2006-10-31(Tue)

「必修逃れ」騒動の怪

いよいよ,死者が。

「必修逃れ」を苦か、茨城・佐竹高校長が首つり自殺

 30日午後4時5分ごろ、茨城県大子町左貫の山林で、必修逃れが判明した県立佐竹高校の高久裕一郎校長が首をつって死んでいるのを、捜していた大子署員が発見した。
 近くに「先に行きます」などと書かれた遺書が落ちていたことから、同署は自殺とみて調べている。
(中略)
 高久校長は県立大子二高の校長を務めた後、今年4月、同校に着任。県教委によると、高校の各年度の教育課程は前年11月に作成されるため、高久校長は佐竹高のカリキュラムの作成にはかかわっていないが、教員に対しては「管理職である我々が責任を持って対応する」と話していた。
(中略)
 高久校長は29日夜、自宅に戻らなかったため、心配した家族が捜索願を出し、同署員が自宅から約1・7キロ離れた山林で発見した。
(2006年10月30日読売新聞)


自宅から1.7キロも離れた山林で首をつっているのを,よく次の日に見つけられたものだ。

カリキュラム作成に関わっていないのに,本当に自殺するだろうか。

もし「必修逃れ」を苦にしたのなら,「先に行きます」なんていう簡単な遺書を落としていくものだろうか。

そんな直接的な疑問から,さらに

これまでず~とやってきたことが,なんで今,安倍晋三が教育基本法の改悪をしようという時になってやり玉に挙げられるのか。

という根本的な疑問に行き着く。

教師のいじめ問題は,明らかに日教組つぶしだ。虐めている教師は確かにいるだろうし,そいつらを庇う気はサラサラ無いが,それとこれとは別問題だ。

これまでも多くの命が散っていったのに,なぜ今になって大騒ぎするのか,と言えば,教育基本法をワヤにするためには,日教組の口を封じる必要があるからだ。

同じ観点で「必修逃れ」の大騒ぎを見ると,虐めと全く同じ理由で,教師を社会的に貶めようという狙いと,世界史を必修からはずそうという狙いがうかがえる。

現行法下での教師の立場を下の下まで落としておいて,信頼回復の為には,生徒を「飼い慣らし」親や社会に「ショック療法」を施すしかない,というところに,教師自体を追い込んでいる。

試しに,今,教師が何か社会的に発言しても,「虐め教師」とか「必修逃れ」とかの罵詈雑言が,マスゴミに満ちあふれるだろう。
(「ウザイ」「死ね」と変わらない)

そうして考えてみると,佐竹高校の高久校長の死は,いよいよ不可思議な印象が深い。
「必修逃れ」に関する教育委員会や文科省の関与をつかんでいたとか,何かありそうな気がして仕方がない。

※森喜朗が,文部科学省を批判されても今の文部科学省は何も権限がないから,教育権を何とかしろ と言ったとか。
実際は権限がないなんてことは全くないが,それにしても,教育権を国家が全面的に取り上げてしまう というのがこの騒ぎの終着点ということを,あからさまに言っているようなものだ。
2006-10-30(Mon)

馬淵さん シンポジウムにて発言(速報)

sinpo.jpg


以前からお伝えしていた大阪でのシンポジウムで,馬淵澄夫議員が登場した。よく通る声で,染み渡るように話される様子は,さすがだなあと感心。

詳細はテープ起こしをしないといけないし,私は否応なく出たり入ったりだったので,とりあえず覚えているだけのことを,速報。
(全部私のうろ覚えなので,この通り馬淵さんが言ったということでない。念のため。)

力説されたのは,建築確認制度そのものの欠陥。その欠陥を,膏薬貼りのように法改正してゆく。これでは解決できない,ということ。

今般の建築士法の改正についても,資格の更新制や専門職の資格制度は,たぶん業界団体の圧力で見送られ,一級建築士が構造専門や設備専門の資格をとれるということになったそうだ。
しかし,これまで実務を担ってきた一級建築士以外の人たちは,枠外におかれて放置されている。これでは,まったく意味がない。

欧米では当たり前になっている,設計と施工の分離について。設計と施工が分離されていないのが,問題の根元。と,我々設計屋には心強いことば。ただし,日本には棟梁制度からの歴史があり,また無理矢理分離をすれば,建築業界600万人以上のスクラップアンドビルドになってしまう。

アパがどうしたというような,生々しい話はなかったが,そのほかにも,もちろん被害者救済のこともあったし,ご自分の11人大家族の現在のくらし,小さいときの団地での家族のありよう,などなど,楽しい話も含めて,お話しいただけた。


一点だけ確認しておくと,藤田東吾さんが言われている,耐震偽装の責任は認定プログラム制度を決めた国と日本建築センターにある,という主張と,馬淵さんが言われている,腐敗を生み出す建築確認制度そのものを変えなくてはダメだ,という主張は,ほとんど同じだ,ということ。

そしてそれは,今(おそらくは偽装の下手人どもがほうかむりをして)やられている膏薬貼りのような制度改正とは,全く異なる次元のはなしだということ。


であるからこそ,偽装の真の下手人を徹底的に断罪するべきなのだと,私は思う。そのことを通してしか,膏薬貼りで世間の目を逸らすだけのごまかしとは違う,根本的な方向に向かうことはできない。

馬淵議員の厚い人柄にふれることができたのは,昨日の一番の収穫だった。その思いで,ぜひ,責任の徹底追及をお願いしたい。
救済策や制度改正だけでは,下手人どもも同時に救済されてしまうのだから。
2006-10-28(Sat)

藤田社長からのメール(転載)

明日のシンポジウムの準備で,いろいろ書いている体力が残っていない。我が身が耐震偽装マンションになってしまったようだ。ちょっと動くとユラユラと目が回る・・・

それはともかく,藤田社長ご本人からメールをいただいた。多くの方に出されているようだし,皆さん転載しているだろうから,たぶんもうブログ界には同じ文章が沢山出回っていることだろう。

が,せっかく拙ブログを見て送っていただいたので,取り急ぎ転載する。私のコメントは週明けに。

他にもご連絡いただいた皆さん,月曜にはお返事します。

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明月様

初めまして、友人から教えてもらいブログを読ませていただきました。全部お読みしたわけではないですが、大変にわかりやすく、構造計算書の偽装の内容を説明されているので、すばらしいと思いました。

さて、僕は、昨日、関係する相当数の方に以下のメールを送りました。僕は、耐震偽装事件を通じて、「隠蔽」という体質が、国民の命と財産の犠牲の上に、一部の権力者たちによって堂々と行われている不法行為を弾劾することが目的です。小泉純一郎は、国家の親だったため、僕の口から弾劾することをためらってきました。小泉純一郎は、不作為による罪を負っているはずです。僕は、今、弁護士のチームを作って、正しく糾弾する準備を進めています。(このメールも、以下の内容も、もしよろしければ転載をお願いいたします)

藤田東吾

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The Truth shall make You free.

(以下の文章、リンクはご自由に転載ください)2006.10.27

このメールを受け取った全ての方へ
平成18年10月27日
イーホームズ株式会社
藤田東吾

我らが日本の代表、安倍晋三総理大臣殿に、小生の下記メッセージを、どなたかお伝えをお願い申し上げます!この文責は、全て私にあります。どうか、賛同してくださる方は、このメール(文章)をポシビリティーの高いところへご随意に転載お願い致します。

「耐震偽装事件を隠蔽し、黙殺した、最高責任者は、前総理大臣の小泉純一郎氏です。証拠となる資料をお持ちし、ご説明させて頂くお時間を、頂戴出来ますように、何卒よろしくお願い申し上げます」

(このメールを私が最初に送る方)
国会の構成員たる代議士の皆様(民主党馬淵議員他)、賛同して下さる一般国民の皆様(10月22日に、首相官邸までの「徒歩10秒の渡河」に参加してくださった方々他)、日本のほとんど全てのマスコミ関係者、国内及び海外在住の友人と兄弟と先輩、大学の先生方、財界の先達、被害にあったマンション住民の皆様、知り合いのジャーナリスト(journalist)、ある出版社の編集担当者、顧問弁護士、イーホームズ株主、イーホームズ元スタッフ、そして、ネット上の友人、きっこ様他

私は、日本を震撼させた耐震偽装事件を世に告発した者です。この事件の本質は、「隠蔽」体質にあると断言させて頂きます。時に、人に隠したいことがあるのは人間だから仕方ありませんが、人命に関わることを隠蔽するのは罪です。例えば、路傍に病に苦しむ人がいたなら、通りがかった人は助けなければなりません。まして、医者や看護師であったなら、助けなければ、職業的安全注意義務違反によって、損害賠償請求されても当然であります。

この耐震偽装事件において、時の日本の代表者、前日本国総理大臣小泉純一郎氏は、私からの通報を黙殺(隠蔽)しました。この結果、死ななくても良い人の命が失われ、または耐震偽装の工事が進展して、国民の命と財産に危害が及びました。

私は、平成18年3月15日に、下記のメールを、当時の小泉首相と杉浦法務大臣、日本建築学会会長の村上周三先生(慶応義塾大学教授)、東京工業大学の和田章先生(建築物理センター教授)の四名の方に送付いたしました。村上先生と和田先生からは返信を頂きましたが、小泉首相と杉浦法務大臣からは返信がありませんでした。

よって、私は、内閣府にお電話をして小泉総理に面会を申し込みました。国土交通省も警察も取り合ってくれなかったからです(田村水落の3偽装物件について)。

しかし、内閣府の方は、国民の命に関わる問題だといっても、取り次いでくれませんでした。名前も名乗ってくれませんでした。名乗らないのが、公務員なら許されるのか否かは知りませんが、民間の会社なら、代表者は知らなっかたではすみません。然るに、内閣総理大臣とその他の大臣は文民です(憲法66条第2項)。知らなかったではすみません。

よって、この事態を放置したという、行政権の不備/不作為により、例えば、名誉が傷ついて自殺された姉歯氏の奥様や、その後の偽装マンションの発生や工事の進行等の被害拡大に対して、連帯して責任を負うはずです(同条第3項)。東京地検の即座の発動のご指示をお願い申し上げます。

また、当時の北側国土交通大臣及び佐藤信秋事務次官以下の関与した官僚、そして財団法人日本建築センターの立石真理事長は、耐震偽装の発生原因を生み出した罪、及び、特に佐藤事務次官においては、平成17年11月17日に「嘘」の次官発表を行い、その結果、名誉を失った森田設計士は自殺しました。

自らの過ちと責任を素直に認めなかった者が、公権力を行使して一国民を死に追い込んだも同然です。佐藤信秋の動機は、全体の奉仕者ではなく、一部(関係業者等)の奉仕者になり果てるという違法行為に基づき(憲法15条第2項)、国民を差別した結果もたらした最大級の犯罪です(憲法第14条)。断罪を行なうべく直ちに東京地検の発動をお願い申し上げます。

以上、ご説明した通り、私は、一国民として、安倍総理にこのことを通報させて頂きたいのです(憲法前文第一行)。

3月15日のメールは、以下の書き出しで始まります(原典は、既にある出版社に入れています。また、国内海外の複数の友人にメールしてあります)

―――――――――――――――――――――――
日付:2006.3.15 12:02 差出人:、宛先:

内閣総理大臣 小泉純一郎様
初めまして、私はイーホームズという会社を経営する藤田東吾と申します。

今般、大きな社会問題となった耐震偽装事件を世に公表した者です。

この事件が建築業界を揺るがし、住民や日本国民が建築や建築行政に対する信頼を低下させてしまったことを建築行政に携わる民間機関の代表者として深く反省しております。小泉首相にもご面倒をおかけしていること深くお詫び申し上げます。申し訳ありませんでした。

私は、この事件をなぜ公表したのかを小泉首相にお伝えしたくてメール致しました。

私は、民間開放によって、この業界の先駆者として業務を続けてきた誇りと使命感を持ってこの事件を世に公表しました。この事件が民間開放以前から、建築業界の闇の部分として一部の者達によって行われてきた事実。確認検査制度や大臣認定プログラム制度の不備や盲点を突いた犯罪が繰り返されてきたことを見過ごすわけにはいかなっかのです。・・・(以降略)

イーホームズ株式会社 代表取締役 藤田東吾
――――――――――――――――――――――――

よって、私は、一国民として、法に基づき、前総理大臣、小泉純一郎氏を、日本の名誉の為に、安倍総理大臣を通じて、ここに弾劾致します。

私は生き証人です。そして、証拠資料を持っております(その一部はTBSや、他所に預けてあります)。現在、私が平成18年10月20日に首相官邸を訪れ持参したレポートは、秘書官の方の手元に渡ったと、内閣事務官の小金井武様よりご連絡を頂きました(平成18年10月23日、午前11時23分)。

私は、ここまでは来ることが出来ました。今の日本では、「徒歩10秒の距離の渡河」(http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20061022の第6パラグラフに意味は書いてあります) が想像以上に長いです。そして、私は、まだ向こう岸に辿り着いておりません。とは言え、ここまで一人で来たことを無礼者だと仰る方がいるなら、何卒、未熟な不束者と所作としてお許しください。

さて、私は、最後の一歩を超える為に、日本を代表する財界の大先達に、恐縮の極みと共に、お声掛けを致しております。既に、多くの大先達から、エールのお言葉を頂戴しております。私は、何としてでも、この最後の一歩を超えて、我らの代表者である、安倍総理大臣にことの真実をお伝えしなければなりません。皆様、どうか私に力をお貸しください。そして、日本という国が21世紀に豊かで明るい笑い声に満ちた国にする為に、何卒、何卒、何卒、ご尽力の程をお願い申し上げます。

尚、私のメッセージや状況は、現在、一部の公権力を操作できる悪者によって、日本では報道規制が敷かれています。これを指示した者も、逮捕しなければなりません。しかし、世界最大のメディア、www.youtube.com において、私のメッセージや状況が、現在、世界が注目するニュースベスト5に入っております。下記をクリックしてご覧下さい。真実がそこには映されています。

「藤田東吾 Japan’s crisis 耐震偽装事件を語る。前総理小泉純一郎氏を弾劾する」
その4 http://www.youtube.com/watch?v=JxerZzgUlGk
その5 http://www.youtube.com/watch?v=1hZYk-IwX6Y
その6 http://www.youtube.com/watch?v=04MDw0Utvd0
その0 http://www.youtube.com/watch?v=U1Jn1TNZG8s
その1 http://www.youtube.com/watch?v=rZbeS5CiU3U
その2 http://www.youtube.com/watch?v=_eaWJgy2Z3E
その3 http://www.youtube.com/watch?v=1QGE4JWWDbA
(以上は僕自身が撮影したもの)

平成17年10月22日(日)首相官邸を訪れた時の様子
その1 http://www.youtube.com/watch?v=LrgaPATsKDU
その2 http://www.youtube.com/watch?v=dApNqiZ5k3A&mode=related&search=
(以上は、この日「徒歩10秒の渡河」に参加した一般国民の方が撮影したもの)

平成17年10月20日(金)首相官邸を訪れた時の様子
http://www.youtube.com/watch?v=_yN5RiSjo0w&search=%E8%97%A4%E7%94%B0%E6%9D%B1%E5%90%BE%20%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%82%BA%20%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%20%E5%AE%98%E9%82%B8%20%E8%80%90%E9%9C%87%E5%81%BD%E8%A3%85%20%E7%9B%B4%E8%A8%B4(以上は、この日取材に押し寄せた約50台ほどのカメラの中で比較的長く放映したfnnのニュースサイトの映像。しかし、fnnは、(おそらく何かしらの圧力に屈し)、放映後すぐにこのサイトを閉ざした。ところが、これを、どなたか一般国民の方がコピーしてアップしたもの)

最初の「その4」を語ることに決めた、香川県高松に住む小学校5年生の女の子から届いたメールを下記に転載いたします。

―――――――――――――――――――――――
藤田社長さん
拝啓 秋が深まってきました。カゼには気をつけてください。今日は私はカゼで学校休んでるんです。
私は香川県**市でお母さんと妹と三人で暮らしてる小学校5年生の女子です。

藤田社長さんのことは一年前にテレビで見て知りました。耐震地震偽造事件は分りませんが一家で応援してました。もう一年も経つですね。会社もなくなって大変ですか?仕事は新しく決まりましたか?・・・ 他にもいっぱい聞きたいことあります。今日、しゅうかん文春というざっしで久しぶりに藤田社長さんの写真を見ました。

私のお父さんは大工の仕事をしていて、私が10才のときに高いところから落ちて死んでしまいました。大好きだったお父さんがじまんしてた大工の世界も藤田社長さんのおかげでよくなるって、お父さんのお友達のおじさんが言ってました。

だから頑張ってほしいです。

でも一つ聞かせてください。なんで、藤田社長さんは安倍そうり大臣に会いに行ったんですか?お母さんは、逮捕されたから判決が出てから言ったっていいますがほんとですか?

藤田社長さんはきっとすごく正直な大人のひとだと思います。だから、私が不思議に思うのを教えてほしいです。なんで逮捕される前に小泉そうり大臣に会いに行かなかったんですか?安倍そうり大臣に会いに行くより先に小泉そうり大臣に会いにいけばよくなかったですか?

藤田社長さんはいそがしいから返事くれないかもしれないってお母さんが言います。私は返事を待ってます。
お体にはお気をつけてお過ごしください。
敬具
平成18年10月26日
ここ(仮名)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(このメールは、少女のお母様が、少女が紙に書いたものをタイプして、僕にメールで送ってくれたとのことです。使用した文字は漢字は極力そのままにして、分りにくい表現は多少の定性をしたと添え書きがありました。文春の記事は、東京に住む知人からFAX等で伝え知ったそうです)

ここまで来れたのは、きっこさんや、元スタッフ、友人や家族、そして、多くの一般国民の皆様からの激励のメールです。本当に感謝いたします。でも、あと最後の一歩は、みんなの力で、みんなで共に超えたいと思います。安倍総理にお会いするのは私一人だとしても、心の中に皆様のエールの声を携えて行ってきます。

何卒よろしくお願い申し上げます。
以上

平成18年10月27日
イーホームズ株式会社
藤田東吾
2006-10-28(Sat)

ちょっと広告など

きっこさんの紹介のおかげで,いろいろな問い合わせをいただいた。中には,本業のほうまで目を通してくださり,連絡をいただいた方もおられた。

ということで,ちょっとこの辺で広告などを少々。

「家を建てる。」

耐震偽装のことは書いていないけれども,家づくりの常識と思っていたことが,案外非常識だったりすることが多い。意図的な偽装よりも,無自覚なだけに怖い場合もある。そんなことを拾い集めて,書いてみた。

興味のある方は,どうぞ。
(リンクから当方のホームページへ飛んでいただくと,ちょっとだけお安く手に入れたりもする。)
2006-10-27(Fri)

藤田氏の決起の意味

らくちんランプさんから先のエントリーに訂正依頼をいただいて,あらためて,藤田氏の決起の意味は何なのかと考えてみた。

時間がないので,単純思考になるが,

1.アパグループなどの偽装疑惑をあらためて提起した
2.川崎市や日本建築センターなど,自治体や天下り団体の偽装疑惑を提起した
3.これが,個別的問題ではなく,国の認定や制度などの問題であり,日本中に耐震偽装がはびこっている可能性を明らかにした
4.徹底して安倍晋三に突撃直訴することにより,安倍晋三とそれを取り巻く国家権力の姿を目の前にみせてくれた

らくちんランプさんの指摘は,「偽装を見抜けなかったのは検査会社の手抜き」という論理は,このうちの一番大事な3番目の論拠を揺るがすという意味だったのかと思う。

耐震偽装がはびこる理由は,根本的には安倍晋三などの権力者と癒着した業者に,一番の原因がある。そして,癒着としか言えない態度で業者に道を開いている国家権力も同罪である。

その際に,中間に挟まった検査会社というものが,その癒着のトライアングルの中にいるのか,そうでないのか,というのが,問題意識の焦点だと思う。

結果として,偽装を見抜けなかったことは事実だ。そして,技術的には絶対に見抜けないようなものではないことも,前回書いたとおりだ。

だから,なぜ通ってしまったのか,は二つに一つしかない。そこまで手をかけなかったか,分かっていて通したかだ。
そして,この偽装を分かっていて通したとしたら,まさに癒着のトライアングルの一角を占めるということになる。

私が一番知りたいことは,そこだ。

状況証拠から見ると,今まで名前が挙がっている中では,ERIは臭い。建築士でない設計士(?)のアトラス設計なる怪しげな人物がどこからか湧いて出てきたりして,怪しげなことこの上ない。

川崎市や日本建築センターは,偽装が発覚した後に誤魔化しているのは間違いない。最初の検査時においては,官民癒着の可能性もあるし,ただのザル検査の可能性もある。

このときに,偽装を見抜けなかったことの責任論は,確かに意味がない。見抜けなかったではなく,知っていて通した ということを問題にするからだ。
「見抜けなかったのは検査会社の怠慢」論も,「見抜けなかったのは国の基準が問題」論も,どちらもこの際は問題外だ。
前者は,個別会社の責任論で終わってしまうし,後者は制度改革で終わってしまうからだ。

本当にそうだったのか。知らずに見抜けなかったのか。そうではなくて,知っていて通したのではないのか。それが問題だ。

いずれにしても,今回の耐震偽装事件は,総研がらみの一連の事件も,アパグループの事件も,一般論に流すことなく,具体的に関係者を洗い出し,構図を明らかにし,断罪することが何よりも大事だと思う。

建築士法を変えたり,罰則を厳しくするのは結構だが,それで今回のことを流してしまってはいけない。安晋会に関わるものも含めて,具体的に引きずり出さなければならない。

藤田氏の決起は,そのための大きな飛礫になった。その行為をおとしめるつもりは,もちろんない。前回のエントリーで書いたことは,藤田氏を応援する意味で書いていることは,分かっていただけるかと思う。

2006-10-26(Thu)

構造計算について

何度か書いているけれども,私自身は木造住宅専門なので,マンションの構造計算などは,じつはよく分からない。ただ,建築と関係ない人よりは少しは分かるので,ちょっと解説している。

そんなわけだから,あまり詳細なことは,回答できないこともあるのでご了承願いたい。

さて,いくつかの質問に答えてみる。

藤田氏の主張は「計算書その3」を添付しているので、同制度は利用していないし、その議論は不要ということでした。
認定プログラムによる一貫計算を前提とした検査ではなかった、ということになるのでしょうか?
その場合、「利用者証明書を大臣認定書と同等と考えていた」という同社のコメントが腑に落ちません。
「一貫計算ではない場合、計算プロセスをすべて追ってチェックするのが基本だ」とする国交省の見解は妥当なのでしょうか?
また、「構造計算書その3」とはどのようなものなのでしょうか?



かの財団法人日本建築センターによると,大臣認定のプログラムを使った場合の構造計算書というのは,

構造計算書(その1) 入出力データ等をとりまとめた、建築物の構造設計に関する概要を把握することができる設計図書

構造計算書(その2) 構造計算プログラムによる構造計算に含まれない設計について、手書き等で補足説明した構造計算書

構造計算書(その3) 構造計算プログラムにより出力される全ての構造計算書

の3段階に分かれるらしい。そして,建物を建てるための確認申請の時は,

構造計算書(その1)及び構造計算書(その2)は必ず提出

構造計算書(その3)は「建築主事又は指定確認検査機関の求めに応じて提出する。」


で,(その3)という詳細な計算書を省略するためには

認定プログラムが適用範囲内で使用され、かつ、計算処理が正常終了した場合には、構造計算書の各ページのヘッダーに大臣認定番号・性能評価番号などが出力されます。

設計時に使用される個別計算的な使用や適用範囲外で使用された場合は、このヘッダーは出力されないようになっており、ヘッダーは適正使用を証明するものとなります。


ということで,省略する場合はこの「ヘッダー」がいわば大臣のハンコのような意味を持つわけだ。

それから,一貫計算うんぬんというのは,たぶん

確認申請における構造計算書の作成に使用される一貫検定プログラム(建築物が建築基準法施行令第3章第8節の当該部分に適合していることを検定するためのプログラム)

のことを指しているのだと思う。建築基準法施行令第3章第8節 といのは,建築基準法のなかで,構造計算について細かく定めてある部分だ。

ようするに,建築基準法に構造計算について決めてあることは,全部チェックするプログラム という意味にとれる。大臣認定プログラムは,この一貫検定であることが条件になっている。

以上から言えることは,大臣認定を取ったプログラムで,ヘッダーが印刷されていれば,詳細な計算書をチェックせずに確認検査でOK出してもよい,ということ。

逆に言うと,詳細な構造計算書を添付している場合は,大臣認定とかヘッダー云々は,少なくとも形式邸には関係ないということになる。
そうなると,何百ページもある計算書を逐一再計算していくことになる。

そして,イーホームズもERIも日本建築センターも川崎市もその他沢山の検査機関が偽装を見落としたわけだ。これは,仕方がないといっているわけではない。あってはいけないことだ。ただ,実情はそんなもんだということ。

ちなみに,利用者証明というのは,海賊版でなく正規の大臣認定プログラムを使ってますよ,という証明書らしい。これが,大臣認定書の代わりになるのかどうかは,私は知らない。
姉歯氏が活用して話題になったSS2(計算プログラム)のホームページに小さなサンプル写真が出ている。


次の質問

確認検査費用をその値段にしたのは、誰なんでしょうか?
結局安かろう悪かろうの建築行為と同様のアクドイ行為そのものが、確認検査機関でも行われていたことが大きな要因でもあるわけですよね。


これは,正確には分からないけれども,自治体が検査をする場合の費用は国に定められているから,それより大幅に高い値段は付けられないだろうとは思う。


次も,一般の人には分かりにくい点だ。

そこで、一つ、教えて頂きたいのですが、確認審査機関は、「構造図」のチェックはしないのでしょうか?姉歯物件の時、「1階と最上階の柱の断面が同じだった」という話を聞いたような気がします。構造の専門家じゃなくても、意匠屋でも、あるいは土木屋さんでも、「なんやこの図面は?」と思うと思うですが・・・

もちろん,柱の大きさや鉄筋の本数などを書き込んだ構造図というものがある。現場では,この構造図をみて実物を作っていくのだから,これが正しいかどうかが,一番の問題。

つまり,構造計算書というのは,構造図が正しいかどうかの証明ということ。
もちろん,1階と10階の柱が同じというのは,素人さんでもおかしいと思う。検査員の人も現場の人も,誰でもおかしいとは思ったはずだ。しかし,機械的に検査をしている場合,構造計算のつじつまが合っていれば,何か変だと思いつつも通ってしまっても不思議ではない。

姉歯氏は,国会の証言で偽装の手口をこう言っていた

要するに、重量を低減、単純に重量を低減して全体の総重量を抑えたという形が、当初はそういう形をとっておりました。

(構造計算ソフトが)SS2に変わりましてから地震力のデータが簡単に操作できるようになりましたので、1.0のところを0.5とか0.6とかという形で低減、単純にいたしました。


先のエントリーで書いたとおり,構造計算の手順は

1. 建物の形,大きさ,重さから,地震の時と台風の時に,どの部分にどのくらいの力が掛かるのか計算する。

2. 掛かる力には万が一を考えて安全率を1.5~2倍かける

3. 設計されている建物の各部分が,どのくらいの力に耐えられるのか計算する

4. 掛かる力(安全率みたもの)と耐えられる力を比較して,耐えられる方が大きければOK

ということだから,一番前提になる重量とか地震力を低減すると,1.の部分の数字が小さくなって,あとの計算は全て正しくても,必然的に弱~い建物でもOKということになっていく。

全くもって単純な偽装だが,建物重量とか地震力とか,一番最初に出てくる数字の誤魔化しに気が付くかどうか,に掛かってくる。なにせ,計算過程は正しいのだから。


それでも,実際のところ,構造をちゃんと知っている人が,きちんと審査すればやはり見抜けるはずだと思う。「あれおかしいな」と思って,計算書の要点を何回か読み返せば,たぶん気が付くはずだ。

これを,見抜けないのは,スピード優先のザル検査であるか,組織ぐるみ犯罪かのどちらかだろう。そして,藤田社長がこのような行動に出ていることを見ると,こういう可能性が見えてくる。

イーホームズはスピード優先のザル検査。
ERIや東日本住宅評価センターなどの,不思議と生き残ったところは組織ぐるみ。

あくまで可能性であるが。

※このくだりについて,らくちんランプさんから,訂正依頼があった。

当時の国交省の小川住宅局長が「機械的に処理する事が、民間検査機関に求められる業務なので、そのスピードは飛躍的にアップします」という内容の答弁を行っています。
ですから、スピードが速い=手抜きという論理は、誤解を招く以前の誤った法律解釈だと思います。


確かにその通りで,国の定めたプログラムで計算したものを国の定めた手順で検査していたのだから,責任は一にかかって国にある。
検査会社に,法的には何の問題もないし,現に藤田氏も耐震偽装で有罪になったわけではない。

にもかかわらず,イーホームズはお取りつぶしで,他の会社はゲンコツ程度ですんでいるところに,問題の深い根がある。

しかし,そのうえで,「鉄筋半分の図面を見たら,おかしいと感じるはずだ」という意見も,技術屋としては無視できない。確かに,私もそう感じるからだ。
だから,道義的に,人間藤田東吾として,結果としてザル検査になっていたことは省みてもらいたい。

いわば,A級戦犯の戦争責任とは違った,動員された兵隊の道義的責任のようなものだ。前者は耐震偽装の主犯であり公的に責めを負うもの。後者は結果として冒してしまっことに,人間として反省する問題だ。

それは,現在の藤田氏の戦いを,より説得力のあるものにするだろう。


もう一つ,耐震偽装では鉄筋の量ばかりが取り上げられたが,鉄筋だけ減らしても,ゼネコンはそれほど莫大な節約にはならない。これでは,偽装というリスクを冒すには見返りが少なすぎる。

建物重量や地震力を減らして計算している以上は,構造体の全てが小さい。しかも,そんなことをする連中だから,構造体に限らず,抜けるところは全て抜いているはず。

耐震偽装マンションとは,単なる鉄筋の少ないマンションではない。

さて,安倍晋三の非公認後援会=安晋会の副会長さんは,どんなマンションを作ってきたのだろう。アパマンションの調査・追及が進むことを望みたい。

2006-10-26(Thu)

ご活用下さい

前のエントリーをきっこさんが紹介してくれたので,またまたアクセスが爆発している。
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間違ったこと書いている可能性もあるので,文責を明記していただければ,コピペOKです。できれば,全文一括でお願いします。
2006-10-24(Tue)

イーホームズ藤田社長のメッセージを解説してみる

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きっこの日記に連日掲載される藤田氏のメッセージを読んで,主旨と心意気は誰にでも伝わると思いつつ,やや専門的なことも出てくるので,ちょっと生意気に解説してみようかな,という気になった。

よく知っている人には当たり前の話なので読み飛ばして欲しい。また,細かいことはすっ飛ばすので,中には例外もあるかもしれないが無視するので,あまりその辺はつっこまないで欲しい。


■■まず,イーホームズとは何なのかということ。

■藤田社長自らが言うとおり「国家の指定確認検査機関」なのだが,そもそも「確認検査」とは何か。

建物を建てるときには,「建築確認申請」というものを,従来は行政に提出していた。そして,行政がその申請を「確認」するのだ。
気を付けて欲しいのは,「許可」でも「届け」でもなく「確認」である。

どうしてかというと,「許可」だと,「許可」した内容に行政が責任をもたなければならない。しかし,合法である限り行政は責任は一切取らない。雨漏れしようが,床が傾こうが,違法がない限りは行政は一切無関係である。だから「許可」とは言わない。

かと言って「届け」は無条件に受理するだけで,設計内容には一切口出しできない。

結局,口は出すけど責任は取らない,と言う意味が「確認」という言葉になったわけだ。

この作業を,従来は行政がやっていた。しかし,自由化とか行政改革とか言って,この作業を民間会社に委託するようになった。
最近,駐車違反を民間会社が取り締まるようになったのと同じである。

それで,藤田氏は自らを「見なし公務員」とか「公僕」と言っているわけだ。

■さらに,イーホームズは藤田氏曰く「唯一の独立系検査機関」であったらしい。つまり,ほとんどの「民間」検査機関は,天下り組織か,大手住宅メーカー等が出資する会社だということ。

私の知る限りでも,そのように見受けられる。
今度の耐震偽装事件でも,何故かほとんとお咎め無しだった日本ERIも,大手出資の会社である。こちらのホームページを見ると,ミサワホーム,大和ハウス,パナホーム,三井ホーム,積水化学工業(ハイム)などが並んでいる。

他の検査機関も,ここを見ると並んでいるが,分かる限りではいかにも天下りの財団法人か,ゼネコン,電力,ガス,などの大手出資の会社。
ちなみに,私はどちらもイヤなのでフランスの外資系の会社をよく使う。まあ,気持ちだけの問題だけれど。

それはともかく,大手や天下りのパイプが弱かったイーホームズという姿はよく分かる。

■■次に,耐震偽装の核心であった「構造計算」とは何か

■大きな流れは,だいたいこうなる

1. 建物の形,大きさ,重さから,地震の時と台風の時に,どの部分にどのくらいの力が掛かるのか計算する。

2. 掛かる力には万が一を考えて安全率を1.5~2倍かける

3. 設計されている建物の各部分が,どのくらいの力に耐えられるのか計算する

4. 掛かる力(安全率みたもの)と耐えられる力を比較して,耐えられる方が大きければOK

いわゆる,「1.0を下回る」とか言われるのがこれ。耐えられる力を掛かる力で割ったとき,1.0より大きければOKということ。

■構造計算書は膨大な量になる
ちょっとしたマンションならば,軽く本一冊分くらいの書類にびっしりと計算式が書いてある。正直,私も木造が専門なのでちんぷんかんぷんだ。

これを,検査機関がするのだが,この費用はどうなっているか。
たとえば,ファミリータイプが50戸程度のマンションならば,検査費用は20万円くらい。そのうち構造が半分として,10万程度。半分が担当者の給料とすると5万円。ということは,だいたい2日で検査してしまわなければならない,ということ。

同じソフトに入れ直すようなことならばできるだろうけれども,ソフトが正しいかどうか検算するようなことは,2日ではとっても無理だと思う。

結局,計算の手順が正しいかどうかを見る程度で,計算の中身まで見ていたら,検査会社は倒産する。

■そこで登場するのが「図書省略制度」だ。
藤田氏のメッセージの中で,重要な位置を占める。

この図書省略制度とは,国交大臣認定の構造計算プログラムを使えば,確認申請に構造計算書を付けなくていいですよ。という制度。

だから,この制度を使っていると,構造計算の検査はもちろんできない。することは,大臣認定のプログラムを使っていたかどうかの確認だけだ。藤田氏のメッセージの中で,佐藤信秋事務次官(当時)が「図書省略制度においてヘッダーの印字を見落とした単純なミス」と言ったというのは,このことである。

しかしこの物件は,図書省略制度を適用していなかったので,この事務次官の発言はデタラメだと,藤田氏は言っているわけ。

■図書省略制度の問題
で,この省略制度の前提になる,プログラムの大臣認定であるが,大臣が直接ソフトをいじって認定するわけではない。実際は,天下り団体=財団法人日本建築センターが性能評価をし,それに基づいて大臣は認定をしている。

そして,今回のように,容易に偽装できるプログラムが,日本建築センターで評価され,大臣が認定していることを,藤田氏は糾弾している。

というか,もっと大きな枠組みで見ると,確認申請を民営化し,なおかつ確認検査会社が倒産しないために,強引にプログラム評価=図書省略という制度を作ったことを,糾弾しているというべきだろう。

本来手数料と税金で賄っていた確認検査行為を,手数料だけで賄うのだから,どこかで手抜きさせたあげないと倒産する。その手抜きが「プログラム認定」「図書省略制度」であったということだ。

■■財団法人日本建築センター
この偽装可能なプログラムを評価したのも日本建築センターであるが,さらに,この日本建築センターは自分で確認検査会社もやっている。

そして,あろうことか,自分でもイーホームズと同じように,偽装に気が付かずに確認をおろしていたのだ。

そのことを,藤田氏は以下のように書いている

日本建築センターの偽装を公表しないのですかと田中課長補佐に問い質したところ、「確かに、偽装はされていました。しかし、再計算を行なったところ、1.0を下回るどころか、1.0を大きくクリアしていたのです。だから、偽装はされていても、低減していないので公表しません」と言いました。

確かに,日本建築センターのウソばればれと言える。なぜなら,再計算で1.0を上回るのならば,偽造する必要がないからだ。

イーホームズやヒューザーは逮捕され消滅し,日本建築センターや日本ERIやアパグループはのうのうと生き残るのでは,まったくもって理不尽である。


■■200万棟以上の耐震偽装の可能性について

■じつは,もっとひどいというのが私の考え。
藤田氏のメッセージ中にある「新耐震基準」というのは,1981年5月以降である。それ以前の建物は,基準がだいたい7掛けだったから,いわゆる1.0で比較すると0.7程度の偽装並の強度しかないはずだ。

■現存する日本の住宅は5300万戸(総務省統計)。うち,新耐震基準のものは,およそ3000万戸。

以上から判断すると,2300万戸は偽装並の旧基準。3000万戸の内,北側大臣が発見した偽装率15%を掛けると,450万戸に偽装の可能性あり。

すなわち,2750万戸,実に日本の住宅の半分以上が,偽装か偽装並。

これは,古い住宅の耐震診断をする経験からも,たぶん当たらずとも遠からずだろうという実感がある。

■星の数ほど不正があるならば,まず,時の権力者の近くから断罪すべし。
権力に近いものが甘い汁を吸って,末端の悪党だけが締め上げられるような,まるで時代劇のようなことが行われている。

同じ悪事を働いたならば,まず権力=安倍晋三に近いものから罰しなければならない。そうでなければ,腐敗が腐敗を呼ぶ,腐りきった世の中をもっと腐らせてしまう。

藤田氏が,いま,安晋会副会長のアパグループを断罪するのは,そういう意味であろうと思う。

馬淵議員は,今更・・・みたいな調子で,あまり追及の姿勢がないけれども,あらためて今,(補選も負けたことの挽回も含めて)がっちりと追及していただきたい。


■■専門用語など,耐震偽装について分かりにくいことは,どうぞコメント欄に質問を書いていただきたい。可能な限り,回答したいと思う。

一応これでも,建築家の端くれなので。


※追記
大阪方面の方,馬淵議員の登場するシンポジウムです
お時間がありましたらぜひ

「いい家塾3周年シンポジウム」2006年10月29日一心寺シアター倶楽
詳しいことはこちら
2006-10-22(Sun)

衆議院補選の敗北から何を学ぶか

というテーマにしたけれど,今ニュースで両選挙区とも自民党当選確実ということを聞いたばかりで,ほとんど目の前が真っ暗になっている。

※栗東も自民が当選というニュースが直後に入った

何もしないでいると,気持ちがどんどん萎えてしまいそうで,とにかく何か書こうと思ってキーボードに向かっている。本当は,どこかに逃げていきたいくらい,明日からの展開が怖い。

たぶん,安倍晋三は当確が出るまで,オロオロと動揺しまくっていたにちがいない。それだけに,2人とも当選となれば増長することこの上ないだろう。この勢いで,共謀罪も教育基本法も突っ走るのは間違いない。

ましてや,安晋会副会長=アパグループの耐震偽装疑惑は,マスゴミ各社のゴミ箱に捨てられてしまうのだろう。

少なくとも言えることは,

ひとつ。民主党は自民党とケンカをしなければ消滅する,ということ。今の民主党は「自民党ではない選択肢」にすぎない。こんな第2自民党では勝てないし,勝てない政党は消滅する運命だということ。
千葉では,あろう事か元キャバクラ嬢などと揶揄するやつが自民党にいたものだから,かえって対決がはっきりして勝てたのではないか。もちろん,公明党が一枚岩にならなかったと言う事情もあるらしいが。

今回の選挙を見ると,自民党を責め立てる民主党とか,自民党ととっくみあいのケンカをする民主党,というイメージはなく,ただ単に第2にの選択肢にすぎなかった。

二つ目に,共産党は何を考えているのか,ということ。常に言えることだが,負けて当然と言う意識に染まりすぎている。本当に勝つ気があるのならば,民主が出ようが社民が出ようが別候補をたてるのは,政党として当然だろう。

しかし,選挙のプロならば,そもそも勝ち目があるのかないのかは分かるだろう。そして,勝ち目のない選挙区で,自民と民主が接戦していれば,共産党が別候補をたてることでどちらを利することになるか,子どもでも分かる理屈だ。

この歴史の交差点とも言える重大な選挙で,分かっていながら安倍晋三にエールを送った共産党は,自分のしたことをよくよく自覚せよ。そんなつもりはなくとも,分かってやったことには責任がある。

三つ目に,言うまでもなく,マスゴミのあまりの酷さだ。安倍晋三の真っ黒な真実を何も書かないマスゴミは,これから先の暗黒の歴史に,はっきりと責任がある。

大本営発表の歴史を,全く何にも200%省みることのできないマスゴミ各社よ。奇しくも安倍晋三の言うとおり,歴史が君たちを評価する日が必ず来る。そのときになって,またぞろ民主主義万歳などと言ってみたところで,もう今度はだまされない。金と権力にしっぽを振ることしかできないその姿を,私はこの目に焼き付けたのだから。


いずれにしても,この世界で生き,育て,なおかつ稼いでいかねばならない私達は,安全地帯に逃げることは叶わない。

見据え,声を上げ,良心の端切れを何とかひっ掴みながら生活していくしかない。絶望と希望のギリギリの淵につま先立ちをして,焦げるような怒りを何とかしてエネルギーに変換し,生きていくしかない。

幸い,ブログという世界で多くの仲間がいるのが,今日ほど心強く思ったことはない。感謝と連帯を送ります。

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2006-10-21(Sat)

「日本も核兵器を持とうかな」と検討したい人は・・・

神奈川16区と大阪9区と栗東市の方が,何人読んでくれているか分からないが,千数百人の内の一人や二人はおられるだろう。

「糖尿病だから」核攻撃も 核保有議論を重ねて主張

 中川氏は日本の核保有に関しても論議の必要性をあらためて主張。安倍晋三首相は論議の是非について幕引きに努めてきたが、麻生太郎外相も議論を容認する考えを示すなど政府、与党内で足並みの乱れが続いており、首相の統率力も問われそうだ。

 中川氏は講演で日本の核保有に関し「非核三原則は前提」としつつ、「万一(の事態が)起こったときにどうなるか考えるのは政治家として当然のことだ。相手が核となれば、核の議論ぐらいしておく必要がある」と述べた。

 自身の核保有発言が批判されたことにも「(核ミサイルが)飛んできたときの議論をしない国はない。あの批判が正しかったとしたら、(そういう理屈が通るのは)日本だけだ」と強調した。

(2006/10/21 秋田魁新報より抜粋)


もうここまで来ると,理屈はいらない。
「核兵器いるかなあ」という議論をしたいのか,したくないのか。

そのことを よ~く考えて明日の投票に行ってください。お願いします!
2006-10-21(Sat)

共謀罪反対! だけど藤田氏のことも少し

まずは,共謀罪強行採決反対!

で,その上で耐震偽装に関する,藤田氏のことについて,珍しくしょうもないTBが来たのと,非常に冷静沈着な評論を見かけたので,紹介だけしておく。

しょうもないTBとは,http://tech.heteml.jp/2006/10/post_817.html
先日エントリーした安倍晋三とアパ元谷代表との写真を意識して,同じワインの会シリーズで鳩山由紀夫と元谷代表が写っている写真を載せ,なおかつ藤田氏を罵倒する他の記事を紹介している。

いちいち反論するのも面倒だと思っていたら,江川紹子氏が的確な評論を書いていたので,こちらを紹介することで充分かと思う。
「フェアではない」

江川氏もアパの実名をあげていないけれど,論理としては全くの正論だと思った。

まあ,この二つを読み比べてみると,安倍一族を擁護することが,いかに無理があるかよく分かる。

いくら鳩山の写真を持ち出しても,安倍晋三の写真の横に書かれた 「今回のメンバーは、代表が副会長である安倍晋三氏の後援会・安晋会の面々。」 という言葉は消えないのだ。

このように,論や理では絶対に正義を主張できない安倍晋三だからこそ,自由な言論を誰よりも恐れ,憎んでいるのだろう。

と考えてくると,やはり,来週の共謀罪の強行採決は可能性が高い。
アパの偽装疑惑とともに,共謀罪にもマスゴミはだんまりを決め込んでいるが,こんなものに誤魔化されず,反対の声を上げよう。

そのためにも,神奈川16区と大阪9区と栗東市の皆さんは,忘れずに投票に行っていただきたい。

共謀罪反対
2006-10-21(Sat)

大阪9区と神奈川16区の住民の方へ

大阪の池田市,茨木市,箕面市,豊能郡に住んでいる人も,神奈川の相模原市,厚木市,伊勢原市,愛甲郡,津久井郡に住んでいる人も,よもやご自分たちが歴史の交差点のまっただ中に立つことになるとは,思いもしなかっただろう。

しかし,望むと望まざるとにかかわらず,この地域に住んでいる人々の肩に,と言うか,投票所に運ぶ足と,記入する手に,日本の未来がかかっている。大げさに聞こえるかもしれないが,今回の補選は,それくらい意味があると思う。

先日から書いているとおり,この選挙で安倍ジョンイル体制,すなわち北朝鮮の暴挙と呼応してファシズムへと突っ走る安倍晋三が,評価される。少なくとも,ここで自民党が勝てば,そのようにマスコミは大々的に書き立て,安倍ジョンイルは「国民の負託を受けた」と言い張って,共謀罪,教育基本法,ありとあらゆる曲面を,ごり押しで突き進むだろう。

想像しただけで,鳥肌が立つ。

教育基本法の改悪が始まったとたんに,マスゴミはいじめ問題を思い出したように騒ぎ出す。
これまで毎年,おびただしい数の自殺者があり,失格教師も山のようにいる。国にはその責任を問うことなく,教師の締め付けばかりを言う「教育改革」。死してなお,そんな提灯報道に使われている福岡の中学生こそ,可哀相だ。

そして,この22日の補選で自民党が勝つようなことがあると,マスゴミは神奈川16区と大阪9区が日本の代表であるかのように,大騒ぎを始めるだろう。

大阪の池田市,茨木市,箕面市,豊能郡,神奈川の相模原市,厚木市,伊勢原市,愛甲郡,津久井郡に住んでいる皆さん。

一つ間違うと,この先の日本のファシズムは,あなた方が「承認した」と言われます。よ~く考えて,ぜひとも投票所に足を運んでください。

ちなみに,滋賀県の栗東市の方にも,駅だけでなく,同じ視点を持って投票していただきたい。

ぜひぜひ,よろしく。
2006-10-20(Fri)

なにはともあれ 共謀罪反対!

新たな耐震偽装と共謀罪のだまし討ちにマタザキ状態である。たぶん,多くのブロガー諸兄諸姉が,どっちを書こうかと悩んでいるだろう。

これはしかし,共謀罪を優先するべきだろう。安晋会副会長=アパの耐震偽装疑惑が,完全に報道管制されている現状では,この問題で安倍を釘付けにするのは難しい。むしろ,22日の補選→共謀罪の強行採決 というスケジュールをごり押しするための報道管制なのではないかとも思える。

いくら安倍ジョンイルでも,ここまでマスコミに書かせないのはただ事ではない。よほどの強い圧力がマスゴミ各社にかけられているということだ。保坂氏の言うとおり,24日の採決はなかったとしても,流れは何も変わらない。

だから,まず今は共謀罪反対! が最優先課題。

反戦な家づくりである以上,耐震偽装を書きたいのは山々なんだけれども,強行採決の可能性が消えるまでは

共謀罪反対!
2006-10-19(Thu)

★緊急事態★「共謀罪」強行採決反対!!

【転載歓迎】重大情報!共謀罪は10月24日法務委員会法案審議冒頭に強行採決か!?(海渡弁護士)

(★引用開始★)

共謀罪の行方に関心を寄せるすべての方へ
                      海渡 雄一(弁護士)

 本日18日、日弁連主催の共謀罪反対集会が開催されました。私はパネルディスカッションのコーディネーターをつとめたのですが、次のような情報を総合すると、共謀罪は10月24日法務委員会の法案審議冒頭に強行採決される可能性が高いと結論づけるに至りました。
みなさん、直ちに、強行採決を許さないという声をあらゆるところから上げて下さい。まだ、時間は残されています。

根拠1
民主党の平岡議員(法務委員会理事)が、今国会では自民党が法務委員会でどの法案を審議するか、順番を決めようとしない。順当に行けば、信託法から審議にはいるというのが普通だが、そのような話が一切ない。平岡議員は、与党は、共謀罪から審議すると通告するのは間違いないだろうと言われている。

根拠2
与党理事が平岡議員の来週月曜の行動予定をしつこく聞いていたと言うことである。
これは、月曜日23日に法務委員会理事会を開催して、24日の開催日程から強行してくるためである可能性があることを示している。

根拠3
採決予定を明らかにしないのは、22日の補選までは、強行採決の意図を隠し、市民の反発を避けて、補選での与党勝利の障害要因をなくしたいためだというのが、平岡議員の分析だ。

根拠4
政府与党がこれまで、強行採決に失敗してきたのは、事前のノーティスがあり、市民側がこれに反対する準備をすることができたためである。この経過に学んで、政府与党は事前の計画を徹底して隠し、逆に今国会の成立は困難という情報を流して、市民の油断を誘い、一気に準備不足のところを襲おうとしているのではないか。

根拠5
法務省と外務省のホームページでのこの間のなりふり構わない日弁連攻撃は、日弁連の疑問にはホームページで既に応えたとして、国会審議を省略して強行採決を正当化する口実づくりとも考えられる。日弁連は既にこのホームページにも反撃しているが、http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/complicity.html 政府側は、論理的な説明は不可能であろうから、問答無用の正面突破を図る可能性がある。

根拠6
政治力学的にも、もし、補選で与党が勝利した場合には、この瞬間をおいて、共謀罪の一気成立をはかるタイミングは考えられない。このときを外せば、次の参院選が焦点化し、また、条約起草過程の解明や世界各国の条約実施状況の問題など、与党側は追いつめられていく一方だ。


確かに、このシナリオには、弱点もある。このような乱暴なことをすれば、野党の反発を招き、国会が中断されてしまい、他の重要法案の審議に差し支える可能性があるという点である。
また、補選で与党が一敗でも喫するようなことがあれば、状況は変わるだろう。

しかし、今日の集会で、ジャーナリストの大谷さんが、今週末には予備選だけでな
く、核実験もありうることを指摘し、二度目の核実験を背景に、安部政権による国内には北朝鮮の工作員が3万人もいるのだから、共謀罪は当然必要だ、不要だなんて言う奴は非国民だというムードが作られ、一気に共謀罪を成立させようとしてくる可能性があるという予言をされていた。
大谷さんは10月15日に予定されていたサンデープロジェクトの共謀罪特集が北朝鮮特集に飛ばされ、放映が11月に延期されたという事実も報告された。北朝鮮情勢は、補選にも共謀罪の行方にも大きな影を投げかけている。

とにかく、来週火曜日は最大の警戒警報で迎えなければならない。後で泣いても手遅れなのだから。

(★引用終了★)

以上,喜八ログさんからそのまま再転載させてもらった。

やはり と言えば言える。
あまりにも,想像通りにことが進んでいく。
「この秋の攻防は,やはり共謀罪だろう」

共謀罪反対!
安倍晋三は後援会幹部=アパの耐震偽装の責任をとれ!
22日の補選で自民党を落とそう!

2006-10-19(Thu)

アパグループと安倍晋三の証拠写真

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(アパグループのホームページより)

以前,「安倍晋三 手抜き杭工事にも関与か?」という記事で,一度だけアパのことにふれたことがある。もちろん,安晋会がらみだ。
山岡さんのストレイドッグからの情報と,東急不動産東急リバブル不買運動ブログからの情報を足しあわせると,とんでもないことが見えてきたという話。

その話の発端が,この写真。現在人気沸騰!のアパグループ代表元谷氏(縞シャツ),ヒューザーと安倍晋三をつないだと言われる安晋会代表幹事の杉山氏(後列右),杭工事偽装疑惑の前田興産の前田氏,そしてあろう事か日本の首相になってしまった安倍晋三。

アパ元谷代表の自宅で開かれた,安晋会の会合であり,元谷氏が安晋会の副会長である。アパ自身のホームページにそう書いてあるのだから,間違いないであろう。

早晩,削除されるだろうから,早めにダウンロードしておいた。全ページをアップするのは手間なので,とりあえず核心の写真だけ取り急ぎアップする。

これを,バナーの替わりに,どんどん貼り付けよう。


それにしても,菱和ライフクリエイト,センチュリー債権回収に続き,3本目だ。今回は,かすった程度だけれど。安倍晋三・安晋会について書いていると,自動的にアクセスアップ間違いなし。
2006-10-18(Wed)

「反戦な家づくり」をリンクしていただいている方へ

これまで,記事を書くだけで手一杯で,リンクしていただいている皆さんや,TBいただいた方々には,ご無礼をしています。

おかげさまで当ブログも,1日に千件をこえるアクセスをいただいているようで,リンク集をつくれば少しはお役に立つようになったかもしれないと思うようになりました。

そこで,当ブログにリンクを貼っていただいているブロガーの方にお願いなのですが,当方のコメント欄に,「リンクしているよ」とお知らせいただけないでしょうか。
勝手を言って申し訳ありませんが,よろしくお願いします。

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2006-10-18(Wed)

やはり追い込まれているのは中国

「北朝鮮、勧告聞かなかった」 中国主席が不快感表明

 中国の胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席は17日、訪中している扇千景参院議長と会談した。日本側出席者によると、胡主席は北朝鮮の核実験について「残念なことに北朝鮮は我々の勧告を聞かなかった」と述べた。中国の指導者が友好国・北朝鮮への失望を率直に示すのは極めて異例だ。 (2006年10月17日朝日)


北朝鮮を使ったアメリカの揺さぶりにフラフラになっている中国の様子がうかがえる。
このままでは,アメリカの言いなりになるしかないという危機感が,胡錦涛のフラストレーションを極限まで高める。

この窮状に手をさしのべるのは誰か。

シラク仏大統領が訪中へ 北朝鮮核問題など協議

 中国外務省の劉建超報道局長は17日、フランスのシラク大統領が25~28日に中国を訪問すると発表した。劉局長は「朝鮮半島の核問題は国際社会が注目し、ともに国連安保理の常任理事国である中仏両国も強い関心を寄せている重要な問題だ」と指摘。胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席との首脳会談で、北朝鮮の核問題が主要な議題のひとつになるとの考えを示した。イランの核問題についても意見を交わすとみられる。(2006年10月17日朝日)


イランとの共同の核開発を含めて,主導権を握ろうとするフランスが,アメリカの一人勝ちを牽制するために,中国と手を組もうという動きと読める。

イラン核問題:イラン、ウラン濃縮で「フランス企業と企業体」

 イラン原子力庁のサイディ次官は3日、仏ラジオで「ウラン濃縮のために、イラン国内で仏原発企業と国際企業体を発足させる」とする新提案を表明した。サイディ次官は「フランスが(イラン側と)国際共同企業体を作ってはどうか。フランスは仏企業を通じてイラン側の核開発活動を確実に監視できる」と述べた。(2006年10月4日毎日)

4日間も中国に滞在するシラクが,どんな動きをするのかは注目したい。もしも,中国がフランスの誘いに応じて,人民元・ユーロ連合の素振りを見せると,アメリカはものすごい反応をするだろう。そして,その「反応」の動きを請け負うのは,安倍ジャパン。

核武装だ周辺事態だと,ますます大騒ぎして中国に圧力を掛けるだろう。テコの支点が北朝鮮,先端が日本,そして元を動かしているのはアメリカ,という構図だ。

中国やフランスを応援するものでは決してないけれども,現に日本に暮らすものとして,この世界のブロック化,戦時体制へのテコの先端を担うのか,へし折るのかが問われている。

筋肉質にはほど遠い腕力しかないけれども,
2006-10-15(Sun)

対北朝鮮を巡る日本の異常行動

以下,ここ数日のニュースから。
見にくくなるので,文字色は変えない。

この数十行を読んで,安穏としていられる人は,よほど精神を鍛錬しているか,さもなくば安倍カルトに冒されて麻痺しているかである。


首相、敵基地攻撃能力の検討は「当然」

 安倍晋三首相は12日の参院予算委員会で、北朝鮮の弾道ミサイル発射などに対抗する手段として敵基地攻撃の能力を保有することについて、「常にわが国を守るためには、どうすればいいかを検討、研究していくことは当然だ」と述べた。
 愛知治郎氏(自民)が「緊急避難的に(設置された)ミサイルを破壊する選択肢も検討しなければならない」と質問したのに答えた。
(10/12 産経)


「言葉だけでなく中身ある貢献を」

シーファー大使は(塩崎との)会談後、記者団に「憲法上の制約があることは承知しているが、言葉だけの貢献ではなく、中身のある貢献をしてくれると信じている」と述べた。
 米国などが北朝鮮船舶に対し、強制的な船舶検査(臨検)を行う際、後方支援など、現行法制下の範囲内で最大限の貢献をするよう求めた発言とみられる。
 これに関連して安倍首相は13日夕、記者団に「核実験は日本に対する大きな脅威。脅威を除去する観点から、日本ができる限りの力を発揮したい」と述べた。
(2006年10月14日中日新聞)

※~~は承知しているが,しかし○○はして欲しい。と言うとき,暗に~~は違反しろと言っているのは自明。


米軍の臨検に後方支援も、政府「周辺事態」認定を検討

日米両政府は13日、米軍が北朝鮮船舶への強制的な船舶検査(臨検)に踏み切った場合を想定した対応策の調整に入った。日本政府は日本近海での米艦船への燃料補給を念頭に置いており、自衛隊による後方支援活動を実施するための根拠として「周辺事態」の認定を検討する。周辺事態法が適用されれば1999年の施行以来初めてとなる
 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で政府の対応について「予断を持って答えることは差し控えたいが、事態は流動的で瞬時瞬時に推移しており、常にあらゆる状況を想定し、いかなる対応が可能か総合的に検討する」と述べ、臨検を行う米軍への燃料補給などを検討する考えを示した。 (2006.10.14日経)


ライス長官、日中韓訪問へ 国連決議後の対応協議

 米国務省は13日、ライス国務長官が17~22日の日程で日中韓3カ国を訪問する、と発表した。
 訪日の際には麻生外相と会談するほか、安倍首相とも首相就任後初となる会談に臨む見通しという。
 ヒル国務次官補は同日のワシントン市内での講演で、安保理決議案について「非常に強力で、核実験が非常にまずい決断だったと北朝鮮に分からせるものだ」と強調。長官の訪問は「決議が実際に『牙』を持ち、きちんと機能することをはっきりさせる」ことが目的だとした。 (2006年10月14日朝日)


復党は首相の政策全面支持が条件 中川幹事長 

 自民党の中川秀直幹事長は14日、岐阜市内で講演、郵政民営化に反対して離党した無所属議員の復党問題で「現時点で検討したとか、考えているとか一切ない」と述べ、結論を出すのは時期尚早との見方を示した。その上で、「首相の公約と所信表明を120%支持するなら、安倍リーグに所属すべきだ」と語り、復党を認める場合でも安倍晋三首相の政策への全面的な支持が条件になるとの考えを強調した。 (10/14 産経)


自民政調会長「核保有の議論必要」 首相は三原則を強調

 自民党の中川昭一政調会長は15日、北朝鮮の核実験発表に関連し、日本の核保有について「核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、議論はあっていい」との認識を示した。安倍首相は国会で「我が国の核保有という選択肢は一切持たない」と答弁している。だが、日本も核武装するのではとの見方が海外の一部で出る中での与党の政策責任者の発言は、波紋を広げそうだ。
 テレビ朝日の報道番組などでの発言。中川氏は非核三原則は守るとの姿勢を示したうえで、「欧米の核保有と違って、どうみても頭の回路が理解できない国が(核を)持ったと発表したことに対し、どうしても撲滅しないといけないのだから、その選択肢として核という(議論はありうる)」と語った。(2006年10月15日朝日)


拉致問題、NHKへ放送命令検討 総務相、国際短波に

 菅義偉総務相がNHKの国際短波ラジオ放送に対して北朝鮮の拉致問題を重点的に扱うよう命令することを検討する考えを表明し、波紋を広げている。菅氏は拉致問題解決に以前から熱心に取り組んでおり、放送法所管官庁のトップとして意気込みを示したかったよう。ただ、過去に個別政策で命令した例はなく、「報道介入」との批判の声も出ている。
 十三日の閣議後の記者会見ではさらに発言をエスカレートさせ、放送法で、NHK国際放送に対し総務相が事項を指定して放送を命じる命令放送ができるとあるのを根拠に、拉致問題を重点的に扱う命令を出すことを検討する意向を示した。
 菅氏の発言に対し、安倍晋三首相は十三日、首相官邸で記者団に対し「北朝鮮で救出を待つ被害者に何ができるか。総務大臣としてできる限りのことをしようとしている」と理解を示した。これに対し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「報道の自由、表現の自由は重視しなければならない。何でも放送の中身に介入できることになり大変恐ろしい話だ」と批判。(2006/10/15北海道新聞)

※放送圧力は安倍晋三の十八番。



2006-10-14(Sat)

現場から見た「死刑」

昨年05年の死刑確定は11人,うち無罪を主張しているのが5人(部分的な無罪を含む)
今年06年は,10ヶ月半で13人。うち無罪を主張する人が6人。こちらも部分的な無罪を含む。

死刑執行自体は,前法相が署名拒否したので約1年間行われていない。05年9月に大阪拘置所で執行されたのが最後だそうである。
http://www.geocities.jp/hyouhakudanna/cplist.htmlより)

なんでこんなことを調べ始めたかというと,衝撃的な本を読んでしまったからだ。実を言うと,ショックが大きすぎて,まだ最後まで読み切っていない。

「死刑執行人の苦悩」大塚公子 角川文庫

死刑というものが執行されるときは,誰かが死刑囚を殺すのである。そのことが,濃密にレポートされている。直接手を下した,もと刑務官の証言を通して,そのリアリティーが伝わってくる。

死刑判決を下した裁判官も,求刑した検事も,ましてや外野から死刑だ死刑だと騒ぎ立てるマスコミや評論屋どもも,(世に倦む何とかも)執行に立ち会えばいい。それができないのならば,軽々しく,死刑だ執行だと口にするべきではない。切にそう思った。

もちろん,光市事件を持ち出すまでもなく,被害者家族はそのリアリティを受け入れるかもしれない。しかし,それに対して,明確な意見を述べている人がいる。なんと亀井静香だ

被害者の報復感情を満足させるという考えは大昔からあります。人間ですから。しかし、報復感情を個人としてもっているということと、国家としてそれを認めるということは別の問題です。私たちは、国家が否応なしに、被害者に代わって報復するということと決別すべきです。

確かに昔から日本には、「忠臣蔵」や「曾我兄弟」などを讃えるメンタリティがあります。しかし、彼らは時の国家権力を使って仇討ちをしたわけではなく、自分たちでやったのです。もちろんそれは、仇討ちがいいという意味ではありません。仇討ちと、国家権力がだれかを殺すというのはメンタルな面で別だということです。(中略)

私は基本的に、人間のいのちや自然環境というものを大事にする社会でないと、それは健全な社会ではないと思うのです。国家権力が死刑囚を抵抗できない状態にして――言葉は悪いですが――絞め殺すなんてことは、あってはならないと思います。

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亀井静香が「死刑廃止を推進する議員連盟会長」だったとは,恥ずかしながらついさっきまで知らなかった。警察の実体を誰よりも知る亀井ならではの説得力がある。

なかでも,えん罪が生まれてくる現場の話に続く,次の言葉は良い。長いけれども引用する。

人によっては、そんなことはほんの何万分の一の確率だから、社会防衛上しかたがないなどと言いますが、無実で処刑される人にとっては、何万分の一じゃなく100パーセントの話なのです。そういうことを同じ人間がやっていいなんて、ゆるされるべきことではありません。

そんな「何万分の一だから、社会防衛のためだから、いいじゃないか」というような感覚は、今、世の中を覆っている「自分さえよければいい」ということと共通する面があると思います。自分が安全であるために一つのリスクはやむをえないというような感覚です。

昨今は「痛みを分かち合う」などと簡単に言います。自分の会社だけ生き残って同業者がつぶれれば受注数が増えるなど、それを構造改革だなどと言っていますが、そういう今の風潮と共通するところがあります。

しかし、それは違うと思います。他の犠牲で自分が幸せになるとか、安全だなどという考えが世の中を覆っていったら、この世の地獄が来ることは明らかです。


公安警察の中枢を歩き,よからぬ話も多く聞く亀井静香ではあるが,これはなかなかと,少々見直してしまった。

安倍晋三内閣の長勢法相は,死刑執行署名を言明している。これは,NSCやCIAの創設や,共謀罪などの動きとともに,暗黒社会への動きを加速してゆく。
2006-10-13(Fri)

核実験と人民元問題の補足

先日の,「核実験問題の本質は,人民元の切り上げではないか」について,なかなかわかりにくいので,補足する。

※ちなみに,当初「切り下げ」と書いたのは大間違い。「切り上げ」です。

まず,アメリカが双子の赤字でどうしようもないところまで追い込まれているのは,周知のこととして詳細は省く。

世界をドル圏として維持するために,大量の輸入をし,支払った金をアメリカ国債という形で再度かき集め,またそれで大量の輸入をし,またその支払いを国債という形で・・・・

そういう地獄の連鎖を続けているわけだ。

純経済的には,ドルを安くして,輸入よりも輸出が強くなるようにすれば良いわけだが,そうすると,世界経済の覇権を失う。
イラクが攻め込まれたのは,ユーロ建てで石油を売ろうとしたからだという話もあるくらいだ。

もちろん,すでに発行したアメリカ国債を所有させられている国は,大損をすることになる。当然,アメリカへの資金提供はストップする。

アメリカ経済の崩壊である。

かと言って,今のままの地獄のスパイラルを続けていれば,借金は膨らむばかりで,誰の目にも返済不能が明らかとなる。

このジレンマに,アメリカはもがき苦しんでいる。

ではどうするか。

ドルを徐々に安くしつつ,損をする国に損を承知で資金提供を続けさせ,なおかつ他国の通貨を基軸通貨にすることはさせない。

こんな,経済的にめちゃくちゃな御都合主義を貫こうと思えば,軍事で解決するしかない。

国債保有国には損をしても売るなと脅しつけ,相対的に強くなるユーロや人民元には,軍事とのバーターで覇権を持たせない。

ユーロの場合の典型例が,先ほどもあげたイラク戦争。
そして,人民元の場合の典型例が,今論じている北朝鮮だ。

単純に人民元を切り上げた場合,アメリカ経済は資金が細って打撃を受けるばかりか,中国は人民元を国際通貨として押し出してくるだろう。

だから,切り上げ要求をするアメリカは,軍事的に縛りをかけてから大幅な切り上げをさせると,私は考えているわけだ。

そして,もう一つ大事なことは,この場合の「軍事」を直接担うのは,日本だ,ということ。アメリカには,北朝鮮まで戦線を拡大する余裕は無いはず。安倍晋三がブッシュの名代となって乗り込むことになるのは,まず間違いない。

そういうわけで,「核実験問題の本質は,人民元の切り上げではないか」という問題的をしたのである。


私のような経済音痴が,なぜこんなことを思いついたのか。参考にしたわかりやすい記事を紹介する。

離れたくても離れられない中国とドルの関係

「人民元の上昇が続くことは、中国政府が保有する巨額のドル資産が、人民元建てでみて目減りすることを意味します。中国は外貨準備の構成を公表していませんが、銀行関係者などは、中国の外貨準備高の3分の2以上が、米国債を中心とするドル建て資産に投資されていると推定しています。仮にこの推察が正しいとし、人民元がドルに対して今と同じ2%程度のペースで上昇すると、中国政府が保有する外貨準備(約1兆ドル)の3分の2の2%にあたる60億ドル(約7,200億円)程度を中国政府は失うことになります。」

中国人民元がドルを抜く日(2004年10月12日 田中宇)

「米経済の現実はかなり厳しい。財政赤字もこれ以上増やせない状態に近づいており、次期大統領候補はブッシュもケリーも「財政赤字を半減させる」と約束している。不動産バブルが崩壊するのではないかといった懸念も増しており、バブル崩壊が起きれば米国民の消費は一気に縮小する。」

「中国は、日本とは逆に、まさに覇権の拡大を国家目標としている。人民元が強くなったら、それを国際政治上の強さとして生かそうとするに違いない。中国との貿易においては、人民元での決済が要求されるようになるだろう。イギリスの通貨専門家であるアビナッシュ・パーサウド教授(Avinash Persaud)は「今後20年で、中国の経済規模はアメリカを抜き、ドルに代わって人民元が国際的な備蓄通貨(基軸通貨)になるだろう」と予測している。」

2006-10-12(Thu)

核実験問題の本質は,人民元の切り上げではないか

8月31日に核実験をしたのはもちろん,核兵器を世界一保有し,なにより実際に核爆弾を炸裂させたアメリカや,
「原子爆弾を保有することに何も問題はない」とか,「北朝鮮など核攻撃で焦土にしてやる」とか言っている安倍晋三が,
核実験をしたと言って北朝鮮を非難している。

さて,表題の「核実験問題の本質は,人民元の切り上げではないか」は,いささかジュゲムジュゲムめいているが,私の考えを縷々述べてみる。

この一連の流れで,何が目を引くかというと,安倍晋三の何を言っているか分からないような会見ではなく,中国と金正日の動き方だ。

明らかに中国は焦っている。自分の方のカードだったはずの金正日が,どうやら向こう側に付いたのではないか,そう感じているように,ハタ目には見える。

向こう側 とはもちろんアメリカだ。
中国から見て,今回の核実験は,一方的にアメリカに利するものでしかない。中国は,国家主席が「やめさせる」と言った次の日に2回目の実験をやられて,まるっきり発言権を無くしてしまった。

アメリカが北朝鮮と戦争をする というのは,基本的に考えられない。何も得るものがないからだ。石油もレアメタルもとれない北朝鮮を襲って,アサリと松茸を戦利品にすることは,まずあり得ない。

エクソダス2005さんの記事から,レアメタルの国であることを知りました。タングステンの国だそうで。またしても晒してしまった無知を訂正します。

にもかかわらず,なぜ北朝鮮を敵視するのか。安倍晋三の人気をキープしてやるだけのために,イラクとアフガンで青息吐息のアメリカが北朝鮮とわざわざ対決するというのも,あまりにも非現実的だ。

やはり,アメリカのターゲットは中国だと考えざるを得ない。そして,北朝鮮や日本は,そのためのカードということだ。

日本は,コイズミ-安倍晋三という恥という概念を所有しない人物を据えることで,ほぼ完全にカードとして機能するようになった。

問題は,北朝鮮だった。金正日という人物を,カードとして使いこなせるか。
結論的には,カードになった,と言うことだろう。裏でどのような取引がされたのかは,つまびらかではない。その取引に,金正日-文鮮明(統一教会)-安倍晋三 という魔のトライアングルが重要な役割を果たしたのかどうかも,知ることはできない。

しかし,アメリカが中国に圧力を掛ける,言うことを聞かせる,そのために絶妙のタイミングで北朝鮮が暴走する,この構図ははっきりと見て取ることができるだろう。

「北朝鮮は同盟国ではない」と言ってみたり,唐家セン前外相が大慌てでホワイトハウスに飛んでいったりするところを見ても,このアメリカの仕掛けは機能しているようだ。

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こうした構図から今後を考えると,恐ろしい未来が見えてくる。

つまり,日本というカードは何をさせられるのか,ということだ。国家財政が破綻の危機にあるアメリカは,自分でこれ以上戦線を拡大することはできないだろう。それは,中国も読み込み済のはずだ。
それを,補完するのが,間違いなく安倍晋三率いるジャパンである。

安倍らにすれば,「この機に乗じて独自核武装」という,いわばカードからプレーヤーになろうという,野望もあるだろう。田中宇氏の記事によれば,中曽根あたりがはっきりとそんなことを言っているようだ。

どのみち,中国に間接的に圧力を掛けるために,日本が北朝鮮に軍事的圧力を掛ける,という方向は変わらない。

金正日は,自国の何千人か何万人の国民を犠牲にすることで,アメリカと中国のあいだのジョーカーとしての「地位」を得られると思っているのだろう。

こうした構図を目の前にして,私がブッシュだったら,間違いなく日本に北朝鮮を攻めさせる。最初は小規模に,巧妙に。そして,中国に「おまえはどうするんだ」と詰め寄るのである。

中国としては,さすがに北朝鮮に兵は出せない。そこでアメリカは「だったらおとなしく言うことを聞け。人民元を10倍に切り上げろ!」とごり押しするのだ。

まあ,10倍は大げさかもしれないが,アメリカが国家破綻しないためには,それしかないのではないか。

中国はいま,そこまで追い込まれないために,大わらわである。

日本は,その役割を果たすべく,安倍レンジャーたちを中心に,NSC(国家安全保障会議)やCIAの準備に,走り回っている。

今後の情勢を見るときに,そんな観点をもって,ニュースを見てみたい。


※ちなみに,ネット上で出回っている安倍晋三の発言に関しては,「サンデー毎日」 2002年6月2日号 がネタもとのようだ。
飛語宇理日記さんが,あちこち検索して書いている。

※冒頭にリンクした長崎市長からブッシュへの抗議文を転載しておく

     アメリカ合衆国臨界前核実験への抗議

          抗  議  文

                      2006年8月31日
アメリカ合衆国大統領
ジョージ・W・ブッシュ閣下
                        長崎市長 伊藤一長

  本日、貴国がネバダ核実験場において、23回目の臨界前核実験を実施したとの情報に接しました。被爆都市長崎からの、再三にわたる中止要請と抗議を無視し、貴国が臨界前核実験を強行したことに対し、ここに厳重に抗議します。
  長崎市は、去る8月9日に61回目の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典を行い、原爆犠牲者を慰霊するとともに、今年度を核兵器廃絶の再出発の年として、世界の国々に核兵器の全廃と核不拡散に向けて取り組んでいくことを強く訴えたところであります。
  しかし、核不拡散体制の崩壊が危ぶまれ、北朝鮮とイランを巡る核兵器開発問題が緊迫しつつある現在、核兵器の保有を誇示するかのように、臨界前核実験を実施した貴国の姿勢は、かえって、こうした国々に核兵器開発の口実を与え、核不拡散体制をますます危機的状況に陥れることにもなりかねません。
  また、これまでの中止要請と抗議にもかかわらず、今回、再び実験を強行したことは、被爆者をはじめ長崎市民や、世界の多くの人々の核兵器廃絶の願いを踏みにじる暴挙であり、強い憤りを覚えます。
  10年前の国際司法裁判所における、「核兵器の威嚇と使用は一般的に国際法に違反する」との勧告的意見を真摯に受け止めるとともに、6年前の核不拡散条約(NPT)再検討会議での「核兵器廃絶へ向けた明確な約束」を誠実に履行することを貴国に対し強く求めます。


※「切り下げ」と書きましたが,コメントにあるとおり,切り上げの間違いでした。記事は訂正しました。
2006-10-11(Wed)

「つくる会教科書」の品性

たまたま古本屋で 「つくる会」教科書はこう読む!(明石書店) という本を見つけた。かわいそうに,100円均一コーナーに放り込まれていたのを,救出した次第。

パラパラとめくっていて思ったのは,一度実物を読んでみようということ。先のエントリーでもふれたように,つくる会の連中は,ある意味「正直者」だ。あからさまな意図を隠すことがない。

その点,安倍晋三などは鵺(ぬえ)のような気持ち悪さ全開だが,つくる会の面々は,自らの差別主義を露ほども恥じることがなく,天真爛漫とさえ言える。(言い過ぎか・・・)

それはともかく,この本の中で一部引用されているだけでも,なかなか凄い。これは,ぜひ多くの大人に読んでもらって,直接に評価をしたほうが良いのかもしれない,と思ったわけだ。

たとえば,「品性欠けるセクハラ教科書」という項から,少し長いが引用する。

「つくる会歴史教科書」を開いて仰天するのは,性の記述にあふれていることだ。(中略)
次のような記述が登場する。「アメノウズメの命が,乳房をかき出して踊り,腰の衣のひもを陰部までおしさげたものだから,八百万の神はどっと大笑い」(中略)
「イザナキの命とイザナミの命の二神が性の交わりをして生まれた子供が淡路島・・・」(中略)
家斉は四〇人の妾(めかけ)をもち,五五人の子供がいた」という記述などが何の脈絡もなく登場する。

問題は,「つくる会歴史教科書」が,「慰安婦」問題を全く書かなかったことの裏側で,このように女性差別的な記述をいくらも載せていることだ。性的な表現に加えて「八百万の神はどっと大笑い」などには,女性を辱める差別な視線がある。「妾」の用語もそうだ。(後略)


従軍慰安婦のことは,中学生には教えるべきでないという屁理屈で書かないくせに,このような,あたかも自分たちの「ふだんの行い」を書くがごとき差別的な性の記述は平気でしている。

反ジェンダーフリーの急先鋒の,山谷えり子は一体どう見ているのだろうか。

安倍レンジャーの一人として,
「行き過ぎた「性教育」にストップをかけます」とか
「道徳教育、生命尊重教育、宗教情操教育の充実を図ります」とか言っているけれど,「乳房をかき出して踊り,腰の衣のひもを陰部までおしさげたものだから,八百万の神はどっと大笑い」なんて教科書を書いた連中と同じ穴のムジナ。
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言うまでもないが,山谷は,つくる会から
「私たちは山谷先生の今日までの政治姿勢を高く評価し、会員一同、今後のご活躍を大いに期待いたしております。」
と絶賛され,
つくる会の宣伝パンフ(歴史編)にも登場する。
(ちなみに,公民編には高市早苗が登場。)

山谷は,このように,表向きは反ジェンダーフリーを唱えながら,「八百万の神はどっと大笑い」の「つくる会」と手に手を携えて,安倍晋三の補佐官(教育再生担当)として,教育改悪の先頭に立っている。
こういう人をお手本にして,これからの子どもらが育っていかなければならないのかと思うと,それだけで嘔吐をもよおしてしまう。


※文中「教科書」としているのは旧版のほう。今年から改訂されたようで,つくる会のHPで公開されているページを覗くと,だいぶ表現を薄めた模様。「八百万の神はどっと大笑い」の部分は,あるのかないのか不明。ただし,旧版では確かに書いてあることを確認。
2006-10-10(Tue)

「美しい」ことは良いことか?

「美しいなんたら」とかいう本が,売れていると言われているが,何冊売れたとかいう話はいっこうに聞かない。
 実際,私はよく本屋に行くので,一番いい場所を占拠しているその本を毎回見かけるが,手に取っている人の姿を見たことがない。本当に売れてるのかどうか・・・

 それはともかく,「美しい」というキーワードには,どうしても引っかかる。なにせ,私の仕事は,建築を「美しく」つくることだから。本当に「美しい」ことは良いことなのか,考え直さざるを得ない。

 典型的な例では,ジュゼッペ・テラーニという建築家がいた。ムッソリーニ時代の代表的な建築家で,なかなかに美しい建築を設計している。ほれぼれと眺めているうちに,ふと気がつくとそれは,ファシスト党の本部だったりするのだ。

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テラーニの先輩格である未来派の芸術運動などは,歴史的なムーブメントであったけれども,ムッソリーニの台頭とともにファシズムに傾倒していく。

 日本の例を挙げれば,たとえばファシスト石原の巣くう東京都庁。まあ,あれを美しいと評する人は,私の周りでは見かけないけれども,設計した丹下健三が,戦後の建築界のトップを走り続けたことには,誰も異論はないだろう。

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そして,その愛弟子が,黒川紀章だ。そう,右翼連合・日本会議の代表委員にして,現役社長が山口組系の組長と一緒に逮捕された菱和ライフクリエイトの役員。あちらこちらで,○○な噂の絶えない御仁だ。日本で一番もうけた建築家をもし調査するならば,たぶんトップを走っているのではないかと想像するのだが。

知名度では黒川を抜き去ったのは安藤忠雄だ。同じような建物を作り続けて,ついに東大教授になってしまった。一種の成り上がりを売り物にしているが,しゃべることは実に「きれいごと」である。その理念と,この建物は180度違うだろう! と毎回つっこみをいれたくなるのだが,彼がそうだと言うとそれが「美しい」建築ということになってしまう。
 この方は,詐欺で弁護士資格を剥奪された中坊公平氏とともに,創価学会にも近いようだ。ベネッセの美術館も作っているし。

などなど,私の中で美しいと言うキーワードを探ると,ろくなものが出てこない。もちろん,純粋に美しいものを見て感動することはあるし,美しい建築を作りたいと思って生きている。にもかかわらず,「美しい」という言葉を一人歩きさせると,胡散臭いものしか思い出せないのだ。

そう。「美しい」というのは,結果なんだ。と,いま気がついた。何事かが起こり,何物かが作られ,それが結果として美しい。シュヴァイツァーの「生きとし生けるものは美しい」という思想。

ところが,「美しい」という価値観が一人歩きし,その先にある行動やあり方にまとわりつくとき,それは胡散臭い,ファシズムにつながるものとなる。だから,稚拙で狭量な権力者に「美しさ」など決められるのは,まっぴらごめんだ。

 美しさの基準を,他人に決められること,これすなわち心の囚人になること。だから,安倍晋三が「美しい国」を作りたい,と言うとき,それそのものがすでにファシズムなのだ。

もちろん,「美国」にとって「美味しい国」を作るんだという説もあるけれども。
2006-10-08(Sun)

金正日が核実験を宣言した理由

「北が核実験なら日韓が核武装も」米下院情報委報告書

米下院情報特別委員会は3日、北朝鮮の核開発が米国と関係国に与える脅威などについて分析した報告書を公表し、「北朝鮮が核実験を実施した場合、韓国と日本による独自の核能力開発につながる可能性がある」との見方を示した。
(2006年10月4日 読売新聞)


さりげなく,ものすごいことが書いてある。

アメリカの議会の正式な報告書に「日本の核武装」の可能性が書かれている。安倍晋三-文鮮明-金正日の魔のトライアングルを思い出すならば,北朝鮮がいきなり核実験を宣言して見せたことの意味がわかる。

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中国,韓国との国交正常化のために,イヤイヤながら戦犯の戦争責任まで認めるような発言をしていた安倍晋三が,核実験の宣言以降,手のひらを返したように極右の本性をあらわしている。

安倍首相、東京裁判に強い疑問

安倍晋三首相は6日午後の衆院予算委員会で、日本の国家指導者の責任を追及した極東国際軍事裁判(東京裁判)について「平和に対する罪と人道に対する罪で裁かれたが、(いずれも)その段階でつくられた概念だ。罪刑法定主義上、犯罪人だということ自体おかしい」と述べ、正当性に強い疑問を呈した。

サンフランシスコ平和条約で東京裁判を受け入れたことも「受け入れなければ独立できなかった。独立するためにあえてのんだ」と表明。小泉純一郎前首相が国会でA級戦犯を「戦争犯罪人」と答弁したことには「(A級戦犯の遺族は)遺族援護法などの給付の対象になっているし、いわゆるA級戦犯の重光葵元外相は勲1等を受けている。国内法的に戦争犯罪人ではない」と持論を展開した。

従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制を認めた1993年の河野洋平官房長官談話をめぐり、安倍首相は「首相として継承している」としながらも「今に至っても(強引に連行するなど)狭義の強制性については事実を裏付けるものは出てきていない」と指摘した。
[2006年10月6日 日刊スポーツ]


戦犯に戦争責任があること認めながら,「犯罪人ではない」と言う。すなわち,「戦争をすることは犯罪ではない」と言っているのに等しい

ここまでの開き直りを可能にしたのは,北朝鮮が核実験を宣言したからだ。中国,韓国に,日本を非難する余地を与えない政治バランスを作り出したのは,他ならぬ金正日なのだ。


今,テレビではどっかの提灯記者が「個人と政府は違うから,個人の考えを伏せるのは当然」とか言っている。
しかし,戦争犯罪人を犯罪人でないと言い,平和条約を否定し,従軍慰安婦も「証拠がない」とウソ八百を言い放つ安倍晋三に,当然もなにもあったものではない。

そして,こうした安倍晋三と金正日の阿吽の呼吸をレポートしたのが,冒頭に引用したアメリカ議会の報告書であるとも言える。

議会の正規の報告書が,何の根拠もなく書かれるわけがない。なにか根拠があるはずだ。その一つは,安倍晋三が核武装を合憲だと考えている首相だということだろうが,今,あえて報告書に出るからには,もっと具体的な情報がアメリカ議会に入っているにちがいない。

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2006-10-07(Sat)

埋め込まれたスイッチ

ちょっと違う観点から,ニュースを拾ってみた

保育所に預け忘れ車内に放置、熱中症で乳児死亡…沖縄

 沖縄県名護市の男性団体職員(31)が、生後11か月の長男を乗せた乗用車を職場の駐車場に止めたまま仕事を続け、長男が熱中症で死亡していたことが、6日わかった。(中略)
 調べによると、男性は4日午前8時ごろ、自宅を車で出発、途中で保育所へ寄り、運転席後部のチャイルドシートに乗せた長男を預け、出勤するはずだった。しかし、預けるのを忘れ、車に乗せたまま市内の職場の駐車場に止めていた。昼過ぎ、男性が自宅へ戻った際、車内で長男がぐったりしているのに妻が気づき、病院に運んだが、間もなく死亡が確認された。
(2006年10月6日21時11分 読売新聞)


私自身,保育園には大変お世話になっている。その経験からいって,普通の精神状態で,預け忘れて放置というのは,絶対に考えられない。
ニュースで見る限りでは,パチンコで死なす確信犯とは違って,本当に忘れていたようだ。しかも,自宅へ帰る途上でも,気がついていない。

この人のことは全く知らないので,個別の原因は分かるべくもないが,なんだか,人間の重要な部分が喪失してしまったのではないかという気がする。

そう思うと,常日頃,自分の廻りでも,程度は違えどもそういう事例はあるような気がする。ごく普通の人が,ある時「ええっ」とびっくりするほど酷薄なことをする。それは,「まちがい」や「乱心」ではなく,普通の日常にシーケンシャルにつながっている。

失われた10年,コイズミの苛政5年半のあいだに,いつの間にか埋め込まれてしまった自己防衛本能のスイッチなのではないか,と私は想像している。
個としての生き残りのために,我が子も含めて類としての存在を断ち切ってしまう,そういうスイッチだ。


もう一つ

生活保護世帯、初の100万突破

 2005年度の生活保護世帯数(月平均)は104万1508世帯と前年度より4・3%増となり、1951年度の統計開始以来、初めて100万世帯を突破した。
 被保護者数も10年連続増加の147万5838人だった。新規の生活保護世帯は減少傾向にある一方、生活保護受給を続ける世帯が多く、保護世帯は13年連続の増加となった。
(中略)
 被保護者の年代別の内訳は、70歳以上が27・1%と最多で、60歳代が22・7%、50歳代が16・3%と続き、高齢者ほど割合が高い。ただ、世代ごとに1000人あたりで生活保護を受けている人の数を示す「保護率」(04年)をみると、20~30歳代は3・66人、40歳代は6・98人でいずれも8年連続増で、「働く世代」でも被保護者が増える傾向が見られた。
(2006年10月6日20時50分 読売新聞)


全国の世帯数が約5千万世帯なので,実に2%の世帯が生活保護世帯ということだ。

それに,失業率4%余りということを考えあわせると,およそ10軒に1軒の家は自力で食っていけない状態にある,と言えるだろう。


ただし,最初にあげた「自己防衛本能」の人々は,私の知る限りでは,この階層ではない。それなりに堅実に,計画的に,生活している人々のような気がする。まじめであるが故に,現在のステージからの転落を恐れ,スイッチが入ってしまうのかもしれない。

芥川龍之介の漠然たる不安ではないが,こういうことが,実はファシズムへの下地なのではないかと,鬱々とした思いが募るばかりである。


今始まった安倍晋三の政権は,コイズミ時代に埋め込まれたスイッチを,パチパチとONにしていく時代になるのかもしれない。
いつの間にか,変なものが埋め込まれていないかどうか,我と我が身を振り返ってみなければ。
2006-10-04(Wed)

この秋の攻防は,やはり共謀罪だろう

共謀罪は,継続審議中だ。廃案になったわけではない。
それにしては,共謀罪を廃案に! という声がしぼんでしまったような気がする。

共謀罪ブログも,ゴキゲンなアクセス数とはいえないようだ。
もっとも,共謀罪反対の軸になりうるブログでありながら,内容がいまいち分かりにくいというか,楽屋落ちの雰囲気を感じてしまうのは私だけだろうか。
全国の反戦,反共謀罪のブログ村になるべく,奮闘を期待したい。(なんて,勝手に言ってスミマセン)

それはともかく,無能な首相とゴリ右翼の補佐官たちが,実質NSC(国家安全保障会議)をなし崩しにしたような行動を取っているようだ。

東京新聞から抜粋
安倍レンジャー 発進
首相守れるか 補佐官5人組

「安倍官邸」は、矢継ぎ早に情報を発信し「官邸主導」を演出している。そのエンジン役になっているのは5人の首相補佐官たち。(中略)

 小池百合子補佐官(国家安全保障問題担当)は三日、ワシントンに飛び立った。ホワイトハウスでハドリー大統領補佐官(同)と会談するためだ。(中略)
 当面の仕事は、米国家安全保障会議(NSC)を模した日本版NSCの設立となる。

 教育再生担当の山谷えり子補佐官は、靖国神社参拝、皇室典範改正、拉致、歴史教科書などに対する考えや、歴史認識が首相とぴたりと一致。近く立ち上がる首相直属の「教育再生会議」の実務を取り仕切る。立場上ものが言いにくくなった首相の代弁者として、議論をリードしていくことになるだろう。

 広報担当の世耕弘成補佐官は、(中略)一日二回応じてきた内閣記者会による首相の取材を一回に減らそうとするなど、首相が掲げる「オープン」と逆行する対応も見られる。

 補佐官は毎週月、木曜日に塩崎長官らと「補佐官会議」を開く。月曜には首相も加わるが、原則として秘書官ら官僚は入らない。補佐官らは、この会議を、政権の最重要課題を決める場にしようとしている

 片山虎之助参院自民党幹事長が(中略)「(補佐官の活用は)二重行政にならないか」と指摘した。

 「安倍レンジャー」の“発進”には、新鮮さと危うさの両面がのぞいたようだ。



てなことで,大臣も議会も官僚さえも頭越しに,政権の最重要課題を決めるというのだ。まさに,二重行政どころか,裏権力,陰謀組織といってもいい。

ようするに,なし崩しでNSCをつくってしまったのと同様の状況が生まれているのだ。

この裏権力が,次のステップで狙うことは何か。答弁すらまともにできない安倍晋三にはその答えは分からないかもしれないが,安倍レンジャーには分かっているはずだ。言論弾圧・共謀罪である。

反論を許さない。その体制をつくって,しかる後に教育も憲法も好き放題にやろうというのは,間違いない。

安倍晋三の無能ぶりも,ある意味で見せ物の要素がある。コイズミの猿芝居が竹中の「政策詐欺」の陽動作戦であったように,安倍の無能ぶりや,あいまい答弁も,安倍レンジャー≒NSCの動きから目をそらす見せ物だと,私は見ている。

もっとも,安倍晋三がろくに答弁すらできないのは,芝居ではなく地なのだろうが。そういう人間であることを計算済で,首相に座らせた権力の意志を感じてしまう。

だから,安倍晋三が今現在,テレビでフガフガ言っていることは,敵の当面の狙いではない。陽動作戦だ。

今当面の,焦眉の問題は,やはり言論弾圧・共謀罪であると思う。
たぶん,世耕弘成あたりが担当でうごめいているのだろう。

幸い民主党は,修正ではなく廃案の方向に行こうとしている。メール・モナの次は何が出てくるのか分からないが,出てきたモンは秒殺でけじめを付けて,廃案に向かって突き進んで欲しい。

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安倍首相、また答弁もれ
参院本会議場で民主党の平田健二議員の代表質問に対する答弁にもれがあったと鈴木政二官房副長官(左手前)らから指摘を受ける安倍晋三首相(中央)(4日午前、国会内)Yahooニュース
2006-10-03(Tue)

正直者の教育改革国民会議

靖国神社に「行ったかどうだか言いたくない」などと言う,根性のねじ曲がった安倍晋三にこそ,こういう教育を施したらいかがなものか。

日本がアブナイさんが書いていた,教育改革国民会議のことだ。

「しつけ3原則」の提唱・実施
  甘えるな
  他人に迷惑をかけるな
  生かされて生きることを自覚せよ


うーん なかなか安倍さんにピッタリだと思う

それはともかく,ねくれものの安倍晋三と違って,この会議の委員は実に正直だ。ものすごいことを平然と言っている。

子どもを厳しく「飼い馴らす」必要があることを国民にアピールして覚悟してもらう

これを聞いて絶句しない親がいるのだろうか・・・

「ここで時代が変わった」「変わらないと日本が滅びる」というようなことをアナウンスし、ショック療法を行う

実はすごいのは,文中の「というような」である。本気で「変わらないと日本が滅びる」と思っていたら「というような」などという表現は出てこない。口先だけの脅し文句だと言うことを,図らずも吐露している。

一定レベルの家庭教育がなされていない子どもの就学を保留扱いする

他の子どもの学習する権利を妨げる子どもを排除する権限と義務を学校に付与する

この二つの問題点は,排除すること自体もそうだけれども,「誰が排除する権限を持つのか」ということ。校長なり教育委員会なりが,独裁的な権限を持つようになるのは間違いない。

警察OBを学校に常駐させる

それを,裏付けるのがこれ。まるで,戦争中に憲兵が学校に常駐したようなものだ。

簡素な宿舎で約2週間共同生活を行い肉体労働をする

これ自体は,何にも悪いことではない。それこそ,安倍晋三にも実践してもらいたいくらいだ。
しかし,カルト統一教会や慧光塾と仲良しの安倍晋三のもとで,こういう合宿がなされるとどういうことになるか,誰でも想像がつくだろう。

できれば,安倍晋三を2週間ほど簡素な宿舎に寝泊まりさせて,朝から晩まで731部隊の残虐行為を見せてやりたいものだが。

まあ,実際はその全く逆の洗脳行為が行われることは間違いない。


いやいや,これは本当に,日本国民必読のレポートである。
おしえてくれた日本がアブナイさんに感謝するとともに,みなさんにも是非一読をおすすめする。

060930lk_seoul.jpg

写真は,このレポートをまとめた,教育改革国民会議の第1分科会メンバーである浅利慶太ひきいるご存じ劇団四季のホームページより
2006-10-02(Mon)

小泉1兆円・竹中2兆円疑惑を検証する

今多くのブログで取り上げられている,藤原直哉氏による「小泉1兆円・竹中2兆円疑惑」報道は,マスコミの端っこにも引っかかっていないところに妙に真実味がある。

安倍晋三を取り巻く,アベレンジャーがビシッと報道管制を敷いているのだろう。

藤原直哉氏というと,私の記憶ではラビ・バトラーの著作の解説とか共著とかでよく見かけた気がする。日本は1972年を頂点として,あとは実質貧しくなっている,というラビ・バトラーの指摘に,ひどく納得して,何冊か本を読んだことがあった。それ以来,あまり意識にのぼらなかったが,一挙に急上昇である。

コイズミや竹中が,ゴールドマンサックスを通して1兆円も2兆円も受け取ったのかどうかは分からないが,コイズミの5年間は,そっくりそのまま,歴史上希に見る巨大詐欺事件であったと言えよう。

竹中が猿回しで,コイズミが猿だったわけだ。「自民党をぶっ壊す」という陽動作戦の陰で,天文学的金額の富の「移行」が行われた。

「移行」といっても,ある所有者から別の所有者への「移行」であって,こんな詐欺的な言葉もないもんだ。
友人に1万円貸して踏み倒されたとき,「私の財布から彼の財布に1万円が移行した」と言うのだろうか?

植草氏が告発しようとしていた,りそな銀行国有化に伴うインサイダー取引疑惑は,その一環ということだろう。



あれこれ言う前に,数字で見てみよう

日本が保有する米国債は,るいねっとによると,米国債全体の16%にのぼり,7120億ドル=約84兆円ということだ。

さらに注目すべきは,コイズミ・竹中の政権になってからの急増だ。

2005年   7120
2004年   7111
2003年   5507
2002年   3781
2001年   3179
2000年   3177
        ( 単位 億ドル ) 

これは,財務省のホームページでも,外貨準備高のうちの証券の項目を見ると,ニアリーイコールで確認できる。

で,いったいこんな金どこにあったのかというと,これまた財務省がちゃんと発表している。

国債及び借入金現在高
平成13年3月 5,383,863億円
平成18年6月 8,277,948億円

コイズミ・竹中が増発した国債の額 およそ290兆円

したがって,コイズミ・竹中は,290兆円も日本の借金を増やし,3900億ドル以上=約45兆円の米国債を購入したということになる。そして,「これでも足りない,もっと金を回せ!」 と言われて強行したのが「郵政民営化」だったわけだ。


ということで,さて,藤原直哉氏の言う,
「郵貯340兆円のうち、すでにゴールドマンサックスの仲介で200兆が30年満期の米国債に充当されている。」ということが実行されると,米国債を買う行為自身は非合法ではないから,日本の海外純資産がドンと膨らむはずだ。

平成17年末で,海外総資産506兆円,負債を差し引いた純資産180兆円,世界一のこの数字が,180+200=380兆円に近い数字になるかどうか。財務省の統計「本邦対外資産負債残高」をじっと見ていれば見えてくる。
(さらに,これだけ大きな額の円が売られると,円安ドル高はドン大きくと動くはずだ。)

今発表されている平成18年6月までのところでは,大きな動きはない。

ただし,この藤原氏の表現は,抽象的な意味かもしれない。
今は84兆円だが,郵貯の金が流れると200兆円くらいまで行くだろう。そのときの為替変動による損失は3兆円程度。その責任割合は,コイズミと竹中が1:2である。
そんな風にもとれる。

実際は,その中間なのかな,と思ったり,安倍晋三の責任だって当然あるはずだ,などと思いつつ,当面はこの財務省の統計をちょくちょくチェックしようと思う。
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