2007-04-30(Mon)

第166回「戦争国会」のつづき 「教育三法」

昨日のエントリー

 第166回「戦争国会」

は、資料としてしばらくリンクを貼っておきたい。

ぜひ、目を通していただきたい。この国会が、どれほど凄まじい国会か、よくわかる。

さて、そのなかで登場していた、「教育三法」について少々詳しく書いておく。

かの、右翼でカルトな統一教会の世界日報が、ある意味本音で書いてあるので、ふつうの新聞よりわかりやすい。順次紹介する。

教育3法改正案/成立急ぎ現場の諸問題是正を
  世界日報 2007年4月3日

 学校教育や教育行政の根幹にかかわる内容を含む、学校教育法、地方教育行政法、教育職員免許法の改正三法案が国会に提出された。
 昨年の臨時国会で成立した改正教育基本法や安倍晋三首相が主宰する教育再生会議の提言を踏まえたものだ。


と、安倍の個人的な諮問機関の言うとおりに進められていることが明らかにされる。ちなみに、文部科学省には、私的でない諮問機関「中央教育審議会」があるのだが、この公的な諮問機関のことは、実は念頭にないと言うこともよくわかる。

異例尽くしの取り組み

 通常、一、二年の審議を経て法案化されるところを、首相は「今国会での提出」を譲らなかった。このため、「教育法制度整備推進本部」を発足させ、中央教育審議会は土日もなく、集中審議をした。また、教育職員免許法改正案は、持ち回り閣議で決定されるなど、内閣提出法案としては「異例尽くし」の取り組みだった。
 二カ月のスピード作業を実らせた首相のリーダーシップを評価したい。


と、やっつけ仕事で国民の教育を決めてしまおうという安倍の強引さを、右翼カルト・統一教会は高く評価している。やはり、安倍晋三と統一教会はウマがあうらしい。

学校教育法の改正案のポイントは二点ある。
第一は、義務教育の目標として「我が国と郷土を愛する態度」を養うなどを、明確に規定したことだ。これを学習指導要領に明記することによって、愛国心を涵養する教育がさらにはっきりと意義付けられる。教育現場での国旗・国歌の指導もやりやすくなろう。


そう、狙いは愛国心の強制で、日の丸・君が代の押しつけであることが、そのまんま書かれている。

 第二は、幼稚園、小中学校などに副校長、主幹教諭、指導教諭の職を創設することで、管理職を支える体制を強化できる点である。学校当局の指示に従わない左翼組合教職員らに対する指導力を強め、学校運営がより的確にできるようになろう。

第二の狙いは、組合活動や教師の良心に従った独自の判断を許さず、管理職の強権体制をつくることだ。

地方教育行政法を改正する意義も大きい。「児童生徒に生命や身体の危険があるなど緊急時に限り」との条件付きだが、文科相に対して、教育委員会への強制力の伴う指示権が認められることになる。

もし、教育委員会に良心のカケラが残っていたら、国家が直接強制する。なにせ、「生命の危険」とは、何のことかと思えば、

教育委員会と教職員組合との不当な確認書や覚書の存在が指摘され、教育が「不当な支配」によってゆがめられている実態が明らかになった。これを国が指示し是正できる権利を文科相に持たせ、地方の“横暴”に、にらみを利かせるのが同案のポイント

と、教育委員会が組合に協力的であることを指している。教育委員会が、組合とちゃんと話し合いをしようものなら、「緊急事態」の「横暴」と見なされて、文科大臣の命令が発せられる。

そして、トドメがこれだ。

十年ごとに教員免許を更新する免許法改正案には、終身有効な現行制度を改めることで、教員の身分を不安定にし、「上ばかりを見るようにゆがめる危険性がある」との批判もある。
 しかし、教職員は上も下も両方を意識し理解しながら教育を実践すべきではないか。「指導が不適切な教員に対する人事管理を徹底する」というのも、生徒の立場に立てば当然のことだ。


と、お国の言うことを聞かない教師は、免許を剥奪されてクビになる。

これが、「教育三法」と言われる、「学校教育法」、「地方教育行政法」、「教育職員免許法」の中身だ。

教師は、クビを覚悟しない限り、上司に逆らえず、学校は教育委員会に逆らえず、教育委員会は文部科学省に逆らえない。掛け値なしで、暗黒の思想統制である。

こんな学校に、子どもや孫を通わせたいですか。

2007-04-29(Sun)

第166回「戦争国会」

「うつくしい」という美しい言葉が、これほどまでに汚されてしまった時代はないかもしれない。

美しい日本の名の下に、今の国会だけでも、数え切れないほどの人間性をないがしろにした法律が成立し、また強行採決されようとしている。まだ、何か見落としているかもしれないが、こんなにも多くの戦争準備と、国民の権利剥奪が一度に強行される国会は、これまであったのだろうか。

おどろくなかれ、この下のゴチャゴチャした一覧は、ぜんぶ今の国会に出ている法案だ。

■直接の戦争行為や準備
平和憲法から戦争憲法へと準備する「国民投票法」(強行採決)
イラク戦争への派兵を2年も延長する「イラク特別措置法」
実は集団的自衛権やミサイル防衛のためにある「GPS活用推進法」
米軍の再編のために、なんと3兆円もプレゼントする「駐留軍再編特別措置法」
実は、核開発と不可分一体の「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」

■戦争のための体制づくり
日本版NSCという、国民に責任を負わない組織で独断政治を行おうとする「安全保障会議設置法」
目配せしただけでも犯罪になる「共謀罪」
国の言うとおりの教育を強制するための「教育三法」
報道の自由を国家が制限する「電気通信事業法」「放送法」
あいまいな「テロ」規制の名目で、政治活動へのカンパをも犯罪とする「テロ資金提供等処罰法」
中国、韓国との緊張を高める「海洋関連法」

■人の尊厳をとことん踏みにじり、奴隷化する準備
ほとんど審議もせずに、少年への闇雲な厳罰を科す「少年法」(強行採決)
離婚後300日以内に生まれた子には戸籍がなくなる「民法」(改正しない)
一度過ちを犯したものを、とことん人間不信に追い込む「更生保護法」(強行採決)
被害者を参加させ、裁判を感情的な復讐の場に変貌させる「刑事訴訟法」
本人の意思を無視して、場合によっては臓器売買に道を開きかねない「臓器移植法」

■大企業はウハウハ、生活者はキュウキュウ
社員をクビにしやすくする「労働契約法」
半年働けば出ていた失業保険が、1年働かないと出なくなった「雇用保険法」
ちょっと働くと、支給をカットされてしまう「国民年金」
減価償却を1円まで認めることで、大企業に大減税をする「所得税法」

■アメリカと右翼と権力者はなんでもアリ
狂牛肉を輸入再開するための「BSE特別措置法」
故笹川良一氏の日本船舶振興会(日本財団)を支援する「モーターボート競走法」
領収書を添付するという当たり前のことすらしない「政治資金規制法」(改正しない)
公然と天下りを斡旋し、その権限で官邸が役人を操るための「新人材バンク」

■前の国会までに決められてしまったもの
ついに、専守防衛をかなぐり捨てて海外派兵を合法化した「防衛省設置法」
国民のための教育から国のための教育へ「教育基本法」

この一覧を書いているだけで、背筋が寒くなってきた。

これらはすべて、「美しい国へ」というスローガンの下に進められている。
「うつくしい」などという価値観が、上から強制されたとき、こういう悲劇が起きるのだ。

「美しい国」なんていらない。「平和な国」に、私は生きてゆきたい。


※各問題についてリンクを貼りたいのだけれど、あまりに膨大で一度にできない。このように、一挙に強引に進めることにより、処理しきれないようにするのが、安倍晋三の狙いなのだと実感する。

参考までに元ネタを披瀝しておくと、何のことはない衆議院のホームページである。しかし、このページを見て、何のことかわかる人は、相当の政治の専門家だ。私などは、この一覧表にまとめるだけで、3時間以上かかってしまった。

と言うか、政治家でも、全部わかっている人なんていないんじゃないだろうか。

こうして、誰も全体像をわからないままに、戦争の準備は着々と進められている。

※長らくFC2の政治・経済ジャンルで書いてきたけれども、本日から「ライフ」に変更しました。より多くの方に見てもらえれば幸いです。
2007-04-26(Thu)

集団的自衛権=戦争 です!

これ以上、何の説明もいらないから、東京新聞の記事を転載しておく。

すべての日本人に問いたい。 本当に、この道を進んでも良いんですか?

集団的自衛権 4類型を検討 解釈見直し派ずらり
2007年4月26日 東京新聞

 政府は二十五日、憲法解釈上禁じられている集団的自衛権行使の事例研究を進める有識者懇談会の設置を発表した。五月十八日に初会合を開き、今秋までに報告書をまとめる。安倍晋三首相は日米同盟強化のために、解釈見直しによって行使容認に道を開きたい考えだ。 

 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が正式名称の懇談会のメンバーは、柳井俊二前駐米大使、佐藤謙元防衛事務次官ら計十三人で、座長は柳井氏が務める。

 懇談会は(1)米国を狙った第三国の弾道ミサイルを、ミサイル防衛システム(MD)で迎撃(2)公海上で自衛艦と並走中の米艦船が攻撃された場合の反撃(3)多国籍軍への後方支援(4)国連平和維持活動(PKO)で、任務遂行への妨害を排除するための武器使用-の四類型に限定して、それぞれ検討を進める。

 安倍首相は懇談会設置に先立ち、内閣法制局などと水面下で協議を重ね、安全保障環境の変化に伴い、新解釈づくりに向けて議論を進めることで政府の意思統一を図った。首相は二十五日、アーミテージ元米国務副長官と首相官邸で会い、懇談会の設置を伝えたうえで「日本の安全を守り、世界の平和と安全のために日本が貢献するため、集団的自衛権の行使も含めて憲法との関係を議論していく」と述べた。


『結論ありき』の人選
 政府が設置した集団的自衛権行使に関する有識者懇談会には、「国際法上、集団的自衛権は持っていても、憲法上、行使はできない」とする政府見解に批判的で、憲法解釈見直しを主張する論客が顔をそろえた。有識者のお墨付きを得た上で、限定的な行使容認に踏み切りたい安倍首相の意向を反映した「結論ありき」の方針が浮き彫りになった。

 有識者十三人は、首相に近い外務省OBや防衛省OB、両省と関係の深い外交・安全保障の専門家らで固められた。

 岡崎久彦元駐タイ大使は首相の外交ブレーン。首相との対談集を出版したこともあり、その中で政府見解について「単に役人が言っただけだから、首相が『行使できる』と国会答弁すればいい」と主張している。

 行使に向けては、憲法改正すべきだとの論調も根強いが、佐瀬昌盛防衛大学校名誉教授は国会に参考人招致された際、現在の解釈を「欠陥」と断定。「解釈を是正せずに改憲で行使を明記すると、欠陥解釈が現行憲法下の解釈として正しかったことになる」と論じた。

 財界から選ばれた葛西敬之JR東海会長も、首相と私的な勉強会を持つ。改憲には時間がかかるため、集団的自衛権行使をうたった法律を議員立法で成立させれば、結果的に政府解釈の変更は不要になるとの立場だ。坂元一哉大阪大大学院教授は「日本の領域、公海とその上空」の限定的な範囲で行使できる法制を求めている。

 塩崎恭久官房長官は記者会見で「結論ありきではない。大いに議論してもらいたい」と強調したが、首相の意に沿った報告書がまとまるのは間違いない。 (政治部・岩田仲弘)

<メモ> 集団的自衛権 同盟国など自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利。国連憲章51条は、自国への侵害を排除する個別的自衛権とともに主権国の「固有の権利」と規定している。日本政府は個別的自衛権の行使は認めているが、憲法9条が戦争放棄、戦力不保持を明記しているため、集団的自衛権行使は「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲を超える」と解釈し、行使できないとしている。


もう、改憲までも待っていられない、と言うことらしい。じゃまな人間には消えてもらって、イエスマンを集めて戦争の道へつき進む。

本当に、この先に未来はありますか?
2007-04-25(Wed)

ブロガーの皆さんへの提案 読者範囲の拡大のために

◆1億分の1

日本の有権者数は、1億人以上いるから、私ひとりの投票は1億分の1にすぎない。

改憲を声高に叫ぶ、自称「権力の頂点」が、外国に対しては集団的自衛権も行使し、国内的には○○○と癒着して反対勢力を○○する。また、そういう実体を報じたマスコミに対し、脅迫まがいの「抗議」「訴訟」を繰り返す。

カルトの力で選挙を制する、自称「庶民の王者」が、口先の平和で信者をだまし、選挙前には大量の移○と期日○○○で「権力の頂点」を後押しする。

なぜ、こんな連中に数千万人もの人々が投票してしまうのだろう。

何かで世話になった?
直接世話になった人が、何千万もいるとは考えられない。

会社の上司に頼まれた?
イマドキ、そんなことで本気で投票するのだろうか。ハイハイ、と言っておいて、実際には誰に投票しようがわからないのに。

自民が勝った方が景気がよくなる?
今のシンドイ暮らしは、ほとんど自民党が牛耳ってきたこの日本の現実ではないか。

◆自民党と公明党

では、別の視点から

創価学会の世帯数は、公称827万世帯。日本の総世帯数が4800万くらいだから、実に日本の家の6軒に1軒は創価学会員と言うことになる。まあ、公称世帯数はサバ読んでいたとしても
、それでも1割以上が創価学会なのである。

一方で、自民党の党員は120万人程度。しかも、平成3年に547万人いたものが、ごっそり離党してこの数字である。
15年間で8割近い党員が、離党しているのだ。

誰かが「自民党をぶっこわす」と言っていたが、あのとき既に壊れていたのである。戦後の保守合同以来、長きに渡って利権で囲ってきた自民党が崩壊し、ガタガタになった結果が、コイズミの出番だった。そして、表向き利権ではなく「理念」で政治を動かした。その理念とは、一言で言えば、「妬みの煽動」と「弱者切り捨て」であった。

そして今、安倍晋三が、従来型の利権団体ではなく、○○○を頼みの綱として「権力の頂点」を維持しているのも、こうしてみれば偶然ではないのである。

むしろ、そうしたつながりを持つものしか、今の基盤の崩壊した自民党では権力を握ることができない、と言った方がいいかもしれない。

また、自民党と公明党を見ていると、自民党の方が強そうだが、わずか120万の自民党と、1000万以上の非常に堅い票を持ち、全員が運動員にすらなる創価学会、と言う対比で見ると、どちらが強そうかわからなくなる。

いずれにしても、○○○と、創価学会と、統一協会と、その他極右勢力が安倍晋三を支え、今の政治を牛耳っているのは、基盤の崩壊した自民党が、力ずくで権力を維持しようとしているからだ。

このことは、よくよく頭に入れておきたい。

これを頭に入れて、創価学会員でも統一教会信者でもない人が、なんで自民党に投票するのだろうか。
本当にわからない。

たしかに、では誰に入れるの? と言っても適当な人がいないケースが圧倒的に多いのも事実だろう。
それにしても、このまま自民党を増やしてしまったらどういうことになるか、コイズミ以降の歴史が示しているではないか。

この10日間ばかりの新聞を眺めるだけでも、ぞっとする記事がいくらでもある。マスゴミに成り下がった新聞の記事ですら だ。

◆「戦争になる」というリアリティーがなさすぎる

結局、マスゴミのふやけた報道からは、「このまま行けば戦争になる」「安倍晋三は、本気だ」ということが、伝わらない。

言葉はある程度並んでいるけれども、書いている人間がふやけているから、ぜんぜん迫力がない。というか、わざと戦争のリアリティーを伝えないようにしている。

イラクでは自衛隊が米軍の輸送を担い、集団的自衛権を行使すると言い始め、改憲を公然と叫んでいるこの今、戦争の危機を感じないのは、集団催眠にかかっているとしか言いようがない。

完全に事実を隠すことはできないけれども、断片化し、その意味をふやかし、危機意識をかすれさせる。
ほぼ、一にかかってマスゴミの犯罪といえよう。

もちろん、こんなことは最初からわかっていたことだ、と言ってしまえばそれまでだ。
ではどうするか。

◆ブログ圏を広げよう

現在、このブログで1日に1500~2000アクセス。ユニークでコンスタントに1000人以上の方に見てもらっている。
この数日は、きっこさん効果でもっと多いけれど。

これでも、政治分野のブログの中では比較的アクセスの多い方だと思っている。しかし、この殻を破らなくてはならないのかもしれない。

数ではなく、範囲。読者の範囲を、広げなくてはならない。

ブログの人口は、
2005年
登録者  473万人(9月)
閲覧者 1651万人(3月)
2006年
登録者  868万人(3月)

だそうである。単純に考えると、現時点で登録者1000万以上、閲覧者は4000万くらいということになる。これはちょっと多すぎるかもしれないが、それにしても、ブログがマスゴミを凌ぐ勢いを持っていることはわかる。

そこで、これまでの政治ブログ読者層から、様々な分野でブログ活動をしている筆者・読者層に、お声かけ=トラックバックをしていくべきではないだろうか。

誰でも、自分の得意分野を持っている。
たとえば私ならば、建築や家づくり。
たとえばカナダde日本語さんならば、教育や語学やペット。
たとえばハムニダ薫さんならば韓国語。
たとえばヘンリーオーツさんならばパソコン。などなど。

様々な分野で、ランキングサイトで上位のブログに、がんがんトラックバックをしていこう。

もしかしたらスパムと言われるかもしれない。速攻削除されたら、そのときはそのとき。心の中でごめんなさいと言って、新たな仲間を探しに行こう。

範囲を拡大せずに、アクセスだけを増やしても、悪く言えば金太郎飴になる可能性大。

そろそろ 出かけていきましょう。

theme : これでいいのか 日本の教育
genre : 政治・経済

2007-04-24(Tue)

北海道にあるもの

残念ながら、未だ北海道に行ったことがない。一度、洞爺湖あたりでノンビリしてみたいものだ。

さて、このよそ者の私が見ても分かる、北海道にあるものとは。

その1。知事・高橋はるみ
妙ににやけた写真が報道されているが、Wikipediaによると

談合疑惑度を示す落札率分布では、"落札率95%以上"の割合が84.3%で北海道がワースト1位 (2005年)

重度障害者に対する医療助成費の削減。毎月1万2,000円を上限に医療費の1割を負担させる


など、いかにも安倍晋三と仲が良さそうな話が並んでいる。

北海道にあるもの その2

先の高橋知事の写真に写っている洞爺湖。
そのほとりに建つ「ザ・ウィンザーホテル洞爺」
touya.jpg

最低でも一泊39、570円するこのホテルのオーナーは、セコムだそうだ。

セコムといえば、創業者の飯田亮。
ウシオ電機の牛尾治朗、オリックスの宮内義彦とともに現代日本を象徴する「政商」とも言われる。(Wikipedia)なんてことも書いてある。

このホテル、もともとはカブトデコムというバブルの権化のような会社が作ったのだが、すぐに売却されたようだ。

ちなみに、このカブトデコムという会社は、数千億の返済不能な借金をかかえながら、年間1400万円の売り上げで現在も営業中、という驚くべき会社。

このカブトデコムの数千億の焦げ付きで、北海道拓殖銀行がトドメを刺されたという話もある。

つまり、「ザ・ウィンザーホテル洞爺」の壁には、北海道拓殖銀行や、そのあおりで連鎖倒産した中小企業の怨念が塗り込められている、ということだ。

来年あたり、世界のお歴々の前に、自殺した失業者の亡霊が出てこなければいいのだが・・・


北海道にあるもの その3

洋子観音像

youkokannon.jpg

えっ どこの洋子さんかって?
もちろん、安倍洋子さん。安倍晋三内閣総理大臣のご母堂である。

たしか、まだピンピン生きているはずだが、観音像になっている。
なぜか。それには ふか~い訳があるのだが、詳しくは、山岡氏の取材記事を読んでほしい。

安倍晋三の背後に潜む異様な光景の北海道巨大霊園

要するに、先ほどのカブトデコムと同様にバブルっていた高橋幸雄なる人物を援助するために、高橋氏の経営する霊園の理事になり、果ては生きながら観音像になったと言うわけ。

さすがに、安倍一族ともなると、下関ばかりでなく、北海道まで様々な利権お友達がおられるようだ。

さて、強引にサミット会場を決めた安倍晋三の視線の先には、どんな顔が映っているのだろう。
2007-04-22(Sun)

小中学生を襲う「美しい国」

今日の地方選挙の結果が、大きく影響する問題がある。

子どもたちにとっては、とても深刻な問題だ。

24日に全国学力テスト=小6と中3、240万人対象-43年ぶり実施(時事通信)

 約40年前に行われた学力テストは、競争過熱で成績の悪い生徒を休ませるといった問題も起き、中止に追い込まれている。(信濃毎日新聞)

どうして、こんなことが起きてきたかというと、

安倍晋三首相は著書「美しい国へ」で、学力テストの調査結果を公表することで「保護者に学校選択の指標を提供できる」と強調している。
 首相の意向を受けた政府の教育再生会議は、学校選択が可能になるバウチャー制度導入を視野に入れている。
(北海道新聞)

テスト結果は、自治体や学校単位で公表しても良いという。石原慎太郎のような連中が、なにをやり出すか、目に見るようだ。

安倍晋三の美しい国とは、誰もが心に持ってしまっている差別意識やエリート(願望)主義を、いやらしく刺激して、まともにものを考えられない浅ましい人間を増殖させることだ。

「あの学校は、平均点が低いから行かせたくない。」とか、「あの学校は本をよく読んで、美術館にもよく行く子どもが多いのよ。」とかいう、うわさ話が巷を駆けめぐる。
週刊誌にも、情報はリークされ、心のヘドロは煮えたぎる。

いろんな環境や、いろんな能力の子どもたちが、ごちゃごちゃになって生き育っていくダイナミズムが、集団生活の楽しさであり、子どもにとっての得難い糧なのだと思う。

それを、小学生から、もれなく全員を選別し、その選別競争で頭がいっぱいになった親バカを通り越したバカ親が、それを後押しし、学校の名誉をかけて、校長以下教員はテストの結果に血眼になる。

こんな学校に、私は子どもを行かせたくない。

少々できが悪くても、優しい子であってほしい。工夫のできる子であってほしい。自分の頭でものを考えられる子であってほしい。


おまけがある。

この学力テストは、ベネッセなど民間企業に丸投げされている。

ベネッセが各小学校あてに送っているダイレクトメール
「全国学力調査が四月二十四日に予定されておりますが、ベネッセコーポレーションの総合学力調査を学校様独自でもご実施いただくことで以下のことを実現できます」(しんぶん赤旗)

実施前からこれである。
ちなみに、ベネッセは、その筋では有名な創価企業らしい。

公明党・創価学会は、ベネッセに年間数十億のテスト業務を委託して、さらに、便乗商法で丸儲け、というわけか。

こんな連中に、子どもたちが冒されていく。本当にたまらない。
2007-04-20(Fri)

やはり! 安倍晋三と長崎事件の接点

気まぐれな日々さんの記事から、大慌てでアクセスジャーナルへ飛んでいった。

あまりネタバレにすると、山岡氏にしかられそうなので、要点のみ。
(詳しくは、ぜひ会員になって読んでください)

週刊ポストの記事より

・記事の表題は
 「安倍首相秘書を襲った「右翼糾弾」に「複雑骨折」の暗部」
 「『ヒューザー口利き』を追求された「安晋会」の仕切り役」

・この秘書とは、飯塚洋政策秘書
 ヒューザーの小嶋社長が国交省幹部に会えたのはこの人のおかげ

・この飯塚秘書が、ボートレースの舟券売り場誘致でが口利きをし、その見返りに高級乗用車2台をプレゼントされた疑惑
・右翼団体に糾弾されていただけでなく、その渦中に足を複雑骨折

これについての山岡氏の取材では

・この右翼団体とは 「水心会」ほか3団体

・骨折事件後、警視庁捜査員が長崎まで出向いて、別の幹部を銃刀法違反で逮捕

そして、気まぐれな日々さんの記事に

・(市長暗殺実行犯の)城尾容疑者と30年来のつき合いという松尾千秋弁護士は、、「日本会議」の長崎副会長で、「新しい歴史教科書をつくる会」の長崎県支部長

ということだ。う~ん、これはさすがに唸ってしまった。

日本会議は言わずとしれた、統一協会や生長の家などが中心となって構成される、大右翼連合。

以前のエントリーにも書いたが、再録すると、

理事長 戸澤眞 明治神宮権宮司,勝共連合(=統一教会)元顧問(らしい)
事務総長 椛島有三 日本青年協議会(=生長の家)代表

構成団体である、国会議員懇談会のメンバーは

会長 麻生太郎 外務大臣
会長代理 中川昭一 政調会長
幹事長 平沼赳夫 復党予定議員
歴史・教育・家庭問題座長 高市早苗 大臣
防衛・外交・領土問題座長 安倍晋三 総理大臣
憲法・皇室・靖国問題座長 元大臣
塩崎泰久 官房長官
小池百合子 首相補佐官
根本匠氏 首相補佐官
山谷えり子 首相補佐官
世耕弘成氏 首相補佐官
伊吹文明 文科相
下村博文 官房副長官
遠藤利明 文科副大臣
小渕優子 文科大臣政務官
水落敏栄 文科大臣政務官
稲田朋美 教育基本法に関する特別委員会
島村宜伸 教育基本法に関する特別委員会

→18人の安倍内閣のうち,11人までが日本会議議連


以前工藤会に選挙応援を頼んでおきながら、支払いを値切ったせいで、放火された安倍晋三・・・・

長崎市長暗殺事件の暗闇は、ただ事ではなさそうだ。

※きっこさんに紹介されて、アクセス激増中
ところで、きっこさん。ご存じだと思うけれど、黒川紀章は、上記の日本会議の代表委員に石原と席を並べる御仁であり、色んな意味で石原に勝るとも劣らない、というのが建築界での「定説」かと。たぶん冗談で書いた記事だろうけれど、きっこさんの文章だけ読むと、誤解を招くかも。

2007-04-19(Thu)

語るに落ちた安倍晋三の伊藤市長暗殺コメント

加藤紘一が、

暗い事件だ。政治家が選挙の最中に問答無用で撃たれることはあってはならない
これで発言を控える世の中になってはならない。暴力で発言をやめるのはあってはならないという理解を国民が共有しないと、こういう事件は続発する


と語り、

中川秀直ですら、

万一にも、異なる政治的立場を凶弾により抹殺しようとすることはあってはならない。われわれは政治信条の自由を断固擁護し、こうした暴力に反対する

などと言っているときに、

われらが安倍晋三は、

捜査当局において厳正に捜査が行われ、真相が究明されることを望む

何の価値判断もない。不断はテロを許すなとかエキセントリックに騒いでいるくせに、この暗殺テロには、反対とも許せないとも言わない。

これはさすがに批判があったようだ。

鳩山由紀夫民主党幹事長は「暴力に対する憤りをもっと強く発してほしかった」と批判西日本新聞

あわてて、「断じて許せない」などと取って付けたような記者会見をしている。

これが、私たちが総理大臣に据えている安倍晋三という人間だ。

最後に、外から見た構図を紹介しておく

市長は中川昭一自民党政調会長の核保有論の必要性提起発言や北朝鮮の核実験を強く批判してきた。また安倍首相の平和憲法改正の動きに対しても批判的な立場を通している。これにより政界では今回の事件が市長の政治的性向とかかわっているものと見て、22日の地方選挙および7月の参院選挙などを控え、政局に及ぶ影響がないか懸念しているということだ。 中央日報
2007-04-18(Wed)

伊藤市長の暗殺を許してはいけない

しつこいヤクザの逆恨み、という報道がなされている。たしかに、そうかもしれない。しかし、この選挙戦のまっただ中での暗殺を、それだけですましていいものか。

伊藤一長・長崎市長は、自民党に非常に近い保守政治家であり、裏金問題などもあった。いわゆるクリーンとかリベラルというイメージとはかけ離れている。

しかし、核問題に関しては、非常に明確な態度を貫いてきた。

北朝鮮の核も、アメリカの核も、等しく弾劾する立場は、安倍晋三とは大違いである。

(関連記事:核実験問題の本質は,人民元の切り上げではないか

以下、伊東市長の発言。

私たちは非核三原則の法制化を求めています。法制化をすれば日本国の非核の意志を明確に発信でき、北朝鮮と韓国、そして日本を含む形の北東アジアの非核地帯創設に道が開けると思います。必ず実現しなければならない大きなテーマだと考えています。
今、非核地帯は世界各地に広がっています。今年9月には、中央アジアの非核地帯条約が署名されました。東南アジアは既に締結され、南半球のほとんどは非核地帯化されています。
そういう中で、唯一の被爆国である日本が、非核地帯を実現できないということはおかしいと思います。
NGO集会「地球市民集会ナガサキ」より抜粋)

改憲をごり押しし、核武装を目指す安倍晋三らにとって、まさに目の上のたんこぶであったことは間違いない。ナガサキの市長としての発言力もある。保守政治家としての選挙の力もある。

こういう伊藤一長・長崎市長が、山口組の直参である水心会のNo2によって暗殺された。それも、選挙の真っ最中に、である。

いま、地方選挙で奮闘中であったり、参院選に向けて準備中の、平和を願う候補者には、激震が走っているだろう。
○○学会のような口先だけの平和でなく、真剣に考えている人も、数少ないとはいえ、必ずいるはずだ。
保守も革新も関係ない。なんとか、挫けないでほしい。


長崎に原爆が投下された2週間後に生を受け、反核を訴え続けた伊藤一長氏のご冥福をお祈りします。
2007-04-16(Mon)

戦争反対ということの意味

前回のエントリーに、語るに落ちた創価学会のコメントと、戦争反対と言いながら結局戦争は仕方ないと言う立場に堕ちていく、よくありがちなコメントが寄せられた。

創価学会のコメントは、とくにあれこれ言うこともないだろう。
権力にしがみつくためには、かつて言っていた平和主義を、いとも簡単にかなぐり捨てる現在の創価学会・公明党の姿を、自ら描いてくれている。
こういう、とんでもない自己矛盾、自家撞着に、気が付くことがない、または気が付いても付かない振りをするところが、おかしな宗教と言われる所以なのかもしれない。

ただ、こういう、気が付いても気が付かないふりをする、というのは、前にも書いたとおり、大きな力の前に打ちのめされ、ひれ伏してしまった人間には、常に現れてくる現象だ。
言うまでもなく、天皇制やナチズムがそうであるし、もっと小さなことでも、不断に生じてくる。

小泉純一郎が狙ったのは、まさにこうした国民を力ずくでねじ伏せ、無力感の中に沈黙させよう、ということだった。わざと、挑発的なことを繰り返し、批判があってもまるで聞こえないかのように無視する。または、開き直る。

これは、小心な安倍晋三にはできなかったことを、小泉が露払いをしたわけだ。

そうした”洗礼”を受けてしまった今の日本人は、このコメントを書いた創価学会員を笑ってはいられない。自らを振り返らなくてはなるまい。


次に、「ちょっと違った見方もあるのでは」というコメント。

この人は、反戦はすばらしい思想などといいつつ、一番に言いたいことは 「日本は国家として国防戦略を立てて、Yes/Noをはっきり言えるようになって」ということだろう。

何のことはない、NOといえる日本人になれということだ。この人のことは石原慎太郎ファンと呼ばせてもらおうか。

そして、典型的な言葉が登場する。「絵に描いた餅」
戦争反対を「絵に描いた餅」と評するのが、こうした傾向の人々の常套手段だ。

この手合いの論理は、一つの大きな詭弁の上に成り立っている。それは、国家=国民 という幻想だ。

国家が苦況だから、国民が努力すべし。国家が危機だから、国民は戦争を我慢すべし。

しかし、国家=国民では断じてない。

たしかに、日本国籍を持つものはみんな日本国民であるが、国家と利害を共にするものもあれば、全然そうでないものもいる。
国家=国民幻想の上にたつものは、国家と利害を共にしないものを「非国民」と呼ぶが、非論理的である。

国民の多様性を否定し、国家=国民をとことん強制すると北朝鮮のようになるのは、誰でもわかることだ。しかも、そんな強制で、心の底から国家に帰順するわけはない、ということも当たり前の話だろう。

そういう、ありもしない幻想の上から、「国家が危機だから国民は戦争反対などという『絵に描いた餅』を眺めていてはだめ」というのが、一見現実的に見えるデマの特徴だ。

国家がどうこうではない。私たち、日々生活しているものが、どのようにして生きていくのか。生き延びていくのか。それに、国家はどう役にたつのか。または、害になるのか。

反戦平和は、そういう視点で考えるものだと、私は考えている。
2007-04-14(Sat)

改憲は戦争準備 これあたりまえ

安倍晋三と池田大作が強引にすすめる改憲準備は、そのまんま戦争準備なのだという この当たり前のことがわからないほど、日本人は感性が退化してしまったのだろうか?

しや、そんなことはないはずだ。たぶん、相当多くの人が、背筋に薄ら寒いものを感じている。

感じてはいるが、そこから逃れる、抵抗するすべを持たないが故に、そうであってほしくない、そうではないはずだ、きっとそうではない、と自己暗示をかけて生きている。

はっきりと反対すると、その不安からは逃れることができない。だから、不安から逃れるために思考を停止させて、「わからない」とか「賛成」とか言っているのではないか。

けれども、そういう現実逃避の行き着く先は、間違いなく戦争だ。

戦争は、いくら逃避しても追いかけてくる。布団に頭をつっこんだくらいでは、爆弾はよけることはできない。いくら安倍晋三や池田大作に賛同して見せたところで、一般庶民が特別扱いされることはない。同じように戦争に引っ張られるのだ。

手続きくらいは決めても良いじゃないか、などと言っている人は、しっかりと目を覚まして、自らと自らの家族を待ち受ける現実を見てはいかがか。

本当を言えば、逃避したいのは私も例外ではない。ことあるごとに、どこかに逃げていきたくなる。でも、いくら田舎に行こうが、外国に行こうが、実は逃げる場所なんてない。いつも、そのことに行き着いて、現実に戻ってくる。

逃げる場所はない。観念して、生き抜いてやる。そう思っている。
2007-04-12(Thu)

「改憲準備法」を手続き法と偽る安倍晋三の化けの皮

猛烈に忙しいので、がんばっている地方新聞の紹介のみ

信濃毎日新聞 4月11日

国民投票法案 急ぐ必要はどこにもない

(前略)そもそも国民投票法案は、採決のタイミングを探らなければならないいほど中身が煮詰まっているのだろうか。答えは「ノー」だ。検討すべき点がたくさん残っている。

 例えば公務員に対する国民投票がらみの活動制限である。与党案に盛り込まれている条項の解釈によっては、大学の教師が講演会で意見を述たり、メディアの求めに応じて評論を寄稿することも制約を受けかねない。憲法が保障する「表現の自由」に照らし問題が大きい。

 与党案、民主党案の両方に盛り込まれているテレビの有料CM制限条項も、引き続き論議が必要だ。CM規制は表現の自由を損なう、とする見方の一方、カネに物を言わせた大量CMで民意がゆがめられる心配も否定しきれないからだ。

 最低投票率規定は必要ないか、投票年齢は18歳で本当にいいか、投票は改正の条項ごとか一括か…。こういった論点も未消化のままだ。

 憲法改正の発議には、衆参各院で総議員の3分の2以上の賛成を必要とする。国会が改正に向け動くときは、国民投票法も大きな支障なく制定できるはずだ。いま急ぐ必要はまったくない。

 共同通信社の最近の世論調査では、国民投票法案に「賛成」する人は半数以上を占めるものの、そのうち7割近くは「今国会での成立にこだわる必要はない」と答えている。国民の方がずっと冷静である。


安倍晋三の態度から、かえって「手続き法」ではないことが透けて見え始めている。


山陽新聞 4月12日

国民投票法案 与党は力で成立を急ぐな

(前略)手続き法とはいえ、国家の根幹をなす憲法の行方につながる重要な法案である。国民の意見が、広く正確に反映できることが欠かせない。双方の修正案には疑問な点や、さらに論議を深めるべき問題が多い。例えば、過半数の定義は与党、民主党ともに賛成票と反対票を合計した有効投票総数の過半数としている。最低投票率についても双方ともに触れてはいない。ハードルが低いといわざるを得ない。国民の声をどう反映するかの正当性が問われよう。

 第一、なぜこれほどまでに急がなければならないのか。共同通信社が三月に実施した全国電話世論調査では、国民投票法案に賛成の人たちでさえ67・5%は「今国会での成立にこだわる必要はない」としている。

 与党の数の力にまかせた拙速は避けなければ、将来に大きな禍根を残すことになりかねない。


自公独裁の国会であるから、法案自体は通過するかもしれない。しかし、やればやるほど、安倍晋三の化けの皮がはがれていく。石原慎太郎に投票してしまうような、今は何も考えていない人たちにも、どんどん事態はわかりやすくなっていく。

そのとき、声をあげるものがどれだけいるか。声をあげるものがあきらめたとき、それが本当の負けになる。法案の通過自体は、負けでも後退でもない。
2007-04-08(Sun)

投票日前日の朝日新聞の奇怪な紙面

いったい、石原などに投票する人は、頭の中に何が入っているのか一度拝見したいような気もするが、いきなり慎太郎のドアップが登場したら嫌なので、見たくないような気もする。

一昨年の9月のコイズミ人気は、ある意味わからないでもない。それなりの仕掛けがあったし、意図的に国民をだます劇場があった。

百歩譲って、昨年秋に安部晋三が政権を握るまでは、この劇場が開演していたとしよう。
しかし、その後は徐々に、目が覚める人も増えてきたのではなかったか。

この期に及んで、石原に投票する人間が、いるだけも信じられないのに、なんと当選させてしまうとは、東京都民は集団洗脳されてしまったのか??? はたまた皆でマゾ趣味に走ったのか?? と疑いたくもなる。

たしかに、常識的な選挙論から言えば、浅野氏の登場は遅すぎたし、熱がなさすぎた。あれでは勝てない、という評論も成り立つだろう。
しかし、しかし相手はあの石原だ。浅野氏に入れるかどうかということは二の次で、石原に入れるという行為が信じられない。

まあ、1年半前に始まったファシズムは、もうここまで来ているのだ、ということを確認しておくしかない。嘆いても、愚痴っても、一文の得にもならないのだから。


ところで、都知事選をはじめとした、統一地方選の幕開けである本日8日の前日。4月7日の朝日新聞(夕刊)を見ただろうか。

asahi.jpg

記事の組み方、写真の配置、トップ記事の陳腐さ、どれを見ても異様な紙面である。

たぶん大阪版だけだと思われるが、どう見ても、トップ記事が印刷直前に検閲に引っかかって差し替えになったように見える。

題字の下に来るはずの日付が、題字の左に、しかも目茶大きく配置され、その下に、なぜかいきなり「注射針虐待」の記事が7行だけポツンとあって、トップ記事は「不要なおもちゃの交換」がどうこう。
そして、紙面のほとんどは、阪急梅田駅のどうでもいい写真が、それも素人が張り合わせたようなものがドカ~ンと置かれている。

これが、天下分け目の統一地方選が幕開けする前夜の朝日新聞だ。

大阪版のことでもあり、石原の当選と直接の関係はないが、それにしても、この二つの事象は、今がどの歴史座標にあるのか、ずっしりと認識させてくれる。
2007-04-07(Sat)

赤ちゃんポスト・300日規定・松坂報道・放送法

何年か前に、「自己責任」という言葉が騒がしかった時期がある。

イラクでボランティア活動をおこなっていた人たちが拉致されたとき、「拉致されたのは自己責任だから国が救済する必要はない」という文脈で使われた。

自己責任であることは、本人がたぶん一番よくわかっていただろう。その上で、国が何をするべきかは、また別の問題だ。それを、あたかも自己責任=国の責任なし としたところに この「自己責任論」の狡猾さがある。

ところで、ここ数日、その自己責任を踏みにじるような問題が、安部晋三内閣のもとで次々と起きている。

一つは、赤ちゃんポストだ。

安部晋三は、大反対している。一見、赤ちゃんのことを思っているようだが、実は正反対である。自分の赤ちゃんを捨てなくてはならない、そんな母親の心情や、事情というものを、全く理解する気がない、ということの現れにすぎない。

もちろん、中には、というか多数の望ましくない赤ちゃん遺棄もあるだろう。それでもなお、それがなければ亡くなってしまう赤ちゃんが救われるのならば、私は赤ちゃんポストには賛成だ。はっきり、賛成である。

使わなくても済む社会に 「ゆりかご」設置
西日本新聞2007/04/07

病院が自己責任で赤ちゃんの命を救おうと努力しているのに、無責任な倫理観の端切れを持ち出して、それを踏みにじる安倍の姿勢がうかがえる。


二つ目は、離婚後300日以内の出産は前夫の子 について。
これこそ、まったくもって自己責任ではないか。前夫も、妊婦も、新夫も、三者が同意しているのならば、それでいいではないか。

その三者がもめたときだけ、裁判や医学的な判定で決着をつければいいことだ。

それを、またしても「貞操義務」などというカビくさい言葉をもちだして、せっかくの改正の機をつぶしてしまった。

貞操義務上、新法は問題 300日規定見直しで法相
東京新聞2007年4月6日

貞操が悪いというのではなく、そんなことを、法務大臣や国に言われたくない、ということだ。あくまでも、プライベートのことではないか。

ここでも、まったく無責任な倫理観が、国家によって振り回されている。


みっつめは、NHKの松坂報道だ。

一体全体、なんで一国の財務大臣が、松坂の初勝利にナンクセをつけるのか。

松坂一色に尾身財務相がNHKを批判

私は松坂のファンではないけれども、全国の松坂ファンは、尾身幸次にブーイングの嵐を!

尾身幸次へのご意見箱

それにしても、なぜ?と思っていたら、こういうことだった。

放送法改正案、民放連とNHKが反対表明
NIKKEI.NET 2007.4.7

これは、自己責任を超えて、表現の自由を大々的にぶちこわす、とんでもない大問題だ。

ある意味、マス「ゴ」ミからマス「コ」ミの仮面を奪うようなもので、安倍内閣にとっても得策とは言えないように思うのだが、それでも強行するということは、本当に戦争をやる気だということだろう。

もし、この法案が通って、なおかつ日本版NSCという、国民に責任を負わない秘密行政機構のようなものができてしまったら、日本はもう臨戦態勢だ。

もう、ここまで来ているということを踏まえて、今度の投票にも行くべきだろう。

命の一票をどう使うか。それによって、少しは私たちや子どもたちの寿命も変わってくるかもしれない。

特に、東京都民のみなさん。どうかよろしく。
2007-04-05(Thu)

集団的自衛権とは侵略のことだ

集団自衛権を4類型で研究へ、柳井前大使座長の会議で

 政府は5日、安倍首相が所信表明演説で表明した集団的自衛権行使に関する個別事例研究について、(中略)現行憲法で可能かどうかの議論を開始する方針を固めた。

 今月中にも柳井俊二・前駐米大使を座長とする有識者会議を設置し、検討を急ぐ。

 当面の検討対象とするのは、

〈1〉同盟国を攻撃する弾道ミサイルをMDシステムで撃破する
〈2〉公海上で海上自衛隊の艦船と並走する艦船が攻撃された場合、自衛艦が反撃する
〈3〉陸上自衛隊がイラクで行った復興支援活動のようなケースで、自衛隊と一緒に活動している他国軍が攻撃された際に駆けつけて反撃する
〈4〉国連平和維持活動(PKO)で、海外で活動する自衛隊員が任務遂行への妨害を排除するため武器を使用する

――の4類型。現在、政府の憲法解釈で行使が禁じられているとされる集団的自衛権の行使にあたるかどうかを精査する。

首相の指示で内閣官房と内閣法制局で非公式に検討し、この4類型は集団的自衛権行使にあたらない可能性が高いと判断したため、有識者会議の設置に踏み切ったものと見られる。
(2007年4月5日読売新聞)


侵略軍というのは、たいてい「侵略するぞ」と言って侵略はしない。防衛とか反撃とか言いながら侵略を始めるのは、いわゆる満州事変から今日のイラク戦争に至るまで、みな同じだ。

だから、海外での集団的自衛権とは、実質的に侵略戦争を認めることと同じなのだ。

繰り返すが、海外での集団的自衛権の行使は、侵略と同じだ

日本の中国侵略と太平洋戦争は自衛戦だったと、いまでも言っている輩がいるほどで、侵略=自衛、自衛=侵略だったという歴史を知っておかねばならない。

さて、この会議の座長を任命される柳井俊二とは誰か。

国連平和維持活動(PKO)協力法成立に道筋を付けた。92年、総理府に設置された国際平和協力本部の初代事務局長として自衛隊初の海外派遣となったカンボジアPKO参加で陣頭指揮にあたった。 (NIKKEI NETより)

さらに有名になったのは、田中真紀子が外相だったとき、数億円の公費詐取の責任で、駐米大使を更迭された人物だということ。更迭されたと言えば、冷遇されたようだが、その退職金は1億円近いものだったらしい。

外務省が引き起こした前代未聞の一連の公費詐取・流用事件と外交の機能喪失。その責任を問われる形で辞任・退官した元事務次官三人の退職金がことし5月、明らかになる。川口順子外相が受給者を匿名で明かした退職金は、勤続年数、キャリアなどから推定すると、林貞行・前駐英大使が約9500万円、川島裕・元事務次官が約9100万円、柳井俊二・前駐米大使が約8900万円である。一月に退官したBSE(狂牛病)問題発生時の熊澤英昭・前農水省事務次官も、8900万円近い退職金が支給された。重大な不祥事、失政に関わった最高責任者なのに、この超高額の退職金なのである。北沢栄の「さらばニッポン官僚社会」 より)

そのほかのメンバーも見ておこう

北岡伸一東大教授
東京財団(笹川良一氏の日本船舶振興会、改め日本財団の下部組織)の主任研究員

岡崎久彦元駐タイ大使
「新しい歴史教科書をつくる会」教科書への執筆
2005年検定合格版の教科書の執筆に参加し、旧版の記述のうち、反米的な箇所をすべて削除し書き換えたとテレビで発言している。西尾幹二は自分の担当した箇所を断りなく書き換えられたことについて、担当した岡崎やそれを認めた藤岡らに不信感を募らせ、会の離脱に至ったと述べている。
Wikipediaより)

佐藤謙元防衛事務次官
(財)世界平和研究所 副会長
この財団は中曽根康弘を会長とし、天皇を元首、自衛隊は防衛軍にという憲法改正草案を作っている。

こんな連中を集めて、検討もへったくれも無いもんだ。安部晋三のご用機関であることは一目瞭然で、結論は最初から決まっているという読売の報道も、なるほどと思わせる顔触れだ。
2007-04-05(Thu)

「植草事件の真実」のページ

ちょこっとアクセス解析を見たら、「植草事件の真実」の本を紹介するページからのリンクがあった。
そこに、雑談日記さんが呼びかけていた、賛同ブログのリンク出ていたと言うわけだった。

その「植草事件の真実」を紹介しているのは、学習塾を経営しつつ、日本経済復活の会というものを主催する小野さんという人らしい。

植草氏も、少なくとも昨年まではこの会の顧問であったようだ。講演録が残っている。ただし、現在の顧問リストには見あたらない。

日本経済復活の会のリストを見ると、自民党、民主党はもちろん、保坂展人さんまで並んでいる。
ざっと見たところ、主義主張はばらばらでも、対米従属はイカンというメンバーのようだ。

ちにみに、植草氏の近況を、氏のスリーネーションズリサーチ株式会社のホームページから見てみると、こんなことが書いてある。

『金利・為替・株価特報』ご購読の皆様には、直接メール便にてご案内させていただく予定でおりましたが、弊社PCが強制捜査により差し押さえられましたため、顧客名簿が手許に存在せず、本HPにて告知させていただいております。
 私は現在無実潔白を主張しており、必ず疑いを晴らし無実を明かすことができると確信しております。何卒ご理解とご支援を賜りますよう謹んでお願い申し上げます


ここまでするか! と改めて感じた次第。

おっと、もう時間がない。取り急ぎ、以上書いておこう。
2007-04-04(Wed)

パラグアイ誘拐事件の裏

南米のバラグアイで日本人の太田某氏らが誘拐されている事件は、多くの報道でご存じの方も多いと思う。

そして、こんな記事も、結構目にしているだろう。

パラグアイで誘拐2邦人は統一教会信者

南米パラグアイで1日午後(日本時間2日午前)、現地在住の会社社長太田洪量さん(62)ら男女2邦人が武装集団に誘拐され、その後関係者に身代金15万ドル(約1800万円)を要求する連絡があった。ともに世界基督教統一神霊協会(統一教会)の信者で、太田さんは統一教会などの土地を管理する会社を経営。警察は、プロの犯罪組織による犯行との見方を強めている。3日、太田さんは携帯電話で無事を知らせてきたが、依然拘束は続いている。統一教会は近年、南米に進出し、広大な土地を取得するなどしていたという。(後略)
(2007年4月4日日刊スポーツ)


しかし、どうも不自然な印象があったので、少し調べてみると

共同通信ニュース

パラグアイ各紙の十二日の報道によると、韓国の文鮮明教祖が率いる世界基督教統一神霊協会(統一教会)が、パラグアイの北部チャコ地方のラビクトリア(旧プエルトカサド)村の土地約三十万ヘクタールをアルゼンチンの染料会社から買収した。
 関係者が十一日に同村を訪れたところ、買収に反発した村民が空港で離陸を阻止するなどの騒ぎとなった。政府は、取引は合法だが、村民約六千人の退去は認められず、緊急に土地収用の手だてを検討するとしている。
 同協会はパラグアイ川の上流プエルトレダにも十万ヘクタールを取得しホテルなどを建設している。(2000-10-13)

カルト被害を考える会より

同様記事は、

019・統一協会系の団体、町ごとパラグアイ北部の土地を購入(2000年10月14日)

パラグアイ北部、アルト・パラグアイ県に在る「プエルト・カサード」の土地約39万ヘクタールをアルゼンチンの企業、カルロス・カサード社が統一協会系の団体に売却したことを明らかにした。土地の中には大きな集落も在り、数千人の住民が暮らしている。地域の住民は抗議行動を起こし、今回の売却に抗議している。新聞の写真を見ると「我々はカトリック教徒である、パラグアイ人である」と書かれている。

これは、原典がわからないサイトだが、他にもたくさんみられる。

約束の地:パラグアイの統一協会

 2000 年のある日、パラグアイの荒れ果てたチャコ地域にある小さな町、プエルト・カサードの人々は、足下の地面が知らぬ間に売り渡されていたことを知って仰天した。しかもその新しい地主にして親分は、かの文鮮明師。あの統一協会(欧米ではムーニーと呼ばれる)を率いる自称救世主(メシア)だ。(後略)

なによりも統一教会のHPに出ている

海外だより パラグアイ1

今回誘拐された太田某氏は、どうやらこの統一教会の60万ヘクタールを管理している社長らしい。いきなり外国のカルト教団がやってきて、自分たちの住んでいる地域をごっそり地上げされてしまったのだ。地域と言っても、国土の実に1.5%にあたる面積だ。数千人の住民はもちろん、パラグアイの国民にとってゆゆしき事態である。

そう思ってみると、今回の誘拐事件を、単なる物取りという文脈でみるのは無理があるようだ。 誘拐どころか、恨みを買って暗殺されてもおかしくない状況だったのではないだろうか。

なぜ統一教会が南米に行くのか、という疑問もある。

これは、比較的考えやすい。今や中南米はアメリカにとって、ノドにつかえた骨だ。それも、サンマの骨ではなく、タイの骨だ。一つ間違うと、命を取られかねない。

ベネズエラのチャベス大統領を筆頭に、中南米は反米の気運が強い。しかも、石油を持っている。

統一教会が、わざわざ南米のど真ん中のパラグアイに進出したのは、この中南米の動きに、くさびを打ち込みたい、という意図があるのではないだろうか。

さらに、こんな記事もある

ブッシュ一味と在日カルトは、麻薬で提携している

これも出所不明の記事ではあるが、中身を見る限り、ありそうなことが書いてある。
麻薬のことは、裏がとれている話ではないが、参考までにみておく価値はある。

さて、われらが安倍晋三は、じいさんの代からこういう連中と懇意にしてきたのである。そして、例の「美しい国つながり」を見るまでもなく、祝電を打ったりするような心のこもったおつきあいをされている。

この安部晋三が訪米し、ブッシュとなにやら悪巧みをするとかいう直前に、今回の誘拐事件はおきた。 このまま誘拐事件で終わらないような気がする。

もし、自作自演だとしたら、軍事力の介入にまで至るかもしれないし、もし、住民の恨みだとしたら、これが発端となって暴動や政変にまで発展する可能性もある。

いずれにしても、ブッシュが統一教会の幹部を見殺しにするとは思えないので、どういう推移になるか、注目したい。
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