2017-02-15(Wed)

金正男の暗殺は、隣の国の話ではすまない予感

金正男が殺された方法には興味がないが、その結果には注目せざるを得ない。

どこまで事実かはわからないが、これまでも記事が流れていた

史上最悪の「兄弟ゲンカ」金正恩は、兄・金正男も「処刑」する気だ
2014.1.16 週刊現代


張成沢と金正男が意気投合していたのは、二人とも北朝鮮の経済改革の必要性を痛感していたからだという。

「張成沢は党行政部長で、首都・平壌のリフォームの責任者だった。妻の金敬姫は党軽工業部長で、生産増加の責任者だった。この夫妻は金正男を頼り、金正男は中国を頼った。
この3人は、北朝鮮で一刻も早く中国式の改革開放政策を実施しないと、国が崩壊すると危惧していた。張成沢は直接的に金正恩政権を批判したことはないが、金正男は露骨に批判していた」(同・中国の外交関係者)

(引用以上)

金正恩が見限られた? 中国が企む北朝鮮「金正男体制」の全貌
日刊大衆 2016年2月3日


暴走する“三胖”(正恩)に対し、同じ体型でも、中国に対して従順といわれる正男氏を4代目に据えたいのが、大国の考えだという。「中国は社会主義体制下での世襲は、好ましくないと一貫して主張してきましたが、正男氏も、世襲には慎重な姿勢なのです」 こう解説するのは、外交評論家の井野誠一氏。
(引用以上)

張成沢にしても金正男にしても、処刑や暗殺までされるのは、それなりの背景があったと考えるべきで、それは中国だろう。
中国は、これまで米国との交渉の道具として、北朝鮮の突出を利用してきたが、経済大国になった今となってはそのような北朝鮮の無茶ブリがジャマになっている。
おとなしく、中国の属国になってくれる方向を目指していたのは間違いないと思う。

クーデターまで画策していたのかどうかはわかりようがないが、中国にとって利用価値があるから金正男を保護していたわけで、今回の暗殺は中国の逆鱗に触れたはずだ。



金正男を保護していたのが中国ならば、金正恩は国際的にはまったく孤立無援なのだろうか。

いや、この関係は強固に続いていたようだ

20170215-1.png

上の写真はこちらのサイトからお借りした

北朝鮮・統一教会・自民党の奇妙な「三角関係」…金正恩氏が教祖に弔電
2015.8.30 高英起  | デイリーNKジャパン


北朝鮮の国営メディアである朝鮮中央通信は30日、金正恩第一書記が、韓国発祥の宗教団体・世界基督教統一心霊協会(統一教会)の教祖である文鮮明(ムン・ソンミョン)氏の3周忌に際し、遺族らに弔電を送ったことを伝えた。
(引用以上)

そして、統一協会と言えばこの男だ

20170215-2.jpg20170215-3.jpeg

祖父の岸信介の代から脈々と築かれたコネクション、祝電を打ったり講演をしたり機関誌に登場したり、安倍晋三と統一協会(家庭連合)の関係の深さは隠すべくもない。
金正恩と、安倍晋三は、統一協会という強い絆でしっかりとつながっているのである。

北朝鮮がミサイルと言われるロケットを飛ばしてきた歴史を振り返ってほしい。安倍晋三が「「ここで飛ばして欲しい」という絶妙のタイミングで発射している。
12日の、日米会談にピッタリと合わせた発射などはその典型だ。

アジアから足を抜きたがっているトランプに、嫌々ながらもコメントをせざるを得なかった。

<a href="http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/11/trump-northkorea_n_14696628.html">トランプ大統領は一言だけ。北朝鮮ミサイル発射への声明、安倍首相と温度差
The Huffington Post 2017.2.12</a>

動画で見ると、安倍の得意そうな表情と、苦虫をかみつぶしたようなトランプの表情がわかる。しかもトランプのコメントはわずか10秒だ。

<iframe width="300" height="169" src="https://www.youtube.com/embed/3UyV2bpDJJ4?rel=0" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>

ここまで状況が整っていて、金正恩を支えているのが、統一協会を介した安倍晋三であるということを「陰謀論」でかたづけるのは、現実から目を背けることになる。

北朝鮮を中国の属国として温和しくさせる可能性があった金正男は、北朝鮮の脅威を最大限利用したい安倍晋三にとっても、自らの権力を維持したい金正恩にとっても、共通の敵だった。
もちろん、トランプによって冷や飯を食わされている、米国のジャパンハンドラーズたちにとっても。



いずれにしても、この暗殺で、中国はカードを失ったともいえるし、本気で北朝鮮に介入していくキッカケになるとも言える。

かなり激しい動きが予想され、安倍晋三はそれに乗じて「危機」をあおり立てて、共謀罪をふくめて強硬な国会運営を正当化していくだろう。

簡単に予測はできないが、中国とアメリカの対応を緊張感をもって注視していかなければならない。





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2017-02-09(Thu)

トランプはゴールドマンサックスの傀儡か?

トランプの選挙中のウリは、ウォールストリートの1%から政治を取り戻すということだった。

ところが、財務長官にスティーブン・ムニューチン、国家経済会議議長にゲーリー・コーンと、経済の要にゴールドマンサックス出身者を据えた。首席戦略官・上級顧問のスティーブン・バノンもGSにいたことがあり、他にも出身者がゴロゴロしているという。

しかも、2月3日には「ドッド・フランク法」を廃止するという大統領令に署名した。このドッド・フランク法というのは、リーマンショックの経験から2010年にオバマ政権がつくった「金融機関を規制する」法律と言われている。

「な~んだ、やっぱりトランプは1%の金持ちの味方だったんだ。選挙中は中間層を欺していたんだ。」という声が、リベラル層を中心にわっと上がったのも無理はない。



では、ドッド・フランク法でリーマンショックを引き起こした金融機関は規制されたのだろうか。
この法律はなにやら2200ページもあるらしく、たぶん全部を理解している人はいなんじゃないかと思うのだが、ともかく、それを研究している人の論考を探してみた。

この法律のいちばんの特徴は、ベイルイン つまり、破綻した金融機関を税金で救済することを禁じた点だ。
「大きすぎて潰せない」 というリーマンショックの時の膨大な財政支出を、もうやらないよ というのである。

「どうせ救済される」と思うから、金融機関はメチャクチャなハイリスクな商品を作って、刹那的に莫大な利益を稼ぎ、破綻しそうになったら巨額の儲けを持って逃げ出したり、税金で救済してもらいながら何百万ドルもボーナスをもらいつづける なんてことがまかり通った。
だから、ベイルインを禁止すれば、たしかに無茶はできなくなりそうだ。

そう思いながら、検索を続けると、こんな論文を見つけた。

連邦準備銀行の金融機関救済権限問題  -ドッド・フランク法の修正を巡る論争について-
桃山学院大学 松村昌廣教授

(クリックするとPDFがダウンロードされます)

全部で22ページあり、後半1/3くらいがドッド・フランク法についての考察。
ポイントを一つだけ絞ると、

「破綻した」金融機関への公金救済はダメだけど 「破綻直前」ならOK ということ。

はあ? てな話だが、破産の手続きに入る前であれば、もう絶望的で実質破綻でも、税金やFRBの超絶好条件融資で救済することができるのが、ドッド・フランク法なのだという。
要するに、骨抜きにされてザルになっている ということ。

いや、骨抜きと言うよりも、はじめから「規制法」のふりをして、じつは「ベイルインという手段を残す」 のがこの法律の目的だったのではないか。
普通にベイルインを続けると暴動が起こりかねないから、規制法の顔を作っておいて、実は腹の中は税金救済。
いかにも、オバマらしいやり方だ。



でも、だからといって、吸血イカと称されるゴールドマンサックス漬けになっているトランプが、ウォール街を規制するだろうか。

トランプの大統領令を、対訳してくれているブログがあった。要点だけ引用する。

トランプ氏、金融規制緩和の大統領令に署名 ドッド・フランク法はどうなる?(ゼロからやりなおす「政治と経済」)

私の政権において、アメリカの金融制度への規制は、以下の中核となる原理に従うべきだ。

(a)アメリカ人の金融における意思決定の独立を助ける。各人が退職後に資産を形成するために、市場における選択に必要な情報が知らされるべきだ。

(b)納税者の資金での金融機関の救済を阻止する

(c)システミックリスクと「市場の失敗」(モラルハザードと情報の非対称性等によってもたらされる)を分析する、より厳格な規制を通して活発な金融市場での経済成長を促す。

(d) アメリカ企業が米国内と海外の市場で外国企業との競争を可能にする

(e)金融規制における国際的な交渉や国際的な会合でアメリカの国益を促進する。

(f)連邦の金融規制に関わる省庁の公的な説明責任を再確立する。連邦の金融規制の仕組みを理に適ったものにする。

(引用以上)

これを見る限りでは、世間で言われているような、金融機関への規制緩和 とは言えない。
どっちに転ぶかは、全く判断できない というのが正直なところだ。
120日間で政策を作成せよ ってことになっているから、6月初めには具体的な姿が見えてくる。
それまでは、判断を保留しておく。

少なくとも、ドッド・フランク法は正義の法律ではなさそうだし、大統領令には「金融機関の規制緩和」とは書いていない。



大統領令に一瞬は大喜びしてダウが2万ドルを突破したウォール街も、「「あれ おかしいぞ」ということに気が付いている

ゴールドマンもトランプ政権を不安視-リスクバランスが悪化
2017.2.6 ブルームバーグ


グローバル金融資本は、正義を振りかざして正面から斬りかかっても勝てる相手ではない。
戦って負けることに生きがいを感じる人はともかくとして、実利をあげるためには、敵を熟知する人材を登用するということは、当然のことではある。
トランプ政権がゴールドマンサックス漬けなのは、そういう意味なのか、あるいは単に傀儡なのか、早計に決めつけるべきではない。

決めつけで目を曇らせずに、しっかりとウォッチしていかなければならない。


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2017-02-07(Tue)

マッドドッグ=マティス国防長官の発言を詳しく見てみる

先日来日して、安倍や稲田がキャンキャン喜んでいたマッドドックことマティス国防長官。
このときの彼の発言として、新聞やテレビは軒並み 「辺野古が唯一」 「尖閣は安保適用」 と書き立てた。

ところが、「辺野古が唯一」とは言っていなかったことが、暴かれた。もうネットでは多くの人が知っている。
その他にも 注目すべき点がいろいろあるので、長くなるがマティスの発言を引用する。
あとで、アカ文字の部分についてコメントする。

(以下 朝日新聞 2017年2月4日マティス氏「同盟関係は不朽」 日米防衛相の共同会見全文 より引用)

(略) 本日、稲田大臣と安全保障の情勢について話し合い、私は尖閣諸島における長年の政策が継続されることを明確にしました。米国は引き続き、尖閣諸島に対する日本の施政権を認め、日米安全保障条約第5条が適用されるということを認めます。

 日本の方々がよくご存じのように、私たちはこの地域で多くの安全保障上の課題に直面しています。北朝鮮による核・ミサイル挑発の脅威から、東シナ海と南シナ海において中国が挑戦的行為をより高めていることまで、私たちは安全保障環境の変化を認識しています。会談で、稲田大臣と私はこれらを含む安全保障上の問題について、緊密な連携を図り続けることを確認しました。

 また、日本が東南アジアのパートナーとともに、この地域の平和や繁栄、自由に貢献する努力を重ねていることに、米国が感謝していると申し上げました。

 日米同盟は、この地域が今も、これからも、安全で安定するために極めて重要です。2015年の防衛ガイドラインと日本の安全保障法制は、私たちがより多くのことを共にし、兵力の相互運用を増やし、必要であれば、平時から有事まで日本の軍事能力を高める基礎となっています。

 今後、日本の強力な防衛と安定した地域の環境という相互の目標を実現させるために、双方に大きな歩みがみられることを確信します。そうした環境では、広く受け入れられた国際的ルールのもとで全ての国が行動し、恐怖から解放され、繁栄できるのです。

 米国は、最先端の兵力を日本に配置し、強力な軍備態勢を維持することにより、同盟に投資してきました。私は稲田大臣に、米国は日米が互いに同意した再編計画に責任を持つと申し上げました。これらには、米海兵隊のグアム移転や沖縄の駐留米軍の縮小を含みますが、日本や地域の安全を守るための能力は維持していきます。

 私たちは、普天間飛行場の移転施設を整備するお互いの努力を続けることで合意しました。米海兵隊の基地として使われている普天間飛行場を、米国が日本に返還できるようにする唯一の解決策です。

 日本は地域の安全や同盟に対し、特筆すべき貢献をしてきました。米国は日本の貢献に深く感謝しています。しかし、誤解しないでください。日本のリーダーたちとの会談では、私たちは双方とも、新たに起きている課題に向き合うとき、自己満足してはいけないということを認識しました。同盟が深化するにつれて、防衛に関する人材や戦闘能力に、投資を続けることは双方にとって重要になるでしょう。それを通じて、私たちは今日も、これからも真のパートナーであることを確かにするでしょう。(略)


(質疑応答)

稲田大臣がおっしゃった通り、我々は共にいることで強力であり、韓国とも共にいることで強くなるのです。一方で、同盟関係について現状に満足してはいけません。安全保障環境の変化に合わせ、対応していかなければなりません。協力しながら、慎重に歩みを進めていきます。現在、中国と共にあるアジア太平洋地域において安定を維持することができないと考える要素は見当たりません。しかし同時に、法の支配に基づいて国際秩序を維持するという必要性は、考えなければなりません。

 おそらく、主には北朝鮮の核と弾道ミサイルの脅威が目下の課題ではありますが、法に基づいた国際秩序の維持に向けても、我々は協力しなければならないのです。そして、紛争を解決するために、法に基づく(秩序の)維持という確固たるアプローチを無視したり、信頼を引き裂いたりする国があってはなりません。


(質疑応答)

イランに関して言えば、イランは世界最大のテロ支援国家です。自身の行為を多くの人々が注視しているんだとイランが認識している、ということを確かめることは賢明なことです。秩序の維持を望む国々と連帯しつつ、我々はこの点をはっきりとイランに知らしめる責任があるのです。この問題を無視してはなりませんし、目を背けるのも好ましくありません。しかし、現時点では米国が中東において軍事力を強化する必要はないと考えます。今のところ、(その選択肢は)ありえません。そうすることはいつでも可能ですが、現時点では不要です。

 しかし、言い添えておきたいのですが、イランは法に基づく国際秩序を尊重しておりません。レバノンやシリア、バーレーン、イエメンなどに関しても、見過ごせない不正行為があると認識しています。これについては対処することになるでしょう。


(質疑応答)

経費と負担の分担について、日本は「お手本」になってきたと考えています。我々はこれについて、常に対話を持っています。日本と米国の経費分担は、ほかの国々が習うべきお手本だと言えます。安全保障環境が厳しさを増す中、安倍首相、稲田大臣のもとで(日本の)防衛費が増額されてきました。我々は互いの軍事的な立場を、今日、そして今後直面し得る安全保障の環境に対応させる必要があります。日本は正しい道を進んでいると思います。

(質疑応答)

中国は南シナ海で、この地域の国々の信頼を引き裂き、隣国の外交や安全保障、経済において、明らかに拒否権を持とうとしています。法に基づく国際秩序においても、我々はすべてルールに従わなければなりません。我々は、軍事的手段や土地の占領によって解決することはしません。仲裁裁判所へ持ち込んで議論すれば、控えめにいっても、実際は誰が所有しているのか、あるいは国際水域なのかという疑問にさらされるでしょう。我々は、この問題を適切に解決すべく、対話の窓を開き続け、外交的な努力を尽くさなければなりません。この意味で、我々の軍事的な姿勢は、外交官を増強するというものであるべきです。現在、軍事的な対応を考えているわけではありません。外交官による解決がベストです。商船や米海軍の艦船などが自由に航行できるよう、「航行の自由作戦」は適切と考えており、公海で行っていきます。しかし、今のところは劇的な軍事行動を取る予定はありません。

(引用以上)

ここから先は私のコメント。


尖閣諸島に対する日本の施政権


これも、日本のマスコミは意図的に誤訳をおこない、マティス長官が「尖閣を日本の領土として認めてくれた」と報じていたが、それはまったくのデマだ。
原文では under the administration であり、管理下、施政権下 と言う意味でしかなく、領有権(dominion)は日中で決めてくれという米国の姿勢は何も変わっていない。にもかかわらず、万歳三唱でもやりかねないマスコミのバカ騒ぎはなんなのか。
植民地根性の極みと言えよう。

2015年の防衛ガイドライン

戦争法(安保法制)が強行採決されたのは2015年7月だったが、その3ヶ月前にすでに日本政府は米国とガイドラインを作成して中身を決めていたのである。法律は、ガイドラインを実行するための後付けでしかなかった。
米国の目から見た時に、まずこのガイドラインが「自衛隊の使い方マニュアル」なのだということが、マティスの言い方を聞くとわかる。
日米防衛指針18年ぶりに改定 ハフィントンポスト2015.4.28

同意した再編計画に責任を持つ

これは1996年に在日米軍を再編縮小するとしたSACO合意のことだと思われる。
これも意味深である。なぜなら、現在の辺野古基地建設計画は、SACO合意をすら逸脱しているからだ。SACO合意の中では、高級施設を建設するのではなく、フロートを浮かすような工法が書いてある。
まして、1999年に沖縄県と名護市がSACO合意にある代替施設を辺野古で合意した際には、「15年の使用期限」と「軍民共用」という条件がついていたのだ。
あえて辺野古という単語を避けたマティスが、どこまでの意味でこれを言ったのか、今の段階では判断できないが、押さえておくべきポイントではある。

普天間飛行場の移転施設を整備する

ここが、実は「辺野古」とは言っていなかった という箇所だ。原文では the Futenma replacement facility。
稲田が直前に「マティス長官とは辺野古への移設が唯一の解決策であり、引き続き、協力することで一致をいたしました。」と発言しているのに、わざわざ固有名詞を避けたことは何か意味がある と思っても無理のある解釈ではないだろう。
安保利権にズブズブでない現実的な軍人の目から見れば、地元でもめてなかなか進まない工事よりも、早く使える代替施設が必要だと考えるだろう。

防衛に関する人材や戦闘能力に、投資を続ける


これはシンプルだ。もっとカネを出せ ということだ。
アジアの米軍の機能を、おおはばに韓国と日本に負わせようという まさにアメリカファーストの軍事戦略である。

韓国とも共にいることで強くなる

上記の戦略にたつ米軍から 嫌韓右翼の稲田への一撃である。

法に基づいた国際秩序の維持


北朝鮮に対する対処として語られている。
悪の枢軸とか先制攻撃とか、これまで対北朝鮮で語られてきたトーンからすると、あきらかに温和しい。後ろに出てくる対イランや対中国でも、軍事的な威嚇などは一切していない。

現時点では米国が中東において軍事力を強化する必要はない

ここまでハッキリ言うとは、ちょっとビックリした。イスラエルやサウジアラビアは、これを聞いてひっくり返ったのではないだろうか。

日本と米国の経費分担は、ほかの国々が習うべきお手本

これも日本のマスコミが、キャイ~ンと泣きながら涙を流して喜んだひと言だ。
条約ですら決めていない「おもいやり予算」を献上する植民地ぶりを、新しいご主人様にお褒めいただいて喜ぶとは・・・・
プライドを捨てた国民は、骨の髄まで吸い取られる運命なのか。

我々の軍事的な姿勢は、外交官を増強するというものであるべき

対中国でも、マティスの姿勢は一貫している。あくまで外交と国際関係の中で紛争を解決したいとする。

こうしてみてみると、やはりマティスはトランプの路線を忠実に踏んでいる。
できるだけ戦争は避け、そのうえで負担は植民地国に押しつける。 これに尽きるようだ。
一切の合理性を投げ捨てて利権だけに群がっていたこれまでのジャパンハンドラーズとは違い、アメリカファーストの合理性がある。

これを理解した上で、辺野古新基地を諦めさせるための 現実的な方法を考えなくてはならないだろう。
辺野古現地での不屈の闘いと、翁長知事が進める現実的な方策の、両輪で進めることだ。見た目には、体を張った抵抗闘争と、米国も妥協の余地のある現実策は、異質で矛盾するように見えるかもしれない。しかし、双方が理解して進めることができれば、いくら安倍政権が法をも踏みにじった強行をしていても、必ず隙は見えてくるはずだ。

ひいては、日本の植民地根性に風穴を、針の一穴をあけることにならないか。

なにも楽観はできないけれども、わずかなわずかな揺らぎを、マティスの会見から私は感じた。

(参考)
こちらのブログで原文と対訳を書いてくれている
 → 稲田防衛相と米・マティス国防長官が共同記者会見(全録)1




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2017-01-31(Tue)

大統領令の効力はいつから有効か?

またまたトランプの大統領令で、世界中が大騒ぎになっている。

米大統領令に提訴相次ぐ 司法省の長官代行解任も
2017年1月31日 NHK


今回の提訴で、アメリカで暮らすイスラム教徒は、トランプ大統領による大統領令はイスラム教徒の多く住む国を対象にしており、イスラム教徒を狙い撃ちにしたものだとして、信教の自由を保障したアメリカの憲法の修正第1条などに違反すると主張しています。

そのうえで、大統領令が憲法に違反するという判断を示すことや、トランプ大統領らに対して、入国や旅行などを禁じる措置の停止を命じるよう求めています。

これに対して、トランプ大統領は29日の声明で、「イスラム教徒を標的にした禁止ではない。宗教の問題ではなく、テロと国家の安全の問題だ」として、イスラム教徒を排除しようとするものではないと強調しています。

アメリカのメディアは、大統領令が宗教に基づいてイスラム教徒を標的にしたものかどうかが焦点になると指摘しています。

(引用以上)

宗教差別かどうかは司法の判断を待つとしても、とりあえずいきなり入国審査の基準が変わってしまったら、現場が大混乱するのは当然ではある。
極端な話、入国禁止の7カ国の人は、飛行機に乗っている間にNGになってしまった人だっていたはずだ。
入管の職員だって、何をどうして良いのか 頭を抱えただろう。

大統領令は、議会の審議もなく、サイン一つで出てくるから、誰も知らないうちに法律が変わっていた ということになる。
こんなんで、昨日まで合法だったものが、今朝からは違法になって捕まっちゃう、みたいなことが アメリカではおきるのか。
トランプの命令の内容もさることながら、制度としてもちょっと酷すぎじゃないの。

と思いながら少し検索していたら、この記事を見つけた。

トランプの研究(3):トランプ大統領がTPP離脱を指示した「大統領令」とは何か―その法的根拠と効力
2017.1.26 中岡望 Yahoo!news


 TPP離脱に関する文書は、「大統領令」ではなく、「大統領覚書(Presidential Memoranda)」の項目に掲載されていた。TPP離脱は「大統領令」によって行われるのではない。他の新聞の記述は確かめていないが、おそらく「大統領令」という言葉を使っているのではないかと思う。大統領が取ることができる政策(presidential actions)は3つある。「大統領令」、「大統領覚書」、「大統領声明(Proclamations)」である。2009年1月に司法省は、「大統領令」と「大統領声明」は同じ法的な効果を持つという見解を発表している。
(略)
 議会調査局(CRS)によれば、「大統領令、大統領覚書、大統領声明は、政策目標を達成したり、行政府の運用基準を設定したり、あるいは民間人の行動に影響を与える狙いで政策に関する政府の見解を示すために、大統領が出すことができるものである。合衆国憲法は大統領の政策手段に関して規定しておらず、大統領に命令、覚書、声明を出す権限を明確には与えていない。にもかかわらず、そうした命令は大統領に固有の権限として受け入れられている。さらに、そうした命令が適切な権限に基づいているなら、法律と同じ力と効力を持つことになる」と説明されている。
(略)
 「大統領令」は政府の内部通達であるが、官報である「連邦公報」(日本の官報)に掲載することが義務付けられている。これに対して「大統領覚書」と「大統領声明」にはそうした義務は課されていない。今回のTPP離脱は「大統領覚書」として出されており、連邦公報に掲載する必要はないが、トランプ大統領は通商代表部代表に連邦公報に掲載するように指示しているのは、そのためである。「大統領令」は連邦公報に掲載されてから30日後に効力を発する。したがって、通商代表部代表がTPP関係国に書面で離脱を通告するのは、連邦公報掲載後、30日を経過してからになる。

(引用以上)

赤文字に注目である。
やっぱり、いくらなんでも ある朝起きたらいきなり法律変わってた ということはないらしい。公報に掲載してから30日の周知期間があるという。運用規定なども、この間に決めるのだろう。

なるほどなあ と思いながら ふと最初のニュースを思い出す。
あれ? 空港での入国拒否とか 大統領令が出た直後から始まってるよなあ。。。

効力は30日後なら、直後から始まるのはおかしいんじゃないの?
2月27日から ということになるはず。

もっとも、猶予期間があったら、その間に怪しい人も含めて ドッと入国してくるだろうから、この大統領令にどれだけ意味があるのか と言う気もする。
それに、30日後に効力という話は、この記事以外では見つけることができなかった。
う~ん 真相はどうなのだろう。

記事を書いている中岡望氏のプロフィールを見ると、こんな事務的な話で間違いを書くようには見えない。記事の中の説明もかなり詳しい。

もし、中岡氏の書いている通り、大統領令は公報に掲載してから30日後に効力 だとすると、一体今おきている現場の大混乱は何なのだろう。
入管職員の先走りか? 大統領の意向を忖度して、まだ効力がないのに入国拒否しちゃってるのか?
それとも、30日後ということを知らずにパニクってるのか?

末端の職員は それもあるかもしれない。
しかし、法務省の長官代理はどうだ。あるいは、全国の州の裁判所や司法長官はどうだ?
そもそも 入管を管轄する国務省の上役は?
大統領令の効力がいつから発するのか、いくらなんでも知っているだろう。
せめて「変更は2月27日からだ」と言ってやればいいのに、なぜ知らんぷりして現場の混乱を放置するのか。

30日ルールについての確実な資料を見つけられないので断言は避けるが、なんだか違和感を感じるのである。
(「トランプ叩き」叩きじゃなくって、ホントのことが知りたいだけ。だれか、30日ルールについて知っていたら教えてほしい。)

PS.30日では無くて、連邦公報(FEDERAL REGISTER)に公布されたら有効 という見解も発見。
  しかし、現時点ではまだ公布されていない → 2017 Donald Trump Executive Orders
  あと2日くらいで出るかもしれないけど、しかし少なくとも、今は出ていない。


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2017-01-29(Sun)

今年は原子力協定の運命が決まる年

2018年7月に現在の日米原子力協定は期限を迎える。
半年前に通告しないと自動延長なので、運命を決められるのは今年いっぱいということになる。
2017年は日米原子力協定の運命が決まる年なのである。

日本の原子力村の連中は、福島原発の爆発にもかかわらず、何事もなかったかのように今のまま延長するものと思っているだろう。
1988年に現在の協定を結ぶまでには何年もかけて16回の交渉を行ったらしいが、来年の期限切れに向けて何か交渉をしているという話はとんと聞かない。

しかし、そんな厚顔無恥な原子力村の思惑どおりにいかない事態が生じ始めている。
まず大きな事件は、もんじゅの廃炉である。
「かわりの高速炉を作る」とか言っているが、言ってる本人も内心はできるわけ無いと思っているだろう。

もんじゅの廃炉というのは、個別もんじゅの問題だけでなく、日本の核燃料サイクルの破綻を公式に認めた という意味がある。
いくら代わりの高速炉を作るとか言っても、誰の目にも破綻は明らかになった。
もともと 六ヶ所村の再処理工場もまったく稼働の見込みが立たないなかで、国が掲げる二つの核燃料サイクルの輪は全く回らなくなった。

20170129-1.png
(資源エネルギー庁HPより)

それにしても、六カ所にしてももんじゅにしても、これまで一度たりとも光明すら見えたことがないのに、国はなんで核燃料サイクルにこだわったのだろうか。その理由ははっきりしていて、二つある。

ひとつは、使用済燃料の処分場だ。
処分場のめどが全く立たない中で原発を動かし続けるためには、このようなリサイクルをするから心配ないよ、という建前が必要だった。最終処分になるのはごく少量なので、まだまだ大丈夫 という話を、誰もが嘘と知りながらも言い続ける必要があった。

最終処分場の候補地はこれまでも何カ所も浮かんでは消えてきた。
原発ならOKでもなぜか最終処分場はNGという強烈な住民の反対で、いつできるのか全く見当もつかない。
各原発のプールは満杯になりつつある。それでも原発を動かし続けるには、リサイクルするよという嘘をはき続けるしかなかった。

もうひとつは、日米原子力協定だ。
原子力協定というのは、核拡散防止条約と対になっているもので、現在の核保有国以外に核兵器を作らせないというのが、第一の目的だ。その範囲で、原発などに核を使うための協定である。

よって、原発に使わないプルトニウムを所有することは、即原子力協定に抵触し、米国にお叱りを受けることになる。
そして日本は、核兵器保有国以外では、ダントツにプルトニウムを所有している。

20170129-2.png
(東洋経済 2015/11/17より)

上の図は少し古いけれど、いかに日本が異常な状態にあるかがわかる。
この状態で、核燃料サイクルがお手上げです~ ということになれば、プルトニウムはただちに渡せ ということになる。
しかし、密かに独自核武装のできる状態をキープしておきたい原子力村の中の一部の連中は、絶対にプルトニウムを持っておきたい。
だから、嘘でも何でもリサイクルしますと言い続けてきたのだ。



しかししかし、ついにこの嘘を もう吐き続けることが困難になった。
そして、そのタイミングでもう一つの大事件が起きた。
トランプ大統領の出現だ。

トランプが日本の隠れた独自核武装の可能性をどう評価して、どう対応するか。
まだ誰にも分からない。
日本や韓国の核武装を認めるようなことも言ったけれども、あれは一種のトラップだったのだろう。あの言葉に誰が釣られるか、じっと観察していたのかもしれない。
調子に乗って独自核武装を口にしたものは、かつての中川昭一のように抹殺される可能性だってある。

その逆に、日本が経済的にも徹底した従米を貫いて忠誠を示せば、トランプは日本に核武装させてアメリカはアジアから手を引くという方針をとるかもしれない。
まだどちらに転ぶかは分からないが、いずれにしても中途半端には終わらないだろうという予感は多くの人が抱いている。
オバマの時のように、とりあえず現状維持で、というわけにはいかないだろう。

日本の原子力村は、現状維持でいけるものと思っているかもしれないが、米国側から今年は原子力協定の見直しを迫られることになるだろう。
そして、その眼目はやはり、「最終処分場」だと思う。

最近、産経にこんな記事が多く出るようになった。

核のごみの地層処分「安全神話」よりもリスクを語れ!
iRONNA 藤村陽 神奈川工科大学教授


この記事は、原発村の機関誌のような産経iRONNAにあって、異色の記事だ。
最終処分、地層処分の問題点について、率直にリスクを解説し、「「本音」でなければ信頼は得られない」と説く。
勉強にもなるし、ぜひ読んでおくことをおすすめする。

その上で、よくよく注意してみると、大きな方向性は、「本音でリスクも語って信頼関係を築いて消極的な選択として  地層処分場を決めよう」という話なのだ。
もちろん、現にある使用済燃料は、どうにかしなければならないので、処分の議論はいやでもしなければならない。だからこうした議論には頭から反対ではない。

しかしそれでも、産経に出ているということがひっかかる。
「使用済核燃料 処分場」でニュース検索すると、iRONNAの記事がずらっとかかってくる。
つまり、ドメスティックな(国内の)原子力村の関心が、処分場に向いているということだ。
もんじゅ廃炉ショックで、一気に処分場の確保に血眼になっている。
その流れの中で上記の記事を掲載したということは、ある意味で、処分場を確保したいという連中の本気度の現れとも言える。
(筆者の先生はそういうつもりではないだろうが)

さらに、最終処分場が決まるまでの間、乾式キャスクで保管しておくことも本気で検討され始めた。

使用済み核燃料の「乾式貯蔵」後押し 規制委が基準緩和へ
2017/1/25 日経


こうした日本の原子力利権村のうごめきを、トランプ陣営は冷静に観察しているはずだ。
そして、何を考えるだろうか。
100基の原子炉が現役で、しかも国内の処分場の見通しが立たない、アメリカファーストの国が、何を考えるだろうか。
「ちょうど良い同盟国がいたぞ」と思わないほうが不自然ではないか?

今年いっぱい続くであろう 日米原子力協定の交渉で、アメリカの使用済燃料を、安倍晋三が謹んで受け取ってこないことを祈りたいが、その危険はかなりある。
逆に言えば、そんなことが起きたときこそが、左右を超えて手を結び 安倍晋三を引きずり下ろすときだ。



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2017-01-27(Fri)

実はトランプの命を守っているマドンナたち

このところ、条件反射でトランプ批判に血道をあげる「リベラル」の人たちのことを書いてきたのだが、それにしても なぜトランプはわざわざ批判を呼ぶような表現を好んでするのだろうか と考えてみた。

わざわざ支持率40%になるような言い方をしなくても、せめて60%あるほうが何事もやりやすいはずだ。
もうちょっと誤解を招かない、真意の伝わる表現をできないのだろうか・・・

と、考えてみたふと気が付いた。
もし、トランプが支持率80%だったら何がおきるだろうか。
一番あり得るのは、この男と同じ運命だ。

20170127-1.jpg

トランプのアメリカファーストは、今朝のTVのモーニングショーで(トランプ嫌いの)玉川氏が言っていた通り、米国に籍を置く多国籍企業にとって大打撃となる。
リベラルの玉川氏がトランプのことを「プアホワイトを助けて多国籍企業に不利益だ」といって批判する、と言う構図が滑稽ですらあったけれども、それはともかく、トランプの政策は巨大金融資本にとって、決して許せないもののはずなのだ。

しかし、トランプは巧妙にガードを固めている。
ひとつは、イスラエルとの友好関係だ。その先に何を狙っているのかは、田中宇さんの記事に詳しい
 → トランプの中東和平

このようなパレスチナ-イスラエル問題の解決は、正義ではない。したがって、リベラルは大反対するだろう。私も心情的には反対だ。
しかし、ではどのような解決が現実的に(口先だけの夢物語でなくて)可能なのかと問われれば、答えに窮する。
そういう現実的な選択を進めるのがトランプなのだ。

とれはともかく、今問題にしているのは、トランプの自衛策の話。
イスラエルも乗るであろう解決策を提示することで、モサドに狙われたり、ユダヤロビーに目の仇にされることを避けている。

軍産複合体にたいしても、軍拡をすると言って、彼らの売り上げを保証してやっている。
オバマのようにその兵器を使いまくる とは言っていないが、少なくとも発注はするよ と。
ベトナム戦争を拡大しておきながら一転して撤収を口にしたために命を落としたケネディや、本当に完全撤収して政治生命を絶たれたニクソンの二の舞にならないための準備はしているのだ。

しかしそれでも、世界を牛耳る巨大多国籍資本を敵に回すことは、あまりにもリスクが大きい。
もし、支持率が80%もあって、誰も手を付けられないほどの勢いを得てしまったら、本気で抹殺されるだろう。
殺されるのか、○○ゲート事件になるのかはわからないが。

もちろん、ゴールドマンサックスなどから何人も閣僚に登用し、パイプは築いている。政策的にも、さまざまな優遇もするだろう。
それでもなお、米国の貿易赤字解消は、巨大多国籍金融資本にとって致命的に障害になる。

貿易赤字は、打ち出の小槌だからだ。
ドルを刷って海外からモノを買い、さらにその売り上げを米国銀行に預けさせて米国内の投資に回す。その巨大資本を使って、世界に投資して何もかも巻き上げる。
このやらずぶったくりを何度も繰り返す 悪魔のような手法で新自由主義の商売(強盗)は成り立っている。
だから、貿易赤字を解消されたら、巨大多国籍金融資本は、水の涸れた水耕栽培のように、一瞬で干からびてしまう。

だからこそ、選挙中からマスメディアを総動員して、CIAも使ってトランプ叩きにやっきになってきた。そして、それは一定の効果を上げている。
巨大多国籍資本を糾弾するオキュパイ運動よりも、ずっとずっと大きな運動になって、反トランプ運動は盛り上がっている。
巨大資本に対しては沈黙してきた多くのセレブたちも、今度ばかりは表舞台に踊り出した。

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そして就任前から支持率40%である。
トランプ政権は4年間続かないのではないか そんな憶測も流れる。

この状況がまさに、トランプの命を守っている。

せっかく不人気の絶頂にあるのに、暗殺でもされてしまえば、流れは逆転するからだ。
まして、未遂になれば絶対的な力を与えてしまうことになる。

それならば○○ゲートだとばかりに元MI6が作文したゴールデンシャワーゲートも、あまりに荒唐無稽で不発だった。意外や意外、鵜の目鷹の目で探しても、週刊誌ネタには事欠かないのに失脚させられるような大ネタがない。
かなり差別的で下品なオッサンではあるが、なにせクリントンの不倫事件が最低基準になるから、失脚まではいたらない。

この状況に、たぶんトランプ(陣営)は意識的に身を置いている。
人気が出すぎないように、悪者になるように(自然体かもしれないが)、マスコミに叩かれるように、彼は振る舞っている。

CIAに対しては、今まさに極度に緊張した駆け引きの最中だ。

水責めなどの拷問「効果ある」、トランプ大統領が見解示す
2017年01月26日 AFP


「連中がわが国の国民やその他の人々の首をはねているとき、中世以降聞いたこともないようなまねをISISがしているときに、水責めについて強い思いがあるかと聞くのか? 私の考えでは、火に対しては火をもって戦う必要がある」

 その上でトランプ氏は、ジェームズ・マティス米国防長官やマイク・ポンペオCIA長官の助言に従うとして「彼らがやりたくないと思うなら、それでいい。やりたいと言えば、私は実現に向けて努めよう」と語った。

(引用以上)

就任後の一番にもCIAに訪れて恫喝をかましたトランプだが、これは強烈だ。
ISISを育成したのがCIAであることを知りながら、「本気でISISを潰すぞ。(育ての親の)君らにできるのか?」ときわめて悪趣味に迫ったのだ。
もちろんCIAは表向きには「拷問はやらない」と答えるから、本当に水責めを公認することはない。しかし、裏では水責めもやればISIS支援もやるCIAに対して、「支援をやめてISISIを潰せ。さもないと、おまえらの裏の顔を暴露するぞ」と恫喝したのである。

トランプとの関係を修復するのか、あるいはこれまでどおり、反トランプ諜報機関として活動するのか、まだCIAの動きは見えていない。(そもそも見えないのだろうけど)

かように、政治生命も命も危なっかしいトランプではあるが、とにもかくにも、ある程度の安全を確保しているのは、彼の不人気である。マドンナたちリベラルの人たちが「爆破したい」とか言いながらデモをして、マスコミが連日飽くことなく叩き続けることで、トランプの暗殺の可能性は低く抑えられている。

そんなバカな。こじつけだ、と思われる方は、FRBが設立されるまでのアメリカの壮絶な歴史を思い出していただきたい。
金融資本が国家を支配するのか、国家が金融資本を支配するのか、これは大統領の命くらい平気で飛ばしてしまう根本問題なのだ。マネーを極めてきたトランプが、それを知らないはずはない。

そんなわけで、最近書いてきた「トランプ叩き叩き」シリーズは、もうやめようと思う。
頑張って トランプ叩きに精を出していただきたい。



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2017-01-25(Wed)

トランプをめぐる大きな分析を2つ紹介

きょうはあまり時間が無いので、有名どころの分析を紹介しておく

「トランプ大統領、悪くない」 オリバー・ストーン監督
2017年1月24日 朝日新聞


 「ヒラリー・クリントン氏が勝っていれば危険だったと感じていました。彼女は本来の意味でのリベラルではないのです。米国による新世界秩序を欲し、そのためには他国の体制を変えるのがよいと信じていると思います。ロシアを敵視し、非常に攻撃的。彼女が大統領になっていたら世界中で戦争や爆撃が増え、軍事費の浪費に陥っていたでしょう。第3次大戦の可能性さえあったと考えます」

 「米国はこうした政策を変える必要があります。トランプ氏は『アメリカ・ファースト(米国第一主義)』を掲げ、他国の悪をやっつけに行こうなどと言いません。妙なことではありますが、この結果、政策を変えるべきだと考える人たちに近くなっています」

(引用以上)

オリバー・ストーン監督は、もちろん手放しでトランプを賞賛しているわけではない。しかし、ことの本質を鋭く見抜いている。
動画で見ることができるし、無料登録すれば全文を読むこともできる。
ぜひ、先入観を一度脇に置いて、こういう可能性もあるのじゃないか、という思いで聞いてみてほしい。

さらに、より歯に衣を着せずに淡々と書いているのが、田中宇さんだ。

トランプ革命の檄文としての就任演説
2017年1月24日   田中 宇


トランプの大統領就任演説を分析する。演説は、米国を支配してきたワシントンDCのエリート層による支配構造をぶちこわせと米国民をけしかけている。トランプは米大統領という、支配層のトップに入り込んだのに、その地位を使って支配層を壊そうとしている。これは革命、クーデターだ。支配層の一員であるマスコミは、就任演説を否定的にとらえ、趣旨をきちんと報じない。リベラル派は反トランプ運動を強めている。おそらくトランプ陣営は、意図的に対立構造の出現を誘発している。
(引用以上)

こちらは少し長い論説だが、この記事は無料で公開してくれているので、こちらも是非読んでもらいたい。

反トランプの人は、たぶん感情的に文字が目に入らないかもしれないが、トランプが差別的で下品なオッサンであることと、トランプの政治的な意図は別物だ。トランプの性格や人格を理由にして、世界の枠組みを大きく変えてしまうかもしれない可能性に目をつぶってしまってはいけない。

たしかに、革命の熱はファシズムに転嫁する可能性がある。
ファシズムというのはそういうものだから。その危険性は否定しない。

しかし、大変革はすべてファシズムになるのか?
そういう過剰な言い方は、現状を維持しようとする既得権層のワナである。
危険性を認識しながら、そうならないように多くの人が参画するのが本来の民主主義だ。

何度も書くけれども、現時点でトランプがファシストだという根拠も証拠もない。
トランプ暴言の中には、マスメディアによって作られたデマが多くある。

まずは、頭から否定するのではなく、大きな視点から、トランプが何をやろうとしているのか理解すること。
それに賛同するかどうかは別にして、言っていることをそのまま受け取ったらどういう意味になるのか、一度読んでみてもらいたい。



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2017-01-22(Sun)

トランプの就任演説を読む ~アメリカファーストは排外主義か~

トランプの就任演説をめぐって、やっぱりアメリカファーストだ、排外主義だ、アメリカのためなら何でもやる気だ と凄まじいばかりの批判が渦巻いている。

就任演説というのは、普通はイイコトしか言わないから、トランプを評するに就任演説を使うのはトランプに有利になってフェアじゃ無いかと思ったけれども、これだけ批判されているのなら「トランプびいきだ」」とか言われる心配はなさそうなので、これを取り上げてみる。

20170122-1.jpg
(USA TODAYより)

まず最初に言いたいのは、批判している人は全文をちゃんと読んだのか ということ。
読んでいない人は、まず話にならないので、下記のサイトなどで全文を読んでいただきたい。

【全文】トランプ大統領就任演説「今日、この日から、アメリカ第一のみ」
The Huffington Post | 執筆者: 吉野太一郎 2017年01月21日


このタイトルの付け方は決してトランプに好意的な編集ではないけれども、翻訳文自体にはとくに色つけは感じられなかった。
原文はこちらに

Donald Trump’s full inauguration speech transcript, annotated
The Washington Post


このワシントンポストの記事には、演説の動画もついている。
選挙中は激しくトランプを攻撃したリベラル系のワシントンポストだから、トランプに有利になるような手は加えていないはずだ。

さて、全文を読んでみて、マスコミが書き立てるような、激しい排外主義を感じただろうか。
たしかに、全体を貫く政治思想は「アメリカファースト」に違いないが、「トランプ=悪魔」という先入観をちょっと脇に置いておいて、この全文を読んだ時に、排外主義であると断じることはできるだろうか。

おそらく、戦々恐々としている人たちが注目しているのは、この一文だろう

「今日、この日から、アメリカ第一のみになります。アメリカ第一です。」

だが、前の段落からまとめて引用すると以下の通りだ

何十年もの間、私たちはアメリカの産業を犠牲にし、外国の産業を豊かにしてきました。他の国々の軍隊を援助してきました。一方で、アメリカの軍隊は、悲しくも枯渇しています。私たちは他の国の国境を守っていますが、自分たちの国境を守るのを拒んでいます。海外に数兆ドルを投資しましたが、アメリカのインフラは絶望に陥り、腐っています。他の国々を豊かにしましたが、自国の富、力、自信は、地平線のかなたへ消えて行きました。ひとつずつ、工場が閉鎖され、この国を去りました。数百万人のアメリカ人労働者が置き去りになることなど考えもしないで、そうしたのです。中間層の富が、その家庭から奪われ、世界中に再分配されました。

しかし、それは過去です。今、私たちは未来だけを見据えています。私たちは今日、ここに集まり、新しい決意を発し、すべての街、すべての外国の首都、すべての政権にそれを響かせます。今日、この日から始まります。新しいビジョンがアメリカを治めるでしょう。今日、この日から、アメリカ第一のみになります。アメリカ第一です。

(引用以上)

アメリカファーストの反対語として語られているのは、「米軍は他の国々の軍隊を援助してきた」 「海外に数兆ドルを投資した」 「中間層の富が、その家庭から奪われ、世界中に再分配された」 ということだ。
この言い方には、それはそれで意見はあるだろうが、大枠として考えた時に、これらをやめようというのは排外主義なのだろうか?



背景にある現実を確認しよう。

トランプを批判するリベラルな人たちも、新自由主義を行動原理とする巨大な多国籍資本が、世界中から富を搾り取っていることについては異論は無いだろう。

ハゲタカ外資という言われ方もするが、ハゲタカなんていう優しいものではない。
世界中に「投資」をしてバブルを作り、やがて崩壊させてはそのカタとして資産を吸い上げる、という資本主義ですらない、地球規模のサギを繰り広げている。
独裁者がいて「投資」ができない国には独裁者を倒して内戦を起こしたり、自給自足経済の国には「食糧援助」を装って農業を破壊して貨幣経済を強制したり、人間とはこれほどまでに強欲だったのかと神を呪いたくなるような所行を繰り返してきた。

こうした多国籍資本の悪鬼のごとき所行を、美しく言いあらわした言葉が「グローバリズム」である。
これについても、異論は無いだろう。
言葉が分かりにくかったら、「竹中平蔵の考え方」 と思い出せばわかりやすいかもしれない。

20170122-2.jpg

グローバリズムの反対は何か。それはローカリズムであり、国民経済である。
かならずしも一つの国家を単位とはしないかもしれないが、多くの場合は国を単位とした、地域での自立性をもった経済。
ローカルな利害に基づくルールで、多国籍資本が縦横無尽にふるまうことに縛りをかける。

小沢一郎が唱えた「「国民の生活が第一」も、まさにこの立ち位置にある。
もちろん、国民経済を成り立たせるためには、国際的な取引は必要不可欠であり、鎖国とか排外ではないし、一定の自国経済の保護をすることと、保護主義を同一視するのは意図的な間違いだ。

新自由主義のグローバリズム=世界侵出は、強力な用心棒をともなって行われた。
米軍という突出して世界最強の軍隊を用心棒にして、世界中からみかじめ料を吸い上げてきた。
ドルが基軸通貨であることと、米軍の存在抜きに、新自由主義の世界征服はありえない。

その意味で、「トランプがファーストと言っているアメリカこそが新自由主義そのものじゃないか。」「アメリカファーストを言うトランプは新自由主義の手先だ」 という批判もわからなくはない。

しかし、最大の誤解がここにある。
ドルと米軍という最強コンビをもつアメリカという国家こそが、新自由主義=多国籍資本の奴隷頭だったと言うことだ。

国家が主導して新自由主義を広げたのではなく、新自由主義が国会とホワイトハウスを牛耳り、ドルと米軍を好きなように使ってきたのである。そして、そのしわ寄せは、とうのアメリカの国民もまた被ってきた。
そうした構造を理解せずに、アメリカ=悪 と単純に考えてしまうから 「アメリカファースト」が悪魔の呪文のように聞こえてしまうのだ。



こうした背景を押さえた上で、トランプの演説を読むと、保護主義とか排外主義という批判とは別のものが見えてくる。
それは、新自由主義にたいする国民経済の優先 ということだ。

もちろん、新政権の人事を見ると、ゴールドマンサックスを始め新自由主義の本丸からも多数入閣しているし、カジノ王までいるわけで、この演説の思想がどこまで本当なのか、どこまで実現するのか、疑問は大いにある。
ただ、こうした人事を抜きに、素っ裸で闘いを挑んでも何の実効性もなしに終わるだろうし、無理をすればスキャンダルをねつ造されるか暗殺されるというのがアメリカ大統領の歴史だ。
ドルと米軍が最大の武器である以上、そこに精通した人間を陣営に入れること自体は合理的であり、それだけで○とか×とかを判断できるものではない。

今現時点では、基本方針は基本方針で理解して上で、しかしこの人事には大いに疑問がのこる、というのが冷静で公平な評価ではないか。
これから、オバマケアの代わりに何を出してくるのか。TPPを離脱したあとにどのような貿易交渉をしてくるのか。
新自由主義に搾取されてきたアメリカ国民のためになるような政策を実行するのか。他国にたいして、理の通った交渉をしてくるのか。
言葉尻やイメージではない、その実態を観察しなければならない。

もちろん、金持ちに融和的な政策もやるだろう。一方的に新自由主義を切り捨てて、彼らを本気で怒らせることは、極力避けるだろう。
ある程度おおきな括りで実行される政策を見る必要がある。一つの問題で全体を決めつけることは、目を曇らせることになる。
それは、トランプを歓迎しない新自由主義に心証操作されているのではないか という疑問は持っていいのではないか。



最後に、私がこの演説でもっとも注目した部分を引用する。

私たちは2つの単純なルールに従います。アメリカ製の商品を買い、アメリカ人を雇うことです。世界の国々と友好的な善意の関係を築きますが、すべての国には自国の利益を優先させる権利があることを理解した上で、そうします。私たちは自分たちの生き方をすべての人に押し付けることはしませんが、模範として輝やかせたいと思っています。私たちはすべての人が追随するような輝きを放つでしょう。私たちは古い同盟関係を強化し、新たなものを形づくります。イスラム過激派のテロに対し世界を結束させ、地球上から完全に根絶させます。
(引用以上)

前半は、他の箇所でも触れられている国民経済優先の話である。そこに、唐突に「イスラム過激派のテロに対し世界を結束させ、地球上から完全に根絶させます」という文句が出てくる。
これはどういう意味だろうか。

イスラム過激派の問題を、戦争や軍事の問題としてではなく、経済の問題として取り上げている。「テロとの戦い」という表現すら用いられていない。
オバマの就任演説ではイデオロギーや宗教の問題として語られていたが、トランプは、国民経済を優先する各国がたがいに同盟を強化することが、イスラム過激派の根絶につながる としている。本質を突いているように思える。

オバマは結果として任期を通じて戦争を継続し、空爆を続けた。最後の日にまでリビアを空爆した。

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オバマとは違うとらえ方をしているトランプが、オバマとはちがうアプローチをするのかどうか。
当面する問題として、イラク、シリア、リビアなどにたいして、どのような対応をとるのか。
目を曇らせずに、注目したい。


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2017-01-20(Fri)

オバマ 最後の仕事はリビア空爆による80人殺害

それにしてもエグいことをする。
8年にわたる政権の、最後の日に空爆を強行するとは。

米ステルス爆撃機、リビアでIS戦闘員80人超殺害 異例の空爆作戦
2017年01月20日 AFP


アシュトン・カーター米国防長官は19日、リビアにあるイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の複数の訓練キャンプを米軍が空爆し、IS戦闘員80人以上を殺害したと発表した。死者の中には、欧州での攻撃を企図していた者らも含まれていたという。
 国防総省は、2機のステルス戦略爆撃機B2を米中西部ミズーリ(Missouri)州の基地から出動させ、34時間かけて北アフリカ入りさせるという、極めて異例の作戦に踏み切った。

(引用以上)

現地情勢に詳しいこちらのブログでも報じられている

過激派との戦闘(リビア)
2017年01月20日 中東の窓


それにしても、なんでよりによって最後の日にこんなことをしたのだろうか。
次期政権に任せることはできなかったのだろうか。

私はリビア情勢はよく分からないが、少し調べてみるとその背景が見えてきた。
上記の中東の窓ブログの一日前の記事を拝見すると

リビア情勢
2017年01月19日 中東の窓


これまでも、セラージ政府はリビアの統一を取り戻すことに失敗し、むしろトブルク政府や、さらには死んでいたはずのトリポリ政府まで首を持ち上げ、軍事的には、せかっくシルトからISを追い出したところまではよかったが、首都トリポリの治安さえ確保できず、ロシア空母がトブルクを訪問し、haftar 等と会談する等、国際的にもその立場は弱くなってきています。

(引用以上)

リビアには(自称)政府が二つあって、セラージ政府(統一政府ともいうらしい)というのが米国が支援しているほうで、トブルグ政府というのがロシアが応援している。そこにたぶんカダフィの流れをくんでいるのだろうトリポリ政府まで出てきて、米軍支援のセラージ政府は危なくなっているという。

かなりロシアに悪意のある書き方だが、日本でもその情勢は報じられていたようだ。

露大統領、次はリビア標的 シリア停戦合意の勢い 軍事勢力に肩入れ
2016.12.31 SANKEIBIZ


米国や欧州連合(EU)は国連の承認を受けた統一政府を支持している。ただ、トランプ次期米大統領はテロ対策分野におけるロシアとの協力を約束しており、米国がロシアと立場をともにする可能性も浮上している。
(引用以上)

つまり、トランプがロシアと組んでトブルグ政府のほうに肩入れできないように、最後の最後に一撃やっておいた、ということらしい。
セラージ側とトブルグ側のどっちがどんな連中なのかは知らないけれども、ロシア主導で暫定的な安定を取り戻すことは、兵器を大量に消費しなければならない軍産複合体にとっては、大変都合が悪いからだ。

19日の空爆でも、80人を殺害するのに、100発以上の爆弾やミサイルを撃ち込んだという。期末在庫処分ということだったのだろうか。

トランプをこき下ろす「リベラル」なマスメディアは、このような「正義の戦争」には賛成なのだろうか。

かのCNNの記事を見ても、批判的な言辞はひとかけらもない

米軍、リビアのISIS拠点を空爆 戦闘員80人殺害
2017.01.20 CNN


トランプがいい人だとは言わないが、最後の最後に空爆をやらかすオバマを祭り上げる「リベラル」って何なんだ? と改めて感じてしまう。


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2017-01-19(Thu)

驚天動地!安倍・トランプ会談は統一教会の手配だった(らしい)

衝撃的な報道があった

安倍・トランプ会談は統一教会の手配だった!新潮45が伝える
2017.01.18 やや日刊カルト新聞


安倍首相は勝共連合の“重鎮”に電話を掛け、その重鎮から韓鶴子総裁を経由してトランプの親族に繋がったとしている。その結果、15時間後の翌10日午前7時55分から20分間の安倍・トランプの電話会談が行われ、18日(日本時間朝)の直接会談が実現したのだ。
(引用以上)

これが事実であれば、大変なことだ。
もともと安倍晋三の後ろ盾であり、日本会議とも濃密な関係をもち、アメリカの政界にもムーニーとして隠然たる影響力をもつ統一協会が、これからの日米関係の仲介役になるということだ。
これまでは、アーミテージやグリーンなどでおなじみの知日派=ジャパンハンドラーズが牛耳ってきた部分を、統一協会が乗っ取るということになる。

天地を揺るがす大事件だからこそマスメディアは追いかけないだろうし、単発の週刊誌ネタで終わるだろうが、誤魔化されてはいけない。いよいよ日本は統一協会に支配されるようになる。安倍晋三を操作するばかりか、さらに上層の米国の指令の伝達役まで握られてしまったら、ほとんど支配されているのと同じだ。



そもそも、統一協会は何を目指しているのか。

直接の言説を見ていても非常に分かりにくい。
たとえば従軍慰安婦問題についても、日本では右翼のような顔をして朝日新聞や福島瑞穂を叩いているが、韓国では日本から嫁した信者の女性に謝罪デモをさせたりしている。

しかし、ただのカルト宗教ではなく、日米韓の国政に深く入り込んでいる以上、何かの狙いがあるはずだ。
このあたりのことについて、私とは立場は違うけれども非常にわかりやすく解説しているブログを見つけたので引用する。

統一教会と慰安婦問題
「グローバリズム」を推進する手段として、「歴史問題」を利用する勢力の存在
2015年05月11日 WJFプロジェクト


統一教会のねらいは明確であり、「天の側国家」であるアメリカに、「サタン側国家」である日本を組み込むことによって、「サタン側国家」日本を解体・解消してしまうことです。

だから、統一教会に侵された日本の保守(安倍政権、自民党、維新の会、次世代の党、ほとんどの保守界隈)は、「構造改革」や「新自由主義」や「グローバリズム」に無批判であるどころか、熱心に推進しようとします。

「構造改革」「新自由主義」「グローバリズム」
すべて、日本をアメリカに組み込み、日本を日本でなくし、アメリカ化するという点で、統一教会のねらいと合致しています。

(引用以上)

問題を解く鍵は、統一協会がこれほどまでに大きくなったのは、朴槿恵のオヤジである朴正煕大統領に利用されたからだ、というところにある。
クーデターで政権を取った朴正煕は、軍事独裁政権を維持していくための裏部隊として文鮮明と統一協会を利用した。文鮮明も、朴正煕の都合に合わせて教義を作り、カルトと反共を合体させた。

本来は国粋であるはずの右翼が、日本ではなぜか従米である秘密も、このあたりにあるようだ。
右翼を従米にするという無理難題を命題とした米国の日本支配の方針と、統一協会の狙いがピッタリと合致したのである。

だから、右翼で従米の象徴である安倍晋三を、統一協会は懸命に支えてきた。

20131202-1.jpg

しかし、ひとたび彼らが不用意なぶれをおこすと激怒する。
2006年に中川昭一は日本の核武装を提唱した結果、2007年の突然の安倍退陣、2009年の酩酊事件から変死へとつながってしまった。あくまで推測ではあるが、私はこれが一連のことだと考えている。

2007年の安倍辞任は、このとき中川などの国粋右派を切り捨てることを求められ、身動きがとれなくなっての辞任だったと睨んでいる。求めたのが、ジャパンハンドラーズだったのか統一協会だったのかは明らかでないが、その二者の利害は一致していたはずだ。



幸か不幸か、トランプが就任した直後の日米首脳会談は、今のところトランプ側が待ったをかけているようで全然日程が決まらない。

外相 日米首脳会談の日程調整急ぐ考え
2017年1月17日 NHK


宙ぶらりんにされて国会の審議日程も決まらない状態だ。
トヨタの工場問題で圧力をかけているのではという見方もあるが、可能性としては、
1)安倍をムーニー(統一協会)と見なしたことによって距離をとっている
2)KY靖国参拝で米軍を補完する日韓同盟を毀損した稲田の処分を求めている
3)ケリー国務長官が示した(であろう)慰安婦問題の決着にたいする安倍の返答待ち

等の可能性もある。
1)については今日これまで書いてきた通り

2)については 実際、稲田おろしの風は吹き始めている。
20170118-2.jpg


安倍総理も開いた口が塞がらない…稲田朋美防衛相の“KY参拝”
2017年1月12日 デーリー新潮


3)については一昨日書いた
 → 慰安婦像はウィーン条約違反か?

いずれにしても、報道を見る限りでは、茂木政調会長をワシントンに送り込んでも、せいぜい上院議員やマイケル・グリーンにしか会うことができず、トランプの側近には接触できなかったようだ。
統一協会の仲立ちで「密接な」日米関係が築かれるくらいなら、トランプに袖にされてギクシャクするほうがずっとマシというものだ。

20日から1週間くらいが、さまざまな方向性が見えてくる山場になるだろう。
日米の間にカルト統一協会が挟まっているという可能性を頭に入れて、注視しておきたい。


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2月19日(日) 木の家完成見学会

場所:堺市北区東浅香山 (地下鉄北花田から徒歩15分)
開始時間: ①11時  ②14時30分

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