2007-02-24(Sat)

夜回り先生の告発

安倍晋三の人気急落とともに,バッシング状態の教育再生会議ではあるが,もっとも痛烈な批判は,夜回り先生こと水谷修氏のこの発言だろう。

ネット上には出ていないようなので,朝日新聞2007年2月20日朝刊から,少し長くなるが引用させてもらう。

夜回り先生の 子どもたちよ
いじめの背景解明を

 ついに恐れていたことが起こりました。いじめに加わっていた中学生が、教員から指導を受け、その後に自殺。悲しいです。今、日本は、首相と教育再生会議が中心になって、いじめ対策として、いじめた生徒に対する出席停止を含めた厳しい指導をする方向へと動き始めています。
 これを受けて学校現場でも厳しく対処し始めていることは、私への生徒や先生からの相談でも明らかです。いじめをした生徒が追いつめられて自殺してしまったり、不登校になってしまったりするのではと心配していました。
 いじめがあった場合、その生徒のいじめ行為の背景に何があるかを、その生徒の更生のために学校がきちんと調べて動かなければなりません。今回の中学生への指導を行った教員たちが、どのような指導を何のためにどうやってしたのかを、きちんと話して欲しいと思います。理由もなく死ぬ子どもはいません。誰がこの中学生を追い込んだのか。それを解明し、その責任を取るべきです。
 亡くなった中学生自身が、いじめられていたという報道もあります。理由もなく、人をいじめる子どもはいません。その理由というのは、決して、いじめられている子どもにあるわけではありません。
 いじめをしている子ども自身が、親や学校あるいは仲関との関係の中で、いろいろなつらい思いを抱えているという意味です。言い換えればいじめる子もいじめられているのです。いじめ問題には、私たちの社会の攻撃性やいらいらが背景にあります。その根本的な部分を考えず、いじめた子を追い込んでしまっていないでしょうか。
 首相や教育再生会議による過激ないじめ対策がなかったなら、この生徒に対する教員の対応もかわっていたし、この生徒は死ななくてすんだ可能性が高いと私は考えています。首相と教育再生会議はこの死にどう答えるのでしょうか。   =水谷修


水谷氏は,あまり政治的発言をする方ではないが,さすがに黙っていられなかったのだろう。はっきりと,安倍晋三と教育再生会議に,この中学生の死を突きつけている。

いじめ問題にとどまらず,この発言は胸に刻みたい。


関連 夜回り先生と教育「改革」
2007-02-22(Thu)

黒川紀章が都知事??

何を考えているのかわからないが,黒川紀章の奇行のおかげで,当ブログのアクセスがアップしている。

石原慎太郎と黒川紀章の名前が仲良く並んでいるのは,大右翼連合=日本会議の代表委員だ。

日本会議は,生長の家が事務総長,明治神宮が理事長,黒い交際費の元最高裁長官が会長ときている。

今日は,長く書いている時間がないが,参考になるであろう過去記事をあげておく。

安晋会 菱和ライフクリエイト 黒川紀章 日本会議
「美しい」ことは良いことか?

2チャンネルではあるが,こんな記事も
文春に1000万円支払い命令 黒川紀章氏の賠償訴訟
文芸春秋は
「作品」を批評することが「作者」の名誉棄損になるなど、聞いたことがない。
とコメントしているが,もっともだ。

なお,本ブログの文中では業界の有名人,政治家については,直接知っている人以外は原則として敬称略としている。名誉毀損をしているつもりはないので悪しからず。くわばらくわばら。
2007-02-20(Tue)

押しつけ憲法とか言う人はこの本を読もう

一つは,以前にも紹介した「憲法『押しつけ』論の幻」小西豊治 講談社現代新書

もう一つは,古典の域にはいるかもしれないが,「史録 日本国憲法」児島襄 文春文庫

当時の日本政府が,どんな憲法にしようとしていたのか,よくわかる。
天皇の大権と不可侵,臣民の権利,陸海軍の保有。幣原首相にいたっては,改正の必要なしと言っていたのである。

しかも,そのような改正案は,その時点でのアメリカ側の意見と,大きな違いはなかったのである。つまり,GHQも日本人に民主主義は無理だろう,と考えていたようなのだ。

しかし,その後,日本人による憲法草案を契機として,GHQの姿勢が変化する。日本にも民主主義があるじゃないか,と気がついたわけだ。そして,この在野の「憲法研究会」案に基づいて,新憲法は作られていく。

たしかに,表向きの力関係では,天皇の不可侵とか不敬罪とか言い続けていた政府案に,GHQが強制した形ではあるが,GHQすら思いも寄らなかった民主主義的な草案を,日本人の在野勢力が作成したことが,その根底にある。


また,この本を読むと,憲法押しつけとか言う連中が夢想する「自主憲法」とは,なんなのかということも,如実に見て取ることができる。

つまり,あのときGHQが「押しつけ」をしなかったら,どういう憲法になっていたか,ということだ。

絶対的な天皇の大権のもとで,臣民の権利を認めてもらって,卑屈に生きていきたい方は,「自主憲法」を唱えたらいいかもしれない。

が,間違えてはいけないのは,改憲を言い募る人々は,臣民の権利を「認めてもらう」側の人間ではなく,「認める」側の人間だと言うことだ。それをはき違えて,自分もエラくなったつもりで尻馬に乗っていると,トンでもない見返りを受け取ることになるだろう。

戦争には反対だけれど,自主憲法は必要だ,などと考えている諸兄諸姉は,ぜひ上記二書を手に取っていただきたい。
2007-02-19(Mon)

稲田朋美という人

国家補償が日本の「謝罪」 米公聴会で元慰安婦初証言 '07/2/16 中国新聞

米議会で初の‘慰安婦聴聞会’…韓国・オランダ人女性3人が証言 2007.02.16 中央日報

外相、米下院の慰安婦決議案に「事実でない」2007/02/19産経新聞

最後の外相答弁を言わせたのが稲田朋美という議員だ。弁護士でもある。

どうも,同じ女性として元従軍慰安婦の悲しみを踏みにじるのが生き甲斐,という方のように見えてしまうのは,私だけであろうか?

南京百人斬り競争名誉毀損裁判でも原告側(日本軍遺族)の弁護をし,昨年末に最高裁判所で敗訴が確定。少なくとも,「百人切り競争がなかったとは言えない」ということが,稲田氏の奮闘むなしく,確定している。

安倍晋三にしてみれば,頼もしい仲間かもしれない。

日本国民が「刺客」騒ぎに浮かれて,うっかり選んでしまったトンでもない国会議員の一人として,しっかり記憶しておきたい。特に,福井県の方,よろしく。
2007-02-18(Sun)

あるある捏造騒ぎは,やはり言論弾圧だった

捏造防ぐ「法改正」 放送の独立を侵す恐れ '07/2/15 中日新聞

ほんとうに,マスゴミが大騒ぎするネタにはろくなことがない。
あるある大辞典の捏造報道や,不二家のケーキで,バタバタと死人が出たのならばともかく,報道の異常さは目に余るものがあった。

結局,あるある異常報道の狙いはこれだったわけだ。
政府に都合の悪い,例えば従軍慰安婦問題を報道しようとしたりすると,業務改善命令や課徴金が乱発されるわけだ。
そして,拉致問題やら政権礼賛の報道命令が下され,拒否しようものならば,またしても行政処分の対象となる。

安倍晋三や中川昭一が,こっそり呼びつけて恫喝しなくても,正面切って放送禁止にできるのである。

これって,どこかの国みたいだとは,日本国民の皆さんは思わないのだろうか。週刊子どもニュースですら解説していた,どこかの独裁国家と同じだとは。

とにかく,このあるある報道を利用した電波法の改悪によって,今以上に「目を付けられる」状態が厳しくなるのである。
いちばん直撃なのは,NHKだろう。民法は,すでに広告に絡め取られているから,行政処分以前に経済制裁で縛られている。

つまり,あるある大辞典の異常報道は,実は従軍慰安婦裁判の報道捏造事件の第2章だったのである。

現行の放送法に「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と定めてあるのが忌々しい安倍晋三は,それなら今度は法律に基づいて圧力かけてやろう,と言う魂胆だ。

国民投票法にしても,共謀罪にしても,この電波法の改悪にしても,徹底して言論弾圧に集中する安倍晋三のやり口は,まったくもって恐ろしい。支持率が低下しているからと言って,甘く見てはいけない。

政治家・首相としての能力はまるでダメでも,右翼ファシストとしての能力は,NHKの総局長が言うように「先生はなかなか頭がいい。」のである。


文中にもリンクしたが,News for the People in Japanに,魚住昭氏による月刊現代の記事全文が掲載されている 必読


<関連>
6か国協議だけを目立たせて電波法改正こそこそと・・・
今こそ、ジャーナリスト宣言じゃない? 【電波法改正】
2007-02-16(Fri)

6カ国協議に見る安倍晋三の惨状

今日は体調が思わしくないので,ぼつぼつと書いてみようと思う。

言うまでもなく,6カ国協議の実態は米中協議だ。アメリカと中国のバランスをどうするか,というのが,ことの本質であり,北朝鮮はバランサーにすぎないというのが私の考えだ。

アメリカも中国も,お互いにまともにツッコミをいれると,相手もボケルわけにはいかないので大事になる。そこで,北朝鮮を使って,お互いに牽制しているのである。北朝鮮は,その道化を演じることで,巨額の援助をもらって独裁体制を続けている。

その米中のバランス牽制に取り残されまいと,ロシア,韓国,日本がちょろちょろ走り回っている,という構図なのだが,今回,安倍政権が決定的に読み違えたのは,中国の立ち位置が変わったということだ。

中国衛星破壊実験 米高官「安定脅かす能力」 産経2007/02/02 

今回の6カ国協議が共同宣言まで行き着いた最大の原因は,これにちがいない。
アメリカは,この中国の衛星破壊に確実に対抗できると確信できるまで,時間を稼がなくてはならないからだ。

こうした流れにまったくついていけない安倍晋三は,いつの間にか共同宣言,重油100万トン援助が決まってしまって,ウチは援助しないとダダをこねている。
しかし,ブッシュをはじめ他の国がそんなことを許すだろうか。

「6か国」合意批判にヒル氏反論…94年とは違う 2007年2月16日読売 

次官補は、北朝鮮が第1段階として取る核施設の「活動停止・封印」への見返りとなる重油5万トン相当の支援は約1150万ドル、第2段階の「無能力化」に対する重油95万トン相当の支援は2億3000万ドルに相当するとした上で、いずれも「5か国間で負担する」と述べた。

支援の形態はともかく,総額300億円,5等分すると60億円ほどの分担を,「ウチはイヤだ」と言って,他の国が負担してくれるだろうか?? 現に,ヒル次官補も「5か国間で負担」と言っている。

ブッシュも,「気持ちはわかるけど ちゃんと金出せよ」,と言ったかどうかは知らないが,わざわざ直接電話をかけて,安倍をなだめつつタガハメしている。

ブッシュ大統領「拉致置き去りにせぬ」 日米電話首脳会談 産経2007/02/15 

これはもう一つ深読みするならば,日銀を押さえ込んで,何が何でも金利を上げるな! というメッセージでもある。
拉致で面目丸つぶれの安倍晋三が,自棄になってアメリカの言うことを聞かなくなったら,アメリカの経済も財政もエラいことになるからだ。

その意味では,6カ国協議のもう一つの陰の主役は人民元だ。

米財務長官、G7で円安より人民元問題に注目の姿勢鮮明に 2007年2月11日 日経ビジネス 

以前のエントリーでもその間連について書いた
六者協議 人民元 安倍晋三 2006/11/1
核実験問題の本質は,人民元の切り上げではないか 2006/10/12
核実験と人民元問題の補足 2006/10/13

人為的に低く抑えられた人民元は,確かに中国のアキレス腱だ。だから,じわじわと上げていって,いずれは他国に文句を言われないレートにするのだろうが,急激に上昇したら,輸出がストップして中国経済は壊滅する。経済が壊滅したら,衛星の撃ち落としだって覚束無い。

そんなせめぎ合いの中で,良いように使い回されているのが安倍内閣の惨状なのである。


そこで,だ。そこで,どう考えるか。

そんな「国」の惨状を嘆くだけでは,反米右翼である。つくる会をはじき出された,西尾幹二や小林よしのりと変わらない。「国」を単位にして考えると,こういう考えに行き着き,結局戦争の方向へ,我々一般人の生活も生命もぶちこわしの方向へ行ってしまう。

私は,国破れて山河あり だと思っている。この杜甫の春望は,戦乱のむなしさと嘆く身のはかなさを歌いながら,実はそれでも生き抜く山川草木のしぶとさを感じさせて,私は好きだ。

国がどうこうではなく,山河,民草の命こそが大事なのだと言うこと。その命には,地図上の点線(国境)は関係ないのだと言うこと。そんな,基本中の基本を,体調不良の日には,つらつらと考えたりする。

だから,共謀罪にも,国民投票法にも,絶対に反対なのである。
2007-02-13(Tue)

菱和ライフクリエイトの西岡社長に無罪判決

安晋会の代表幹事であるゴールネット杉山氏の人脈を辿るうちに,その存在を知ることになった菱和ライフクリエイト。

詳細は,以前のエントリーを見てほしい。
安晋会 菱和ライフクリエイト 黒川紀章 日本会議
このタイトルにもあるように,大右翼連合=日本会議とも関係があるようだし,かの笹川良一氏の日本財団とも関係がある。

この事件の白黒は私にはわからないが,相当きなくさい商売をしているとして報道されていたことは確かだ。
読売ウィークリー 2004.7.11
18階建てワンルームマンション建設に反対する有志の会

そして,今回の判決を新聞記事で見る限り「上場企業の社長が会社に不利になることをするわけがない」という,とんでもない理屈で無罪を下しているようだ。

朝日2007年02月13日
 指定暴力団山口組系後藤組組長らがビルの所有権を移転させるためにうその登記をしたとされる事件で、電磁的公正証書原本不実記録などの罪に問われた菱和ライフクリエイト元社長、西岡進被告に対する判決が13日、東京地裁であった。
大島隆明裁判長は「上場企業の経営者が会社に多大な損失を被らせる危険性のある取引をあえてするとは考えがたい」と述べ、組長らとの共謀を否認。西岡元社長に無罪を言い渡した。


もしそれが本当なら,この世で社長の背任罪はおきないことになる。

また内容証明でも来たらかなわないので,これ以上あれこれコメントは差し控えるが,安晋会,日本会議,日本財団に連なる人物の判決だった,ということだけ記憶にとどめておきたい。

※大島隆明という裁判官の名誉のために,若干追記する。

この人は,えん罪事件に対する無罪判決を明確に出している人でもある。
東京・下高井戸放火事件
東京・葛飾ビラ配布弾圧事件
いずれも救援新聞より

しかも,最終弁論の直後に,東京地裁から横浜地裁に移動になっている。
菱和ライフクリエイト」元社長の西岡進被告を裁く大島隆明裁判長、横浜地裁に部総括判事に

このへんをどう読むか。
2007-02-10(Sat)

奇しくも原発≒核兵器ということを暴いた北朝鮮

一昨日の報道ステーションで,北朝鮮の核開発についての特集をしていた。6カ国協議にあわせて北朝鮮の脅威を煽る目的だったのかもしれないが,見ていた人の多くは,他のことに気が付いてしまったのではないだろうか。

番組では,ソ連から原発建設の技術を学んで,IAEAに加盟し,平和利用の名の下に核兵器開発を進めてきた北朝鮮の歩みを追っていた。

曰く「平和利用としての原子力と,軍事利用としての核は,呼び方は違うが理論は同じ」

「原発の使用済み燃料再処理工場でのプルトニウムの抽出は,核兵器の開発に直結する」

少し注意深い人ならば,この台詞をきいて思い出すものがあるはずだ。

そう,なにも北朝鮮まで行かなくても,同じことをしている国がある。ここだ。ここ「日本」である。

青森県六ヶ所村の再処理工場は,使用済み燃料からプルトニウムを取り出す工場なのである。
03_nenryou.gif

上の図が掲載されている日本原燃のホームページには,核物質は核兵器になるのでIAEAの査察官が24時間待機している,と書かれている。

しかし,報道ステーションでさかんに言っていたのは,「北朝鮮はIAEAに加盟していたから技術供与を止めることができなかった」ということだ。
これをもって,「北朝鮮は狡猾に核技術を入手した」というのである。

これはまさに,核武装を唱える人間が首相になり,閣僚になっている「日本」という国と同じではないか。

もう一つ言うならば,この「核兵器に直結する」(と報道ステーションが言う)再処理工場を先頭に立って押し進めているのが,日本原燃でプルトニウムの再処理を担当し,現在は東京電力原子燃料サイクル部の部長である蓮池透氏だ。

もちろん,拉致被害者家族会の,あの蓮池透氏である。

こうしてみてくると,安倍晋三が拉致問題に熱心なのは,北朝鮮の核のことを話題にしたくなかったからではないのか,という疑問が湧く。

北朝鮮の核のことを話題にしてしまうと,自分たちが同じことをしていることがばれてしまう。だから,できるだけ核のことには触れたくなかった。論点を逸らすために,拉致問題を大騒ぎした。

ところが,北朝鮮がミサイルを発射するは,核保有宣言をするは,アメリカが2国間協議で日本は置いてきぼりにされるは,でにっちもさっちも行かなくなっているのが,現状のように見える。

そうであるならば,一昨日の報道ステーションは,なかなか面白い特集だったのかもしれない。近々,安倍一族の報復がなされるのではないだろうか。

2007-02-08(Thu)

1月25日の京都アパホテルの様子

京都市から使用禁止命令が出た1月25日に,たまたまアパホテル京都駅堀川通に予約していた人のレポートがある。
日経アーキテクチャーという雑誌のHP

apahorikawa.jpg
(赤線は編集部によるもの)
荷物を運び出すため客室フロアに上がってみると、大浴場のある最上階では浴衣姿の宿泊客が行き来していた。1階の飲食店も営業中だ。京都市から「使用禁止」を通知されたホテルとは思えない。

(全文を読みたい人は,登録が必要だと思うが,特に建築関係者でなくてもタダで登録できる。)

元谷氏は「安倍ちゃんが付いてるさ!」と安晋 じゃなくて安心していたのだろうか。
2007-02-06(Tue)

「不二家」争奪戦

かわいそうに地に落ちた感のあるペコちゃんだが,べつにペコちゃんやポコちゃんに罪があるわけではない。会社が悪いのであって,たぶん,三菱自動車などと同様の,ヒラメ体質があったのではないか。

ヒラメのように,上(上司)しか見ることができない社員ばかりだという意味。

それにしても,給食費でも「機械」発言でもそうだが,不二家の期限切れの牛乳報道も,何かおかしな感じがする。

たしかに,相応の処罰はされるべきだ。それは当然。

しかし,ずさんな製造工程のアメリカの牛肉は平気で売られているのに,不二家の騒ぎ方はどうも度を超している。で,最近のニュースを見ると,山崎パンの支援が決まったようだ。それも,大株主である森永製菓の支援を断って,である。

森永といえば,思いつくものはふたつ。悲惨なヒ素ミルク事件と,安倍晋三の妻である。

業界1位だった森永は乳業がヒ素ミルク事件を引き起こし,しかも長年開き直りを続けたために不買運動が広がった。それでも,雪印乳業のように倒産しなかったのは,どういう力が働いたのか。

そんな森永の血を引く昭恵が,安倍晋三の妻であることは良く知られている。

さて,この森永製菓の現状はどんな状態か。昨年9月中間決算を見てみよう。
(クリックすると拡大)
morinaga.jpg

18年9月中間期の連結業績より

なんと,売上高で前年比-1.6%,経常利益では-39.3%である。前年は20%ほど利益を伸ばしていたから,急激に落ち込んでいることがわかる。

そこにきて,大量の株を保有する不二家の事件である。臭うのは,期限切れの牛乳のにおいだけではないような気がする。

支援と称して不二家の販売網を利用するにしても,支援を蹴られて株式を売却するにしても,この森永製菓の苦境を救うためには,どう見てもプラスに働いているように思える。

もちろん,私は経営は素人だから,間違っているかもしれないが,それにしても,アッキーの実家を救うために不二家が生贄になったような,そんな印象をぬぐえない。

不二家が,あえて山崎製パンを選んだ真意はわからない。報道されているように,洋菓子部門を持つ山崎を選択したのか,みすみす森永に吸収されるのが我慢ならなかったのか,裏側にはいろいろありそうだ。 
2007-02-05(Mon)

給食費問題と安倍晋三の弱いものイジメ

コイズミは,自民党や公務員という,一見強そうに見えるものを見せかけのターゲットにして,回し蹴りで弱いものイジメをした。それゆえに,気が付かずに乗せられてしまった人も多かった。

安倍晋三のイジメは違う。まともに弱いものイジメに走る。

給食費滞納問題などは典型だ。全生徒の1%だという。一体全体,日本全国を見渡して,納付率99%以上の公共料金があったら教えてもらいたい。電気や電話は滞納すれば止まるから100%と言えなくもないが,税金も年金も保険も,99%なんて遙かに遠く及ばないだ老ろう。

しかも,わずかに1%の滞納で献立を考えるのが困難になっているとか,そこら中に非常識な親が蔓延しているような報道を,マスゴミは流している。

たしかに,全国を駆け回って探せば,テレビが喜びそうな非常識な親はたくさんいるだろう。しかし,実際に給食費を払えない事情は,やはり経済的なものにちがいない。

失業率と滞納率を,統計的に調べたサイトがある。
minou.jpg

http://pythonbeginner.blog78.fc2.com/blog-entry-161.htmlより

明らかに相関関係があるのだ。
こうしたことを報道せずに,一部のモラルハザードな親のことをおもしろおかしく報道するマスゴミには,いつものことながら恐れ入る。

そして,この茶番劇によって,失業などによって経済的に苦しむ人が責め立てられる。「マジメなものが報われる 美しい国へ」というスローガンのもとに。


安倍晋三が教育を狙い撃ちにしているのも,弱いものイジメそのものだ。大人には,たしかに抵抗の権利と義務がある。民主主義の原則として,安倍晋三のような政治家が権力を握ってしまったときには,主である民は抵抗する義務がある。

しかし,子どもにまでそれを求めるのは,あまりに酷ではないか。教師-管理職-教育委員会-文科大臣という,国家権力直轄の学校で,子どもたちは孤立無援の毎日を過ごさなくてはならない。

これからの学校というところに通わなくてはならない子どもらを思うと,涙まじりのため息を禁じ得ない。せめて親が守ってやらなくては。

そう思うと,最近の給食費騒ぎは,学校に対する親の影響力を排除していくための前奏曲なのではないか,という見方もできる。


愛知は,民主が共産との共闘を蹴って落選したが,北九州は自公を破った。さすがに,これだけ安倍晋三のあからさまな弱いものイジメを見続けていれば,コイズミに騙されていた日本人も目を覚ましてきたのだろう。

春から夏の選挙に向けて,私たちブログ人も,いっそう発言を強めていこう。
2007-02-03(Sat)

公務と称して選挙運動をおこなう安倍晋三

「大曲の花火を世界に」 安倍首相が大仙市訪問

安倍晋三首相は3日、秋田新幹線で大仙市を訪れ、JR大曲駅前の「花火通り商店街」、清水のホウレンソウ農家、神宮寺の酒蔵の3カ所を視察した。安倍首相の都外出張視察は昨年9月の就任以来初めて。
(中略)
今回の視察は内閣支持率低下に加え、大都市と地方都市の格差拡大に対する批判が強まる中、参院選に向けて地方重視の姿勢をアピールする狙いがあるとみられる
。(秋田魁新報2/3

これだけでも,秋田県民には何の意味もない,安倍と自民党の人気取りだけの視察旅行だということがわかるが,ことはそれだけではない。

7月の参議院選で秋田は 金田外務副大臣が改選になる。落選すれば,またまた閣僚クラスが途中退場ということになる。

もう一人の参議院議員は鈴木陽悦。無所属だが,ホームページを見るとなかなかの庶民派である。

また,衆議院の1区は,例の寺田知事の息子,寺田学が民主党。2区は造反議員で国民新党の会派に入った野呂田芳成(思想的には右翼)。3区にかろうじて,ものもんたの親戚の御法川信英が自民党だ。

ちなみに,安倍晋三が行った大曲は,この御法川の地元である。

そして,金田外務副大臣を迎え撃つのが 松浦大悟。秋田放送のアナウンサーだったというから,知名度は抜群であろう。民主党と社民党の推薦だ。

以前,寺田知事のことを書いた縁で,ちょっと調べてみたらこういう訳である。

雪国秋田は なかなか熱い。
2007-02-02(Fri)

アパ・安晋会をめぐる傾向と対策

きまぐれな日々さんの書いているように,たしかにアパ偽装に関連して安晋会のなまえがネット以外でも見えるようになってきた。

しかし,気を付けなくてはならないのは,「安晋会は雑魚だ」というような印象を与えようとする傾向が見られることだ。

これは,右翼系のブログに顕著だ。
「安晋会は主流派政治家を動かすには小物」であり,「小金もちの政治家にお近づきになりたいミーハー私設後援会」だとか
「安晋会のような小物の遊びをことさらに取り上げてちんけなゴシップネタ」にすると「耐震偽装問題の深いところにある根っこの部分を隠蔽してしまいます」などというのである
(きち@石根より引用)

朝日や新潮の記事はまだ読んでいないが,きまぐれな日々さんの記事からすると,どうもこの路線の延長にあるような気がしてならない。

もうひとつ,気になることがある。民主党の対応だ。

民主党のホームページをじっくりと見てほしい。
耐震偽装の「た」の字もない。

かつては耐震偽装の専用サイトを作っていたのに,これも跡形無い。
馬淵議員を擁する民主党が,耐震偽装問題に指一本触れず,柳沢問題に終始するのは何故なのか。

欠席戦術自体の是非はともかくとして,馬淵議員の予算委員会での質問がされるはずだったその日から,野党の欠席は始まっている。

これは一つ,民主党に渇!を入れなくてはなるまい。

まずは info@dpj.or.jp へ「耐震偽装で安倍晋三を追及せよ!」との声を積み上げよう。
馬淵さんを孤立させてはいけない。
2007-02-01(Thu)

アパは偽装を知っていた 安晋会の闇の中で

先の記事で,たった4日で補強計画を作れるわけがない,と書いたのだが,やはりアパは偽装を「自覚」していた可能性が極めて大である。

京都市の偽装指摘は昨年10月、アパ責任者も同席

京都市の2ホテルで発覚した耐震強度偽装問題で、市の担当者が昨年10月、構造計算を担当した田村水落設計(富山市)の水落光男一級建築士に「アパヴィラホテル京都駅前」の構造計算書などが偽装されていると指摘、所有するアパグループの責任者も同席していたことが27日、関係者の話で分かった。
責任者は面談の内容を会社に報告したが、アパグループは通常通りホテルの営業を続けた。同社総務部は「京都市から言われたのは、調査するということだけ」と主張している。
日経1/28

これが,安倍晋三を応援する安晋会の実態だ。偽装を指摘され,裏では補強計画を作りながら,表では素知らぬふりで宿泊客をとめていた。

それにしても,マスゴミのアパ擁護はひどいものがある。
思い出してほしいが,東横インの時は,あれほどマスゴミは大騒ぎしたのだ。東横インも悪いが,こんどのアパはひと桁うえではないか。

それにもましてひどいのが,マスゴミの<アパ-安倍>隠しだ。
確かに柳沢の「出産機械」発言は言語道断ではあるが,ある意味,柳沢を盾にして<アパ-安倍>の関係を隠しているような感もある。

総研-ヒューザーの時は,国会でも安晋会の問題が取り上げられた。マスゴミの報道は不十分ではあったが,いちおう安倍晋三のバックに安晋会という怪しい組織があることは広く知られた。

しかし,今回は安晋会が全く登場しない。「あ」の字も出てこない。かろうじて,日刊ゲンダイが取り上げているだけ

耐震偽装 アパホテルと安倍首相の怪しい関係(1月30日)

 京都市内のアパホテル2棟の耐震偽装は、ホテル側は「知らなかった」と言い、構造計算を担当した「田村水落設計」(富山市)は意図的な改ざんを否定しているが、深い闇が見え隠れする。イーホームズ元代表の藤田東吾氏(45)は早い段階からアパグループの物件に耐震偽装があることを指摘し、昨年10月には首相官邸に書類を持って直訴に行っているのだ。
(中略)
アパグループといえば安倍首相ともつながりが深い。元谷外志雄代表は安倍晋三首相の有力後援会組織『安晋会』の副会長だ。官房副長官時代からの知り合いである。
「しかも、アパのマンション施工業者は、政界に強力なルートを持つ大手建設会社です。一連の耐震偽装事件ではヒューザーの小嶋進社長と伊藤公介衆院議員のただならぬ関係が発覚した。アパ関係者も政治家に何らかの働きかけをした可能性はあると思います」(藤田東吾氏)


こんな超特大のネタを,マスゴミは流さない。流さないところに,一層の大きさを感じる。

いくら安晋会の副会長でも,いくら成金でも,かりに暴力団とつながっていたとしても,ここまで徹底して擁護されるのは,絶対におかしい。何かある。

きっこのブログによれば,キーマンは長勢甚遠の秘書「大堀幸男」だそうだが,大堀なにがしの力だけでどうこうなるものではないだろう。

こうして想像を広げると,どうしてもひとつの仮定にたどり着く。

たとえば,安倍晋三をめぐる巨額の贈収賄。たとえば,安倍晋三の巨大スキャンダルの証拠写真。そう言ったものを,アパの元谷会長は握っているのではないだろうか。

もちろん,これは想像にすぎない。想像にすぎないけれども,そのくらいのネタが無くては,一介のマンションデベロッパーがここまで,マスゴミに擁護され,安晋会が秘匿され,現役の閣僚すら生贄にして守られる理由がわからない。

いよいよ支持率も40%を切った。

安倍不支持40%超、支持を逆転 FNN世論調査

しかし,安倍晋三の闇は深い。支持率が下がったからといって,悪行をやめるわけではない。むしろ,それを押し隠すために躍起になるだろう。党内ですら消極的なのに共謀罪を強行しようとするのは,その現れだ。

その意味では,支持率が下がれば下がるほど,参院選までのあいだがアブナイ。何をしでかすかわからない。

油断禁物である。
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