2007-06-30(Sat)

久間防衛相の「自爆攻撃」を巡って

いま、話題沸騰の久間発言は、色んな角度から見ることができる。

とは言え、本日疲労困憊でふらふらなので、1点だけ指摘しておきたい。

久間は、もともと、どちらかといえば反米的な体質であったはずだ。

イラク戦争も支持しないと明言しているし、ブッシュを批判もしている。

沖縄の在日米軍問題では、強硬な手段をとっているが、一方で、「アメリカは沖縄の人々の気持ちを理解してくれていない」と発言して、チェイニー副大統領に会談を拒否されたりもした。

もちろん、ゴリゴリの反米右翼ではなく、批判されるとすぐに言うことを聞くのだが、しばらくすると、同じような発言を繰り返してきた。

その久間章生が、いよいよ参議院選挙の本番だというこの日に、なぜこのような「アメリカ万歳」の発言をしたのか。普通に考えると、つじつまが合わない。

一つ確実なのは、沖縄や岩国を巡って、強行に進める米軍基地問題にたいする、言い訳である。
原爆ですら戦争を終わらせたのだから、米軍の配備はしかたがないんだ、と言いたいのだろう。

しかし、それにしても、時期が悪いし、発言内容も極端だ。
針のむしろになるのは、いくら久間でもわかっていたはずだ。

それにもかかわらず、今この発言をするのは、実は久間の「自爆作戦」ではないのか、という気がしてならない。

久間の論理は、これすなわち、現在のアメリカ国家の「常識」である。
アメリカに首根っこを押さえられた安倍晋三は、これを否定するわけにいかない。久間を処分すると言うことは、アメリカの見解に逆らう、ということになる。

久間防衛相発言、問題視せず=「米国の考え方を紹介」-安倍首相
2007/06/30 時事通信

「詳しいことは聞いていないが、久間氏は米国の考え方について紹介したと承知している。同時に原爆の惨禍にあった長崎の被爆地としての考え方にも言及されたと聞いている」と述べ、現時点では特に問題視しない考えを示した。

と、案の定である。

確かに、勝ち目すらない戦争を徒に長引かせた天皇以下、当時の日本国家にも原爆の責任はある。
あるけれども、しかし、久間やアメリカが言うような「仕方がなかった」という考えは、私たちは絶対に受け入れられない。

だから、久間の発言を、このように「何が問題なの?」と開き直ってしまうと、タダでさえ危ない自民党が、いっそう悲惨な選挙結果を迎えることは間違いない。

安倍晋三は、とんでもない窮地に追い込まれたのである。

久間は、それをわかっていて、「自爆攻撃」を仕掛けたのではないか、というのは考えすぎだろうか。
別に、久間を助けようとか支持しようとかいう意図ではない。あくまでも、反米右翼的な立場から行っていることであり、今現在も沖縄でやってることの罪は、少しも軽くはならない。

ただ、少なくとも、結果的に「自爆攻撃」になっていることは、間違いない。

せっかくバラしてくれた、安倍晋三ら、アメリカ隷従派の本音なのだから、しっかりと見据えて、この連中に政治を任すのかどうか、ちゃ~んと判断しよう。

できるだけ正確に発言趣旨をまとめている記事を紹介しておく。

久間防衛相の発言要旨 「原爆投下しょうがない」 2007/06/30 徳島新聞


※安倍は久間が「長崎について忸怩たるものがある」と言っているから問題ない、としている。

安倍首相が久間発言を擁護、「被爆地長崎の考え方も披歴」2007年6月30日 読売新聞

もちろん、忸怩というのは「自分の行いを内心で恥じる」という意味であり、それがどうして久間の免罪になるのか、さっぱり訳がわからない。

もっとも、「忸怩」を「腹立たしい」という意味につかう「国会用語」があるらしい。内心に恥じ入るということとは無縁の先生方は、美しい日本語を勝手に破壊して、責任は他人になすり付けるという意味で、腹立たしい、という意味変換をしてきたのだろう。

いずれにしても、こんなことで責任を免れると思ったら大間違いだ。
原爆に対する怒りを、甘く見てはいけない。

2007-06-29(Fri)

米議会に意見書を送った自民党有志とは

米下院に採択見送り要請へ=慰安婦決議案で自民有志
時事通信 2007/06/29

自民党有志でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文部科学相)は29日午前、党本部で総会を開き、米下院外交委員会が可決した従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案は事実誤認に基づいており、日米関係に悪影響を与えるとして、米下院議長と外交委員長あてに本会議採択を見送るよう求める声明を送付することを決めた。声明には、呼び掛けに賛同する自民、民主両党議員の署名を添付するという。


さて、この「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」というのは何者か。自分たちでは公表していない。代表者クラス以外は、勇ましいことを言う割に、表に出ずにコソコソと活動している。

やはり、実は後ろ暗いことをしているという自覚があるのだろう。

そこで、子どもと教科書全国ネット21を中心に調べてみると、最新情報では、

安倍晋三、菅義偉、長勢甚遠、赤城徳彦、高市早苗、渡辺喜美、塩崎恭久、根元匠、下村博文、鈴木政二、平沢勝栄、木村隆秀、大野松茂、田中和徳、遠藤利明、渡辺博道、吉田六左エ門、中川昭一
2007年6月4日 俵義文(子どもと教科書全国ネット21)作成

それに補充すると

嘉数知賢、櫻田義孝、山口泰明、馳浩、三浦一水、山谷えり子、桜井郁三、西川京子、武部勤
2005年11月3日 子どもと教科書全国ネット21

もう一つ古いが

衛藤晟一・自見床三郎・中山成彬・松岡利勝・八代英太・小野清子・森田健作・小山隆雄・古屋圭司・浜田靖一・小林興起・中野正志・松下忠洋・山本一太・小野晋也・亀井久興・能代昭彦・栗本慎一郎・阪上善秀・砂田圭佑・園田修一・中谷元・持永和見・柳本卓治
(1997年11月時点)

最後の名簿は、10年前のもので、秋月瑛二という自称反朝日新聞にして反共主義者のブログに書かれていたものである。既に落選した人や、松岡利勝なども入っている。

さてさて、彼らのうち、実際に署名したのは誰か。

安倍晋三は、署名したくて手をプルプルさせているだろうが、できない。
首相官邸の関係も不可能だろう。

現職の大臣は、あり得る。
もし、そんな人間がいたときに、松岡のような末路をたどることはないのか。

注目してみたい。


※なんとなんと、あと91アクセスで、100万達成!!
 たぶん、日付が変わってすぐくらいだろう。
 自分では見られそうにないので、ジャストにぶち当たった人は、よろしかったらコメント下さい。
2007-06-28(Thu)

従軍慰安婦決議に頭を抱える安倍晋三

こんな記事を見ると、ちっとも頭なんて抱えてないようにも見える

首相「対応せず」・米下院の従軍慰安婦決議 日経新聞 07.6.27 

にもかかわらず、安倍晋三は内心では困りまくっているはずだ。なぜか。

米の慰安婦決議案、平沼氏らが批判声明…懸念示す向きも 読売新聞 07.6.27

米下院外交委員会でいわゆる従軍慰安婦問題に関する決議案が採択されたことについて、無所属の平沼赳夫・元経済産業相や自民、民主両党の国会議員は27日、国会内で記者会見し、「事実に基づかない決議は日米両国に重大な亀裂を生じさせる」などと批判する声明を発表した。

決議案の根拠となった1993年の河野洋平官房長官談話の再検証も改めて提案した。


安倍晋三の本心は、全く平沼と同じであろう。しかし、そう言いたくても言えないのである。
ここに安倍晋三の苦悩がある。

つまり、この時期にこの決議を採択したと言うことは、「平沼赳夫的なるモノを、アメリカは許さない」という意思表示であるからだ。

■■

この決議自体の意味は大きいが、しかし、アメリカ議会が正義のためにこの議決をしたとは、私はサラサラ思わない。なにせ、戦争と利権のことしか頭にないアメリカ国家のすることだ。必ず裏がある。

いろんなことが考えられるが、一番直接的に言えることは、日本の「反米右翼」は退場せよ、ということだ。
その意味では、アメリカにとっては、慰安婦問題は口実だったとも言える。

今後のアメリカの世界戦略、なかでも対中国戦略の中で、日本をどうしたいと思っているのか。そのために、日本の政治体制をどうしようとしているのか。
そうしたアメリカの意志の一つとして、今回の決議は見る必要がある。

平沼に代表されるゴリゴリの国粋右翼を、アメリカはきっぱりと拒絶し、コイズミ・竹中路線を受け継ぐ、アメリカのポチしか認めない、という意思表示なのである。
平沼赳夫などの、郵政民営化(米営化)に反対して、未だに「反省」しない反米右翼のアキレス腱が、従軍慰安婦という人権問題であったから、アメリカはそこを攻めてきたのである。

安倍晋三は、平沼的右翼体質と、コイズミ的ポチ体質を併せ持つ、特異なキャラクターを期待されて政権をとった。言い換えれば、対アジア的には居丈高な差別主義で貫かれ、対アメリカ的には奴隷根性のかたまり、ということだ。

平沼たちとは前者において一致し、コイズミ路線とは、後者において一致している。
だから、郵政民営化に反対した、いわゆる造反組は、安倍晋三に近い人間が非常に多い。平沼赳夫もそうであるし、衛藤晟一、城内実など、思想的には安倍とぴったり重なる連中だ。

ところが、このラインは、今、アメリカからきっぱりとノーを突きつけられた。

■■

それにしても、なんでアメリカは今更この連中に退場命令を下したのか。

これも、ものすごく単純に言うと「これからのアジアは、ジャパンではなくチャイナなんだよ」ということではないか。
これまでの、アメリカのアジア戦略は、反共の砦としての日本を中心にしたものであった。しかし、中国が、アメリカに対抗しうるほどの大国と化し、なおかつ、かつてのような「共産主義」を輸出する代わりに、安い商品を輸出するようになった現在、アメリカの戦略は大転換した。

この辺は、田中宇さんの「米中論」(光文社新書)に詳しい。

ともかく、数年前から始まっていた、このアメリカの戦略転換が、いよいよ日本国内の反米右翼の追放というところまで迫ってきたのだ。

郵政造反組の追放は、主に経済的な理由だった。郵政の米営化を見て見ぬふりさえすれば、すぐに許してもらえた。安倍晋三も、支持率を落としてまで、せっせと衛藤らの復権に尽力した。

しかし、今回の従軍慰安婦に関するアメリカ議会の決議は、チョットでも楯突くヤツは、金正日と同等の人権問題として追究するぞ、という宣言だ。

■■

もちろん、日本が慰安婦の問題にきちんと謝罪していれば、こうした決議が上がることはなかった。
誰よりも問題なのは、公式な謝罪もせず、補償もせず、強制連行の裁判ではすべて不当判決を下し、挙げ句の果てに、慰安婦問題をなかったことにしようと企む、日本の公権力と、国粋右翼であることは、言うまでもない。
彼らをかばうつもりなど、当然のことながら、全くない。

この決議は当然であり、その内容自体は、私もまったく支持する。

しかし、だからと言って、この決議を万歳で迎えるのは、早計過ぎるということだ。
そこに込められた、アメリカの戦略と意志を確認しておかなくては、今後の私たち民草が、何とかして生き延びていくための糧にはならない。

このアメリカの「命令」を受けて、安倍晋三がこれからどのように対応するか。平沼などに同調して反発すれば、次々と不祥事がリークされ、支持率は下がり続けるだろう。

安倍には、それはできない。「完全なポチになります。刃向かう平沼などのかつての同志は弾圧します」とアメリカに誓うしかない。
そして向かう先は、アメリカの対中戦略の捨て石としての日本だ。

中国やアジアとは、ほどほどの関係を続けながら、戦争のできる国になる。そして、いつでもアメリカの身代わりに鉄砲玉になることのできる国になる。

そうした国に、粛々として変化してゆくためには、徒にアジアの民衆の怒りをかき立て、9条を改変する前から紛糾の火種を作り出してしまう平沼赳夫的なるものは、跳ねっ返りであり、邪魔者として排除される。

こうして、私たちは戦争へと引きずり出されていくのだ。

■■

だから、平沼的なるモノが排除されることを、単純に喜んでいてはいけない。
国粋であろうが反米であろうが従米であろうが、戦争に前向きな連中を、権力の場から一人でも減らすこと。

そのために、まず最初の一歩は、7月29日に選挙に行くことだ。
戦争に反対する候補を、一人でも多く当選させよう。
2007-06-25(Mon)

安倍晋三が言う「成長を実感に!」のウソ

安倍晋三の上目遣いの顔と共に、自民党のホームページに大文字がならぶ「成長を実感に!」。

しかし、これが大嘘であることは、簡単に証明できる。もちろん私は、経済はど素人だけれど、素人だからこそ、単純なことが見えるということもある。

空前の好景気とかいう絵空事がマスゴミでは報道されるが、それを数字で見ると、2005年度から2006年度への実質GDPの増加は、510.4兆円-503.3兆円=7.1兆円である。

NIKKEI.NET 景気ウォッチ

ところが、国の借金の増加を見ると、2005年度から2006年度で、6.9兆円増えているのだ。残高は史上最高の、834兆3786億円である。

国の借金、最大の834兆円 時事通信2007.6.25

要するに、国債が増えた分だけ、経済成長しているに過ぎない。

言い換えれば、国民が借金をして、一部のバブリーな連中に貢いでいるのが、今の「好景気」の実体だ。

国民全般が貧しくなって、一部の連中だけが儲かっていくことで成り立っている経済成長なのである。もし、国民全体に平均化してしまったら、自分の借金を自分でもらっているだけのことで、何の成長にもなりはしない。

だから、「成長を実感に!」は、原理的に無理なのである。

こういうウソ八百を並べる安倍晋三と、自民・公明には、一人でも多く、政治の場から去ってもらいたい。

7月29日には、是非とも選挙に行こう。
2007-06-22(Fri)

【警告】アマゾンの改憲についてのアンケートは怪しい

何日か前、本のアマゾンからダイレクトメールが来た。普通は、中身も見ないで削除するのだけれど、ふと目を落とすと、「憲法特集」「アンケート結果発表」などと書いてある。

クリックしてみると このページが出た

母数も期間も書いていないので、よくわからないアンケートだが、反対が54%か、などと思って、自分も改憲反対に1票を投じた。

さて、でもよく考えてみると、なんだか変だ。

わざわざ私のところにこの内容を送ってくるのは、そういう傾向の本を何度か購入しているからだ。 そのデータに基づいて、関心のありそうな話題を送ってきているはずだ。

しかも、アマゾンは一度ログインすると、普通に使っている限りはログアウトできない。ログアウトのボタンというモノがない。
クッキーを全部削除するとかしておかないと、一度コンピュータを再起動しても、アマゾンの画面に入ると自動的にログインされているのだ。

当然、投票行動は、完全に個人を特定されている。

これは怪しい、と思って探してみると、こんな情報が

詳細化するアマゾンの個人情報収集に懸念の声(上)
詳細化するアマゾンの個人情報収集に懸念の声(下)

こうした、ビッグマザー的な情報収集が、アマゾンの商売のためだけに使われる、と考えるお人好しはいないだろう。

アマゾンの利用は、十分に注意した方がいい。

※サイドに表示していたアマゾンのリンクは削除し、出版元などへのリンクに変えました。

2007-06-21(Thu)

土屋公献さんにエールを送る

朝鮮総連本部の売却を巡って、総連の代理人として奮闘している土屋公献弁護士に、私はあえて、賛辞とエールを送りたい。

今の時代に、進んで総連の代理人を務める弁護士はいない。
自民党から立候補する底の浅い弁護士はいても、マスコミで悪の権化のようにいわれている朝鮮総連の代理人を、いったい誰が喜んで受けるのか。
私の知る限り、故遠藤誠氏くらいではないかと思っていたら、ここに土屋公献という人がいた。

私は、総連の取引が合法だったかどうかは論じるつもりはない。闇であった可能性も否定はしない。
しかし、そのことと、国交のない北朝鮮との関係において「朝鮮総連は大使館の役割を果たしており、私自身の信念に基づいて行った」と言い切る土屋氏の見識とは、別問題だ。

確かに、結果的には土屋氏は、総連と元公安調査庁長官との闇取引に、まんまと利用された可能性もある。

朝鮮総連が売買契約1か月前に4億支払い、仲介の元社長に 2007年6月20日3時0分 読売新聞
 
しかし、そうした利用されるリスクを冒してでも、自らの信念に基づいて、正々堂々と行動される土屋氏に、私は尊敬の念を禁じ得ない。

その、土屋氏の信念とは何か。
9条ネットの共同代表をもつとめる土屋氏は、このように語っている

身を以って臨みし戦忘れねば、その愚かさと惨さ伝えん
 
実にわかりやすい、自分の体験にもとづいたはなしである。
戦場を体験した人の1割でも、土屋氏ほどの勇気をもって戦後を生きてほしかった。戦争を正直に語ってほしかった。そうすれば、今はまた違った時代になっていたかも知れない。
そんな甘えたことを言っても埒があかないことは承知の上で、それでもそう思ってしまうような、まっすぐな文章だ。


そもそも、なんで今、総連問題がマスコミをにぎわすか、という点も考えておきたい。

北朝鮮問題は、安倍晋三の残された隠し球だ。これを炸裂させる以外に、参議院選の自民惨敗は避けられない。

ところが、新たな米中関係に踏み込んだなかで、北朝鮮は「悪玉」の役割を演じ終えてしまった。降板させられたとも言える。
北朝鮮なしでは夜も日も明けぬ安倍晋三にしてみれば、「国際社会」という枠組みで金正日をイジレないのは致命的だ。

そこで、考えたのが、国内問題として北朝鮮を攻める、という方法だ。国内の北朝鮮=総連に「悪玉」を演じてもらうのである。
しばらく悪玉に暴れてもらった後には、必ず奇跡の大逆転が起こるのは、古今東西プロレス界の常識だ。

ということは、悪玉を懲罰したアベシンマスクのおかげで、なんと! 横田恵さんが帰ってきました! なんて言うのが、参議院選直前のシナリオではないのか。

あのように真っ直ぐな文章を書かれる土屋氏のことだから、そこまで読んで行動するなんてことはせずに、タダひたすら自らの戦争行為への謝罪の気持ちと、対北朝鮮の緊張を高めることを回避しようと、行動されたのだと思う。
それが、結果的に、アベシンマスクの芋芝居を引き立てる役を演じてしまったことは、残念ではある。

それでもなお、土屋氏の勇気ある行動を、私は評価する。
絶対悪を想定し、それにまつわるモノは、何でも100%悪だとする世の中は、既にファシズムだ。ほとんど、もう、そうなっている。
そんな中で、信念で行動した土屋氏を攻撃したり、沈黙を守ることは、ファシズムを追認する行為だ。

北朝鮮を認めることと、土屋氏の行動を認めることは次元が違う。そのことがわからなくなったとき、自由は最後の息を引き取る。

※TBいただいた護憲ウォッチ!さんの記事に、土屋氏は9条ネットの共同代表を辞めるべきと言うことが書いてある。

それに対して、私はこのようにコメントした。

金正日を批判することと、国家権力が総連を締め上げることは、全く別の次元の話です。 同様に、国家権力の締め上げに対して弁護することと、北朝鮮を応援することは、全く別の次元のことです。
それが、マスゴミの宣伝戦に敗北している今日、区別が付かなくなっています。 その現状を追認して、土屋氏に共同代表の辞任を迫るのは、9条ネットの死を意味するでしょう。


もっと単純に言っても、裁判で犯人の弁護をすることと、犯罪の後押しをすることは、全く別のことだ。
「キタチョウセン」という呪文を聞いたとたんに、そんな当たり前のことがわからなくなるのが、ファシズムというモノなのだ。

※この話題には、ネット右翼のcom、TBが予想されるが、すべて私の一存で一発削除なので、無駄な時間は使わないよう、忠告しておく。
2007-06-19(Tue)

改憲勢力についての新たな解釈

傲慢を自認する小林よしのりですら、いま改憲することに反対しているのに、なぜ安倍晋三は、参議院選挙の公約トップに改憲を掲げるのか。

まだ読み始めたばかりだが、「誇りを持って戦争から逃げろ!」という本がある。中山治という人が書いている。
その中で、

憲法を改正して自衛隊が自衛軍となることで、戦後長らく封印されてきた「軍部の論理」を日本は持つのだ。具体的に言うと、日本が自国領土奪回作戦という選択肢を持つことを内外に公式に表明することを意味する。
(中略)
 自衛隊は「軍部の論理」を持っていなかった。それゆえ、侵略されたら反撃するだけの「専守防衛」に徹して、防衛線を拡大することも先制攻撃能力も侍だなかった。そしてこのことが、日本を先制核攻撃する口実を連合国に与えなかったこともたしかな現実なのだ。国運憲章の敵国条項はいまだに削除されてはいない。
 だから私が、中国人民解放軍内部に台頭してきた「先制核攻撃論者」だったら、日本の憲法第九条改正を熱烈歓迎するだろう。尖閣諸島や台湾をめぐる軍事衝突で、日本を先制核攻撃する根拠が完成したからだ。憲法弟丸染改正と国運憲章の敵国条項さえあれば、後は核攻撃されたのは右傾化した日本の「自己責任」、という国際世論作りだけだ。それには日本国内の靖国問題や大東亜戦争賛美論を「報復無罪」の宣伝に使えばよい。(中略)
 アメリカの核の傘など張子の虎だ。そこから、日本を先制核攻撃することで日本の大本営であるアメリカを牽制し、譲歩を引き出そうとする戦略が生まれる。


一見荒唐無稽のようでいて、じっくり考えてみると、なるほどと思う。

中国は、人工衛星の打ち落としに成功して以来、妙に「おとな」の対応をするようになった。それが良いと言っているわけではない。ただ、やたらと余裕シャクシャクの対応をしている。

そして、アメリカもまた、中国とのこうした緊張関係を、嫌というほどわかっているはずだ。だから、場合によっては防衛戦、場合によっては交渉のための捨て駒として、軍事力を持った日本という存在が必要なのだ。

そして、アメリカと中国の矛先を、バンパーとして受け止める役割を、日本は担わされようとしている。
その点で、アメリカの戦略からも、中国の戦略からも、改憲=戦争放棄の放棄は必然なのだ。

安倍晋三に連なる改憲勢力は、このことをわかった上で、改憲を公約の第1に挙げている。

安倍晋三たちは、私たちここに暮らす人間を、捨て駒とすることで、自分たちだけは特権的に生き延びようという、卑劣きわまりない魂胆で、改憲を進めようとしているのだ。

今度の選挙は、本当にトンデモなく大変な選挙になってきた。
2007-06-18(Mon)

年金問題で浮かれていていいのだろうか??

数日前に各社から発表された安倍内閣の支持率は、軒並み20%台に突入した。
これ自体は、大変喜ばしいことなのだが、事態をできるだけ分析してみたい。

直接の原因は、間違いなく「年金」だろう。
5000万件の年金が「消えた」という衝撃は、安倍にとっても自民党にとっても大きすぎた。

安倍らの当初の狙いは、役所の裏金問題のように、叩けばホコリの出る社保庁をやり玉に挙げ、解体するつもりだったのだ。

そして、年金の運用を民営化し、外資、すなわちアメリカ資本のエサにするのが、当初の目的だったはずだ。

ところが、出てきたホコリが、あまりにも巨大だった。

間違ってはいけないのは、消えた年金問題が出てきたから社保庁を廃止するのではない
そういう誤解をしている人も多いのではないだろうか。

社保庁を廃止する方針を政府が決め、国会へ上程されたから、消えた年金問題が出てきたのだ。

年金改革 自公民「新合意」検討 2004年11月30日 読売新聞
 
未だ郵政民営化も決定していなかった、2004年に、すでに年金と健康保険を「民営化」することが目論まれていた。

社保庁2009年度にも廃止 2006年12月15日 読売新聞 

2010年1月にも社保庁廃止へ 2007年3月13日 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070313mh13.htm

ここで注目すべきは、
改革の中核部分を民間有識者による第三者機関の判断に委ねている
(第三者機関は)業務委託の範囲を決めたり、人事権を持つ前例のない組織

と、されていること。
国民になんの責任ももたない民間人が、人事権まで持って年金の「民営化」を差配する ということだ。

「消えた年金記録」資料で長妻事務局長が会見 2007/05/11 民主党 

これが、いわゆる「消えた年金」騒動の発端であろう。
厚生労働大臣が「統合したくても統合できないデータもある」ことを認めたことを明らかにした というあたりに、政府が「たいした問題じゃない」と高をくくっていたことが読みとれる。

不明年金「丁寧に対応」=支給漏れには救済策検討も-安倍首相  

この段階でも、安倍には全然危機感も緊張感もない。
この調子で、社保庁の解体・民営化に進むことができれば、チョットくらい民主党に叩かれても、痛くもかゆくもないよ~んという感じだ。

ところが、この直後から、支持率が急落し、安倍の目論見は少々ズレを生じ始める。

と、まあこういう経過をたどって、20%台の支持率は実現したわけだが、さて、本当に手放しで喜んでいて良いのだろうか。

忘れてはいけないのは、いくら年金問題で野党が追及しても、マスゴミが面白おかしく騒いでも、たとえ参議院で自民が大敗しても、それでもやはり、私たちが払い続けてきた「年金」、これから受け取らなくてはならない「年金」が「民営化」されることは、止まらないということだ。

「拒否できない日本」を書いた関岡英之氏が、続編の「奪われる日本」 という本をだしている。 昨年出版されたのだが、その中に、「アメリカが簡易保険の次に狙っているのは、健康保険だ」と書いてある。
それが、アメリカの保険業界の要求であり、アメリカ側は、そのことを隠そうともしていない、のだと言う。

そう、社会保険庁が管轄しているのは年金だけじゃない。 中小企業の健康保険、政府管掌健康保険も、来年には「民営化」されるのである。
政府管掌保険には、社員と家族、3800万人の命がかかっている。
この健康保険が、早くも来年には「民営」化されるなんてことは、実は私もさっきまで知らなかった。

関岡氏の書いたとおりに、すなわち、アメリカの要望通りにストーリーは着々と進展しているのである。

来年からは、中小企業の健康保険は「民営」化
3年後からは、虎の子の年金も「民営」化
アメリカの保険業界の要望通りに


このことが、何の議論もなく進行している。
安倍・自民党は、選挙で苦戦するかもしれないが、アメリカさんにしてみれば、自民党の反米右翼よりは、民主党の「改革」=ネオコン派のほうがありがたい、というところだろう。

年金を争点にするのはいい。 それで自民が議席を減らすのもいい。
しかし、投票する議員の「中身」を良く吟味しないと、こんなはずではなかった、ということになるだろう。

だからこそ、9条をどうするか、を含めて判断しなければならない。
共産党嫌いの人は多いけれども、私も決して好きになれないけれども、それでも、場合によっては投票するかも知れない。

9条ネットになんとか 100万票集められないか。 これが一番の問題。 木枯らし紋次郎ですら90万票で落選した。 この壁を突破しなくては、比例区での1議席はない。

そんなことも考えつつ、消えた年金だけに踊らされることなく、参議院選に臨みたい。



2007-06-15(Fri)

安倍晋三秘書の息子がレイプで逮捕か

知られている割に、騒ぎにならない、怪事件。

安倍晋三の政策秘書(当時)・飯塚洋氏の息子が、13歳の少女を監禁レイプした、として被害者に訴えられ、身柄を拘束された。

週刊ポスト 2007.6.22
<爆弾スクープ>被害少女と母が決意の告白!
「安倍首相・政策秘書宅で13歳の娘が監禁暴行された」
政権側近の父とバカ息子の呆れた関係
――これで「徳育」強化とは笑止千万だ――

息子は父親の部屋の隣で、中学1年生の少女と“同棲”していた。そして、別れ話を契機に少女を監禁、激しい暴力を振るうようになった。だが、父親は息子の行動を見て見ぬふり。ついには、警察も動き出した――。少女と母親が意を決し、安倍首相政策秘書宅での「苦痛と暴力の日々」を明かした。

post070622.jpg

ここまでとんでもない事件なのに、世間では全く騒ぎにならず、ブロガーズの中でも、意外とおとなしい反応だ。

しかし、実際にポストの記事を読むと、怒りでワナワナとなるほど、とんでもなく非道い話である。
まるで、火曜サスペンスか何かの間違いではないかと思うくらいだ。

飯塚氏は、今年の3月まで現役の安倍晋三の政策秘書であり、この事件は、その当時に起きている。

詳しくは、ぜひ週刊ポストの6月22日号を見ていただきたい。17日の日曜日まで、店頭に並んでいるはずだ。

私も、実は立ち読みのつもりでページをめくっていたのだが、思わず財布から330円ひっぱり出して購入した。
この号は表紙やグラビアもおとなしく、女性でも比較的抵抗感が無いかと思われるので、是非とも、ご一読をおすすめする。 
2007-06-15(Fri)

コムスンを買い取るニチイ学館とは

折口会長の立身出世と強引な商売が、とかく批判の的となっているグッドウィル・コムスンだが、ニュースを見ていて気になることがある。

たいがい、コムスンが業界最大手だと書いてある。

FujiSankei Business i. 2007/6/11
  
しかし、最大手は、コムスンの買収に乗り出したニチイ学館である

日経ナビ2008
 
最大手にしても4%、コムスンが1.9%というから、他の業界に比べて寡占は進んでいない。

さて、このニチイ学館であるが、もともとは病院の医療事務を教える、地味な学校だった。いまや、2000億円近い売り上げと、9万人の従業員を抱えている。(うち、正社員は5千人)

そして、会長の寺田明彦は、牛尾治朗氏らと席を並べて、「日本活性化のための経済連携を推進する国民会議」なるものに参加していた。

この「国民会議」については、世話人リストをみれば、なんとなく雰囲気は伝わってくる。

世話人リスト 

ようするに、コイズミ内閣が、日本の1400兆円をいかにアメリカに貢ぐかを検討していたときに、それを後押しするために招集された財界人の会議である。
ニチイ学館の会長は、こういう性格の会議のメンバーだったということは、記憶しておいても損はない。

もう一つ、コムスンの不正請求が明るみに出たのが、半年前。その2ヶ月前に、グッドウィルは、クリスタルグループというとんでもない会社を買収している。

ストレイドッグ クリスタルグループの1社、ついに業務停止命令に 

なんと、売上高5400億円、従業員14万人だという。グッドウィルの2.5倍ほどの規模だ。しかも、上場していない。
これを買収するのも不自然な話だが、その直後に不正が明るみに出て、一人悪者になっている。

コムスンを擁護するつもりはないが、買収するとか言って偉そうにしているニチイ学館だって、コムスンの半額程度だが、不正請求の返還を命じられているのだから、折口氏だけが鬼のように言われるのは、いささか公平性を欠いている。

どうもこのコムスン問題も、安倍晋三をめぐる、勢力地図の塗り替えにかかわっているような気がする。

親米右翼、反米右翼と、もう一つ、ホリエモンに始まる自信過剰なノンポリ銭亡者。安倍晋三を取り巻くこうした勢力は、後ろの二つが引きはがされて、捨てられる流れにあるようだ。
ヒルズ族のような、自分の力を過信している連中は、何をやり出すかわからないので、アメリカ側から見れば、ジャマな存在になるのだろう。

こうした視点も、もっておいた方がいいだろう。
2007-06-14(Thu)

遅れて届いた「改憲質問状」の回答

12日に、きっこの日記で回答の結果が紹介されたとたん、2件の回答が届いた。忙しすぎて、(今のそうなのだけれど)追記できなかったのだが、要望もいただいたので、先日のエントリーの末尾に追加した。

一応、私の感想を言わせてもらうならば、平山幸司さんの回答が、典型的な民主党の回答だろう。
そして、このような情勢判断のあま~い認識が、結果的に戦争のできる改憲につながっていくのだということを、指摘しておきたい。

敵は、このようなボヤ~とした認識はしていない。どういう手段とスケジュールで改憲に持ち込むか、それこそ血眼で考えている。

政治家は学者さんではないのだから、現下の情勢と、一番有効に戦う方法を考えてもらわなくてはならない。

何も好きこのんで、改憲の土俵際まで自ら進み出て、その内容論議をする必要は、私は無いと考える。
まず、改憲をしない、という点でどこまで戦えるのかが、今の課題だ。

なお、エクソダス2005《脱米救国》国民運動さんが、わかりやすいまとめをしてくださっているので、紹介する。もう見られた方もおおいかもしれないけれども、まだの方は是非どうぞ。
2007-06-12(Tue)

ブログのチカラ 9条のチカラ

87のブロガーによる、改憲に関する質問作戦は、一応成功したといえるだろう。

たくさんの応援、協力、本当にありがとうございました。

結果は、前のエントリーを見ていただくことにして、ここで、私なりに感想を書いておきたい。

■ブログのチカラ

短期間にこれだけのブロガーが声を合わせることができたこと。これが、まず大きな成果だった。
この点では、だれよりもきっこさんに感謝したい。 きっこさんは、他の86を合わせたよりもはるかに多いアクセスを持ちながら、しかし、一ブロガーとして参加してくれた。 きっこの日記の広報力と共に、この気取らない姿勢が、多くのブロガーを引きつけてくれたのだと思っている。

もちろん、この87ブロガーズは、一期一会というか、今回限りの集まりである。 かつてあったナントカ同盟のようなこととは、全く性格を異にするのは言うまでもない。 これまで、トラックバックピープルのABENDに参加するゆるやかな仲間たちや、UNDER THE SUN の仲間など、どちらかというと「いつもの顔ぶれ」という感じがあったが、今回は、私も初めて出会うブログがたくさんあった。 内容的にも、政治や時事のブログばかりでなく、趣味の世界のブログが多かったのも特徴だろう。

こうした、新たなブログ同志の出会いのきっかけともなったのではないかと、期待している。
ブログは、一人では成長できない生き物だ。 相互関係がからみ合って成長していく、得体の知れないエイリアンのようなところが、ブログの面白さであり強みであると思っている。 こうしたブログのチカラを底上げしていく意味で、少しでもいい機会になっていればうれしい限りだ。

それと、このある意味正体のわからないブロガーズからの呼びかけに、正真正銘の参議院予定候補から、18通も返事が来たというのは、これもやはりブログのチカラとして認識してもいいのではないだろうか。

返事が少ないという意見も多いが、私は、「多かった」と思っている。
どこの馬の骨ともわからない質問状に、よくこれだけ答えてくれたもんだ。 もちろん、きっこさんの威力は無視できないけれども。 今日、きっこの日記に回答の紹介が出たとたんに、あわてて2通ほど遅刻の回答があったことからも、それは間違いない。

それにしても、だ。 きっこさんだって、有名ブロガーという以外には、リアル世界では、まったく正体不明の人物なのだから、やはり、ブログのチカラというものが、国政選挙にとっても無視できないものになってきている ということは、自信をもって確認できるだろう。

■参議院選挙と改憲問題

改憲は、今回の選挙の争点ではないのだから、寝た子を起こすようなことはすべきではない、という意見も多かった。 が、これは はっきりと確認しておきたい。

政権党たる自民党の、選挙公約の第1番は改憲である

政権党が公約のトップに掲げているのに、争点で無いというのは、ゴマカシでしかない。 そっと静かに公約にして、選挙が終わってから、勝てば官軍で「公約の第一は改憲でした。なんか文句ある??」と言うに決まっている。

 公約にして争点でない、という安倍晋三の戦略にまんまと乗っている、今のマスゴミと同じことをしているようでは、ブログというアングラの存在意義がない。

投票する有権者は、憲法をどうしたいのか、を必ず考えて投票する必要があるのだ。 その基礎資料を、なんとか提供したいというのが、今回のプロジェクトの目的だ。

この点は、くどいけれども、何度でも確認しておきたい。

「改憲が公約なのに争点でない」 というのは 安倍晋三の戦略だ。 これにハマってはいけない。

■いただいた回答について

戦争のリアリティーから9条の改憲に反対する意見が多く、これは素直にうれしかった。

米長はるのぶさんの、現場からの迫力は、ぜひとも国会で活かしてほしいと思う。
ちなみに、この方は、天皇に「日本中の学校で国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事でございます」と言って、「強制は望ましくない」と逆に諭された米長邦雄が叔父さんであり後援会名誉顧問であるけれども、彼のHPには日の丸は見あたらない。

また、大島九州男さんの、憲法を変える人間は、自らが自衛軍の最前線に立て、という意見に、私も同感である。 決める人間は、いつでも安全地帯にいて、オイシいものを食べている。 決められる人間は、いつも危険のまっただ中に放り込まれ、食うものもなくなる。 この単純、かつ絶対の歴史的教訓を、日本人は忘れかけている。

他方、改憲に賛成の高竹和明さんが言う、「戦争をしないことをルールで決めると、そこで思考停止する」という意見にも、なるほどと思う部分がある。

今が、まさにその状態である。 60年間、戦争をしないことをルールとしてきたが、ほんとうにそのルールを、自分のモノにしてこれたのか。
どんな良いルールでも、それを行使する主体=国民が、それを自分のモノとして、大事なものとして、常に自覚していなければ、有名無実、骨抜きになってしまう。

自衛隊という名前もおかしいほどの軍隊が存在し、自国の安全とは直接関係ない海外にじゃんじゃん出ばっている現状は、とても9条が守られているとは言い難い。

他にも、こうした意見は多かった。 もちろん、現状がダメだから、法律もダメな方に合わせようという暴論は、安倍晋三の十八番であり、泥棒が多いから窃盗を合法にしようと言うに等しい。

しかし、これに相対するには、たんなる幻想としての護憲ではダメだ。
まず何よりも、戦争反対。 そのための9条であり、憲法だ。ということをハッキリさせないと、こうした現状追随型の意見には、対抗できない。

その点では、改憲反対の立場から同じ認識を述べている、大河原まさこさんの意見に、賛成である。

総じて、すべての回答いただいた方に共通しているのは、まじめに答えていただいた、ということ。 たかがブログという態度でなく、真摯に受け止めてお返事いただいたという点で、心から感謝したいと思う。

■改憲を巡る私的な予見

いま、右翼の中でも、反米と親米で激しい内輪もめになっている。 権力に連なるラインからは、反米右翼はパージされている。

新しい歴史教科書:つくる会が扶桑社と決別 

安倍晋三のブレーンである、元つくる会会長の八木秀次が、今後の右翼教科書の中心になっていく。


さて、ここから先は、全く根拠のない、私見である。 大はずれでも文句なしで読んでほしい。

私は、自民党も分裂すると思っている。
もちろん、民主党はいつかは分裂するが、むしろ、動きが早いのは、自民党の方ではないか。 なぜか。 安倍晋三が無能だったからだ。

安倍晋三に、権力中枢(アメリカ含む)が期待したのは、アメリカ寄りのコースを進みながら、旧来のオーソドックスな右翼勢力も糾合していくことだったはずだ。
コイズミは、ある意味、極端に親米すぎた。 意図的に、極端な親米ポチを演じた節がある。

なるほど、コイズミの滅茶苦茶な暴政で、富がアメリカに流れ、国民が抵抗できない、という形は急速につくられた。 しかし、一方で、従来型の利権にまとわりつく草の根自民党勢力からは、強烈な反発もあったはずだ。

この、自らの基盤をも壊しかねない危機を、岸信介の孫、という右翼本流の血筋で乗り切ろうとしたのが、安倍晋三内閣の誕生だった、と私はとらえている。

しかし、見てのとおり、安倍晋三個人は、あまりにも無能であり、やる気も無い。 サラリーマン首相などと言われる始末。 しかも、ヤバイ話が掃いて捨てるほど出てくる。 とても、この難しい局面をカリスマ的にまとめることはできない。

かといって、他に人材もいない。 そうなると、考えられるのは、反米勢力のパージである。
新しい歴史教科書をつくる会においてそうだったように、頑固な反米右翼は、末端に至るまでパージされていく、と思う。

その始まりを予感させる出来事が二つある。

1.松岡(元)農相 変死事件
2.公務員法案を、強引に成立させようとしていること

松岡とて、反米ではないだろう。ただ、言いなりにはならない、という非米とでも言うべき態度で、現場で絶大な力を握っていた。
しかし、アメリカの言いなりにはならず、自分の能力で農政を牛耳ろうとした松岡は、変死体となって、秘書の目の前で、20分間も吊されたままブラブラと揺れることになる。

また、既得権を守り、なかなかアメリカの言うとおりにはならない官僚は、バラ色の定年退職からは見放され、人材バンクの肥やしとなって、惨めな老後を送ることになる。

老後だけではない。

この公務員法案のミソは、天下り規制ではない。政府の都合で、現役の官僚の人事をどうにでもできる、ということだ。
「人事管理権者としての各主任大臣等の主体的な責任と権限の明確化 」が、この法案の中心なのである。

公務員制度改革大綱のポイント
 
この二つの出来事が語ることは、これまで、せめぎ合いながらも利用しあってきた、アメリカべったり勢力と、利権に群がる草の根「非米」勢力が、血を流す戦いを始めるということだ。
その渦に、民主党はすぐさま巻き込まれるだろう。 公明党は、統一教会と共に、まよわず親米に組みする。

そうして、自民党の親米勢力、白旗を揚げた非米勢力、公明党、まえはらからそっちに行きたかったり、権力に目がくらんだりした民主党の一部。 このあたりが、統合されて、参議院でも2/3を確保しようというのが、戦略ではないのか

だからこそ、私は、改憲に反対する、明確なビジョンを持った人に、一人でも多く当選してもらいたいのである。

■新しい動き

最近のニュースとして、天木直人さんと、ZAKIさんが立候補した。

天木直人のブログ http://www.amakiblog.com/blog/

ZAKIさんの「野生化の時代」 http://zaki.seesaa.net/

いずれも、9条ネットからの出馬となる。

9条ネット http://9jo-net.org/
9jounet.jpg

まえから、名前だけ聞いていた9条ネットの全貌が明らかになった。何のことはない、私の思いと同じだ。

9条ネットは政党ではない。
ただ今回の参議院選挙で9条を護ろう、殺されかけている9条を救おうという市民の結集団体です。従って、自分の確認団体だけの当選だけをめざすものではありません。
そのために、共産党、社民党に対して共同行動、選挙の時だけの共同の確認団体を作ろう、そのために各党は当組織をそのまま維持して、選挙のときだけ共同の確認団体の候補者として戦い、比例区では、9条と書けばすべての投票がこの確認団体の票となり、それを各党が自分の党の所属者のなかで個人票のおおいものから議員にすれば良いという構想です。
必ずしも9条ネット所属員が議員にならなくても良い、9条擁護派が当選すれば良い、そうして改憲派の自民・公明の議員を減らせば良いということです。
 (共同代表・前田知克氏インタビュー

という作戦で、共産党と社民党に申し入れをしたが、案の定、両党とも頭のかた~い対応をしている。
どうしようもない!

とういことで、この9条ネットを核に、民主党の改憲反対派、社民党、共産党のポートフォリオの中から、地域ごとに最適の候補者に投票するしかないだろう。

何度も繰り返すけれども、自分の未来は誰もプレゼントしてはくれない。 投票に行こう。



2007-06-09(Sat)

9条改憲の賛否を問う質問 回答まとめ (一部訂正)

5月27日に、民主党と自民党の参議院候補予定者に、憲法9条の改変について、質問を送付した。

当方をふくめて、87のブログの連名である。
(ブログ名は、続きを読む に再掲)

前書きをのぞく質問内容は、

質問1  あなたが当選した場合、その任期中に憲法9条を改変することに反対しますか。
(改変に反対する・改変に反対しない のどちらかで回答ください)

質問2  できましたら、その理由を、以下にお書きください。


というもの。

合計16名の予定候補のかたから返信をいただき、うち1名は回答なし、1名は記名なし、という結果だった。

※記名なしの方が判明しました。「長崎けいいち」さんでした。
 本文も訂正していますので、転載された方は、修正をお願いします。


また、15の回答のうち 9条の改変に
 「反対する」 13
 「反対しない」 2

政党では、有効回答はすべて民主党。連絡だけで回答なしの1件が自民党。
なお、両党共に、連絡先不明とか、送信できない、などで送付できなかったケースが数名いたことを、付言しておく。

以下、回答内容を転記するので、ぜひ有効に活用していただきたい。


なお、この質問状の趣旨は、「改憲に反対する候補者に、一人でも多く国会に行ってもらいたい。」ということに尽きる。

民主党の分裂を促進させたり、回答のない候補者を「改憲派」と決めつけたりすることは、趣旨に反するばかりでなく、間違った行為であると私は考える。特に、無回答の方が改憲派であるという根拠は何もない。これはデマになるので、厳に慎んでいただきたい。

失礼ながら、共産党系の方々には、そのあたり充分注意していただきたい。

そうでないと、実施にあたって多くの方が抱いた危惧が、そのまま実現してしまい、「そら見ろ。明月はやっぱりアホや。」と言われることになるだろう。

私が言われるのは、別にかまわないが、この参議院選挙で、改憲に反対する勢力は、何党に限らず、他の主張はとりあえず忘れて、一人でも多く当選してもらいたい。
これと関係ないようなことに、この回答を利用しないように、重ねてお願いしておきたい。

この参議院選に、9条の命運、すなわち、私たちの今後数十年の命運がかかっている。

(順番は、回答いただいた時間順)


■皆吉 いなお (民主党 鹿児島) 
nao@minayoshi-aozora.com
http://minayoshi-aozora.com/

質問1  改変に反対する

質問2  世界に類のない憲法9条である。戦争する軍隊が行きつく先は戦争でしまない。
戦争には勝者もない敗者もいないことを過去の戦争、今の大儀なきイラク戦争から知るべきである。
世界の指導者に向かっていまこそ、武力を持たない日本を声高らかに主張すべきである。
人間の力を、心を信ずるべきではないだろうか。
私たちの子供や子々孫々に誇るべきものは、これしかないのではないか。

(※当初、長崎と間違えて記述しました。鹿児島選挙区です。お詫びして訂正します。明月)


■はた ともこ (民主党 比例区)
h.tomoko@fine.ocn.ne.jp
http://www.hatatomoko.org/
http://blog.goo.ne.jp/hatatomoko1966826/

質問1  改変に反対する

質問2 私の第一の政策は、憲法9条の本質(集団的自衛権の行使を認めない)を守るということです。
このことを文章で表現するには、現在の9条のままでなければならないと思います。
その上で、個別的自衛権や集団的安全保障について、「安全保障基本法」を制定すべきだと思います。


■大島 九州男 (民主党 比例区)
kyuchan@oregano.ocn.ne.jp
http://kusuo-o.net/
http://blog.goo.ne.jp/q0611

質問1 改変に反対する

質問2  交戦権を認めないという9条の基本的理念を根本から変えて、日本が戦争の出来る国に変える憲法になることに、反対をします。
尊い人命を犠牲に手に入れる事のできた現憲法は、戦争に行ったことの無い、またその恐怖を体験した事の無い人間が、軽々しく変える物でないと思います。
もし変える議決をする人は、自衛軍の最前線に自分が立ち、その後にその人達の親族、そして、その後に自衛軍が立ち、戦場に自分が立つ前提で、議決していただきたいと思います。


■とくら たかこ (民主党 山口)
FAX 0834-32-6072
http://www.tokuratakako.jp/
http://ttokura.exblog.jp/

質問1  改変に反対する

質問2


■高竹 和明 (民主党 比例)
takatake@takatake.com
http://www.takatake.com

質問1  改変に賛成する。

質問2  まず、第一義に私は日本国民が自分たちで考え、自分たちで作る自主憲法が必要だと考えます。
憲法を議論することでこの国の行く先を見出せると考えます。
9条に関しては
1.日本国民は自分の国は自分で守るという姿勢が大事。
2.戦争をしないということはルールで決めるものではなく、教育や精神が大事で、もっとも大事なのは
  政治だと考える。これをいうと「昔に戻る」と言う人がいると思うが、そうさせないのも教育や政治です。
  戦争放棄の理念を憲法の前文などに入れることは賛成ですが、ルールで決めるとそこで思考停止してしまうだけです。
3.日本から世界平和をリードしていく方法はもっと他にあるはずです。


■水戸 まさし (民主 神奈川)
FAX 045-866-3107
http://www.ki.rim.or.jp/~kickoff/

質問1  改変に反対する

質問2  日本の誇りであり、国民の願いである平和の精神を守るためには、改正は必要ない


氏名不明
 長崎 けいいち (民主 比例区)
FAX 0422-23-0752
http://www.ke-ichi.jp/

質問1  改変に反対する

質問2  いまだ世界各国で内戦が続いていますが、犠牲になるのは罪のない子どもや住民です。
戦争は悲惨です。二度と過ちを犯してはいけないと思います。


■山崎 まや (民主 比例区)
FAX 03-5155-2531
http://maya-net.jp/

質問1  改変に反対する

質問2  9条の改変は、戦後60余年、非戦の姿勢を貫いてきた日本の平和国家を目指す方向性を逆行させるものである。
国際社会の中で、唯一の被爆国である日本だからこそ、憲法9条は堅持しなければならない。
子どもたちを戦争にはおくらない。


■小川 勝也 (民主 北海道)
info@ogawa-k.net
http://www.ogawa-k.net/

質問1  改変に反対する

質問2   まず、国民的な論議を欠いた憲法改正論議です。
憲法は理念であると共に、国民の権利を保護し、政府の権力を規制するもの。
政府は憲法を遵守する義務があります。
政府からの提案には、国民の同意や理解を得たものとはいえず、反対です。
また、9条の理念を生かして行くべきと思います。
二次大戦後への反省に立ち日本の戦後外交は憲法の理念を堅持してきました。
今後も外交の基本とし、国是としての平和主義を掲げるべきです。


■牧山 ひろえ (民主 神奈川)
FAX 045-226-2393
http://www.makiyama-hiroe.jp/

質問1  改変に反対する

質問2  武力の行使では平和維持はできない


■米長 はるのぶ (民主 山梨)
info@harunobu.net
http://www.harunobu.net/

質問1  改変に反対する

質問2  フジテレビ記者として、世界の紛争地域から(イラク、アフガニスタン、イスラエル他)映像を日本へ中継する中で、「戦争」の悲惨さをこの目で見て来た。
「戦争は政治が引き起こす」の思いを持っている。
9条を戦争につながり得る方向で変えられる恐れがあり反対。
自衛隊の海外活動は認めない。
集団的自衛権は行使すべきでない。


■かがや 健 (民主 千葉)
FAX 043-285-2271
http://www.kagaya-ken.com/

質問1  改変に反対する

質問2  1.戦前回帰的発想の強い「自主憲法」制定を掲げる自民党の政権、もしくは自民党中心の政権下での改憲に反対である。
2.「9条」は、第二次大戦への反省と、日本人の戦争体験から、圧倒的多数の日本国民に支持されていると考える。


■ひめい ゆみこ (民主 岡山)
himei@mbs.ocn.ne.jp
http://himei.jp/

質問1  改変に反対する

質問2  世界に冠たる平和憲法の条文であるから


■三輪 のぶあき (民主 比例区)
FAX 052-896-1430
http://www.miwa-n.jp/

質問1  改変に反対しない

質問2  解釈拡大で憲法を使うのはよくない


■塚田 一郎 (自民党 新潟)
t-ichiro@au.wakwak.com
http://www.t-ichiro.net/

貴重な問題提起としてありがたく受け止めさせていただきます。しかしながら、この場で具体的な回答ができない失礼をお許し下さい。今後、より良い日本となります様、貴会のご活躍をご期待申し上げます。私もご質問内容について真剣に向き合って参ります。


■大河原 まさこ (民主 東京)
info-om@ookawaramasako.com
http://www.ookawaramasako.com/

質問1  改変に反対する

質問2  憲法議論でたえず焦点となってきた9条について、自衛権の名のもとでの戦争や、国連決議によらない海外での武力行使を認めるような改憲には強く反対します。
しかし、いくら9条の文言だけを墨守してみても、時々の内閣の都合による解釈変更などによって憲法の条文と実態との乖離が著しくなっているのも事実です。
政府が行う自衛権の行使や国際協力などについて国民がきちんとした歯止めを設けていくという観点が必要です。

(以下は、期限後の回答分)

■佐藤公治 (民主 広島)
FAX 0848-37-6868
http://satoukouji.com/

質問1

質問2  自民与党の安易に戦争に参加する憲法改正するその道筋には、断固反対。
真の主権国家 平和 日本を造ることが目的であり、そのためには、すべてが選択肢。

■平山幸司 (民主 青森)
FAX 017-721-2085
http://hirayamakoji.jp/

質問1  いずれでもない

質問2  たんに9条改正に賛成か反対かという問いには答えようがありません。どのように変えるのかによって、良くなることも悪くなることもあります。自衛の範囲を超えた武力行使や、国連決議によらない海外での武力行使を、結果的に認めたことになるような改憲には強く反対します。一方で、いくら9条の文言だけ墨守してみても、時々の内閣の都合による事実上の解釈変更が進んでいます。政府が行う自衛権の行使や国際協力などについて、国民が憲法の明文できちんとした歯止めを設けていく必要が高まっています。自衛隊の「できないこと」を明確にするという観点であれば、条文を変更した方がより良くなる余地があると考えます。

(きっこの日記に結果が出たすぐ後に、回答いただきました)

more...

2007-06-09(Sat)

NHK職員の連続逮捕についてのメモ

先日の「焼け跡から生まれた憲法草案」のディレクターが痴漢容疑で逮捕されたのに続き、8日にも若手のNHK制作職員が逮捕されている。

NHK職員、9日間で3人逮捕 子ども番組担当のディレクターが痴漢
2007年6月9日 中日新聞 

この今井という人は、3年前に「NHKスペシャル 復 興~ヒロシマ・原子野から立ち上がった人々~」のスタッフとしてかかわっている。

第31回 放送文化基金賞 「 番 組 部 門 」 ― テ レ ビ ド キ ュ メ ン タ リ ー 番 組 ―
 
今年に入って6件目の破廉恥事件だそうだが、なにか腑に落ちないものはある

NHKオンライン経営情報
 
ここに、職員の処分のことなど書いてあるが、まず、「焼け跡から」の山口ディレクターのことは書いていない。たぶん、NHKの中でも疑義があるのだろう。

また、その前に逮捕された出向社員については、「昨年10月の買春」が今年の5月末に逮捕されている。事実なのかもしれないが、なんでこんなに後になってから逮捕されるのか?

出向職員の逮捕について 

このNHK連続破廉恥事件については、時間のあるときにもう少し調べたい。

なお、改憲アンケートについては、今日の夜には、まとめて発表したい。
もうしばらくお待ち下さい。
2007-06-07(Thu)

ますます深まる松岡事件の不審

一見精緻な論理で、松岡他殺説を否定するTBがあった。

要するに、
1.足が付いていても死ぬことはあるし、その場合は心停止による即死ではなく、窒息死する(非定型縊死)
2.119番通報までの11分間は、他の秘書や首相の秘書と連絡を取っていたのではないか
3.死んでいないふりをして司法解剖を逃れたのは、話題を長引かせるのをさけるため4.山崎元理事がハダシなのに靴をそろえていたのは、自殺者の心理ではありうる

などとしている

しかし、決定的な証拠が出てきてしまった。

松岡大臣 首を吊ったまま20分放置 動画だけ
 
週刊新潮の記事の紹介なのだが、
■秘書も警察も首つりを放置して、救急が到着するまで松岡は20分間吊られたままだった
■救急が到着した時点で、足が着いていなかった。

ちなみに、2Mのドアにロープをかけて足が床に着くかどうか、実際に試してみたが、ギリギリのところ。
だいたいロープの位置が170センチくらいになる。足が着いていなくてもおかしくはない。

かのTBブログが正しければ、足が着いていなければ、定型縊死=心停止による即死のはずだ。ざっと検索してみても、そのような見解の法医学解説が多い。

これによって、松岡がこの首つりで死んだのであれば、警察が発表したように窒息死はしなかったはずだ、ということになる。

さらに言えば、司法解剖のために話題が長引くとすれば、それは不審な点が発見されるからに違いない。


もう一点、昨夜、たまたまチョットテレビをつけたら、「漂流するテレビ」という番組で田原総一朗が、「なぜ松岡は死んだのか」ということを言っていた。「ナントカ還元水」でもなければ「緑資源機構」でもなく、別の理由があるという。が、それが何かは言わずに口をつぐんだ。

田原の意図は、安倍晋三には責任が無い、ということを言いたいのだろうが、そうした太鼓持ち根性から口走ったとしても、「別の理由」というのは聞き逃すことはできない。

2007-06-06(Wed)

改憲に関する質問の経過報告 by明月

87人のブロガーの賛同で行った、改憲に関する質問の報告です。

あらかじめお断りしておきます。
当初6月5日にしていた回答期限を、8日に延期しました。

5月27日に質問を送付した翌日に松岡事件が起き、その直後から年金問題に火が付きと、あまりにもタイミングが悪かったので、6月4日に催促の連絡をして、その際に期限を8日に延期しました。

そのうえで、本日(6日)現在で、13名の予定候補の方から回答をいただいています。

9条の改変に反対の人も賛成の人も、それぞれ興味深いコメントがあり、発表が楽しみです。

なお、6月5日16時すぎにFAX回答いただいたかたの名前が、書いていないか薄いかで、どなたの回答かわかりません。
FAXでお問い合わせを送らせてもらいましたが、今のところご連絡がありません。もし、この記事を見ておられたら、お名前をお知らせ下さい。


2007-06-05(Tue)

「焼け跡から生まれた憲法草案」のディレクターが逮捕さる!

NHKディレクターを逮捕=電車内で女性にほおずり
2007.6.5 時事通信

 電車内で女性にほおずりをしたとして、警視庁成城署は5日までに、東京都迷惑防止条例違反の現行犯で、東京都調布市国領町、NHK制作局の山口智也ディレクター(42)を逮捕した。
 同ディレクターは「記憶がない」とした上で、「もし事実ならば、罪を償う」と話している。逃走の恐れがないとして、釈放された。
 調べによると、山口ディレクターは1日午後11時40分ごろ、京王線の明大前~桜上水間を走行中の通勤快速車内で、隣りに立っていた都内在住の女性(33)にほおずりをした。
 都内在住の男性会社員(46)が気付いて同ディレクターを取り押さえ、桜上水駅で駅員に突き出した。
 山口ディレクターは帰宅途中で、酒を飲んでいたという。


この山口智也氏は、あの「ETV特集・焼け跡から生まれた憲法草案」のディレクターだ。 

多くのブロガーも取り上げた、あの番組。
日本国憲法が、実は日本人による草案を元にしていた、という、安倍晋三らの押しつけ憲法論を論破する、あの番組のディレクターが、「立ったまま2分間、女性に頬ずりした」という容疑で、逮捕された。

誰しも、植草氏のデッチあげ事件を思い起こすだろう。

だいたい、2分間も頬ずりされて、そのままにしている被害者がいるのか??

午後11時40分の京王線は、身動きもできないほど満員なのか。

仮にそうであったとすれば、泥酔して隣の女性の顔にくっついてしまうというのは、込んだ車内ではあることではないのか。
座っている場合ならば、しょっちゅう見かける光景だ。

これが逮捕されて、書類送検までされている。

どう考えてもハメられたとしか思えない。
少なくとも、尾行がついていて、居眠りしてもたれかかったところを、これ幸いにデッチあげたということだろう。

やはり、安倍晋三は、年金問題の裏で、改憲をする気だ。ジャマするものは、手段を選ばず「消して」いく。

こんな無茶苦茶な横暴に歯止めをかけるには、参議院選で自民・公明を惨敗させるしかない。
とにかく、選挙に行って、自民と公明以外の候補に投票しよう。

※参照サイト 
ETV特集・焼け跡から生まれた憲法草案―「日本の青空」には言及せず
日本の青空





2007-06-04(Mon)

松岡事件のニュースがどんどん消去されている

松岡農相が「自殺」してから1週間がたった。すでに、新聞等の紙面では過去の話になっている。
後任も決まり、せいぜい契約愛人がどうしたとか、後継候補をどうするとか、そんなニュースしか出てこない。

出てこないばかりか、過去のエントリーでリンクした新聞記事も、軒並み消されている。まだ1週間なのに!

試しに、松岡利勝 でグーグルのニュース検索をしても、事件の事実関係をあつかった記事は、全く出てこない!!

どう考えてもおかしい。 他の記事で、こんなに早く消されることはない。 まして、これほどの大事件なのに。

もう一度、この事件のおかしなところだけ拾ってみよう

4月27日  緑資源機構の証拠品を東京地検特捜部が紛失
5月 8日  証拠品を焼却
5月19日? 地元秘書と言われる同級生が首つり
5月24日  「今は黙っていた方がいいと国対からの、上からの指示」(鈴木宗男)

5月28日
 0時18分  秘書とSPが発見

 足の付く高さで、首を吊っていたらしい(秘書とSPのみが見ている)
 所轄の警察官が来たときには、床に降ろされていた
 仕事中の昼間にパジャマ姿
 犬などいないのに、犬のヒモで首を吊った

 11分間、救急車を呼ぶことなく放置 し、29分に119番    
    心肺停止から約5分で脳死、10分もたつとほとんど助からない

 赤坂の議員会館であるのに、救急車の到着まで13分もかかる
    東京消防庁の平均が6分30秒
    ここまでの経緯は、発見した人間は当然「死んでいる」
    と考えていたことを示している


 直近の虎ノ門病院ではなく 4キロほど離れた慶応病院へ搬送
 慶応病院には何故か飯島勲(コイズミ秘書)がいた
 顔まで白い布を掛けて、蘇生術
 心肺停止で発見から1時間42分もたってから死亡を確認
 窒息死と警察発表
    首つりでは、通常窒息死はしない。

 現職大臣の不審死なのに、病院で死んだことにして司法解剖をせず
    この一連の不自然な動きで、意図的に司法解剖をしないために、死んで
    いるのに「心肺停止」と言っているのがわかる


 夕方 安倍晋三「捜査当局から『松岡農相の取り調べを行っていた事実はないし、
     これから行う予定もない』という発言があった」
    政治家が、捜査当局の予定を知っているのは異常。
    シナリオがあったとしか思えない。


5月29日 山崎進一元理事がパジャマ姿で素足で転落死。
      6階に靴がそろえて置いてあった。
    素足なのに靴をそろえてある???
    緑資源機構に目を向けさせるための陽動で○○されたのではないか


何から何まで、おかしなことだらけ。
殺されたと考えるほうが、何倍も自然だ。

背景は、すくなくとも緑資源機構だけではないことは、間違いないと思う。
この独立行政法人の工事発注額は、年間600億円程度。
枚方の清掃工場10個分だから、結構な利権構造であったのは間違いないが、安倍晋三があそこまで松岡をかばい通したあげくに死に追いやったことを考えると、巨悪が巣くうには規模が小さすぎる。

やはり、松岡が死んで一番得をしたのはだれか、を考えた方がいいだろう。
2007-06-03(Sun)

学力低下というワナ

教育放談会議と自民党からさえも揶揄される、安倍晋三の諮問機関・教育再生会議が、報告を出した。
目立ったものだけ、時事通信の記事から抜粋する。

教育再生会議・第2次報告の要旨
 2007年06月02日 時事通信

 【学力向上(ゆとり教育見直し)】
 授業時間10%増=夏休みの活用や2学期制導入、7時間目の設定
 教員評価を踏まえためりはりある給与体系
 学校の課題への機動的対処=教育委に「学校問題解決支援チーム」(仮称)を設ける。

 【調和の取れた人間】
 徳育=徳育を従来の教科とは異なる新たな教科と位置付け、充実
 高校で奉仕活動を必修化。
 親の学び=父親の子育て参加を支援し、親の学びの場を拡充

 【大学・大学院再生】
 大学教育の質の保証=国は卒業認定厳格化や大学の外部評価、ボランティア活動の大学教育導入などを支援
 入学年齢の弾力化や国立大の入試日分散・複数合格、大学入試センター試験の資格試験化や年複数実施など、大学入試の多様化を検討。

 【財政基盤の在り方】
 教育予算=効率化を徹底しながら、めりはりを付けて教育再生に真に必要な教育予算について財源の確保が必要
 大学・大学院=競争的資金の拡充
 国立大運営費交付金は、各大学の努力と成果を踏まえるよう、新たな配分の在り方を具体的に検討。

 【第3次報告での検討課題】
 学校・教育委の第3者評価制度、「6・3・3・4」制、教育バウチャー制、大学入試の抜本的改革など。


要するに、

■授業時間を増やす 土曜も授業をする
■道徳やボランティアを強制し、親にまで説教を垂れる
■教師の給料や大学の予算を、成果主義にして、国の言うことを聞かないと締め上げる
■高校や大学は、飛び級を実施し、エリートは伸ばし、それ以外には予算も削る。

ということか。子どものことなど、ど~でもいい連中が、安倍に取り入るためだけにつくった報告だということが、よくわかる。

さて、これらの一連の「教育改革」なるものの、根拠のひとつは、ゆとり教育で学力が低下した、ということだ。でも、これは本当なのだろうか。

一つのデータとして、河合塾の模試データがある。 これも学力低下の根拠として取り上げられることが多いらしいのだが、実際に見てみると、数学が顕著に下がっていることと、たぶんそのせいで理科が下がっていることが目立つくらいで、他は極端な学力低下といえるようなものはない。

だったら、数学の教え方を、徹底的に研究したらいいことだ。くだらない教育放談会議などに、金と時間を使うのではなく、算数や数学の授業で成功している先生を集めて、テキストをつくったり勉強会をすればいいではないか。
しかし、ぜんぜんそう言う方向に行かないのは、安倍晋三も、教育なんたら会議も、実は子どもの学力のことなんてどうでも良いと思っているからだ。



先日、実際に、小学校の算数の授業を参観してみた。
たしかし、面白くはない。よほど「いい子ちゃん」でないと、気分的に乗っていけないなあ、と感じた。

一言でいうと、簡単な問題をハイスピードで進めていくのだ。
だから、できる子はつまらない。最初にささっと答えを書いてしまって、あとは空の雲を眺めている。
理解のやや遅い子は、問題にではなくて、先生がしゃべっているスピードについていけない。チョット考える時間があればできるのに、先生の言葉をアタマの中で反芻しているうちに、次の問題に行ってしまう。

もっとアタマを使う問題を、じっくりと時間をかけてやった方が、多くの子どもが楽しめるのになあ、というのが感想だった。

だから、教育の内容や方法論を改善していくことは、当然あって良いことだと思うが、いま言われている「教育改革」は、そんなものとは、全然かけ離れたものだ。
子どもたちも、現場の教師も、保護者までも強制し、がんじがらめにし、国に奉仕する人間をつくるための「教育」。
こんなものは、ゴミ箱に掃いて捨て去り、ダイオキシンにならないように1300℃で焼却してしまいたい。

「学力低下」という、キャンペーンにだまされてはいけない。
2007-06-02(Sat)

卑劣な安倍晋三は年金問題の責任を菅直人になすり付けるが

卑劣な安倍晋三は年金問題の責任を菅直人になすり付けている。

首相、年金問題で民主をけん制
日経新聞 6月2日

これがトンデモ無い詭弁であることは、昨日のエントリーで書いたとおり。

年金番号の統合をする前から、誰のものかわからなかったから、統合できなかったのだ。

統合していなければ、未来永劫、忘却の闇に葬られていたものを、番号を統合したおかげで、「消えた」ことが判明したのだである。

安倍晋三の屁理屈は、交通違反が増えるのは、取り締まりをしたからだ、と言っているようなものだ。

悪いことをしても、見つからなければ無いのと同じ。 見つけるようなことをするヤツが悪い。
安倍晋三のアタマの中は、そう言う風にできているらしい。

しかも、この制度を施行したのは、誰あろう小泉純一郎である。次々に判明する「消えた」年金を、な~んにもせずにほったらかした張本人は、小泉純一郎だ。

こういう都合の悪いことは、きれいさっぱりアタマから消すという特技をもっているのが、我が国の総理大臣なのである。

こういう人間が、我々の年金150兆円をアメリカに捧げるために社会保険庁を解体し、アメリカに頼らなくても戦争ができるように憲法を改悪し、反対するものがなくなるように教育を滅茶苦茶にしようとしている。

漠然と、自民党や公明党に投票する行為は、こうした恐怖の時代の幕を開けることになる。

いや、自公に投票することばかりでなく、投票に行かないことも同じだ。創価学会を、側面援護することになるからだ。
(かく言う私も、20代のときは選挙に行かなかった。反省!)

7月の参議院選挙は、人生最大の岐路になるかもしれない。
昔の私のように、選挙なんて行ってもしょうがない、と思っている人も、今度ばかりは行ってみてほしい。
未来は、誰かが保証してくれるものではないのだから。


2007-06-01(Fri)

年金問題の忘備録

社会保険庁並みに記憶力のいい加減になった私自身のために、年金問題のまとめをしておく。

■起きている問題 1
5000万件(必ずしも人ではない。重複の可能性有り)の、支払われた年金が、誰のものか分からない。

これについては、払われた金額の記載は残っているから、たいした問題じゃない。という、河野太郎の説もある。

しかし、実際は、誰のものかわからないのであって、自分で払った証拠を準備して申請しない限り、この金は戻ってこない。
年金受給年代であろうがなかろうが、誰ものもかわからなくなっている のは事実なのだ。

また、これは97年に菅直人が年金番号の一元化をしたせいだ、という自公や共産の説もある。

しかし、年金番号の統合ができなかったと言うことは、統合するまえから誰に払うのかわからなかった ということだ。統合したから、わからないと言う事実がわかったのである。
つまり、これまでも、現在も、転職したりして年金手帳が2冊以上になっていた人は、国による年金詐欺にあっているはずだ ということ。

ここが、河野太郎の説が誤魔化している、核心部分だ。

■起きている問題 2
社会保険庁の事務的なミスで、支払い記録自体が消えたケースがある

これは5000万件のうちの、何件なのか、不明。
証拠を自分で準備して、自己申告をして、訂正された事例は、84件らしい。(前出、河野太郎より)

もちろん、これはレアケースであり、自己申告したけれど、なんと門前払いされた人は、2万人以上いる。
とするならば、自己申告していない人や、気が付いていない人も含めると、84人の1000倍=84000人はいてもおかしくない。ゆゆしき問題ではある。
保険金の不払いは民間保険会社でも大問題になっているし、銀行でも預金の記載が消失しているケースがたまにあるらしいが、義務的に取り立てられる年金であるから、なおさらこんなミスは許されるものではない。

ただ、ここで気を付けておくべきは、5000万件とは桁がいくつか違うということ。
5000万件の問題が、すべて社会保険庁の職員の怠慢であるかのような、安倍晋三や中川秀直の発言があるが、これは意図的に、この点を混同したものだ


■起きている問題 3
受給者を「救済」するとして、一夜漬けで作った年金時効撤廃特例法。

安倍晋三が、参議院選を乗り切るために作り出した、マヤカシ。

そもそも、「救済」とは何事か。年金受給者には、なんの落ち度もなく、天災に被災したわけでもない。「救済」ではなく、「謝罪」と「責任」だろう。
それを、言うに事欠いて「救済」などと恩着せがましく言うのは、さすがに根がファシストの安倍晋三だけのことはある。

さらに、一番の問題は、保険料を支払った証拠を、自分で見つけなくてはならない、という点は、これまでの横柄な対応と何ら変わらないということ。
領収書がなくてもOK みたいに報道されているが、大ウソだ。領収書に代わる客観的な証拠が必要なのだ。

勝手に誰のものかわからなくしておいて、証拠を持ってこい! とは・・・・

こういう、致命的な欠陥があるからこそ、たった5時間の審議で強行採決という、トンデモ無いことをやってのけたのだ。

■起きている問題 4
社会保険庁を解体し、組合をつぶすための社保庁改革関連法(その1)

今回の事態を、すべて社保庁の一般職員=組合の責任にして、組合つぶしに利用しようとしている。
前のエントリーを参照)

そもそも、今回の不祥事の元々の原因は、複雑怪奇な年金の制度そのものにある
私自身、何度か転職し、引っ越しもした。そのたびに年金の手続きをしたのだが、いったい全体、年金なんて払ってもらえるのか心配になったものだ。

そこまでの、制度そのものの不備を棚に上げて、一般職員にだけ責任をなすり付けるとは、これまた卑劣なファシスト安倍晋三の面目躍如ということだろう。

■起きている問題 4
社会保険庁を解体し、アメリカへ資金を流す社保庁改革関連法(その2)

この法案は、組合つぶしの他に、もう一つの重大な意味がある。郵政民営化と同じである。
年金の運用を民間会社に委託して、郵貯に続き、巨額の資金を、リスクの高い(外資を含む)自由市場に流そうと狙っている。

郵政民営化のときには、さんざん語られたのに、なぜか今回は問題になっていない。
現在は、150兆円ほどの支払い済みの保険料が運用されている。 その過半は国内の債券に4分の1は国内の株式である。
これが、アメリカ国債に大挙して流れていく日は遠くないのかもしれない。
そして、アメリカのバブルが崩壊したとき・・・

アメリカに逆らうものは、右翼でも、新しい歴史教科書をつくる会でも、バシバシと切り捨てられていく今、我々の年金資金が、イラク戦争で疲弊したアメリカ経済を救うために浪費されていくのはあきらか。

「救済」されるのは、実は、年金受給者ではなく、アメリカだったというオチまでついている。

農相を「自殺」させても狂牛肉を輸入し、老後のギリギリの資金までをもアメリカに捧げる安倍晋三。
この連中に、一票を投じる人は、歴史から指弾されるだろう。
2007-06-01(Fri)

松岡の葬儀をキャンセルした安倍晋三

松岡前大臣 葬儀に2000人
熊本朝日放送 2007年5月30日

自殺した松岡利勝前農水大臣の葬儀が5月30日、地元阿蘇市であり国会議員や支持者ら2000人以上が最後の別れを惜しみました。
葬儀は家族などによる密葬にもかかわらず、中央や県内の政財界や地元の支援者など2000人以上が参列し、正午から阿蘇市内牧の浄信寺で行われました。当初、出席を予定していた安倍総理ですが、代わって昭恵夫人が出席し弔辞を代読しました。


現職の閣僚が死んだのに、首相を始め閣僚はだれも葬儀には出ていないようだ。安倍晋三にいたっては、出席の予定をキャンセルしている。

松岡のことには、もう触れたくもないのだろう。
安倍の意向をもっとも忠実に繁栄しているであろう読売と産経のホームページからは、松岡の文字が消えた。

現職の閣僚が自殺(?)というのに、3日目にはニュースから消されてしまう。哀れなものだ。

安倍は葬儀のキャンセルを、党首討論を延期しなかった民主党のせいにしているが、もしそうならば、首相としての代理ならば、官房長官か他の閣僚を行かせるはずだ。妻を行かせたと言うことは、お得意の「私人」としての代理出席ということだろう。

その一方で、狂牛肉の輸入は着々と進められていく。

くどいようだが、よく確認しておきたい

書類記載ない米産牛肉混入・月齢違反の可能性
日経新聞5月18日

 厚生労働省と農林水産省は18日、米国から届いた貨物の中に、米政府発行の輸出書類に記載のない種類の米産牛肉が混入していたと発表した。両省によると輸入条件である月齢20カ月以下と証明できない可能性がある。両省は出荷した工場からの輸入を停止。米政府に原因の調査を要求した。同工場は両省職員が現地査察したばかり。米側が求めている輸入条件見直し議論に影響を与えそうだ。
(中略)
 両省は米国が対日輸出条件を守っているかどうかを調べるため、13日から米国内の牛肉出荷施設の査察を開始。同工場は15日に調べていた。農水省は「問題があったとの報告は受けていない」というが、米国による条件違反などの問題は今回で6件目になる。


3日前に査察して、OKしていた工場で違反だ。大問題になるのかと思えば、

牛肉処理施設、米での査察終了
FujiSankei Business i. 2007/5/27

 農水省は26日、厚生労働省と進めてきた米国の対日牛肉処理施設の査察が終了し、対象とした全28施設の出荷状況に大きな問題がなかったことを明らかにした。両省は今後、査察に関する検証作業を進め、6月上旬をめどに結果を公表する。これを踏まえ、「生後20カ月以下」としている米産牛肉の輸入条件の緩和に向けた日米協議が同月中にも始まる。

18日に違反が判明しているにもかかわらず、「問題なかった」とは。
「問題の有りそうなところは目をつむって見なかった」の間違いだろう。

松岡の死んだ28には、だから、問題のある工場から無制限に牛肉が輸入されることが、事実上決定していたのだ。

こうして松岡利勝は、足の付く高さで首を吊って死に、秘書に発見されてから11分間も救急車を呼ばずに放置され、司法解剖もされずに焼却処分された。

「安倍総理 日本国万歳」というミステリアスな言葉を残して。
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