言え、反トランプのこれまでの米国=ジャパンハンドラーズの皆さんを無視するわけに生きません。
とくに、国際金融資本=新自由主義は絶大な力を持っています。この勢力は、消費税をガンガン上げて、その資金で法人税をタダ同然にしたあげく、金融危機が来たら自分たちを救済する公的資金にしろ という連中です。

もうひとつ、日本会議のような日本土着の右翼っぽい人たちがいます。
もともとは米国ベッタリの姿勢とは相容れないのですが、戦後民主主義のもとで長年日の目を見なかった自分たちを、安倍晋三がヨシヨシしてくれるので、嬉しくてたまりません。もう従米でも屈米でも、安倍ちゃん命、どこまでもついていきますワン、という人たちです。

この、本来は三者三様に相容れない勢力の、微妙なバランスを保つことで、安倍政権は長期政権を維持してきたのです。
安倍ちゃん個人は知りませんが、官邸の能力は恐るべきものがあります。

ところが、ここに来て、ちょっとこのバランスが怪しくなっているような気がするのです。

まず、消費税です。安倍晋三は、森友事件をもみ消すために財務省に多大な借りを作ってしまいました。
もはや消費税の増税を拒否できないところまで追い込まれたのです。
また延期すれば、ドカンと情報を漏洩される危険があります。

そこで安倍官邸は、欠陥飛行機(F35)を爆買いするとか、それ以外にも「参院選後に発表する」とトランプが暴露した秘密の爆買いと引き替えに、トランプに消費税UPを許してもらいました。
結構な綱渡りです。

ジャパンハンドラーズはトランプにべったりの安倍晋三を良くは思っていませんが、消費税UPは大賛成です。理由は先ほど書いた通りです。新自由主義と消費税は、非常に相性がいいのです。
新自由主義と相性が悪いのは、土着右翼です。彼らは、何兆円という巨額な金儲けとは別世界で、せいぜい数十億円の不正とか、嫌韓嫌中でウサを晴らすとか、そういう世界で生きています。その結果、巨額な機会損失をしていても、気が付きませんので、新自由主義にとってはうっとうしい邪魔者なわけです。

その綻びがでたのが、あのブルームバーグの記事です。
新自由主義の本命は中国です。中国からどれだけ吸い取れるか、吸血鬼顔負けに虎視眈々と準備していたら、トランプが米中貿易戦争を始めてしまったので、非常にやりにくくてしかたがない。
と思っていたら、隣で日本と韓国が同じような貿易戦争をやろうとしている。「エエ加減にせんかい アホンダラ」と切れてしまったわけです。

安倍晋三は、本音ではもう韓国とは妥協したいはずです。
トランプに泣きついて、面子の立つ仲裁をしてもらうつもりでしょう。
しかし、トランプはどうも冷たいのです。なぜなら、トランプにとっての本命は北朝鮮だからです。そのためには、文在寅大統領との信頼関係を揺らがせるわけにはいきません。
どうしてもどっちかを切らなければならないとしたら、やむを得ず安倍晋三を切ることになるでしょう。(後継者を見繕ってから)

当ての外れた安倍ちゃんですが、ここで引き下がってしまっては、日本会議のオッチャンおばちゃんに見放されてしまいます。
支持基盤に見放された政治家は、一気に力を失ってしまいますから、退くに退けない。ああ どうしよう。

これが、参院選の後、どうもさえない安倍ちゃんの現状なのではないかと思うのです。

安倍晋三は消費税を上げることでトランプの機嫌を損ねたうえに、韓国相手に無理難題を押しつけるネトウヨサービスをやり過ぎてトランプに捨てられそうです。弱り目の安倍政権を叩くのは今です。



ではなぜ、れいわ新選組と山本太郎は、一気にマスコミで脚光を浴びているのでしょうか。

もちろん、言ってることもやってることも面白いから、絵になるし数字も取れる というテレビ局の事情もあるでしょう。
それにしても、選挙中はものの見事に無視黙殺したのに、この現象は何なのだ??と、太郎支持者でも感じるでしょう。

私は、一つの理由は、れいわ新選組とトランプは、意外と近いということではないかと思っています。
いやいや 怒らないでください。れいわ新選組をディスっているのではありませんよ。どこが一番親和的かというと、「日本の独立」というところです。トランプは、「もうアジアのことにカネかけたくない。自分たちで何とかしろ」と言っています。これに対して、「上等です。やりまっせ。」と堂々と応えられるのは、政界広しといえども、れいわ新選組と山本太郎だけです。自民党も公明党も維新も立憲も国民も、「捨てないで」と袖を引くのに対して、れいわ新選組だけは「ほな 独立します」と言えるのです。

こんな記事もあります。

保守層からも熱視線~れいわ新選組と山本太郎氏~
古谷経衡 2019.7.31


NHKの出口調査によると、れいわ新選組の全国比例の得票のうち、自民党支持層からの票は最大で5%とみられている。つまりれいわ新選組が獲得した230万票のうち、約10~12万票は保守層から出力されていることになる。これに加えて、維新や公明の支持層からの票も勘案すれば、確実に10~15万票強近く(>5%)は保守層からの流入だ。
(略)
おおむねれいわ新選組の主要な政策は、「左派」どころか、「保守層」に大きく受け入れられる余地があるものばかりなのである。

(引用以上)

私は、2009年の政権交代の時も、米国とは一定の合意ができていたと思っています。
陰謀論ではなくて、当然ながら大きな勢力同士の下打ち合わせはあったはずだということです。それがあったからと言って、その通りになるものではないですが、少なくともマスコミは安心して報道し始めます。
2009年のマスコミ報道は、あきらかに民主党に風をブンブン吹かせていました。

太郎さんのコネクションでトランプサイドと話ができるような気は さすがにしないので、ひょっとすると小沢さんルートかななどと妄想しつつ、何か確実に風向きが変わったことは、確かなようです。

ただし、2009年は、野党に吹いた風と引き替えに小沢さんは弾圧に沈められ徹底的に叩かれました。
オイシイ話ばかりがつづくことはありません。

やはりこれまで通りの、私たちの手と足と口とネットで確実に広げていくことは忘れてはいけませんね。マスコミが取り上げてくれるのは感謝しつつ、頼ってはダメです。
これからの1年は、弱り目の安倍晋三を、無敵に思えた安倍官邸を、沈没させるための1年です。

衆院選に向けて、力を蓄えましょう。




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2019-07-26(Fri)

国民民主・玉木代表の「安倍総理 憲法改正の議論やりましょう」発言について

昨日、国民民主の玉木さんが、ネトウヨ系のyoutubeチャンネルに出演して、こんな発言をしたと、話題になっています。

国民民主党・玉木雄一郎代表「憲法改正議論を進める」と発言 「私ね、生まれ変わりました」
2019年07月26日 ハフィントンポスト


おまけに、「モリカケを国会でやり過ぎた」なんて言うもんだから、猛烈な批判を浴びています。

もとの動画はこちらです
→ 文化人放送局【緊急特番】吠えろ!玉木雄一郎!! Part2

非常に重要な問題ですから、批判をするならば切り取りではなくホンちゃんを見ておくべきです。



いくつかの論点があると思います。

まずは、そもそも改憲の議論なんてするべきなのかどうか という原則論です。
これについては はしょります。

どんな良い憲法であろうが、条文を変えることを議論できないとすれば、それは独裁国家です。
非常に変えにくく作られた硬性憲法であることは間違いありませんが、それでも96条があるわけですから、何が何でも改憲の議論もダメというのは、憲法違反と言うことになってしまいます。

ただし、「議論」と「審議」は、まったく別物だということです。
議論は誰にも止めることはできませんが、安倍内閣の下での審議はニアリーイコール強行採決ですから、審議に入ったらもう安倍官邸の軍門に降ったも同然です。

そこはハッキリさせておかなければなりません。
ちなみに、最近の国会で、審議拒否で撤退抗戦すべきなのにしなかったのは、国民民主にも責任はありますが、むしろ(玉木氏の発言を批判している)立憲民主党だったということも、ついでにおぼえておきましょう。
イザとなったら頼りにならないのは、ハッキリ言ってどっちも大差ありません。



ふたつ目の論点は、この動画で玉木氏が実際に言っている内容です。

これは注意深く聞けば、これまでの玉木氏や国民民主の主張と違うことや踏み込んだことは言っていません。
改憲の議論に乗るということについても、以前から国民投票法の議論はすると言っていたはずです。
(それが良いかどうかは別として、目新しいことは、実は無いといことです)

「モリカケをやりすぎた」という点についても、それ自体は許せない発言ですが、よく考えると れいわ新選組の公約にも「森友」「加計」はひと言も出てきません。つまり、政権をとるためには何を訴えるべきか、を考えたときに、残念ながら「モリカケ」の優先順位は低くなってしまう という認識では、太郎さんも玉木さんも同様だということです。

これは「モリカケ」という国家の私物化が重要ではない ということでは決してありません。
公文書改ざんと同様、国家の根幹を揺るがす問題です。
ただし、選挙を考えたときに、何を優先すべきかという観点では、非常に残念ながら現状ではメインにならない、ということです。

そうやって注意深く見ていくと、玉木氏はかなり作戦を練ってこの番組に出ていることが見えてきます。
つまり、「ネトウヨ」に訴えることを、かなり真剣に考えているのだと思われます。

これまでと同じ内容でも、わざとリベラルからは大批判を浴びるような言い方=ネトウヨが大喜びするような言い方をして、玉木氏の主張を言い換えているのです。
その結果、国民民主をどこへ持っていこうとしているのかは、まだ見えませんが、意図的にネトウヨの引きはがしを狙っているのは、おそらく間違いないと思います。

個人的には、ネトウヨを狙いに行くというのは、安富歩さんのいう「立場主義」をのり超える面白さを感じますね。
れいわ新選組が投票に行かない4000万にアプローチしたように、国民民主はネトウヨに語りかける。本来の右翼の論理、日本は独立すべしと言う論点でネトウヨにアプローチするのは、立場主義のリベラルさんからみたら裏切り者という扱いでしょうけど、私は面白いと思います。これはれいわ新選組にもできないし、玉木氏ならではだな と感じます。
ミイラ取りがミイラになる可能性もありますけど、このリスキーなチャレンジをはじめから罵倒するのではなく、今は注目したいなと思っています。



ほっといても国民民主が、草刈り場になるのは間違いないということも、論点として見ておく必要があります。

参院の2/3を獲得できなかった安倍官邸は、国民民主の議員に猛烈なアタックをかけているのは間違いありません。

それに対して各個撃破するだけの力量は、国民民主にも玉木氏にもないでしょう。
唯一の手は、一本釣りしなくても 国民民主は改憲に乗りますよ。2/3超えますよ と呼びかけることです。

玉木氏が、このままズルズルと審議に応じて自民党案での改憲発議に(反対はしつつも)しっかり協力することになるのか、一本釣りをさせないまま水際で審議拒否に転じることができるのか、これは今の段階では何とも言えません。
リベラル諸氏のように、「裏切るに決まってる!」と決めつける根拠も、「最後は反対貫く」と言い切る根拠も、今のところありません。

玉木氏のこの放送での発言は確信犯なので、リベラルからは非難ゴウゴウになるのはわかっているはずです。
なので、私もリベラルさんが「裏切りもの-」と決めつけるのは放っておこうと思います。

問題は、ここから先、党首討論や国民投票法の審議はやっても、改憲案の審議は拒否するかどうか。
それと、遠くない将来にある衆議院選に向けて、どのような政権獲得の作戦を提示するか。
を注視したいと思います。

とにかく、今の時点では 玉木さんの作戦はなんとなく理解できるし面白いと思う。でも この先裏切るか裏切らないかは、わからない。というのが私の見方です。



玉木氏がこのように ネトウヨ獲得に梶を切ったのは、あきらかにれいわ新選組の躍進の影響でしょう。
れいわ新選組に集まってくる生身の民衆を見て、自分たちの立場でアプローチすべきは誰なのか 考えたのだと思います。

れいわ新選組が躍進することで、野党全体も変わります。
幅が広がり、本気度が増していき、それが十分に熱を持てば政権交代に向けた本気の共闘が実現するかもしれません。
逆に、れいわ新選組に食われると危機感を強めて暴走する危険性もなくはないです。

それでも、これまで7年間の長く暗いトンネルを脱するわずかな光が見えたのです。
私は、この道を進んでみたいと思っています。



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2019-06-10(Mon)

消費税とMMTについて別の角度から見てみる

自民党が「10月に10%に上げる」と発表した消費税ですが、野党側のはずの連合が「10%に上げるべき」と自民党に陳情し、野党もせいぜい「増税延期」程度のことしか言えず、「5%に減税は無理」と相変わらずの石頭ぶり。野党自滅の道を石ころのようにコロコロ転がり落ちていこうとしてます。

そんななかで、ひとり気を吐くのが 山本太郎とれいわ新選組です。
「消費税は廃止!」
「野党は消費税5%に減税で結束して戦え」
と叫び続けています。

20190610-1.jpg最近は、アメリカ民主党で一気に頭角を現した、AOCことアレキサンドリア・オカシオ=コルテスと山本太郎を並べて論じているのを目にすることも多くなってきました。二人が並べられる理由はたぶん、「デッドボール上等」の非エリートなド根性と、「反緊縮」の姿勢が明白だと言うことではないでしょうか。

そして、反緊縮がテーマになるとき、必ずセットで出てくるのが MMT=現代貨幣理論です。
私も難しいことは分かりませんが、ものすごく単純に言うと 「日銀が買い取った国債は、無かったことにできる」ということでしょう。

日銀がオカネを刷って、政府が発行した国債を買い取る。
これは今の日本では禁止されています。なぜなら、かつて戦争中にこの方法で戦費を調達し、その結果とんでもないインフレになってしまったからです。
しかしMMTは、インフレになりかけたらやめれば大丈夫というのです。それまではどんどんオカネを刷って、それを必要なところに投資すれば、景気は回復して税収は回復し、国債発行しなくてもいいようになる。ということです。

しかも、それまでに発行した国債は、借り主=日本政府 貸し主=日銀=日本政府の子会社 だから、返す必要なし。そのまま塩漬けにしておくか、いっそのこと相殺してゼロにしてしまえばいい。という、夢のようなお話しなのです。

この理論自体には、実は私も結構懐疑的です。
何故かというと、政府と日銀が「正しく」行動することを前提にしているからです。
インフレになりかけたらやめる、とか、生み出したオカネを必要なところに投資する とか、どんな総理大臣やら財務大臣やら日銀総裁ならできるのかな と思うと、かなり危ない、というか、そんなんできるヤツいるのか 政権交代したとしても ???と思ってしまうわけです。

まして、じゃんじゃん生み出すマネーを、グローバル金融資本が指をくわえて眺めているわけがありません。
盛大にストローを突っ込んで、最後はグラスを傾けるようにして、自らの腹の中に流し込もうとするに違いありません。
そんなバケモノの攻撃に備えることができるのでしょうか。
てなことを考えると、MMTという話に全面賛成するわけにはいかない というのが私の気持ちです。


しかし一方で、MMTを持ち出してでも、なんとかして「反緊縮」の流れを政治の中に作ろうという気持ちは ものすごく理解できます。
「反緊縮」とは、いわゆるバラマキです。
生活を下支えし、庶民の消費を伸ばし、教育を充実して人材を育て、老後の安心によって財産を流動化させる、そんなこんなで、国が必要な投資をすることで、経済を活性化させ、好景気を生み出す ということです。

こうした「反緊縮」の政策をやろうとすると、かならず財務省と金持ちから「バラマキ」だ、「財源はどうするんだ」という大キャンペーンが巻き起こります。2009年の民主党は、それに対して「無駄を省く」として業務仕分けをやりましたが、しょせんパフォーマンスで終わってしまいました。
より大きな財源である特殊会計には、頑強な抵抗にあってほとんど手をつけることもできませんでした。

「バラマキだ」、「財源は?」に対して、分かりやすく、明快に回答することは、経済学の側面からではなく、政治の側面から求められ注目を集めたのがMMTということなのだろうと思います。
ですから、MMT理論については私も懐疑的ですが、MMTを推す人々を敵視したり排除したりするのは違う と思うのです。

そもそも、経済政策を実践するための政治権力を握ることがほど遠い状況で、「どっちの理論が正しい」とかいって喧嘩している場合じゃないでしょ ということです。


MMT理論に限らず、経済政策とか税制とかは、経済面と政治面と外交面から、それぞれ考えないとダメなんじゃないかと思うのです。

経済面というのは、純粋に経済的にどのような効果や結果になるのかということ。

政治面というのは、有権者の支持をえることができるかどうかということと、もう一つは、政権交代に当たっての論功行賞です。
政権交代は、必ずしもひとつの利害勢力だけでできるわけじゃありません。
新政権を成立させるのに働きが大きかった勢力には、それなりに有利な税制や予算を組んで上げる必要があるのです。汚いと言われようが何と言われようが、そのことを否定しておとぎ話の中で生きるわけにはいきません。

それは小さな汚職ではなく、もっと大きな社会階層に対する割り当てです。
依拠する階層には手厚く、とはいえ反対する階層にも許容限度内の割り当てをすることで、なんとか乗り切っていく。
その舵取りができるかどうかが、政権運営そのものと言ってもいいのではないでしょうか。
そうしたナマの現実を見ずに、純粋に経済的な原理原則だけを振り回しても、かえってぶちこわしになることもあるはずです。

そしてもう一つ。
残念ながら、日本はまだ米国の実質的な植民地だということを忘れてはいけないということです。
どんなに悔しくても現実は現実です。
その意味では、安倍晋三はその現実をしっかり受け入れて、だれよりも早くトランプに取り入り、媚びを売りまくってきました。
安倍晋三たちは、自分たちのやろうとしていることが、必ずしも宗主国アメリカの利害に一致しないことを理解しているからこそ、こうしてすり寄っているのです。

とくに、改憲と消費増税は、確実に米国の逆鱗に触れる政策です。
自腹で米軍の下請をする自衛隊は歓迎されますが、改憲して独自の指揮系統の国防軍をつくることは米国は許しません。
消費増税と輸出戻し税は、トランプからみれば貿易障壁そのものです。

20190610-2.jpg安倍晋三はその見返りに、欠陥F35を6兆円も爆買いし、居眠りするほど役に立たないイージスアショアを買い込み、そのほか米国でも他国でも売り物にならない欠陥兵器を言い値でぜんぶ引き受ける約束を、したようです。
「参院選が終わるまでは黙っててくださいね」と懇願したのに、トランプには「(参院選後の)8月にすばらしい発表がある」と暴露されてしまいました。
属国の長は、こういう扱いを受けるのです。

私は、安倍晋三を批判するためにこれを書いたのではありません。
もちろん、やってることはとんでもないことですけど、言いたいのは 「政権交代しても、同じように米国とは厳しい交渉やご機嫌取りをしなくちゃならない」 ということなんです。

内容は同じじゃ困りますが、たとえば反緊縮の政策をするにあたっては、「それによってアメリカからの輸入をどれだけ増やせるか」「生み出したマネーで米国債はこのくらい買い続ける」とか、トランプのご機嫌取りながら交渉しなくちゃならないんです。
本当のところは知りませんが、小沢一郎さんは2007年から2009年にかけて政権交代を着実に進めていく中では、おそらくそうした米国との交渉はやっていたのではないかと思います。
だから、2009年にはメディアも政権交代の風を吹かせたのです。

ただ、その途中で「第7艦隊で十分」発言をしてしまったので、小沢さん本人は降ろされてしまいましたが。

その観点から考えたときにも、「消費税廃止」や、せめて「消費税を5%に」は、すごくいい政策なのです。
また、安倍政権が野党に変わっても、異次元緩和を急にストップさせて米国債の買い支えができなくなる なんてことはない というメッセージは、トランプにとって決定的に重要です。


以上、裏から考えてもオモテから考えても 今やるべきことは、MMTを叩くことではなく、「国債は恐くない」「反緊縮で豊かな暮らしを」を広めることです。

MMTを全面的に採用するかどうかは別にして、「国債1000兆円は恐れることはない」「今すぐ国債発行を減らす必要はない」「税収赤字なのに国債の元本を返済してる国なんてない」 などなど、「国債恐怖神話」を打ち砕くという意味では、役に立つ部分は多いと思います。

というわけで、みなさん このポスターを町中に広げましょう

20190522-3.jpg

(クリックすると ポスター申込画面にとびます)

もちろん、少しでも懐に余裕のある方は寄付もよろしく
最終目標の10億円にはまだまだです
クレジットカードでも可能です。

20190522-2.jpg




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2019-05-22(Wed)

山本太郎を応援するわけ & デニー知事と語る会@大阪

この写真は、6年前 2013年7月21日のものです。

20190522-1.jpg
こちらの動画からスクショでお借りしました。
→ もう一人じゃない!脱原発の山本太郎が当選

私はこのとき、NHKの画面の向こう側でこの顔を見ていました。そして、当選直後にニコリともしない、ある意味異様な彼の会見に衝撃を受けました。

そのときに書いた一節を再掲します

賽銭箱と投票箱 2013.7.22

山本太郎さんが当選したことは、ほぼ唯一の光だった。

もちろん、糸数慶子さんの勝利の意義は絶大だが、こちらは本土側はむしろ何もできなかったという忸怩たる思いが強い。

彼の覚悟とやり方に、生活の党も社民党も、学ぶべきだろう。
政治家というもののあり方、立ち位置が、これまでの「政治家」とはちがっている。

と同時に、山本太郎は身の危険を自覚ながら国会に乗り込む。
勝利の記者会見でも、万歳もせずニコリともしていなかった彼の姿を見た人も多いだろう。

86年前、やはり国会で孤軍奮闘していた山本という議員がいた。
山本宣治は1929年、治安維持法への国会での反対討論を封じられ、その直後に右翼に暗殺された。その時の日本人は、山宣を守らず一人にしてしまった。

山本太郎は、自分をウォッチングして欲しい、と言っていた。圧倒的な注目があることが自分の身を守る と。
意識的に注目するという意味と,視覚的にユーストなどで注目するという 両方の意味があるだろう。
いずれにしても衆人環視で山本太郎の身の安全をはからなくてはならない。
山本太郎を、第2の山宣にしてはいけない。

(引用以上)

端的に言えば、このニコリともしない会見で、私は山本太郎推しを決めたようなものです。

その後、いろいろご縁があって直接お話しさせてもらう機会が何度かあり、彼が「いいこと」を言うだけで満足する夢追い人ではなく、極めてリアルな現状認識と、「ではどうするか」という戦略を考える人であることが分かりました。

だから、小沢さんと一緒になったときも、まったく違和感はありませんでした。
いえ、太郎さん当選の直後、合流の1年半前からそれを希望していました。

一郎+太郎=日本の未来 が逆証明されている 2013.8.7

あえて政策のことは書いていません。
言うまでもない ということもあるのですが、政策だけだったら他の野党も、それほど変わらないことは言います。
しかし、決定的に違うのは、覚悟です。

それを言いたいので、ここでは政策は書きません。

■■

その覚悟が炸裂したのが、今回のれいわ新選組です。

reiwa.png

誤解の無いように書いておきますが、自由党が国民民主党に合流することに反発して離党したわけじゃありません。
小沢さんはじめ、旧自由党の面々は、おもいっきり太郎さんを応援しています。


小沢さんたちは既存の野党をまとめるために、太郎さんは選挙にいかない50%の人たちに訴えるために、同志として闘っています。

太郎さんの戦略はこうです
以下、れいわ新選組のホームページから

<必要な金額>

衆参ダブル選で挑戦する場合、
10億円が必要。

参院選で最大限の挑戦をする場合、
5億円が必要。

参院選で10人の候補者を擁立する場合、
3億円が必要。

無謀な挑戦に終わらぬよう期限を切ります。

<5月31日までに1億円集める>

5月31日までに1億円が集められるなら、
その先には3億円〜5億円を集められる可能性があると考えます。
集まり具合によって、上記のプランいずれかを実行いたします。

(引用以上)

一昨日、5/20の段階で1億1215万円集まったそうです。
目安である5/31までに1億は達成しましたが、本来の目標である最低3億、ダブル選なら10億までは まだまだです。

はっきりいって、参院比例区に10人だけ という戦い方が一番苦しい。
選挙区に立てずに票を集めるのは、非常に難しいのです。
ですから、なんとか5億円まで集めきらないと、非常に苦しい展開です。

逆に言えば、5億集めて、「複数区は野党も切磋琢磨」なんて寝言を言っている野党第一党に刺客をたてる勢いを見せれば、さすがの共闘嫌いの枝野さんでもビビり出して、結果的に完全な野党共闘=統一名簿が実現するかもしれません。

そこまでいければ、情勢は大逆転します。

■■

寄付は、振込でもカードによるネット決済もできます。
手続きは非常に簡単です。

20190522-2.jpg
(クリックすると寄付受付画面が開きます)

出血大サービスで家庭崩壊は困りますが、少し痛みを感じるくらいの金額を、ぜひともお願いします。

そして、ポスター貼りです。

これは最初はかなり抵抗はあると思います。
いきなり知らない家に「ぴんぽ~ん」とやって「すみません、山本太郎のポスターを貼らせてください」とお願いして回るのです。
私もはじめの数軒はドキドキでした。

私自身はなかなか参加できていないのですが、頑張っている人たちの報告を聞いていると、意外や意外、かなりの確率でOKもらってるみたいです。
100軒回って1軒くらいかなと思ってたら、いえいえとんでもない、もっともっとたくさんの方が貼らせてくれるのです。
もちろん、地域の選択とかいろいろノウハウはあるようですが。

20190522-3.jpg
(クリックするとポスター申込フォームへ)

■■

と、もう選挙モード全開のこの時期なのですが、大阪にデニーさんがやってきます

20190522-4.jpg

**********

2019年6月15日(土)
大正区民ホール 大阪市大正区千島2-7-95

開場 16:00 開演 16:30
会費 3000円(パーティー形式)

必ず予約して下さい 先着順です
e-mail d21kinki@yahoo.co.jp
FAX 06-6562-6905

呼びかけ 大阪・兵庫・京都・滋賀・奈良 沖縄県人会
       玉城デニーを励ます会・近畿

フェイスブックのイベントページ
 → https://www.facebook.com/events/447086465836423/

**********

ぜひともお越し下さい!!




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