2007-08-31(Fri)

出産難民

9病院に断られ妊婦流産…奈良から大阪へ搬送中 
2007年8月29日 読売新聞

同じ奈良県の大淀病院の件が記憶に新しいが、またしても同様の事故が起きてしまった。
この人は、事故後も3回断られているので、12回のたらい回しだ。

ニュースだけ見た人は、奈良県はひどいところだとか、最近の病院は冷たいとか、救急隊は鈍くさいとか感じているかもしれない。

しかし、妊婦の方ならば、これが偶然の事件でないことを実感しているだろう。

出産難民 というウィキペディアの記事を見てもわかるとおり、日本中で産婦人科が不足しているのだ。

sankal.png
クリックで拡大(厚労省のデータから私が作成)

厚生労働省の統計で見ると、出産のできる病院は、1984年の2569から、1990年で2460、2005年には1616にまで減っている。
これは、出生数が減ったせいではないのか、という見方もある。

では、出生数を見ると、1984年が約149万人。1990年が122万人。2005年が106万人である。
出生数1万人当たりの病院数で見ると、84年が17.2人、90年が20.1人、05年が15.2人となる。

つまり、1990年までは、確かに出生数の減少によって産院施設が減っていたと言えるが、それ以降は、むしろ、生む場所が無くて出生数が減っていると言えなくもない。

いずれにしても、分娩を担当する医師の多くは、激務をこなしているのは間違いないようで、今回の事件も、医者や病院の責任にして済む話ではない。

医療制度改革とか、少子化対策とか言いながら、実はこんな結果を生み出す医療行政にこそ、もっとも責任がある。

医療の世界は、保険点数で報酬が決められ、その他医療法でがんじがらめに決められている。それは、医療である以上、何でもアリにしないのは当然かもしれない。 ただ、そうである以上、医療の構造的な問題は、まず第一に行政に、政治に問題がある。



この深刻な医療行政のトップに、舛添要一という無節操男が座った。 選挙中から安倍批判をして注目を集めていたが、おどろく無かれ、ただの選挙パフォーマンスだったと、自ら認めているのである。

僕は、舛添さんに「なぜ選挙のときから安倍批判になったのか」と聞いている。すると彼はこう答えた。
「それはね、田原さん。安倍首相の言っている『美しい日本』とか『戦後レジームからの脱却』、『憲法改正』などを話しても誰も聞いてくれない。これはだめだと思って、安倍批判を始めたらみんな聞いてくれるんですよ」
つまり、舛添さんは選挙戦略として安倍批判をやったのだ。実際彼は、憲法改正も、集団的自衛権も賛成で、決して反・安倍ではない。選挙戦術としての安倍批判だった。

nikkeiBP.net 田原総一朗のここだけの話

こんな無節操な態度を、「評価できる」という田原もたいがいであるが、とにかく、ウケねらいと口先だけは達者な、戦争派の舛添が医療のトップになったのだから、深刻な出産難民は、これからも増え続けるだろう。

もっとも、イラクでは、こんな日本でも超恵まれていると思ってしまうような、とんでもないことが進行しているのだが。
これについては、また別の項で書きたい。



2007-08-29(Wed)

改造内閣は麻生への引継内閣ではないか

各紙の改造内閣支持率は、以下の通り。

読売新聞
支持率:44・2%  不支持率:36・1%
新内閣は「期待できる」:55%  「期待できない」:28%

日経
支持率:41% 不支持率:40%
首相続投「反対だ」:49%  「賛成だ」:40%

共同
支持率:40・5%  不支持率:45・5%
首相「辞めるべきだ」:51・3%
テロ対策特別措置法「延長すべきではない」:48・2%  「延長すべきだ」:38・6%

産経 FNN
支持率:38.0%  不支持:42.9%
新内閣「評価する」:41.5%  「評価しない」:37.7%

朝日
支持:33%  不支持:53%
テロ対策特別措置法「反対」:53%  「賛成」:35%
首相「続けてよい」:41%  「そうは思わない」:47%

毎日
支持率:33%  不支持率:52%
新内閣「評価する」:43%  「評価しない」:47%


■■
注目したいのは、産経の結果だ。

読売や日経が、必死で支持率をかき集めているのに、産経はあまりその努力の跡が見られない。

そして、こんな長文の特集記事を書いている。

【内閣改造 土俵際の再出発】(上)意中の候補、次々断念 
【内閣改造 土俵際の再出発】(下)本気だった「倒閣」

読めばわかるが、麻生の提灯記事である。
麻生太郎が、よれよれの安倍内閣にあって、ただ一人さっそうたる白馬の騎士かのように書かれている。

そして、センセーショナルに書かれている「倒閣」というのは、選挙の2日後に「メディア界のドン」が新YKK(山崎、加藤、古賀)と島津を呼んで倒閣を仕掛けたというのである。
しかし、その「メディア界のドン」らしき人物が集計した内閣支持率は、ダントツのトップである。

これは、なんらかの「話がついた」と見るしかない。
その話とは、
「なんでも良いから、形だけ挙党一致体制を作って、その上で麻生に禅譲せよ」
 ということではないのか。

このへんは、むしろ外からの目の方が当たっているように思える。

安倍改造内閣:ポスト安倍に麻生幹事長 
朝鮮日報 2007.8.28
 安倍首相の支持率が下がり続け、結局退陣に追い込まれた場合、自らと考えの近い麻生幹事長に首相の座を引き継いで選挙を乗り切りたいという計算だ。麻生幹事長は参議院選挙での大敗にもかかわらず、安倍首相の留任を強く主張していた。これは自らが党内での少数派閥(16人)に属するという限界を克服し、首相の座を射止めるには安倍首相の協力が絶対的に必要との点を計算に入れたものだ。

しゃべることが仕事のような官房長官に、喉頭ガンの手術をして声のかすれる与謝野馨をもってきたのも、幹事長のマスコミ露出を多くするための小細工なのではないか。

おそらく、これから数ヶ月、麻生がテレビに出まくる。
どっからみても陰気な安倍よりは、麻生のほうがマスコミ受けは良い。
そうしておいてから、安倍が責任をアイマイにしたまま総裁を辞め、麻生が新総裁、すなわち自動的に総理大臣になるというのが、この1ヶ月、自民党とアメリカとの間で練り上げられたストーリーなのではないか。

安倍は、今辞めれば詰め腹切った形だが、一応挙党態勢にして、「みんなの責任」にして辞めれば、2010年の改憲までには表舞台に戻ってこられる。
そんな読みで、このストーリーに乗った、というのが、私の推理だ。


■■
しかし、そう簡単には行かないかもしれない。
兆候は二つある。

一つは、世論調査にもあるとおり、テロ特措法にたいし、世論は圧倒的に反対だと言うこと。
民主党は、寝返りたくても寝返ることができなくなった。

安倍惨敗の理由は、マスゴミは経済問題ばかり言うが、実は、反戦意識も大きかったのだと言うことがわかる。
好戦派、タカ派として、安倍と全くおんなじ麻生が、思惑通り人気を博すかどうか。

ブロガーもこの点に注力したいし、民主党にもこの際とことん突っ張ってもらわねばならない。


もう一つは、これだ。

株が大幅続落、円と債券は続伸 
NIKKEI.NET 2007.8.29

じわりじわりと進む、ドル安の底が割れ、暴落に転じたとき、世の中の基準がゴロッと変わる。
安倍、麻生のご都合主義ストーリーは、案外親分(アメリカ)からひっくり返されるかもしれない。

親分のために、汚れ仕事をもう一踏ん張りやらなくてはならないとなると、現在の捨て駒内閣が、まさに捨て駒としてしばらく続く可能性もある。

いずれにしても、安倍の動向ばかり見ていると、足下をすくわれるかもしれない。


2007-08-27(Mon)

ブッシュがいま真珠湾をいう理由

ブッシュが旧日本軍とアルカイダを同等に扱ったことは、確かに全くの間違いである。
少なくとも、現在のイラクの「テロ」は、占領軍に対する非占領者のレジスタンスであり、国際法上も基本的に合法な自衛戦闘である。

しかし、旧日本軍の戦争は、どこから見ても侵略戦争であり、占領者の側にいたのだから、全く話が違う。

そういう意味では、ブッシュの発言はトンデモ発言であるが、日本のマスゴミは、例によって見当はずれな批判をしている。

戦前の日本をアルカイダと同列に置き、米国の勝利があって初めて日本が民主化した、という構成をとっている。大正デモクラシーを経て普通選挙が実施されていた史実は完全に無視され、戦前の日本は民主主義ではなかった、という前提。
朝日新聞 2007.8.24 

なんとまあ、大日本帝国憲法は民主主義であったというのが、朝日の見解だ。

そして、おおかたが、イラク情勢で苦境に立ったブッシュの妄言であるかのように扱っている。


■■
しかし、妄言でもなければ苦し紛れでもない。明らかに政治的な意図が込められている。

「防衛省とテロ特措法で、アメリカに逆らうとどうなるかわかっているのか」という恫喝だ。

まずは、自衛隊の次期主力戦闘機で国産化をねらう事務次官を引きずりおろすように当時の防衛相(小池)に指令をだした。
小池はアメリカの国務長官と一心同体だと自認しているのであるから、当然のように守屋事務次官を更迭した。

ところが、あろうことかポチであるはずの日本政府が、小池米子じゃなくて百合子に逆らった。
結局は守屋は更迭されたけれども、一見してアメリカの指令で動いているとわかる小池にたいし、逆らうものがいるなどと言うことは、ブッシュにとっては許し難いことであったのだ。

小池米子じゃなくて百合子は、ご丁寧にも「アイ シャル リターン」と言って辞めていった。自分の帰属するところを、これほど正直に表明する政治家も珍しい。

そして、次の防衛大臣が決まる直前に、このアルカイダ=日本軍発言があったわけだ。

■■
もう一つ、明確な意図は、小沢一郎への脅迫である。

もともとアメリカには非常に近かった小沢が、いま反旗を翻していることを、アメリカは裏切りと感じている。
9.11の直後に、「アメリカを支援しないものはすべて敵だ」というようなことを絶叫したブッシュである。
テロ特措法を通さなかったら、日本をテロ支援国家に指定するぞ、とまでは言わないにしても、小沢一郎を「敵」呼ばわりするための布石である。

こうした、実ははっきりした意図を持ったブッシュ発言であることの傍証として、新聞の取り上げかたがある。

普通であれば、こんな発言であれば、まず産経が過剰に反応するはずだ。
しかし、おどろくなかれ、ネットで見る限り、産経は報じていない。
全く記事が見あたらない。

その代わりにかかれたのがこれだ
小沢氏「反米」への変節  産経2007.8.25
 
読売は一応記事にはしているが、全く批判の色はない

米大統領イラク関与継続訴え、「日本民主化」を引き合いに
読売2007.8.24
 
ブッシュ以外の人間がこんな発言をしたら、キャンキャン言って吠えまくりそうな読売が、
「日本の神道はあまりに狂信的で、天皇制に根ざしていることから、民主主義は成功しないとの見方もあった」
などというブッシュ発言を、おとなしく紹介している。


■■
そして、防衛大臣は、高村正彦になった。
高村正彦といえば、カルト統一教会の弁護士だったことで有名である。

統一教会のホームページより 

カルト統一教会の信者になった人間を奪回しようとすることにたいし、統一教会の側が、人身保護請求をして、カルト教団に戻してしまったのである。その時の、統一協会側の弁護士が、今回めでたく防衛大臣になった高村正彦である。

統一教会が、オウムのように完全に破綻してから、信者の人権の観点から弁護を引き受けるならば、これは話は別だ。安田弁護士や、故遠藤弁護士のような、人権に対するきわめて原則的な態度といえる。

しかし、むちゃくちゃなカルト教団としての実体が明らかであるにもかかわらず、多くの政治家に秘書を送り込み、やりたい放題の統一教会の弁護士を引き受けるのは、本人もカルト同等であると考えざるを得ない。

しかも、やったことというのは、親が26歳の娘を奪回したことに対し、親が拉致をしたと言いがかりをつけて、娘を統一教会に帰してしまったのである。

もし、これが正しいと言い張るのならば、国務大臣として、オウムの信者が受けている人権侵害をやめさせてみたらいい。和光大学に、麻原の娘を入学させよと言ってみてはいかがか。

この高村が、日本の防衛大臣である。
おそらくは、統一教会人脈を総動員して民主党を揺さぶり、テロ特措法を通そうという魂胆だろう。
もちろん、次期FXを国産で、などと寝ぼけたことは口にするはずもない。
沖縄や岩国をはじめとする基地の町は、カルトなみの人権意識で踏みにじられていく。


ブッシュ発言に震え上がった安倍晋三は、高村を防衛大臣に据えた。

針のむしろの厚生労働省には、うっとおしい舛添を生け贄に差し出し、あとは、従来以上の冷血強行内閣で、民主党などに投票した日本人を懲らしめるつもりだろう。

アメリカに脅迫されれば、何でも売ります、というのは、ジイさん以来の安倍晋三のDNAなのだから。

2007-08-25(Sat)

ある日 自衛隊が消えたら・・・

自衛隊がある日突然消えたらどうなるだろうか

9条改憲を唱える人々の、間違いなく共通の主張は、「自衛隊という防衛軍がなかったら、日本は侵略される」ということだ。

さて、本当にテポドンが飛んでくるのだろうか。

あるいは、尖閣諸島(釣魚台)に中国軍が殺到してくるのだろうか。

そのあたりを、テクニカルに検証した論考をまだ見たことがない。
自衛隊がなかったら侵略されるというのならば、自衛隊のどういう戦闘能力が、どこの国のどういう戦闘能力を凌駕し、侵略を抑止しているのか、明らかなはずだ。

そうした検証もなにもなしで、ただただ「侵略される」と叫ぶことは、大量破壊兵器というブッシュのウソよりも、さらに低レベルの話である。

たとえば、こういう類のコメントが、それに相当する

自衛隊がなくなっても侵略されない??貴方が総理であってもそういえますか。まったく無責任な立場で考えても何にもなりませんよ。中国のチベット、東トルキスタンの侵略、虐殺はなんなのですか。日本を守る自衛隊がないとしたら北朝鮮はどんどん拉致し、日本人を殺すでしょう。武装部隊を警察で対処できますか。何を貴方はマヌケなことをほざいているのか。貴方の町から警察がいなくなっても犯罪はないというのか。少しは考えて発言したらどうですか。
2007/08/29(水) 18:38:50 | URL | sh #


こんな匿名の戯言と、ほとんど同レベルの話を、国家としてしているのが日本の権力者ではないか。

ブッシュのウソは、ウソでも理由をつけなくてはならないという意識があったわけだが、日本が侵略されるという話は、全く何も具体的な根拠がない。

世界には、貴重な資源を山ほどもっていながら、たいした軍備を持たない国はたくさんあるはずだ。
もしも、軍備を持たないならば侵略される、というセオリーがあるのならば、そうした小国はことごとく侵略されるはずだ。
しかし、現実には、経済侵略はされていても、軍事侵略は必ずしもすべての国でされているわけではない。

むしろ、そうした国では、長期の内戦が続いていることが多い。コンゴ、シエラレオネ、アンゴラなどなど。
1990sennsou.png
 (1990年以降の戦争と経済格差を重ねた地図)

ウィキペディアで冷戦後の戦争リストを見てみると。

1989年 - 1990年 エチオピア内戦
1989年 - 1996年 リベリア内戦
1990年 - 1994年 ルワンダ紛争
1990年 - 1991年 湾岸戦争
1991年 - 2001年 シエラレオネ紛争
1991年 - 2000年 ユーゴスラビア紛争
1991年 十日間戦争(スロベニア独立戦争)
1991年 - 1995年 クロアチア戦争
1992年 - 1995年 ボスニア紛争
1999年 - 2000年 コソボ紛争
2001年 マケドニア紛争
1991年 - 2001年 ジブチ内戦
1991年 - (継続) ソマリア内戦
1991年 - (継続) カザマンス紛争
1992年 - (継続) オセチア・イングーシ紛争
1992年 - 1994年 アブハジア紛争
1992年 - (継続) アルジェリア紛争
1994年 イエメン内戦
1994年 - 1996年 第一次チェチェン紛争
1995年 - 1998年 ハニーシュ群島紛争
1997年 - 2000年 エチオピア・エリトリア国境紛争
1998年 東ティモール紛争
1998年 - (継続) コンゴ民主共和国内戦
1999年 - (継続) 第二次チェチェン紛争
1999年 カルギル紛争
2000年 - (継続) インドネシア紛争
2001年 - (継続) アメリカのアフガニスタン侵攻
2001年 - (継続) パキスタン紛争
2002年 - 2003年 コートジボワール内戦
2003年 リベリア内戦
2003年 - (継続) イラク戦争
2003年 - (継続) ダルフール紛争
2004年 - (継続) ナイジェリア紛争
2004年 - (継続) タイ紛争
2004年 - (継続) ワジリスタン戦争
2006年 東ティモール内乱
2006年 イスラエルのガザ侵攻・レバノン侵攻
2006年 エチオピアのソマリア侵攻
2006年 - (継続) スリランカ内戦

ざっと見て、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争、ガザ・レバノン侵攻、ソマリア侵攻以外は、内戦や独立戦争である。
どこかの国に、あからさまに侵略したのは、アメリカとイスラエルとエチオピアだけだ。
もちろん、イスラエルとエチオピアのバックはアメリカであり、要するに、冷戦後の世界において、他の国を侵略する国はアメリカとその仲間だけなのである。

※もちろん、クエート侵攻したイラクもある。これは、アメリカサイドでない国がへたに侵略などすると、それを口実にしてアメリカの餌食になるという例である。

少なくとも現在、アメリカに対しては、卑屈なまでに従属の意志を示している日本に対し、アメリカが侵略をする必要はない。

アメリカに恭順を誓うことで、軍隊を全く持たないアイスランドのような例もある。
アイスランドなんて寒くて侵略する気にならないからだ、などと言う与太話はやめておこう。巨大な漁業資源がある。

ちなみに、非武装で有名なコスタリカは、金を産出する。(実質はアメリカ寄りらしいが)


■■
では、本当に丸腰になったらどうか。

つまり、在日米軍もいなくなって、日米安保も破棄したら。
かつての社会党が言っていた、非武装中立である。

オーストリー、スイス、リヒテンシュタイン、トルクメニスタンが、いつも中立の永世中立国。コスタリカ、アイルランド、フィンランド、スウェーデン、カンボジア、モルドバ、ベルギー、ルクセンブルグ、ラオスが、戦争の時は中立という国らしい。

このなかで、たとえば、トルクメニスタンなどは、天然ガスの産出量が世界4位。
人口500万人、GDPが300億ドルあまり、軍事費が9000万ドル。

日本の人口の30分の1、経済規模1%、軍事費に至っては0.2%程度のこの国に、天然ガスがどっさりある。
しかも、政治体制は、中央アジアの北朝鮮などと揶揄されるような独裁体制。
侵略しようと思えば、いくらでも口実は作れそうだ。

プーチンにしてみれば、ちょいちょいとねじ伏せて、ガスを戴きたいところだろうが、しかし、国連で永世中立国になってしまったトルクメニスタンをあからさまに侵略するリスクは冒せない。

なんやかんやで、微妙なバランスの上に、戦争にならない作戦を、うまいことやってきたのである。
独裁が良いとは思わないが、安倍晋三なんぞよりは、ニヤゾフという独裁者のオッチャンのほうが、頭がよかったということかもしれない。

(昨年の12月に代替わりして、独裁がどうなるのか、経過観察中というところらしい。)


■■
さあ、改めて、日本は侵略されるのか。
もちろん、丸腰になる以上は、国連で永世中立国の宣言をするという前提だ。
そのうえで、いったい誰がどうやって攻めてくるのか。

軍隊が無いと侵略される、と宣う方々は、具体的に論証する義務がある。



2007-08-23(Thu)

「耐震偽装の解決」を偽装した建築基準法改定

たまには建築の話を

この6月20日に建築基準法が変わり、なんだかとても厳しい規則ができたらしい、という情報は聞かれた人も多いだろう。

やっと、国も耐震偽装の対応をしてくれたのか・・・ などと思ってはいないだろうか。 この法改「正」たるや、とんでもない代物なのだ。

まずは、現場の声を

現実離れした法に「怒り」と「困惑」の声――緊急実態調査(4)
責任逃れの姿勢を問題視――緊急実態調査(5)
審査側も把握しきれていない改正内容――緊急実態調査(6)
申請図書作成の負担増で実務者は悲鳴――緊急実態調査(7)
社会への周知不足――緊急実態調査(8)


いくつかの声を抜粋すると

 消費者への告知を国が積極的に行わないことが一番問題だと考えている。一連の事件についての責任を全て建築士や施工サイドに押し付けてしまって、自分たちには責任がないのだとしている様に感じる。今後、違反建築や確認を出さない建物が増えるのではないかと危惧している。


 設計者として:審査する側にわからないものが審査される側にわかるわけがない。国民として:財産評価に重大な影響を及ぼす法改正を周知させることなく実行した国は無責任である。また、その影響がおぼろながらも見通せた構造実務者として声を上げなかったことが恥ずかしい。


改正も質の良い建造物を造って行くための決まりであればもちろん同意して協力していく気持ちにもなるが、今回の改正は行政側による責任転嫁、民間に丸投げして安堵するための道具でしかない様に思う。常識的に民間業者を含める民間人に納得のいく改正を望みたい。



要するに、参議院選挙前に格好をつけるために、1年前に無理矢理法改正をし、結局詳しい中身を決めることができず、当然にも改正内容の告知もせず、告知どころか審査する側もだれも詳しい改正内容を知らないままに施行日を迎えてしまったのである。

しかも、実務を知らない役人が勝手に、机上の空論で作った改正法だから、複雑怪奇、奇妙キテレツにして、しかも、家を作る人には何のメリットもない。

それどころか、時間的にも経費的にも負担は大きくなり、しかも、一度決めたことは変更できない。
たとえば、建築中に壁クロスの種類を変更したら、そのたびに何万円か払って変更届を出さなくてはならず、しかも、届けを出してから承認が降りるまで現場をストップさせなくてはならない。

というような、決まり事も、実は統一されていなくて、自治体、検査会社、担当者によってバラバラなのである。

この法律を見たときに、私は、この国は壊れ始めた、と感じた。

良い悪いは別にして、日本の官僚というのはそれなりに優秀であったといえる。
しかし、この一件を見ても、すでにそれは昔話になってしまったようだ。

コイズミ、安倍の追いはぎ的「改革」路線のもたらすものは、こうした行政の無能化でもある、という典型的な事例が、この建築基準法の改「正」である。

無能化した建築行政は、正直な建築士をいじめることはできるが、確信犯的なワルを見抜くことなど、できはしないし、しないための法改正だ。

くれぐれも、これで耐震偽装が無くなるなどと思わないように。

2007-08-21(Tue)

新自由主義陣営の分裂 塩崎・中川・小池・守屋

以前から仲がいいようには見えなかった塩崎恭久と中川秀直が全面対決の模様。

守屋、塩崎両氏を批判=自民・中川幹事長 
2007.8.19 時事通信

そして、ついにこんなニュースが

塩崎官房長官の事務所職員、選挙区支部の政治資金横領 
2007年08月20日 朝日

塩崎と中川秀直というと、俗に超エリートとタタキアゲの対立のように言われるが、そんなものではないだろう。


一つは、日銀VS財務省の代理戦争という面もあるようだ。
もっと言うと、利上げと増税の戦い。

自民幹事長、日銀に恨み節・金融政策批判、総裁は反論 
2007.8.7 日経

今年の春に日銀が公定歩合を上げたとき、中川は「日銀法の改正」まで口にして恫喝した。
それに対し、日銀出身の塩崎は「公定歩合は日銀の専権事項」と切って捨てた。

その塩崎は、増税については

消費税など秋以降論議・官房長官が表明 
2007.7.29 日経
「国権の最高機関の参院の構成が変わったことを踏まえ、どういう議論になるかは与野党で模索していく」と語り、民主党との協議にも前向きに応じる考えを示した。

と、きわめて弱腰である。

どうもこの辺が、今回の塩崎スキャンダルの一因かと思われるが、前のエントリーでも書いたが、日本が金利を上げることは、アメリカの株とドルの暴落に油を注ぐことになるという点に、注意したい。

F22.jpg


今回の防衛省次官の問題を見ると、小池も守屋もロクなもんじゃないのは一目瞭然で、補助金サギで自治体をねじ伏せる「沖縄・岩国方式」を考案したのは、ほかならぬ守屋であったという。

この最悪の、というか立場を変えれば頼りになる守屋を、なぜにアメリカ≒小池は切ったのか。

防衛次官、FX選定巡り米に協力要請
2007.7.8 日経
守屋氏は日本が来夏に選定する次期主力戦闘機(FX)について「日本は過去、航空自衛隊の主力戦闘機には米国の協力を得て、最新鋭戦闘機を選んできた。今回も協力をお願いしたい」と、ステルス戦闘機F22の情報提供などを求めた。
米国はレーダーに捕捉されにくいF22の輸出を禁じ、細かな性能を明らかにしていない。米側では日本で相次いだイージス艦の情報流出を背景に、日本の情報保全体制への疑問が出ている。


次期主力戦闘機、米にF22の情報求める・防衛相表明  
2007/04/21 日経
 久間章生防衛相は20日、日本経済新聞のインタビューで、来年夏の次期主力戦闘機(FX)選定に向けて米国に機種情報の提供を求める考えを明らかにした。米国は軍事的優位を保つため、最新鋭ステルス戦闘機F22Aラプターの輸出を禁じ、性能の詳細情報も明らかにしていない。
防衛相の発言はF22購入への環境整備とみられ、総額1兆円とも見込まれるFX選定の行方に影響しそうだ。 
 インタビューで防衛相はFX選定について「まず中身を知るために情報を開示してもらわなければならない。こちらの気持ちを米側に伝えたい」と述べた。


開発中の次世代主力戦闘機が初めて墜落、空軍発表
2004.12.23 CNN
 米空軍当局者は22日、次世代の主力戦闘機として開発中のF22型機が20日夜、ネバダ州で訓練中、墜落したと発表した。
2005年末もしくは06年初めに配備予定の同機の墜落は初めて。 操縦士は無事だった。原因を調べている。
 同機1機の製造費は約1億3300万ドルと推定される。今回の事故を受け、原因が解明されるまで、空軍は残る訓練・開発用の同機すべての使用を禁じた。
 長距離の航続機能、敵のレーダー網をくぐり抜ける特殊機材を使用した「ステルス性」や最先端の武器・装備類を持つF22機は1980年代に構想が生まれた。ただ、デザイン技術や製造価格の膨張などの問題に襲われ、連邦議会は一時、プロジェクトの中止間際にまで動いたこともある。
 価格以外の難点はすべて解決したが、空軍は予算の関係上、当初予定の配備機数を削減している。
 全体の経費は約450億ドル(約5兆4千億円)に達する見込み。


バカ高い上に原因不明の墜落をした次期FX候補のF22について、詳しい情報を知ろうとした大臣久間と、次官守屋が次々と失脚。

次期FX選定は、防衛族の最大の利権構図である。

詳しい情報など知られたら、「なんでそんなもの買うんだ?」ということがバレてしまうロッキードのF22に対抗しているのは、アメリカのボーイング社、フランスのダッソー社、欧州のユーロファイター社。ユーロファイターは三菱重工がライセンス生産を交渉中である。

ま、確証はないけれども、小池(アメリカ)VS守屋の真相は、このあたりのようだ。


これらの紛争が勃発している背景は、新自由主義陣営の分裂ということではないかと、私は思っている。

そのことを理解するには、コイズミがわめいていた「改革」とは、旧守派=「旧来の利権構造」から改革派=「新規の利権構造」への、利権の移動である、ということをふまえておかなくてはならない。

もちろん、その新規の構図の中には、アメリカ(資本)も大いに含まれる。

タイトルに掲げた塩崎・中川・小池・守屋は、いずれも新自由主義の方向で、血も涙もない政治を力一杯行ってくれた「功労者」だ。安倍晋三本人にも勝るとも劣らない。

しかし、その金持ち至上主義、追いはぎのような新自由主義陣営の中でも、更なる利権の奪い合いが進行しているということだ。

そして、そのキーワードは、もちろん「アメリカ」


こうなると、いよいよ持って、テロ特措法の動向が注目される。

期間限定、小沢民主党にエールを送りたい。
共産党も社民党も、「期間限定」「目的限定」の意味をよくよく理解して、テロ特措法の廃止に尽力していただきたい。




2007-08-18(Sat)

株安・ドル安の何が怖いのか

予想通り株安が進行し、間に合わせの金利引き下げは、いっそうのドル安を招いている。

引き金はサブプライムローンでも、より大きな原因は円キャリー取引という代物である以上、アメリカの金利引き下げは、事態の解決にはならず、いっそうのドル下落を招く。

私も専門ではないが、新聞記事をみても専門用語が多くてわかりにくいので、覚え書き程度に解説しておく。


サブプライムローンというのは、バブル経済を前提としたとんでもない住宅ローンで、返せる見込みのない人に、じゃぶじゃぶ住宅ローンを貸しましょうというものだ。
あたかも慈善事業のようだが、もちろんそんなことはなくて、住宅の価格がどんどん高くなるのを期待しており、数年後には担保価値が上がるか、売り払っても十分元が取れる、という塩梅である。

日本でも、バブルの時は、家を買って何年かしてから売るだけで、アホほど儲かった時がある。それと同じことを前提としたローンなのである。

従って、バブル・インフレがストップすると、貸した方も借りた方も共倒れするという、恐るべき時限爆弾だった。
そして、その導火線に火がついてしまったというわけだ。


円キャリー取引とは、主に外国人の投資家が日本で(円で)お金を借り、ドルなどの金利の高い国の金に両替し、その資金で高金利の投資をする、というもの。

簡単に言うと、1%で借金して、10%の預金に預ければ、何もしなくても9%は儲かる。
諸外国からみたら、日本の金利などただ同然だから、濡れ手に泡で儲かるというわけ。

実は、これの元祖は日本の銀行だ。日銀からも預金者からも、ほとんどただで金を借りて、高金利のサラ金にその資金を貸しだしてボロもうけした。

これと同じことを、国際的におこなっているのが、円キャリー取引というやつである。
日本の銀行と違うのは、国際的であるために、一粒で二度おいしいということ。

借りたときよりも、返すときの方が円安ならば、為替差益まで儲かってしまうのである。
金利を無視して考えると、1ドル100円で1万円借りると100ドルだ。それを1ドル120円の時に返すとすると、1万円=83ドルですんでしまうので、17ドルは丸儲けということなる。

こんな簡単でおいしい話ならば、誰でも飛びつくわけで、一説では1日に7兆円ものお金が動いていたようだ。
日本国の予算の1割近い金が、1日でこの円キャリー取引に動いていた。

かつて、日銀が利上げをすると言ったときに、自民党はじめ大反対がおこったわけが、ここで理解できる。
日本の金利が上がったら、円キャリー取引の旨みがなくなり、円を売ってドルを買う動きに急ブレーキが掛かり、ドルが暴落する可能性があったわけだ。


ところが、日本の利上げよりも、アメリカの時限爆弾が破裂する方が早かった。
あまりの株の急落に、辛抱たまらずにアメリカは金利を下げた。

新聞などでは、投資家は利下げは無いだろうと見ていたようで、想定外だっただけにとりあえず株の下落は一時停止した。
しかし、なぜ投資家が利下げをしないと思っていたのかと言えば、そんなことをしたらドルが暴落し、インフレに火がつくからだ。

案の定、株は止まったけれども、ドルは下落を始めた。

NY市場でドル下落、公定歩合引き下げで利下げ観測広がる
2007年 08月 18日ロイター


以上の事態は、米欧日の中央銀行が、20兆円以上の資金で買い支えをしてなお、この状態なのである。

月曜日以降も、円高ドル安、株下落のダウンスパイラルが続く可能性は高い。
株が下がると、株を売った資金がアメリカから逃げ出し、ドルも下がる。ドルが下がると相対的に円が上がり、円高の影響でよけいに株が下がる。

そして、一番恐ろしいのは、行き場を失った投資マネーが、投資先を求めて暴走を始めると、待っているのはインフレと戦争だ。

投資マネーというのは、一瞬たりとも休むことができない。どっかから借りてきた金だから、休んだとたんに大損をする。だから、株を売ったら、代わりに何か儲かるものを必ず買うのである。

それが、株や金などに限定されているうちはまだいい。たとえば、オイルに飛び火すると、今のようなガソリンがリッター150円もする事態になる。
こうしたことが、生活物資に押し寄せてくることが、想像できる。

しかも、そんな程度では飽き足りず、もっと割のいいもうけ話を求め出す。その先は、戦争だ。
戦争ほどのボロもうけはないのだから、投資マネーが行き場をなくしたならば、必ず戦争が起きる。


そう考えると、このタイミングで小沢民主党が選挙に勝ったことは、一定の意味を持っている。
将来的なビジョンは不明瞭でも、とりあえず、今、ブッシュやライスやシーファーが戦争を押しつけようとすることには、明確に反対している。

小沢一郎は、身辺警護をしっかりした方がいい。
権力の一端を握りながら、アメリカの戦争に反対することは、命がけだ。
加藤紘一の実家程度ではすまない可能性もある。
民主党には、是非とも注意していただきたい。

沖縄に対する圧力も、急速に暴力的になっていくだろう。

共和党であろうが民主党であろうが関係なく、アメリカという国は、戦争で栄えてきた国だし、日本もそのおこぼれを多分にもらってきた。
るいネットより
アメリカの戦争と外交政策(Wikipedia)
戦争一覧(Wikipedia) 

るいネットのグラフで、アメリカの景気が落ち込んだ年を見ると、ベトナム戦争の敗北とオイルショックが重なった74,5年をのぞき、
80年 イラン・イラク戦争
82年 レバノン派兵
86年 リビア空爆
91年 湾岸戦争
98年 コソボ空爆(99)
01年 アフガン戦争
02年 イラク戦争(03)
と、ものの見事に戦争が起こされている。
(ちなみに、02年以外は経済成長ダウン、02年はNYダウ急落)

この原理原則が、急に変更されるとは思えない。
小池百合子には、インリン様の爪のあかでも煎じて飲んでもらいたいが、その程度では真人間に戻るとは思えないから、やはり日本の軍国化は、沖縄を先頭に急ピッチで進められていくだろう。

今は、他人事のように思っていても、明日はどうなるかわからない。
数年後は、自分の子どもが銃を持っているかもしれない。

株とドルが下がると、こういう未来のスピードが加速される。



2007-08-16(Thu)

靖國神社の意味とは

世界を見渡して、どの国がいい国で、どの国が悪い国、なんてことはあり得ない。それは、日本についてもそうであって、悪いことはいくらでもあるけれども、日本が悪い国だという決めつけは、確かにできないだろう。

しかし、これだけは言える。日本という国、あるいは国民は、省みることをしない。あるいは、できない。

たとえば、自民党の大票田である日本遺族会のホームページを見てみよう。巨大な圧力団体である割に、更新がほとんどされていないのは兎も角として、隅から隅まで眺めてみても、戦争への反省は一言半句も見られない。

遺族会の設立主旨である「戦没者遺族にたいする冷遇を是正したい。」という、被害者のメンタリティーに貫かれている。

それならば、原爆で焼け死んだ人たちも、沖縄で日本軍にすら見捨てられて殺された人たちも、「満州」で関東軍に置いてきぼりにされて亡くなった人たちも、同じく遺族としての冷遇を是正するべきであろうが、そういう視点は皆無であり、旧日本軍の将兵だけが、悲劇のヒーローなのである。

ましてや、彼らが殺した「敵国」の軍民は、まるっきり視野からも記憶からも消滅している。

と、同時に、最大の「敵国」であったアメリカへの視点も、全くない。恨みも感謝もない。完全に欠落している。

靖国神社を崇敬する人々に、共通してみられるのが、この「自分たちだけが被害者」意識のようだ。

「敵国」に限らず、自分とは立場の違うものを、狂信的なまでに視野から消し去るという精神構造は、しかし、容易に人に利用されるという面もある。
客観的な判断がないということは、目の前の利害が一致していれば、誰にでもだまされるということだ。

つまり、「自分の夫や父が、戦争で人を殺したという罪を認めたくない」という、ある意味当然の遺族の心情を利用し、むしろ逆に「尊い英霊」として持ち上げて、さらに、選別的に遺族年金やなんやでお金もつぎ込んで組織したのが、日本遺族会だという見方もできる。


言いたいのは、日本遺族会の悪口ではない。ここに見られる精神構造が、戦後の日本を象徴している、ということだ。

責任を問われたくない、反省をしたくない、過去の都合の悪い部分はデリートしてしてしまいたい。

これが、戦後の日本人の基本姿勢であるように思える。

これは、いわゆる右翼だけの問題ではない。
ミートホープや白い恋人など、北海道がさんざんであるが、こんな企業内の不正も、もとを糾せば同じ事に行き着くだろう。
ワンマン社長が自分だけの責任で悪事を働く、という構造は滅多にない。目に見えない「上意」をうけて、誰の責任だかわからないように、いつの間にか不正が行われていく。

耐震偽装問題でも同じだ。末端の設計士や建築業者だけが断罪されたが、「上意」はどこから出てきたのかは、まったく問われないままだ。
アパなどは、まるで被害者のような顔をして、ホテルもマンションも営業している。


そして、ここからが本論なのだが、この「反省したくない」メンタリティーは、誰よりもアメリカにとって歓迎すべきものだった、と言える。

東京裁判を行い、今また従軍慰安婦弾劾決議を行ったアメリカが、なぜ? と感じるかもしれない。
しかし、それは、一過程にすぎないのであって、日本を半植民地としてうまく利用したいアメリカにとって、過去を振り返ることに自ら縛りをかけた日本は、実に好都合なのである。

何故そうなのかが分からないということ自体、62年間うまく支配されてきた証明のようなものだ。

考えなくても分かるはずだが、根本的な責任は兎も角、沖縄戦で10万人、東京大空襲でも10万人、広島で14万人、長崎で8万人、あわせて80万人からの民間人を殺されたのである。もし日本人が、過去を反省し、アジアに対して真剣に謝罪などしようものなら、返す刀でアメリカを弾劾することは間違いない。

占領軍に「思いやり」を惜しまない日本であるためには、過去を振り返らないことである。
だから、日本が国として靖国神社から離れられないのを見て、アメリカはほくそ笑んでいるのである。

ちなみに、従軍慰安婦弾劾決議は、ある意味で、米中の手打ち式だったと、私は見ている。
本気で日本に反省をさせたいのならば、いくらでも強硬な手を使うことができるはずだが、いっさい拘束力のない決議であったことが、何よりの証明である。
中国に対する、踏み絵を踏んで見せただけのことである。

マイク・ホンダ議員本人は、もう少しいろいろな思いがあったかもしれないが、政治的な流れで見れば、残念ながらそう考えざるを得ない。

yasukuni.jpg


そんな観点から、昨日の靖国神社参拝を考えると、小泉や高市早苗のようなアメリカべったりのネオコンが「政府代表」で参拝したというのは、さもありなんということになる。

小泉が首相時代に、なぜあれほど8.15公式参拝にこだわったのかということも、安倍晋三がなぜ「参拝しないとは絶対に言わない」と言い続けるのかも、この観点からみれば容易に理解できる。

日本の政治権力が靖国神社に参拝するということは、「私たちは決して過去を振り返りません」と、アメリカに誓っていることになるのである。

62年の時代を経て、すでに観察力も判断力も失われた諸君には、全く理解できないだろうけれども、普通に人としての痛みや悲しみをベースにして考えれば、ごく簡単な話だ。

「遺族」もすでに、3代目、4代目である。
そろそろ、オーム並みの「英霊」コントロールから目を覚まし、ひい祖父さんが何をして、どうやって死んだのか、冷静に見つめ直し、あらためて手を合わせてみてほしい。

それは決して冒涜ではなく、かれらが守りたいと思った家族の健全な姿を見せてあげることになるだろう。
かつての「英霊」たちは、やっと軍務を解かれて、安らかな眠りにつくことができるのではないだろうか。

2007-08-12(Sun)

テロ特措法と世界恐慌

民主党が一人勝ちした参議院選以来、どうも筆が進まない。

これからの事態をどう考えるべきなのか、頭の中がハッキリしないからだ。

■テロ対策特措法をめぐって

護憲勢力最強のライバル小沢一郎

BLOG BLUESさんの見識には、いつもハッとさせられるし、おおむね同感である。
人間的には極めて原則的な小沢一郎が、実は改憲派の要であるということ。
それは確かにそのとおりだ。

「憲法を冒涜する輩は憲法を論ずるな」

BLOG BLUESさんも話を聞いたという、小沢に非常に近い平野貞夫さんの意見だ。
中曽根や安倍のような輩のせいで、まともな改憲ができない、と主張している。

その一方で、テロ対策特措法に反対するのは、相当の根性がいるのも確かだ。

「小沢代表の考え、理解超える」小池防衛相が強く批判
 小池防衛相、米政権首脳総出で歓迎・テロ特措法延長に期待

米軍の不沈空母とも言われるこの日本で、アメリカの軍事的な要求を蹴ることができるのか。

小池百合子の駄説とは逆に、湾岸戦争の頃であれば可能だったかもしれない。
まだソ連が存在し、冷戦の枠組みの中で、アメリカ軍にとっての日本の戦略的な価値は大きかった。
だから、日本があるていど自己主張しても、アメリカは受け入れざるを得なかった。
「日本の戦争力」(小川和久)などを見ると、その辺の話がかいてある。

しかし、時代は変わっている。
冷戦という地理的な戦争ではなくなった。
ソ連は無くなり、米中関係は大きく変化している。

石油屋ブッシュと株屋クリントでは、多少利害は違うかもしれないが、儲かるところと付き合い、それを邪魔するものを攻撃する、というパターンは古今東西変わらない。

その点から見ると、アメリカは中国を攻撃するよりおつきあいした方が、はるかに得だと判断している。
小競り合いはあるだろうけれども、この流れは変わらないだろう。

「中国製の劣悪な食品は食べない」クリントン議員が宣言 
こんな記事も、「もっと条件のいい取引をさせろ」と言っているにすぎない。

そこで起きてくるのが、6カ国協議での除け者あつかいにみられるように、日本の比重の低下である。

そして、米軍再編のなかで、大変な踏み絵を踏まされている。
主要な基地をグアムとし、在日米軍は支援部隊とする大規模な再編が行われているのは、周知の通り。そのために、グアム移転費の61億ドルも日本が負担し、沖縄・辺野古や岩国をはじめとする、日本中で犠牲を強制されている。

そして、同意をしないと、補助金カットという卑劣な手口で脅迫する。
ここまで強引なことをする背景に、「言うことを聞かないならば、全部グアムに行っちゃうよ」というアメリカの恫喝があると見ていいだろう。

米軍基地がいなくなってくれるのはうれしい限りだけれども、表も裏もアメリカの傘のお陰で暮らしている安倍晋三たちにしてみれば、顔が引きつるくらいの恫喝なのだろう。

その恫喝を受けながら、「国連決議がない」という原則を言い続け、シーファーを追い返した小沢一郎の真意がなんなのか、やはり私は計りかねるところがある。BLOG BLUESさんの意見にはうなずきながらも、それだけで割り切ることができない。

ただ、ハッキリしていることは、このテロ対策特措法をめぐる対決から、あらゆるものが飛び出してくるだろう、ということだ。


■アメリカ発世界恐慌のおそれ

サブプライムから始まった深刻なバブル破裂 (東洋経済)

世界金融危機のおそれ
2007年8月6日  田中 宇

ゴールドマンサックスやリーマンブラザーズが倒産するなど、誰も想像もできないだろうが、田中宇さんによれば、両者の社債はジャンク債直前まで格下げされ、また、優良なローン会社が銀行による資金の貸し渋りでわずか1週間の間に倒産に追い込まれたという。

何より怪しいのが、これだけの事態に対し、
米経済は緩やかな回復傾向、日本も順調に回復=株安で官房長官2007年08月10日朝日

などと、わざと深刻さを隠している様子だ。

月曜日からのお盆相場がどうなるか。
実は、安倍も晋三心臓が飛び出すような思いでいるにちがいない。

まあ、株が安くなること自体は、どうでもいい。
問題は、恐慌は戦争の引き金になると言うことだ。

先に、アメリカは中国とはおつき合いしたがっている、と書いたが、もし仮にドルが暴落するようなことがあると、それほど悠長なことは言ってられない。ミサイルをちらつかせてでも、アメリカ国債を売り払わないように、脅迫せざるを得ない。
今や、アメリカは中国の金で国を経営しているのだから。

もちろん、その脅迫は日本にも来る。日本は、キャンと言ってどんなに損失を出そうが、アメリカ国債を塩漬けにする。民営化した郵政資金、来年から民営化する健康保険(政府管掌)、3年後に民営化する国民年金が、アメリカ国債という紙切れになるかもしれない。

そうなると、吹き出してくるのが、「日本は軍を持たないから意見を言えない」という反米右翼の大合唱だ。
郵政民営化のときには対立した従米右翼と反米右翼だが、この段階ではどうだろうか。
アメリカに尻尾を振りたい連中も、かみつきたい連中も、声を合わせて「軍隊」を要求するだろう。

そのとき、小沢一郎はどうするのだろうか。
野党の立場であるならば、あくまで野合を拒否するかもしれない。
しかし、御輿に乗せられたらどうか。

中曽根や安倍の尻馬にのる改憲には、たぶん小沢は乗らない。けれども、自らが改憲勢力のトップに押し上げられたらどうなるか。それが、これからの政界再編でどういうポジショニングになるか、想像できないけれども、そうなれば、彼は改憲に乗り出す。

原則主義の小沢は、改憲するまでは戦争反対だが、改憲してしまえばそうではない。
筋を通すことにおいては、まれに見る政治家ではあるが、やはり、私と家族の未来を託す人物ではないということだ。

そんな未来像が、数年のウチに待ち受けていることを、世界同時株安のニュースから感じるのである。
月曜以降も下落が続き、ドルが暴落をはじめ、原油が予想通り高騰したならば、これは、よほどの覚悟がいるかもしれない。

株とテロ特措法。注目しつつ、生き抜く覚悟を磨くことしか、今の私にはできないが。。。


2007-08-09(Thu)

普通の家よりも弱い柏崎原発

地球上で一番強い建物かと、誰もが思っていた原発が、がたがたになった様を見て、多くの人が衝撃を受けた。

想定していなかった断層があったからだ、とか何とか説明されているが、では、そもそも柏崎刈羽原発は、どの程度の耐震設計がされていたのだろうか。
kasiwazaki3gou.jpg


まず、最初に、独立行政法人防災科学技術研究所 K-NETのページで、今回の地震のガルとカインを見てみる。

ちなみに、カインというのは聞き慣れないと思うけれども、「秒速××センチメートル」のこと。1カインといえば、1秒間に1センチ進むスピードを表している。100カインで時速3.6キロである。

よく耳にするガルというのは加速度で、止まっているものが、ぐ~んとアクセルを踏んで1秒間で秒速1メートルセンチの早さになる事を言う。止まっている車が、時速3.6キロになるのに1分40秒かかるのだから、一見するとそんなにすごい加速度には見えない。
ちなみに、ものが落ちる加速度は、980ガル。いわゆる1Gというヤツだ。

(※センチをメートルと書き間違えていました。訂正します。)

詳しくは、http://www.k-net.bosai.go.jp/k-net/topics/chuetsuoki20070716/pgav5v20070716.htmlを参照

で、このページによると、中越沖地震の加速度と速度は、813ガルと126カインになっている。いろんな機関がいろんな観測点で計測しているので、数字もいろいろ言われているが、だいたい柏崎の地表面ではこのくらいの揺れがあった。

では、原発の4階で2000ガルを越えたのは何だったんだ? という疑問もあるだろう。これは、同じ急発進をしても、スポーツカーならば平気でも、2階建てバスならば乗客が将棋倒しになることを想像してほしい。たてものの上の方ほど、ひどく揺れるから、加速度も大きくなる、というわけだ。

ここでは、地面の揺れの話である。
柏崎原発の地面では、どういう事になっていたのかというと、東電によれば、最大が6号機の488ガルということになっている。それに対して、設計に用いた想定加速度は最大の場所でも274ガルである。

想定の1.8倍もの地震が来たから、壊れてもしょうがない、と言わんばかりである。
(ん? しょうがない ということばはどこかでも聞いたような)

しかし、今回の488ガルという地震は、日本の地震の中では、決して最大級ではない。
先ほどのK-NETのページhttp://www.k-net.bosai.go.jp/k-net/topics/chuetsuoki20070716/pgav5v20070716.html では、3年前の中越地震では1722ガル148カインという、とんでもない数字を記録している。

阪神大震災でも、834ガル134カインという記録がある。
これにたいして、柏崎原発の想定した地震は、274ガルであり、カインはどうかというと、わずかに15.6カインなのである。

ガルとかカインとか言わずに、聞き慣れた「震度」で話をしてほしい、という意見もあるだろう。
ところが、びっくりしたことに、震度とカイン・ガルとの、正確な関係は無いのである。

震度というは、体感的で感覚的なものなので、数字には換算できないのである。
これは、私も知ったときにはびっくりした。

そのうえで、一応の目安とされているのが、
震度4   40~110 (ガル)
震度5弱 110~240
震度5強 240~520
震度6弱 520~830
震度6強 830~1500
震度7  1500~

とういことは、274ガルの想定をしていた柏崎原発は、震度5の中くらいまでしか、想定していなかった、ということ。
震度6になったら、壊れることは、最初から「想定」されていたのである。

ちなみに、一般住宅の耐震基準はどうかというと、これまた結構アバウトな基準で、「中程度の地震で大きな損傷が無いように」ということになっている。

では、中規模とは何かと言うと、明記されていない。

よく、お客さんから 「この家は震度いくつまで大丈夫ですか」 と聞かれるのだが、建築基準法には、「中規模」というものすごくいい加減なことしか書いていない。

ただし、構造計算をする場合は、一応の基準はあって、この基準をガルとカインに換算すると、240ガル、24カインの地震で、構造体が壊れるような大きな損傷をしない、ということになる。

実際の被害は、ほぼカインに比例すると言われているので、24カインを想定して構造計算した一般住宅の方が、15.6カインしか想定していない柏崎原発よりも強い、とういことになる。

これは、無理矢理こじつけているのでもなんでもなく、東電の資料や、公的な数字から述べていることなので、特段の誇張すらない。

これが、日本の科学技術の粋を尽くした原発の姿だ。
長崎原爆の日にあたって、原爆への怒りとともに、原発への危機感と、この死の政策を推進するものたちへの、怨嗟の思いを新たにしたい。



2007-08-04(Sat)

『日銀総裁に竹中平蔵』の危機

時間がないので、要点のみ

民主、武藤氏「認めず」 日銀次期総裁
2007年8月4日 東京新聞

一方、鳩山氏は、同じく総裁候補に名が挙がっている竹中平蔵前総務相については「十分に知識がない」と述べるにとどまった。

おいおい、あの竹中に対して「知識がない」はないだろう。
アメリカのポチと言うよりは、完全にアメリカの立場そのものの竹中平蔵が日銀総裁になったら、日本の金融は大変なことになる。

大注目と警鐘を
2007-08-03(Fri)

9条改憲に反対の当選者は41人

自民党が惨敗した今回の参議院選挙ではあるが、冷静に見ると非常に厳しい結果であることがわかる。

毎日インタラクティブのアンケートで明確に9条改憲に反対、かつ集団的自衛権も認めないと言う当選者は、選挙区では27人、比例区で14人である。(自民、公明と右翼日本会議をのぞく)

名前をまとめておきたい。
○印は、当ブログをはじめとするブロガーが、自民と民主の候補に行ったアンケートに答えてくれた人。

社民党(比例) 反対比率2/2
又市 征治
山内 徳信

共産党(比例)反対比率3/3
井上 哲士
紙  智子
山下 芳生

民主党  反対比率30/60
(比例)
相原久美子
石井  一
神本美恵子
大島九州男 ○
今野  東
藤谷 光信
室井 邦彦
山本 孝史
(選挙区)
小川 勝也 ○
舟山 康江
岡崎トミ子
金子 恵美
谷  博之
行田 邦子
山根 隆治
加賀谷 健 ○
大河原雅子 ○
牧山 弘恵 ○
水戸 将史 ○
米長 晴信 ○
谷岡 郁子
高橋 千秋
徳永 久志
辻  泰弘
姫井由美子 ○
川上 義博
植松恵美子
武内 則男
川崎  稔
松野 信夫

日本新党(比例) 反対比率1/1
田中 康夫

無所属(選挙区) 反対比率5/6
松浦 大悟
川田 龍平
森田  高
友近 聡朗
糸数 慶子 

改選数121分の41で、ぎりぎり1/3を越しているが、非改選を入れれば、明らかに9条改憲に傾くであろう勢力が3分の2以上を占めている。

安倍晋三が、今回の公約の第1に掲げた、憲法「改正」は、指呼の間であり、2年後の衆議院選挙次第で、間違いなく改憲は実現してしまう。

前回のエントリーに書いたように、自民党は、地方に対する差別選別的な補助金政治で、衆議院選挙への準備を進めていくだろう。

この状況下で、どうやって生き、暮らし、発言していくべきか。
しばらく時間をかけて考えたい。

いずれにしても、今回の選挙は、勝利ではない。


※何を間違ったか、ABendにへんなTBを送ってしまった。ごめんなさい。
2007-08-01(Wed)

安倍晋三の報復政治が始まる

自民・公明の惨敗と民主の一人勝ちについては、多くの評論がされているので、一点だけ、誤解してはいけないと思う点だけを述べたい。

■■
安倍晋三とそのバックは、「負けたとは思っていない」ということだ。
「負けた」のではなく、「生意気にも国民が言うことを聞かなかった」と感じている はずだ。

ゆとり教育から「言うとおり教育」へもっと早く切り替えて、国民を洗脳しておけば、こんな事にはならなかったのに・・・

安倍の頭の中にある「反省」とは、こういう反省である。

この生意気な国民に、どうやって目にもの見せてやろうか

安倍の言う「人心を一新」とは、実はこういう意味だ。

これまでの常識では、惨敗すれば責任をとって辞任、ということだった。
その「常識」を引きずってものを見ていると、あまりにも非常識な安倍の戦略に太刀打ちできない。

参議院でいかに与野党が逆転しようと、結局は衆議院が優先なのであって、何でもかんでも強行採決で進んでいけば、やりたい放題なのは、実は何も変わっていないのである。

参議院では確かに、否決や審議未了が相次ぐかもしれないが、審議日程が残っている限りは、衆議院の採決が優先される。予算と条約については参院が30日審議しなければ、衆院案で自然成立。法案については60日間参院が決議しなければ、否決と見なして衆院で再可決できる。

通常国会だけでも150日、延長もあれば、臨時国会だって召集できる。そして、いまの衆院は2/3以上が自民・公明なのだから、再可決にはなんの障碍もない。

■■
安倍の報復政治は、実は、もっと恐ろしい毒を持っている。
私は「沖縄・岩国方式」と呼んでいるのだが、予算をすべてひも付きにして、言うことを聞く人間(団体)には金を出す。聞かないヤツには約束していた予算まで撤回する。
そんな、詐欺のような手口で、強引に反対をねじ伏せていく。

たとえば、自治体ごとに内閣支持率を世論調査し、支持の低い市町村からは、何かナンクセを付けて補助金を引き上げる。
これは、間違いなく地方のコミュニティーの中でのたたき合いを誘発し、一種のアカ狩りのような悲惨な状況を生み出すに違いない。

これが、自治体のみならず、大学やNPO、あらゆる分野に渡って徹底されていくだろう。

次の衆議院選挙までの2年間で、徹底的にこのアメとムチをふるいまくり、「人心を一新」しようというのが、安倍の報復政治であると、私はにらんでいる。

歴史的惨敗に、浮かれている場合ではない。

■■
付言すれば、自民党内でも粛正の嵐は吹くだろう。

続投宣言の安倍首相に不満噴出
サンスポ 07/8/1

ここでは、野田毅、石破茂、加藤紘一が、安倍批判の急先鋒にたっているが、この3人がこれから数ヶ月でどういう扱いをされていくか、注目したい。


※ゴンベイさんのご指摘の通り、岩国方式を、沖縄・岩国方式に訂正しました。
なごなぐ雑記さんの記事にあるとおりです。

防衛省、振興予算凍結へ 普天間アセス拒否で 沖縄タイムス 07/7/31

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明月 こと 山岸飛鳥

Author:明月 こと 山岸飛鳥
木の家プロデュース 明月社 主宰
一級建築士
趣味 キコリ 畑
取り柄 貧乏
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