2007-03-29(Thu)

婦女子強制売淫刑の慰安所経営者を合祀した厚生省

長くなるが,重要な記事であり,ひょっとすると闇に葬られる可能性もあるので,全文引用する

慰安所経営の一般人も合祀

慰安所経営者の合祀を旧厚生省などが決めていたことを示す記述
 日本占領下のインドネシアで民間の慰安所を経営し、BC級戦犯として有罪判決を受けた後、獄死した男性について、厚生省(当時)と靖国神社が一九六七年に合祀を決めていたことが二十八日、明らかになった。国会図書館が同日公表した「新編 靖国神社問題資料集」に盛り込まれた靖国神社の内部資料に明記されていた。政府は、いわゆる従軍慰安婦について「おわびと反省の気持ち」を表明しているが、これに先立ち、慰安所経営者の合祀に関与していたことになる。

 靖国神社が、占領下のアジアで慰安所を経営していた一般人を合祀する方針を決めていたことが判明したのは初めて。

 この報告書は、六七年五月九日に靖国神社洗心亭で開催された厚生省援護局と神社側の会議の様子を記録した資料「合祀事務連絡会議開催につき(報告)」。それによると、会議では、厚生省側から合祀事務の担当課長以下七人、神社側から担当の権宮司ら二人が出席、これまで合祀を保留していた対象者について合祀の可否を検討した。

 このうち「法務死亡者(一般邦人)」は「合祀する」とされ、その中に「櫻クラブ経営者。(訴因、婦女子強制売淫刑十年受刑中病死)」という人物が含まれていた。

 BC級戦犯裁判に詳しい研究者によると、この経営者は四三年九月から四五年九月までインドネシア・バタビア(現ジャカルタ)で民間の慰安所を経営していた実在の日本人。欧州系の女性らに強制的に売春させたとして、オランダ軍による戦犯裁判で有罪判決を受けた。四六年十一月末から現地で服役していたが、翌月末に病死した。

 財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」による「『慰安婦』問題調査報告」は、同クラブを「一般邦人向けの慰安所」とする一方、「経営者には、行政側から強い圧力がかかり、慰安所を開業することになった」と日本側の関与を指摘。「逃げ出そうとした女性は直ちに官警に逮捕され短期拘置された」「軍は設置や規則に関与していた」と記している。

 ただし、軍が組織として設置したり、将兵たちが使う目的で設けられたものではないという。

■戦争貢献、国が認定

 BC級戦犯裁判や慰安婦問題に詳しい林博史関東学院大教授(現代史)の話 記載された男性はバタビアで慰安所を経営していた人物に間違いない。靖国神社の合祀対象は戦争に協力した人物であることが建前。慰安所経営者が、戦争に貢献したことを国が堂々と認めている。旧厚生省が「慰安所を経営してくれてありがとう」と言っているようなもので、重大な事実だ。こうした例があるということは、ほかにも慰安所経営者が合祀されている可能性がある。

東京新聞


文中にもあるとおり
慰安所経営者が戦争に貢献したことを,国が堂々と認めている
とういことだ。

厚生省の合祀に関する関与は,各紙とも書いているが,この件は他の新聞には見あたらない。

安倍晋三は,例によって,「無理が通れば道理引っ込む」という信念のもと,

戦犯合祀は靖国神社の判断、政府は要求せず

などとうそぶいているが,そんな話がとおるわけがない。

「合祀事務連絡会議」という会議は,厚生省の合祀事務の担当課長以下7人と、神社側の権宮司ら2人が出席したのだ。そこで,合祀を保留していた対象者について,合祀の可否を検討したのである。

たしかに安倍の言う通り強制ではなく,厚生省と靖国神社は仲良く話し合って,婦女子強制売淫刑になった慰安所経営者の合祀を決めたのである

日本政府として,もうこれ以上責任逃れはできないだろう。
2007-03-29(Thu)

きっこの日記が危ない

削除されたとは言え、みんな知ってるあの記事について。

「きっこ」ブログのすごい中身 石原都知事側「事実無根」と激怒

都知事選が戦われている最中、2007年3月28日付の「きっこのブログ」に、石原裕次郎氏の結婚問題に絡んで、石原慎太郎都知事をコキ下ろす内容が掲載された。石原都知事の選挙事務所では、「事実無根だ!選挙が終わってからまとめてヤル」と激怒している。(後略)
(2007年03月28日-CASTニュース)


極めて心の○○い石原氏であるから、もし知事選に負けたりしたら、何を「ヤル」かわからない。

コイズミのレ○○問題のように、裁判にしたら実はコッチのもんという作戦で、掲載内容をあえて裁判で争うことを狙ったものなのかどうかも、私にはもちろんわからない。

いずれにしても、当ブログもきっこ氏にはずいぶんお世話になったし、何よりも、総マスゴミ化の現在、なくてはならないブログである。

石原陣営の「ヤル」が何を意味するのか、われわれブロガーは監視する必要があるだろう。
2007-03-29(Thu)

体重が重くなった分、人権は軽くなった日本

欧米に比べると、まだまだ肥満人口は少ないらしい。

欧米の肥満人口増深刻 大型救急車導入、「環境」にも配慮(産経)

肥満人口は、世界で3億人以上。肥満者の割合(大人の場合)は米国で30.5%、英国で22.14%、オーストラリアは16.4%。
それに対し、日本3.1%、中国2.9%。
だそうである。

超肥満の患者を運ぶための救急車は1台3000万円ほどするなどと書いてある。

そうは言っても、日本人も、体重・肥満度ともに増えているのはたしかだ。
日本人の体格の変化
年齢別平均体重の推移

10~30台の女性だけは、BMIが年々下がっているのは、さすがと言うべきか・・・

こうして、肥満度もアメリカに続こうという日本だが、人間の中身の重さは、体重に反比例しているようだ。

西成の大量住民登録 大阪市、2100人分を登録抹消へ

 大阪市西成区の釜ヶ崎解放会館など3カ所の建物に一時、ホームレスら3500人以上が住民登録していた問題で、市は28日、同会館など3カ所に現在も継続して登録されている住民票のうち、居住実態を確認できない約2100人分の住民登録を抹消することを決めた。

 30日告示の大阪市議選を前に住民登録を適正化するのが狙いで、告示直前の29日に抹消事務を行う。2000人以上にのぼる大量の住民票が一度に抹消されるのは極めて異例で、反対する日雇い労働者らの激しい反発も予想される。(中略)

 登録者の多くは、あいりん地区周辺で働いている日雇い労働者やホームレスら。日雇い労働者の失業手当「求職者給付金」(通称あぶれ手当)を受け取るために必要な雇用保険被保険者手帳(通称・白手帳)を発行する際、住民票の添付が必要なために登録した人が多かったという。(後略)

(2007/03/28 産経)


○○○○が、沖縄県知事選前に大量に住民登録をしたのはOKで、行き場のない街頭生活者が解放会館などに住民登録をすると、なんと、強制的に抹消するのだという。

こうして、街頭生活者、生活保護を受ける人、など立場が弱いものから順番に、「末梢」されていく。

何とか、起死回生の策はないものかと思っていたら、数日前のきっこの日記に「『改正』教育基本法は違憲・違法だ!」という裁判が紹介されていた。

戦争が生み出すものは苦しみと廃墟だけ

杉並の不当な教科書採択取り消し裁判の会

なるほど、こういう手もあったのか、と目からウロコ。
さっそく趣意書等をダウンロードしたので、よく読んでみよう。
原告や補助参加人を広く募集している。ぜひ検討してみたい。

ただ、裁判書類なので、文が固い。これだけが、少々難関。

きっこ氏に紹介された割に、アクセスが増えていないようなので、微力ながらここでも紹介しておく。

ぜひぜひ、ご一読を

ちょっと残念なのは、広報型のホームページであり、管理人さんのブログにもTB受付がないので、ブログ的手法で情報発信するのには向いていない。一考をお願いしたいと思う。
2007-03-28(Wed)

アパ疑惑について(馬淵議員の不易塾より)

馬淵さんの不易塾日記に書いてあることなので,ここで繰り返すまでもないけれども,もしかして読んでいない人がいるかもしれないので,念のため引用しておく。

■□     まぶちすみおの「不易塾」日記     □■
□■2007年(平成19年)3月26日第 1104号■□
――――――――――――――――――――――――――――
□■突然、止められたパネル

 芝議員がアパグループの耐震偽装を参院予算委員会集中審議
で質す。
芝議員に託した質問だけに、地元事務所でNHK中継のテレビ
にかじりつく。

ナゼこの件が発覚以来放置されてきたのか、ということを丁寧
に突いていく。そして何らかの政治的圧力が及んではいないか
と詰めていく。
そして、安倍総理の後援会である安晋会へと話が及んでいく流
れ。核心に触れていく筋書き、のはずである...。

と、突然の理事による協議で審議が中断する。
何が起こったのか?
マイクの音声が切られるため画面を通して見ているものにはわ
からない。
NHKのアナウンサーの無機質な「ただいま審議が中断してい
ます」の声が流れるだけ。

そして、審議再開。
芝議員は、アパグループ元谷外志夫代表(安晋会副会長)と安
倍総理との関係に踏み込んでいく。

あれっ、パネルが出ない。

自らの質問で使おうと思って用意したパネルを、芝議員に託し
ていた。これをどうぞ使ってください、と。
そして委員会前の理事会では認められたと聞いていたのにテレ
ビには映し出されない。

んっ???、と思いながらも芝議員の頑張りにテレビに向かっ
て声援を送る。

NHK中継のため、時間を越えての質疑にはならない。
芝議員の質疑は素晴らしかったが、安倍総理のいらだちを見せ
ながらも意味不明のダラダラした答弁でタイムアウトとなった。

参院理事から連絡が入る。
審議中に芝議員の質問が総理にとって厳しくなるとみるや、こ
れはマズイと判断した与党理事たちが場内協議でパネルの使用
を突然却下した。
このためにテレビをご覧の皆さんには用意したパネルをお示し
できなかったとのこと。
理事が委員長席に詰め寄ったのは、それに対する抗議のためだっ
た。

昨年の官房長官の時には、自らの記者会見の発言を僕に確認さ
れただけで切れまくり、今回芝議員に対しては不利になると見
るや理事会決定済みのパネル使用を制限したり、とあまりに小
心・姑息ではないか!?、安倍さん!?。
なぜ、正々堂々と説明責任を果たそうとしないのか。

これでは、何でもすべて闇から闇へ葬り去られるものと、国民
はあきらめてしまっても仕方がない。

あきらめの国へ...か?。
僕は、あきらめない。
              □□  □■  ■□  ■■


墓穴を掘るとはこのことだ。
まるで,安倍とアパの関係を披瀝するかのような,無茶苦茶な議会運営。

参議院の様子は,こちらから
2007-03-24(Sat)

子ども気持ちが荒むとき

ものすごく久しぶりに灰谷健次郎の本を読んでいる。

灰谷健次郎の保育園日記

ものすごくというのは,中学校以来という意味だ。それ以降,灰谷氏の書く世界と現実とのギャップに嫌気がさして,いわばきれいごとのような気がして読まなかった。

今,以前から書いているように保育園の問題にかかわることが多くなり,ふと関心をもって読んでみた。
灰谷氏が昨年亡くなったということをどこかで聞いたせいもある。

まず,灰谷氏が鈴蘭台に保育園を設立していたことも知らなかったし,今もその太陽の子保育園があることも知らなかった。

保育士にとっては,やり甲斐もあるだろうけれども,なかなか厳しい環境だなとも思いつつ,一つの原点を見るような気もした。

その中の一節に
ほんらい,どの子どもも優しさをもっている。子どもの気持ちが荒むときは,自分は人に愛されていないと思うときである。
という言葉がある。

実感として,そうだなあと思う。

以前にも紹介した,夜回り先生・水谷修氏の
いじめる子もいじめられているのです。いじめ問題には、私たちの社会の攻撃性やいらいらが背景にあります。その根本的な部分を考えず、いじめた子を追い込んでしまっていないでしょうか。
という言葉にもつながる。

こんなアッタリマエのことがわからない,ナントカ再生会議やらナントカ大臣やら,ナントカ晋三やらに教育を任せたら,これからの子どもらはどんな目に会わされるのだろう。
2007-03-23(Fri)

ミサイル攻撃の可否を閣議で決めていいのか

ミサイル迎撃が可能に 対処要領を閣議決定

 政府は23日午前の閣議で、自衛隊法の規定に基づき、他国が突然弾道ミサイルを発射した場合の対応を定めた「緊急対処要領」を決定した。

 日本独自のミサイル防衛(MD)システムの第1弾として首都圏をカバーする地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を29日、航空自衛隊第一高射群・入間基地(埼玉県)に配備することに伴う措置。同要領の決定により法的要件が整い、ミサイル迎撃が実際に可能となる。

 緊急対処要領は、防衛相があらかじめ自衛隊部隊に迎撃を命令できるケースを「ミサイル発射の疑いや恐れがある場合」「人工衛星打ち上げ用ロケットなどが落下する恐れがある場合」と明記。北朝鮮がミサイル発射を「人工衛星打ち上げ」と主張した経緯があることからロケットも対象に加え、日本への飛来を確認して破壊する。(2007年03月23日 東京新聞)



こんな大事を,閣議決定などで決めて良いのか。

いったい誰が,どうやって,疑いや恐れを判断するのだ。
まるで,ブッシュが大量破壊兵器を捏造してイラクを侵略したのと同じではないか。

いったんこうした原則を作ってしまったら,安倍晋三の大好きな先制核攻撃まであと一歩だ。

PAC3じたいは射程距離が短いが,昨日のエントリーにある図を見てほしい。今アメリカが強要し,安倍晋三がホイホイと導入しようとしているのは,1000kmの高さでアメリカ行きのミサイルを打ち落とすミサイルだ。しかも,実際は打ち落とせないのではないかと,防衛大臣の久間ですらいっている代物だ。

では,何のために大枚はたいてそんなミサイルを導入するのか。ラムズフェルドの圧力だけではないはずだ。

1000kmを水平距離にしたら,どこまで届くか。そう考えると,答えが見えてくるような気がする。



2007-03-22(Thu)

タミフルの恐怖は副作用だけではない

今頃になってタミフルの副作用が問題になっている。とっくに解っていたことなのに,何を今更・・・という感じもする。

が,その原因は,昨年のアメリカの中間選挙である。

共和党が大敗し,ラムズフェルドが更迭された。だいぶ前の記事でも紹介したとおり,ラムズフェルド元国防長官はタミフルを開発したギリアド社の元会長であり大株主だ。
(詳しくはストレイドッグを

しかし,ラムズフェルド御大の影響力が弱まったと言っても,中外製薬も指をくわえているわけではない。

世界の人口の2%にすぎない日本人に,世界生産量の80%近くのタミフルを飲ませることに成功したのだから,こんな美味しい話を無にするわけにはいかない。

ちょっと長いけれども,引用する

「タミフル」深夜の緊急記者会見の怪? 薬害エイズ「負のトライアングル」と酷似!
【PJ 2007年03月22日】- 厚生労働省が21日午前零時10分という異様な時間帯に緊急記者会見を開き、タミフル服用につき「緊急安全性情報」を出し医療関係者へ注意喚起を呼びかけたと発表した。あらたに10代の男児2人がタミフル服用後、自宅2階から飛び降り骨折を起こすという異常行動が20日に同省に報告されたことを受けての深夜の記者会見であったという。(中略)

 そのタミフルをこの日本は世界の使用量の約4分の3もの量を使用している。タミフルのように経口投与はできないが「リレンザ」という薬効は同様の治療薬があるのにである。そしてこのタミフルはスイスの製薬メーカーであるロシュ社が製造、日本では中外製薬が輸入販売を独占している。

 そうしたなかで2月28日、厚労省はタミフルを服用したと見られる仙台の中学生がマンションから転落死するなどの事故報告が続いたことから、「インフルエンザ治療に携わる医療関係者の皆様へ(インフルエンザ治療開始後の注意事項についてのお願い)」という文書を発状した。

 そのなかで自宅において療養を行う場合、
(1) 異常行動の発現のおそれについて説明すること
(2) 少なくとも2日間、保護者等は小児・未成年者が一人にならないよう配慮すること
と注意喚起をうながした。

 しかし、その一方で、「現段階でタミフルの安全性に重大な懸念があるとは考えておりません」と、タミフル服用と異常行動との「因果関係は明確ではない」とも述べている。

 その大きな根拠とされたのが、同省が横浜市立大学大学院小児医療学の横田俊平教授が主任研究者の研究チームへ委託した44頁からなる調査報告書「インフルエンザに伴う随伴症状の発現状況に関する調査研究」(平成17年度)と「薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」での議論結果である。

 その前者の調査報告書をまとめた横田俊平教授の講座に中外製薬からここ数年、平均して約150万円の資金が研究費として大学をスルーし渡っていたことがこの12日に発覚した。また厚労省の元課長(58)が中外製薬に天下っていた事実も20日の参議院厚生労働委員会で明らかにされた。

 この構図は帝京大学医学部長で厚生省エイズ研究班の班長(当時)を務めた安部英(非加熱製剤の使用継続を決定)、医師で厚生省生物製剤課長(当時)であった松村明仁(非加熱製剤の回収命令を出さず被害を拡大)、非加熱製剤を製造していた製薬会社ミドリ十字の元代表取締役社長の松下廉蔵等が業務上過失致死容疑で1996年に逮捕・起訴された薬害エイズ事件と酷似している。

 今回のタミフル問題に対する厚労省・医学界・製薬会社の息の合ったとでも表現するしかない見事なトライアングルを見ていると、10年前に起こった薬害エイズ事件とあまりにも似ていることにびっくりするである。そしてこの医療業界をめぐる構造的な問題は何も変わっていないのではないかと。

 10代の子供たちの異常行動とタミフル服用との「因果関係は明確ではない」と、つい3週間前に明言した厚労省が、なぜ突然、しかも午前零時などという時間に、3年ぶりとなる「緊急安全性情報」を出したと発表する必要があったのだろうか。国民はかえってその異様な発表のあり方にあらぬ疑問や不安を抱いてしまうのではなかろうか。「因果関係は明確ではない」はずの厚労省の深夜の発表の「真意」は何か? 

 わたしはそこに薬害エイズ事件の負のトライアングルをどうしても思い描いてしまうのである。 パブリック・ジャーナリスト 野田 博明


裏付けとして,株価も見ておこう。

NIKKEI NET より

このチャートでも解るとおり,暴落はしていない。むしろ,1年前からは1.5倍,チャートには出ていないが2年前からは2倍になっているのだ。


このラムズフェルドについて,もう一つおまけがある。
オマケというか,こっちもなかなかのものだが。

北朝鮮に原子炉を建設したスイスのABB社の役員だった という話。

日本では報道されていないらしいが,フォーチュン誌の記事はこちら
英文だが,機械翻訳でもだいたいの意味はわかる。

核技術を提供しておいて,一方で北の脅威を言いふらしてMDミサイルを売り込む。

1998年、米連邦議会の嘱託による超党派の「弾道ミサイル脅威評価委員会」(ラムズフェルド委員会とも呼ばれる)で委員長を務め、北朝鮮、中国を念頭に置いたとされる米国本土ミサイル防衛(NMD)の報告書を提出、戦略ミサイル防衛構想を推進した。Wikipediaより

そしてもちろん,この魔のトライアングルを完結させるのは,我らが安倍晋三である。

 久間氏は集団的自衛権行使禁止の憲法解釈の見直しに慎重で、技術的にも迎撃は難しいとの見解を示している。テポドン2(射程約6000キロ)などが米国へ発射されても、その速度と高度は日本へ向けられるであろうノドン(同約1300キロ)の約3倍もあるからだ。
 だが、米側は安倍晋三首相が集団的自衛権の見直しを表明したことに期待し、MD技術の進展も想定している。
SANKEI WEB 2006/12/18

同じく産経からMDミサイルの図を引用する
md.jpg

こんなことは絵空事だ,という意見も多いし,仮に打ち落としたとして,それは日本の上空なのだ。

タミフルから,こんな光景が見えてくる。
2007-03-21(Wed)

今日も今日とて憲法を考える

ぶり返してきた寒さのせいか,このところ心身が冴えない。仕事だけは(ありがたいことに)忙しいので,ついついブログの筆も滞りがちだ。

白州次郎についての本は,このところ数多く出ている。数冊読んだが,個人的には,白州という人は好きにはなれない。ただ,憲法を考えるときに,必ず登場する人物であり,一つの基準になる人かもしれない。

「白州次郎の日本国憲法」という本がある。車雑誌の「NAVI」に連載されていたという,憲法に関する本としては異色のもの。原題も「日本国憲法とベントレー」といい,鶴見紘というライターが書いている。

以前に紹介した児島襄の「史録日本国憲法」は長すぎて読み切れない,という方にもお勧め。

また,著者の鶴見氏は,吉田茂や白州次郎の硬派ぶりを持ち上げる一方,憲法「押しつけ」論に対しては,

(「憲法改正の歌」で)「祖国の解体計りたり」と嘆く(中曽根)元首相の心に残った<解体像>は,それほど悲惨なものだったのだろうか。絶対君主制度としての天皇制の廃絶,軍国主義の根絶,そして封建制度の追放が,なぜ,計られた解体なのだろう? 解体前のそうした諸々が,日本国民の<祖国>であるならば,筆者には祖国は要らない。

と言い切る,自身もなかなかの硬派である。

sirasu.jpg

この本を読んでも,現憲法についての基本線は鮮明になる。

たしかに「押しつけ」には違いない。これは,事実経過から明らか。

しかし,「押しつけられ」ていなかったら,松本烝治の作った帝国憲法の焼き直しになったか,極東委員会の手によって天皇制が完全に廃絶されていたか,である。

ちなみに,松本烝治は自称リベラリストであるにもかかわらず,帝国憲法と大差ない草案を作った最大の理由は,そうしないと「自分が右翼に襲われて殺される」からだという。
これは,鶴見の本にも児島の本にも書いてある。

つまり,自分の保身のために作った草案であり,なおかつ右翼のテロによって「押しつけられた」草案だったということだ。

血盟団事件-5.15-2.26事件から引き続く,右翼のテロ。山本宣治を暗殺し,浅沼稲次郎を刺殺した右翼テロ。

当時の日本政府案=「自主憲法」は,この右翼テロの脅威を背景としたものだということを,しっかりと記憶にとどめたい。

今国会でもし「国民投票法案」という,名前からしてマヤカシの法律ができてしまい,ただでさえ頼りにならないマスゴミが,より一層言論統制され,金のある者,暴力を背景にした者だけがモノを言える世の中になったら,一体どういうことになるのか。


そもそも,天皇が1941年12月1日に開戦の決定について,こう言っている。

「私は立憲国の君主としては,政府と統帥部との一致した意見は認めねばならぬ,もし認めなければ,東条は辞職し,大きな「クーデター」が起こり,かえって滅茶苦茶な戦争論が支配的になるであろうと思い,戦争を止めることについては,返事をしなかった。
 12月1日に,閣僚と統帥部との合同の御前会議が開かれ,戦争に決定した,その時は反対しても無駄だと思ったから,一言も言わなかった。」(寺崎英成御用掛日記より,現代仮名遣いにて)

この文章は「日本の戦争責任とは何か」高濱賛著より孫引きさせてもらった。この本については,また別の機会に紹介したいが,この天皇の責任逃れの発言を,今風に聞いたらどうなるか。

もし仮に,アパグループの会長が,「耐震偽装に反対しても無駄だと思ったから一言も言わなかった」と釈明したら,どうだろうか。

誰一人として「そうだろう」とは言わないはずだ。それは,ふたつの理由がある。

一つは,子どもでも解りそうな話だが,最高責任(帝国憲法の言う大権)を負う者とって,「言っても無駄だから」という言い訳は通用しない,ということ。

もう一つは,アパの場合,右翼や軍部のクーデターというテロは考えられないからだ。(○○団のほうは知らないけれども)

前者については,天皇についてもまったく同じで,この発言をもって天皇に戦争責任がないという主張をするのは,倫理の崩壊に等しい。

その上で,考えなくてはならないのは,最高責任者であり,神ですらあった天皇にさえ,こんな言い訳をさせるのが「右翼テロ」なのである。

そして,右翼テロの脅威は,言論統制とセットだ。言論,報道がまだしも機能している間は,いかに凶悪なテロであっても,心と口を完全に塞ぐことはできない。

しかし,言論統制と右翼テロがセットになったとき,その効果は何倍ににもなって発揮される。


安倍晋三が強引に進めている「国民投票法案」というものは,まさにこうした事態を現出させるための「口封じ法案」であり,これが成立してしまったときには,加藤紘一の実家が放火されたような事件が,一層頻繁になっていくことは,それこそ火を見るよりあきらかだ。

憲法の論議をすることは,大いに結構。もちろんタブーなどではない。

だがしかし,「国民投票法案」は,議論するための法案ではない。議論を封じ込めるための,金と暴力がものを言う世の中にするための法案だ。

これを肝に銘じたい。
2007-03-18(Sun)

安倍が焦っているのはアメリカに捨てられたからだ

米朝がどうしたとか,聞く人が聞いたら落語かいなと思うような話題が,このところ多い。テレビではデタントとも言っていた。

この一連のニュースを見て,日本の拉致問題は・・・などと言い続けている安倍一族であるが,本質的な問題は,日本はアメリカに捨てられた,ということだ。

いや,今の時点では完全な手切れでないのは言うまでもない。そういう下らない揚げ足取りはしないでほしい。

アメリカから見て,アジアで一番重要な国は日本ではなくなった,ということだ。そのことを端的に示しているのが,米朝のデタントという状況だ。

以下,長いけれども産経から引用する。

「ウォール街」握った中国

 米証券市場での海外勢の主役は日本から中国に移った。米財務省の統計によると、2006年1年間の対米純証券投資総額は中国1018億ドル、日本341億ドル。このうち米国債は中国377億ドルに対し、日本はわずかに20億ドルに終わった。

 「共産党が支配する中国政府の機関が米国債を大量に保有しているのを、不安に思いませんか」。このほど来日したポールソン米財務長官に直接聞いた。

 「心配ない。米国債市場の取引規模は巨大で、中国のだれが売ろうとも中国の保有額は1日の取引額程度でしかない」

(中略)長官も「米国でもいろんなところからよく同じことを聞かれる」と懸念が広がっていることは認める。

 何しろ、中国の外貨準備は1兆ドルを超え、日本をしのいで世界一。そのうち3分の2以上を米国債などドル建て資産で運用している。1997年6月には橋本龍太郎首相(当時)がニューヨークで、「私は何回か日本政府が持っている財務省証券を大幅に売りたい、という誘惑に駆られたことがある」と公言し、ニューヨーク市場を騒然とさせ、当時のルービン財務長官などワシントンを慌てさせた。

 中国は毎月200億ドルのペースで外準を増やしているのに、相変わらず米国証券中心の運用で、ドル安になればなるほど評価損が発生する。温家宝首相は外準資産について「積極的に運用チャンネルと方法を探求し、拡大せよ」と指示。これを受けて、金人慶財政相は東京のあと北京にきたポールソン長官と会談、その2日後、莫大な外貨資産を運用するための政府直属の専門投資会社「国家外貨投資公司(仮称)」の設立準備に入ったと発表した。

 中国の要人は橋本発言のような「勇み足」はしないし、「ドル離れ」のそぶりすらみせない。(中略)

 だが、見方によっては、ニューヨーク市場の安定のカギを中国に預けたのも同然である。年間で1兆ドル以上の外資流入がないと回らない米国市場、その最大のスポンサーになった中国では政治、軍事の総元締めの共産党がドル資産を取り仕切る。何らかの思惑からドル資産を「政治的武器」に使ったらどうなるか。

 もうひとつ、難点がある。上海株式バブルが再び膨張し、本格的に崩壊すると、日本で90年代に起きたようなバブル崩壊不況になる恐れがある。国有企業は債務超過、銀行は不良債権の山に埋もれる。

 緊急策として、北京は外貨準備の取り崩しに走るだろう。米国債を売却した資金で株式市場に介入したり、国有商業銀行に資本注入して不良債権を処理する。(中略)これから株式の新規上場をめざす中国農業銀行だけでも1400億ドルの投入が必要とみられている。

 国際金融をめぐる米中間のバランスは維持しなければならないが、いかにも危うい。(産経新聞編集委員 田村秀男 2007/03/18)


アジアどころか,アメリカの最大のスポンサーは,いまや中国なのだ。米国債などは,日本は中国の5%程度しか購入していないというのだ。

そこに来て,中国は衛星の撃ち落としに成功した。これは,アメリカの軍事力にとって,とてつもないダメージであるようだ。

もうこうなっては,アメリカは中国の顔色を窺うしかない。

2月に6カ国協議で北朝鮮支援が決まったときには,安倍一族は,まだこの構造的な変化に気が付いていなかったのではないだろうか。
しばらくは,拉致問題を相変わらず語っていた。

ところが,しばらくして,拉致が急に静かになったかと思うと,一気に改憲にむかって走りはじめた。
もう金だけではアメリカが振り向いてくれないということに,やっと気が付いたのだ。「戦争をできる軍隊」を持つしか,中国に心変わりしたアメリカとよりを戻す方法はない。そう思ったのだ。

だから,マスゴミが言うような,参院選にむけてとか,国会の日程がシビアとか,そんな理由で安倍は焦っているのではない。

いまここで,「戦争のできる軍隊」を作らなければ,安倍一族の生きる道は無い,という強烈な危機感から,国民投票法をごり押ししているのだ。

いま私たちに向けられている問題は,アメリカとともに戦争の道を歩むのか,アメリカに冷たくされながらも反戦・非戦の道を進むのか,という分かれ道だ。

後者の道がバラ色だとは思わない。厳しさにおいて,戦争の道と変わらないくらい大変かもしれない。けれども,同じ大変な道ならば,人間をすてて戦争に走るよりは,人として反戦・非戦の道を進む方がいいではないか。

そのほうが,ずっと気持ちがいい。

そういう覚悟を,いま私たちは求められている。

※参考 6カ国協議に見る安倍晋三の惨状
2007-03-14(Wed)

他国でやったことは賠償しなくていいの??

旧日本軍毒ガス遺棄訴訟、二審も中国人被害者の請求棄却

 旧日本軍が日中戦争の終了間際に地中に隠した毒ガスや砲弾で被害を受けたとして、中国人5人が日本政府に計8000万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が13日、東京高裁であった。大喜多啓光裁判長は、毒ガス兵器の遺棄を違法と認めたが、被害の回避は結果的に困難だったとして、請求を棄却した一審・東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。弁護団は上告する方針。

 毒ガス兵器遺棄について、国は一審で認否を明らかにせず、二審では他国の兵器だった可能性もあるなどと争ったが、退けられた。

 判決は、人の生活圏内に放置された毒ガスの危険性は切迫している▽旧日本軍関係者からの聞き取りなどで危険は予見できた――と認定。ただ、遺棄場所などを特定できず、主権の及ばない中国での被害回避は困難だったと判断し、国の賠償責任は認めなかった。 (朝日2007年03月13日)


毒ガスをばらまいて逃げたことも,その危険性が切迫していることも,危険性が予見できたことも,すべて認めた上で,ただ一点

主権の及ばない中国での被害回避は困難

という理由で原告の控訴を棄却した大喜多啓光という裁判長には,おそらくもの凄い圧力がかかっていたのだろう。余りにも荒唐無稽,滅茶苦茶な判決ではないか。

要するに,主権の及ばない他の国には,どんな危険な者を捨ててもOK ということではないか。。。

核廃棄物を,どっかの国の海に投げ捨ててきても,捨てたモン勝ちか??

もしも中国が作り損ないの核兵器を九州沖にでも捨てに来たら,大北裁判長も,日本政府も何というのだろうか。それこそ,核武装まで言い出しかねないほどの大騒ぎになることは間違いない。

にもかからわず,日本軍が中国に置き逃げしてきた毒ガスは,何の責任も問われないと言うのか。

こういうことを 「おかしい」と子どもに教えよう。それを怠ってきたから,教育の荒廃なんていうことがおきている。
おかしいことはおかしい。国がなんて言おうと,裁判所がなんて言おうと,おかしいことはおかしい。
2007-03-13(Tue)

「反戦」で検索すると

「反戦」で検索すると,なんと3番目に当ブログが出てくる。yahooはブログをはじくので,googleの場合だけれど。

それにしても,日本の反戦運動は,どうなっているのだ,と言う気もしないでもない。ウチのような些細なブログが,3番目かよ・・・ と寂しい気持ちである。

「反戦」という言葉が,なにか特殊な言葉かのようになってしまったのは,いつのころからだろう。反戦平和ということは,あったりまえのコンコンチキだったはずだ。それが,いつの間にか世の中からはじき出されている。

その結果が,ウチのブログの3位検索だ。
ちなみに,1位の反戦・平和アクションは,どういう訳か今現在クリックしても画面が出てこない。2位の反戦情報は最新号が2006.1.1で止まってしまっている。
yahooでトップの反戦ネットワークも,更新履歴が2005年12月で終わっている。


戦争に反対すること,戦争を放棄すること。こんな当たり前のことは,改憲を主張する自民党の舛添要一ですら言っている。だから,反戦を臆せずに公言すること,私は戦争反対です,とことある毎に言ってみること,そんなことから世の中の空気は変わるのではないだろうか。

いろんな何とかリボンみたいなのも良いけれども,もっと直截に,戦争反対!

私は,自分の事務所のプロフィールに「戦争反対」と書いている。なにか,ささやかでも良いから,そうした動きをゴソゴソとしていくことが,安倍晋三らのめざす戦争のできる国造りに抵抗するために,実は大切なのではないかという気がしている。
2007-03-12(Mon)

割高なのは君の給料じゃないのか? 安倍くん

清掃、給食員の給与を調査 地方行革で安倍首相が指示

 安倍晋三首相は9日、地方公務員の給与構造改革に関連して、自治体の清掃職員や学校給食員、公用車の運転手など技能労務職員の給与について、民間企業との比較など実態を把握し、公表するよう菅義偉総務相に指示した。

 菅総務相は同日の閣議後の記者会見で、「私もかねて、現業職員の給与は民間事業者に比べてかなり割高になっているという問題意識を持っている」と強調。その上で「総務省もこれまで(学校給食などの)民間委託を積極的に行うよう推進してきたが、給与情報を積極的に開示し、地方行革を進めていきたい」と述べた。(東京新聞 2007年03月09日)


この記事からわかることは いくつかある。

1.これまでの奈良の職員問題など、現業公務員を叩く報道は、ここにつなげるための翼賛報道であったこと。

2.現業公務員を叩くと言うことは、公務員の労組を潰すためのものであるということ。

3.飛鳥会の問題なども含めて、部落解放同盟などの被差別部落解放の運動体を潰す目的もあるということ。

4.「現業の職員が割高」と言う、安倍や管や中川の給料は割高じゃないのか! ということ

代議制民主主義である以上、国会議員の給料が高いこと自体は悪いことではない。それに見合った働きをしてくれるのであれば。

しかし、現業公務員を叩くことに時間を費やす議員やキャリア官僚の給料のほうが,よほどもったいない。安倍君の年俸だけでも4千万円以上なのだから,よほど働いても時給1万円は下らない。

これに,何百万もする水道代とか,諸々の諸経費も含めると,国会議員が一人につき年2億円くらいかかる,と聞いたことがある。

こういう方々が,民間企業の安月給よりも割高だから,民間企業並みに給料を下げろとかクビを切れとか,そういうことを宣うのだからイヤになる。

コイズミの時代は,公務員叩きの隠れ蓑として,国会議員の年金問題や,高級官僚の天下り問題も取り上げられたが,安倍晋三が天下を取ってからは,そのヘンの話はどこへ行ったやら。

もうただひたすら,下を叩く。下には下があるのだから,どんどん落ちろ! という露骨な,いかにも安倍晋三らしい手法がとられている。

こういう恥を知らない行動にならされてしまうと,社会規範が麻痺してくる。安倍効果は,ボディーブローのように効いてくる。腹立たしいことには,はっきりと声を上げ,せめて慣らされることがないようにしたいものだ。

※下を叩く という下は,叩く側の者たちの価値観で見た下であって,本質的なものではないのは言うまでもない。念のため。
2007-03-09(Fri)

従軍慰安婦を強制した証拠はちゃんとある

問題は三つある。

ひとつは,安倍晋三言うところの「狭義の」強制が無ければ謝罪しなくても良い,という居直りが許されるのか,ということ。

ふたつめに,「狭義の」強制についても,公文書さえ残っていなければ,被害者の証言も関係者の証言も山ほどあっても,「ない」と言うのか,ということ。
一般の犯罪では,客観的な証拠もなく,自白と証言だけで死刑になっている例はいくらでもあるのにだ。

みっつめに,客観的な証拠も,実はある,と言うこと。

「白馬事件」というオランダ人を強制的に売春させた記録が,公文書として残っている。

以上,詳細は,慰安婦問題FAQを見てもらいたい。非常に簡潔に,わかりやすく記述されている。

恥を知らぬ国が,美しい国なのか。
この機会に,しっかりと認識をしておきたい。

時間がないので,これだけでも書いておく。
2007-03-06(Tue)

パンドラの箱を開けた安倍晋三

やや表現が妥当では無いかもしれない。
従軍慰安婦の問題は,もちろんパンドラの箱ではない。

ここで言いたいのは,戦後60年間,戦争責任を頬かむりしてきたものたちにとってのパンドラの箱 ということだ。

以前から何回も書いているが,日本国憲法と戦争責任はコインの裏表なのである。戦争責任の追及をあいまいにし,天皇を存続させることの「条件」としていわゆる平和憲法はできた。

アメリカの押しつけ憲法とか言うが,アメリカに押しつけられていなければ,ソ連・オーストラリアなどが参加する極東委員会が憲法制定にかかわることになっていたのだから,戦争責任の追及はより厳しいものになっていたはずだ。

アメリカとしては,半分は戦争犯罪者を助ける意味で,この憲法を押しつけたという経緯がある。このあたりは前にも紹介した「史録 日本国憲法」に詳しい。

そして,この日本国憲法と表面的な「謝罪」をもって,本当の謝罪と贖罪をまのがれてきたのが,戦前から戦後を通して権力を持ち続けた,岸信介のような連中の生き方だった。

彼らは,本心では反省なんて針の先ほどもしていないから,謝罪することを屈辱と感じ続けていた。反省をしていない様子も,「史録日本国憲法」を読むとありありとわかる。

その捻れた屈辱感が60年を経て産み出したものが,安倍晋三という人格である。だから,安倍は,権力を維持するためには絶対に不利だとわかっていても,こと憲法と戦争責任のことについては,暴言とも見える発言を繰り返す。

慰安婦:安倍首相また強硬発言「強制連行の証言もない」

 安倍晋三首相が5日、日本軍慰安婦問題について、再び数々の強硬発言を行った。

 安倍首相は米下院に提出された日本軍慰安婦非難決議案について、「決議案は客観的事実に基づいていない。決議があっても謝罪することはない」と述べ、決議案に強い不快感を示した。

 また、安倍首相は「慰安婦強制連行に日本政府が介入したことを証明する“証拠”はない」とする見解からさらに1歩踏み込み、「強制連行を証明する“証言”はない」と主張した。この主張は、日本軍慰安婦被害女性の証言を基に作成された「慰安婦らは家にいたところ誘拐された」などとする米下院決議案の内容を根本的に否定するものだ。

 以下は、安倍首相がこの日、参議院予算委員会で民主党の小川敏夫参院幹事長と繰り広げた国会質疑の内容。

小川「旧日本軍の慰安婦問題に対する安倍首相の最近の発言は、“強制性はなかった”という主張なのか」

安倍「河野談話を基本的に継承している。自ら自発的にその道(日本軍慰安婦)に進もうと考えた人はいなかっただろう。中間に入った(民間)業者が事実上強制したという事例があり、こうした広義の解釈において“強制性”はあった。しかし、官憲が家に押し入って誘拐するかのように連れ去ったという意味での強制性はなかった」
(1993年に日本政府が発表した「河野談話」は、日本政府が介入した事実を認め、「日本政府」「日本軍」を「官憲」という単語で表現している)

小川「証言がないとはどういうことか」
(各国の日本軍慰安婦被害女性らは、日本軍と警察に直接拉致されたと証言し、この主張が今回の米下院決議案に反映されている)

安倍「裏付けのある証言はないという意味だ」

 続けて安倍首相は、米下院決議案について、「もし決議が採択されたとしても謝罪することはない」と発言した。

安倍「決議案は客観的事実に基づいておらず、日本政府のこれまでの対応も(決議案に)反映されなかった。政府としては、日本の立場が理解されるよう努力する」

小川「きちんと謝罪しないと、日本が戦争に対する反省をしていないと受け取られる」

安倍「戦後60年の日本の歩みは高く評価されてきた。小川氏は日本の歩みをおとしめようとしている」
(この発言の後、与野党の議員らの応酬で予算委員会がしばらく中断した)

小川「おとしめるとは何事か」

安倍「ならば、小川氏は米下院の決議案が正しいと思っているのか」

abe070306.jpg

朝鮮日報 2007/03/06


参議院のビデオライブラリーはこちら

小川氏の質問の 1時間02分から,この質問である。
1時間11分に,「小川氏は日本の歩みをおとしめようとしている」という暴言がある。

しかし実は,多くの自民党や公明党は,この安倍の恥知らずな言動を苦々しく思っているはずだ。
それはまさに,憲法と戦争責任が,彼らにとってのパンドラの箱であるからだ。

確かに,安倍の言動は危険であり不愉快であり,日本人として恥ずかしい限りだ。
がしかし,この箱を開けた向こうに何があるのか,安倍自身も実はわかっていない。その見通しもなければ覚悟もないにちがいない。

※「史録日本国憲法」は,憲法が押しつけであることを証明しようとして書かれたものだ。それだけに,克明に当時の状況が記されており,押しつけであることもよくわかるが,日本政府側が戦争に対していかに無反省であり,負けたという認識すら薄かった様子もよくわかる。
2007-03-05(Mon)

安倍晋三はモラルハザードの象徴

仮に,間違って人の足を踏んだとしたら,「ごめんなさい」と誤るのが人の常だろう。

仮に,自分の祖父が殺人を犯してしまったら,その遺族に申し訳なく思うのが,人の道だろう。

だからどうしろと言うのではなく,そういう心ばせを持つことが,いわゆるモラルというものではないだろうか。

しかし,この国の「最高権力者」である安倍晋三はそうではないらしい。
狭義だの広義だのと言いながら,自らの祖父が先導した戦争における犯罪に,これっぽっちも「悪かった」という気持ちがない。

日本の新聞には大きく報じられていないようだが,この動きが,今回の安倍暴言の元になっている。

日本、自民党議員の集い「強制連行なかった」慰安婦妄言
  中央日報2007.03.02
日本の執権党である自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は1日「従軍慰安婦について、日本軍の強制連行はなかった」という内容の見解を明らかにした。

この集いは政府に慰安婦問題に対する調査を要求することにした。集いは当初「慰安婦強制連行はなかった」という内容に対する見解を明らかにすることを要求する対政府提言案を採択して総理室に伝達する計画だったが、ひとまずこれは撤回した。

彼らは対政府提言で「本人の意思に反する関連企業の強制連行があったかは分からないが、軍や官庁による強制連行はなかった」という見解表明を要求しようとした。これは従軍慰安婦動員過程で当時の日本軍と役人たちの関与を認めて反省して謝罪した1993年、河野洋平当時官房長官の「河野談話」を否定するものだ。提言はまた「(強制連行の)根拠は慰安婦出身者たちからの聞き取り調査だけで証拠資料は発見されていない」と指摘した後「従軍慰安婦というのは呼称で「従軍」という部分も削除しなければならない」と主張した。

しかしある議員が「首相が(河野)談話を受け継ぐと表明したが、私たちが『変だ』と指摘することは適切ではない」という反論を申し立て、談話修正を提言することにした当初の方針を撤回した。しかし、日本の政・官界関係者の間に河野談話を修正しなければならないという認識が拡散しており、状況の変化によってこの問題がまた浮上する可能性が高い。

約50人で構成された議員の集いは97年、安倍晋三首相が主導して結成したもので、今は中山成彬元文部科学相が会長を務めている。

彼らはまた、アメリカ下院の一部議員が慰安婦問題をめぐって「対日非難決議案」を提出したことについて「河野談話は、日本のイメージを失墜させ事実を見誤っている」として日本政府の強い対応を要求した。
東京=金玄基(キム・ヒョンギ)特派員


この議員連盟に所属する議員は,愛する祖国日本なる右翼ブログによると,

安倍晋三  内閣総理大臣 (元事務局長)
菅義偉   総務大臣
長勢甚遠  法務大臣
中山成彬元 文部科学大臣 (会長)
松岡利勝  農林水産大臣 (副代表)
高市早苗  内閣府特命担当大臣 (幹事長代理)
渡辺喜美  内閣府特命担当大臣 (事務局次長)
根元匠   内閣総理大臣補佐官 (経済財政担当)
下村博文  内閣官房副長官 (事務局次長)
鈴木政二  内閣官房副長官
平沢勝栄  内閣府副大臣
木村隆秀  防衛副大臣
大野松茂  総務副大臣
田中和徳  財務副大臣
遠藤利明  文部科学副大臣
渡辺博道  経済産業副大臣
吉田六左エ門 国土交通大臣政務官 (副幹事長)
中川昭一  政調会長 (前代表)
古屋圭司  衆院議員


その他にも

塩崎恭久  官房長官
山谷えり子 首相補佐官
武部 勤  前幹事長

なども,あがっている。(子どもと教科書全国ネット21より)

要するに,現在の安倍内閣とニアリーイコールだということがわかる。

あれこれ論じる以前に,こういう人間を首相とし,国会議員としている私たち自身が,恥を感じるべきだろう。

そして,こういう連中を担いでいながら,子どもたちにモラルを語れるのか,教育を語れるのか,これから先の長い人生に絶望するなと語れるのか,胸に手を当てて考えたい。
2007-03-01(Thu)

スギ花粉から平和を考える

株の暴落で世の中ひっくり返っている。
本質的に経済成長していないのに,むりやり「好景気」を演出している擬制的世界であることを思えば,この程度の暴落は当然と言えるかもしれない。

それは兎も角,反戦な家作りといいながら,家作りについてはほとんど書いていない。たまには,こちらの話題も書いてみよう。

何の話かというと,5月に「自分の家の木を伐りに行くツアー」を企画している。
自分の家の木 とは 自分の家を建てるときに使う木のこと。日本の山という山に植えられてしまった,ヒノキやスギの木だ。そう,これからの季節,花粉を都会に供給してくれる,あのスギ・ヒノキである。

もともと日本の林業家は,山主であり,金持ちの代名詞であった。
それに加えて,第2次大戦の敗戦で,日本中が焼け野原になったことで,実は林業はものすごく潤った。

そこに,拡大造林運動,という国の号令があったものだから,もうやたらと雑木林を切り倒して,スギとヒノキを植えまくったのだ。
驚くなかれ,国土の4分の1を切り払って植林したのである。

戦後につづく,経済成長期も,林業はもうかり続けた。
過酷な林業労働者の環境は改善されなかったが,山主は儲かった。

しかし,1980年を境に,輸入材というライバルが現れる。ライバルが現れることなど思いもしていなかった山主=林業界は,まったく為すすべもなく輸入材に取って代わられる。

そして,儲からなくなると,国土の4分の1を植林したあのエネルギーはどこへやら,手のひらを返したように手入れをしなくなる。
その結果が,荒れ果てた山であり,保水力の低下による水害であり,花粉の異常発生である。

わずか10年ほどで,ぼろ儲け業界からぼろぼろ業界に転落してしまった林業は,しかし,ほとんど反省をしなかった。
国産材が売れない理由探しはたくさんしたけれども,本当の理由は,わかっていても皆気が付かない振りをした。

そう。戦後の拡大造林運動で,欲に目がくらんでありとあらゆる山をスギやヒノキにしてしまったことに,根本的な原因がある。いわゆる過剰投資である。作りすぎたら持て余すのは,他の業界では当たり前のことだ。

それと,売る,という努力をしないということ。これは,いまだにそうだ。売れない売れない,大変だ~ というPRは林野庁の補助金でばんばんするけれども,生産~流通の体制がろくに整っていないから,
いざ売ってくれというと「無い」と言われるような,笑い話にもならない話が普通に転がっている。

にもかかわらず,山ほどある林業危機についての本には,いまだに泣き言しか書いていない。冷静な分析をしているのは,イギリス人が日英の林業を比較して論じている本くらいだ。

こんな話をすると,山歩きも楽しくなくなってしまいそうだが,だからこそ私は,「山に行こう」とことある毎に誘っている。

だって,植えられてしまったスギやヒノキには何の罪も無いのだから。

荒れ果てた山は,手に負えなくなって捨てられるペットにも似ている。本当に,かわいそうでならないのだ。しかも,何の役にもたたない唐変木ではない。切って使えば,立派な柱や梁になるのだ。

人間の欲と都合でうち捨てられた山の木を,何とかして復活させたい。それが私の,山に対する情熱の源だ。

そして,そこでうち捨てられかけた木の命をもらい,家に引き継ぎ,その家に住む人に引き継いでもらうには,やはり自分で木を伐ってもらうしかない。

その目で山の現状を見て,その手で木を切り倒し,命を引き継いでほしい。できれば,子どもたちと一緒に,ノコをひいてほしい。

そうして作った家に住み,その命を感じて育っていけば,例えこれからの時代がどうあろうとも,戦争へと進むような時代であろうとも,自他の命を粗末にする安倍晋三のような政治家に騙されることは無いのではなかろうか。そう思うのである。

ということで,行き先は幾つか考案中であるが,まずは大阪から日帰りできる範囲で,山を見て,木を伐ってみる体験会を計画中。

興味のある方は,メール(info@mei-getsu.com)で連絡してください。詳細が決まり次第,連絡します。ただし,実名,実住所等必要になるので悪しからず。

まずは,ホームページにアップしなければならないのだが,ホームページの更新は結構面倒なので,まずはブログ先行にて。

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