2007-12-29(Sat)

佐世保乱射事件をふりかえって

佐世保でのいわゆる乱射事件について最初に耳にしたのは、車のラジオでの断片的なニュースだった。これをきっかけにして「刀狩り」が始まるだろうな、と感じていた。

その後、片思いの破れかぶれだったというような報道がされ、あまり興味を持って見ていなかった。

しかし、今日ペガサスさんからTBをもらって、どうも不審な点が多いことが気になった。

事件そのものの時間順で見ると


人混みの中を、迷彩服、黒マスク、ヘルメットに、1mはあろうかという銃を持ったまま歩いてスポーツクラブの正面玄関に入っている。
普通、この段階で110番するだろう。

しかも、短距離ではない。

容疑者車まで100メートル逃走 クラブへの駐車避ける(長崎新聞)
 
近くに市民会館のあるような場所だ。
その一般道を100m、満車状態のスーパーの駐車場、クラブの正面玄関。
これだけの場所を、大きな銃を持ったゲリラのような格好で、通り抜けてきたのである。


ゲリラの格好のまま、クラブのフロントを通過している。
普通、止めるだろう。止められないほど怖かったら、即110番しているはずだ。

しかし、110番からわずか4分で警察が到着しているにもかかわらず、そのときには犯人は逃走後だった。
ちなみに、長崎県のパトカー到着時間の平均は7分半くらい。


馬込容疑者からクラブに来るよう呼び出された小学校から高校までの同級生の男性がロビーでまっているとき、迷彩服姿でフードをかぶった男が目の前を通り過ぎたが、馬込容疑者だとは気付かず、「外国人だと思った」と言っている。

待ち合わせている本人ならば、あれっと思わないのだろうか。
しかも、どでかい銃を持っていたのではないのか?

容疑者の携帯メール、同級生に待ち合わせを詳細指示(読売)
 

プールサイドで鉢合わせした被害者の交際相手の不自然さ。

馬込容疑者は迷彩服の上下にブーツ、ヘルメットを着用し、黒いマスクで顔を覆った姿で正面玄関からクラブに侵入。プールサイドに向かった。
倉本さんの交際相手の男性は、体格などから馬込容疑者と気づいたといい、プールから上がったところで、馬込容疑者に手で押しのけられた。
(読売) 

相手は銃を構えているのだから、立ちはだかるのは命がけだ。
手で押しのけられたくらいで引き下がるのならば、最初から逃げ出すのでは?
命がけで立ちはだかったのならば、すがりついてでも止めるだろう。

しかも、小学校からの同級生が気が付かなかったのに、付き合いのないこの人は泳ぎながらひとめ見ただけで馬込容疑者だと見抜いている。
なぜ?


これだけのことがあったのに、誰も追いかけていない。

スーパーの駐車場を通り抜け、市道を100m走り抜け、駐車場で車に乗り走り出す。
白昼、人混みの中で、超目立つ格好をしているのに、逃走経路すらはっきりしなかった。

長崎新聞の見取り図でも、逃走経路は?になっている。


上記からも分かるように、馬込容疑者は最初から疑われていたのならば、なぜ教会に捜査の手が届くのに6時間近くもかかったのか。

県警捜査本部は、散弾銃所有者のリストなどから馬込容疑者を割り出し、翌十五日午前一時ごろ車を発見。同容疑者は同五時四十四分ごろ、教会敷地内で散弾銃で自殺した。(長崎新聞) 


午前1時に車を発見してから、自殺?した午前5時44分を経て、さらに7時45分にやっと警察が踏み込むまで、じつに7時間近く警察は教会の周りにボーッと立っていた。

突入ためらわせた暗闇 県警、住民対応で錯綜も (長崎新聞)
 
普通、巨大な投光器を持ってきて、ヘリからも照射して探すだろう。
なんだか、すべてが片づくまで、待っていたかのようだ。


馬込容疑者が犯人だという証拠は、服装と靴と銃の種類だけ。

捜査本部は▽クラブでの目撃情報と自殺時の馬込容疑者の服装、所持品などが類似▽現場のプールサイドで採取した足跡が、同容疑者が履いていたブーツと同じ大きさで模様も同じ▽現場で発見された散弾銃の薬きょうは同容疑者が所持していた散弾銃から発射された可能性が高い-ことから判断した。
(長崎新聞)

これまでの調べで、犯行に使われたのは二〇〇二年七月に最初に所持を許可されたイタリア・ベレッタ社製で、三連発できる単身自動式と判明。赤いレーザー光線で狙いを定める照準装置が装着されていた。自殺したときに手にしていたのもイタリア製で照準装置が付いていた。
(長崎新聞) 

壁の弾痕などから、馬込容疑者が自殺に使用した「ベレッタ」で11発を発射したと判断した。
(読売新聞) 

どうやら、服は似ている、靴は同じ種類、銃は同じ型、ということだけで、決定的な同一性は証明されていない。
まして、人物が同一であることは、まったく証明されていない。


にもかかわらず、長崎県警は、馬込容疑者の単独犯行と断定した。



以上、もちろん、馬込容疑者が犯人ではないという証拠や確証があるわけでもないけれど、明確な証拠がないのに一方的にマスコミがかき立てる事件は、やはり注意して見ておきたい。

コメント欄にもあるとおり、確実な証拠なしの決めつけは、なによりも「えん罪」の温床である。
と、同時に、この事件からはもう一つの危ぐも感じる。

誰が犯人かはともかくとして、この事件をきっかけに心配されることは、いわゆるプレカリアートへの弾圧だ。
銃を何丁も購入している馬込容疑者がプレカリアートなのかどうかは分からないが、ことさらに「職を転々とした」ことが強調されている。

非正規雇用と労働条件のボロボロ化で、なんとか保っている日本経済だが、その犠牲を引き受けているワーキングプアの人々が、今度は「不審者」「危険人物」扱いされるようになるのではないか。

そのような世論をあおって、かろうじて正規雇用で生活できている層と、続々と増えていくワーキングプアの層を分断しようという意図が、この報道の先に見える。

感情的な煽動は、あえて非論理的である。コイズミ以来世にはびこる、人間の汚い感情をわざと引き出して相争わせるという手法を、この杜撰な捜査と報道に感じられてならない。


2007-12-22(Sat)

「強制」された強制の削除  教科書問題について

沖縄県民の怒濤の怒り爆発で、一度は集団自決の強制を認めたかのように見えた文部科学省は、ちょっとホトボリがさめたかと思ったのか、急転直下こんなことを言いだした。

「強制」文言避け調整/「集団自決」修正 
(2007年12月22日沖縄タイムズ)

沖縄戦「集団自決(強制集団死)」をめぐる教科書検定問題で、文部科学省の教科書調査官が教科書会社に、日本軍を主語にした「強制」や「強いた」という言葉を使わないよう求めていることが二十一日、分かった。これを受け、訂正申請した六社のほとんどが「強制」の文言を使わない形で申請をやり直しているもようだ。

九月の県民大会を受け、十一月に訂正申請した各社の記述では、「日本軍の強制」を明記していたものが多かったが、大幅に後退した格好。「軍強制を削除した検定直後の記述に戻ってしまった」(関係者)との声も挙がっており、県民の反発は必至だ。

検定審は訂正申請の記述が出そろった後の審議を経た今月四日、教科書調査官を通じて六社の担当者に「『集団自決』が起こった背景・要因について、過度に単純化した表現で記述することは、生徒の理解が十分にならない恐れがある」などとする「指針」を伝達。「集団自決」を軍だけが強制したと読み取れる記述を事実上、禁じていた。
この後、「日本軍の強制」と「集団自決」の背景を併記して再訂正申請した会社もあったが、今回の措置を受けて再々訂正申請したもようだ。


時系列で見るとこういうことだ

9 月 県民大会で怒り爆発
11月 「日本軍の強制」の記述が復活
12月4日 軍だけが強制したような書き方にするな と検定審がイチャモン
12月   「日本軍の強制」と「集団自決」の背景を併記して再訂正申請
12月21日 今までの議論を反故にして「日本軍の強制」を禁止
その後 強制という書き方をなくして 再々申請

一体全体、検定審とはどんな神経と脳みそをしているのか。

かれらがイチャモンをつけた他の記述も見てみる。
(←の後に書いてあるのはイチャモン)

■沖縄戦について

日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民や,集団で「自決」を強いられたものもあった

日本軍によって壕を追い出され、あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった

さらに日本軍に「集団自決」を強いられたり、戦闘の邪魔になるとか、スパイ容疑をかけられて

日本軍は……日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺しあいをさせ,

また日本軍により、県民が戦闘の妨げになるなどで集団自決に追いやられたり

なかには日本軍に集団自決を強制された人もいた


←沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である。

誤解しているのはアンタのほうや

■南京大虐殺

この南京大虐殺(南京事件)の犠牲者の数については,のちに極東国際軍事裁判で20万人以上とされ,

捕虜をはじめ,女性をふくむ一般住民が10数万人以上殺害されたといわれ


←南京事件の犠牲者数について、諸説を十分に配慮していない。

数万人でも数十万人でも大虐殺には変わらへん

■岸信介

岸信介らのこりのA級戦犯は、裁判にかけられずに釈放された。

←説明不足で理解し難い表現である。

理解できないのはアンタだけや

■アフガン、イラク

そして翌年の3月、イラクのフセイン政権が大量破壊兵器を保持し、また、テロリストをかくまっているとして、軍事行動をおこし、その政権をたおした。この戦争には、フランスやドイツなどが、国連の決議が必要であるとして反対した。
←一切の国連決議がなく、イラク攻撃を開始したかのように誤解するおそれのある表現である。

アメリカは,これをみずからが冷戦下に援助してきたアルカーイダのしわざとみなし
←アメリカがアルカーイダを援助してきたとするのは不正確である。

国連安全保障理事会の承認を得ぬまま,これをかくまうタリバン政権のアフガニスタンを攻撃した。
←アメリカのアフガニスタン攻撃の経緯について、誤解するおそれのある表現である。

翌年イラクに自衛隊を派遣し,アメリカ主導の多国籍軍に加わった。
←自衛隊のイラク派遣について誤解するおそれのある表現である。

アフガニスタン侵攻
←アメリカのアフガニスタン攻撃について誤解するおそれのある表現である。

自衛隊のイラク派兵はなにを意味するのか
←自衛隊のイラク派遣について誤解するおそれのある表現である。

アメリカのアフガニスタンやイラクへの武力攻撃では,大量破壊兵器がついに発見されず,攻撃の正当性が失われている。
←アフガニスタン攻撃について誤解するおそれのある表現である。

イラク国民の米軍撤退要求が強まっている。
←イラクの状況について誤解するおそれのある表現である。

同年12月、・・自衛隊をはじめて戦闘地域に派遣した。これに対し国民の間で、憲法が禁じる海外派兵にあたるとする批判がひろがり、憲法擁護の運動がおこっている。
←自衛隊のイラク派遣について誤解するおそれのある表現である。

アメリカは・・・その覇権は、すでにヴェトナム戦争でゆらぎ・・・イラク戦争が長期化してますますゆらごうとしている。
←東欧社会主義圏崩壊後の覇権の動向を踏まえておらず、アメリカの地位について誤解するおそれのある表現である。

他にも、まだまだ、何だこりゃ??とういイチャモンがてんこ盛りだ。

イチャモンでなければ、誤解だ、理解しがたいだのと、学者が雁首そろえて自分の理解力のなさを披瀝しているのだろうか。

興味のある人は、文部科学省のHPをどうぞ。
教科書検定結果 検定事例 

産経新聞や読売新聞でも、ちょっとここまでのイチャモンは書けないだろう、と言うくらいの酷い内容だ。

なにせ、兵士を派遣したから「派兵」と書いてあるのに、それにすら文句をつける。
大量破壊兵器がなかったというのは、ブッシュ本人が認めているのに、そんなあったりまえのことも書くことができない。

沖縄戦の集団自決については、何をかいわんや。

こんな無神経なうそつき集団に検定された教科書で、わが子らが教育ならぬ強制をされているのかと思うと、うそ寒い。


ちなみに、同じく文部科学省のHPには、こんなことも書いてある。

教科書に対する国の関与の在り方は、国によって様々ですが 云々

と書いてある下の表を見ると、民間が教科書を作って、検定も認定もない国はたくさんあるのだ。

イギリス、スエーデン、フィンランド、アメリカ(一部州)、オーストラリア

最悪の「つくる会」教科書も含めて、主観的な検定はするべきではない。


最後に、この恥さらしなイチャモンをつけた連中が誰なのか、ここに書いてある

昨年までは、歴史担当が誰なのか分かるように分科会ごとに書いてあるのに、今年からは特定できないようにごちゃ混ぜだ。
仕方がないから、ここ数年の資料からわかるぶんだけ、第2分科会の審議委員を列記しておく。(従って今年から委員になった人の分は含まれていない。)

また、中には担当部分の違う人もいるかもしれないが、少なくとも、その場にいたのだから責任は免れない。
もし、ご存じの方がいたら、「ええ加減にせな、末代まで祟られまっせ」 とお伝え下さい。

石原 潤    奈良大学教授
羽入 佐和子 お茶の水女子大学教授
広瀬 順晧  駿河台大学教授
廣部 和也  成蹊大学教授
村木 逸子  嘱託(東京都立鷺宮高等学校)
山田 卓生  日本大学大学院教授
天児 慧   早稲田大学大学院教授
紀平 英作  京都大学大学院教授
栗田 充治  亜細亜大学教授
小室 正紀  慶應義塾大学教授
杉本 良男  国立民族学博物館教授
栖原 彌生  愛知県立大学名誉教授
谷 聖美   岡山大学大学院教授
田村 俊和 立正大学教授
波多野 澄雄 筑波大学副学長
二木 謙一  國學院大學名誉教授
宮地 忠明  国立音楽大学教授
家島 彦一  早稲田大学大学院特任教授
山本 孝宏  弁護士
吉岡 眞之  国立歴史民俗博物館教授
渡辺 真知子 明海大学教授


2007-12-20(Thu)

薬害肝炎見殺し事件(犯人は国)

tikainohi.jpg
分煙社会をめざす会HPより借用)

「薬害根絶誓いの碑」と言われるが、実際は、薬害根絶は一言もうたわわれていない。

誓いの碑
命の尊さを心に刻みサリドマイド、スモン、HIV感染のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないよう医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重ねていくことをここに銘記する
千数百名もの感染者を出した「薬害エイズ」事件
このような事件の発生を反省しこの碑を建立した
平成11年8月 厚生省

厚生労働省HP

むしろ「薬害を根絶しない誓い」の碑である。

薬害については詳しくはないが、非常に身近な問題でもあり、少し考えておきたい。

医師や医療現場が、薬の使い方を間違えた結果の事故も多数あると思われるが、これは医療過誤に属するだろうから、薬害の範囲とは別になるだろう。
そうすると、薬害のパターンというのは、

・副作用が現場に知らされずに使ってしまったケース

スモン、サリドマイドや、解熱剤でのインフルエンザ脳症とか、タミフルの異常行動などが、こちらのパターンか。

・薬の作用とは関係ないウイルスなどが含まれていて感染するケース

福田と舛添の冷血ぶりを遺憾なく発揮している薬害肝炎、薬害エイズ、薬害ヤコブ病などなど、人体から材料をとった薬品に多い。
前の持ち主の病気が薬の中に含まれているわけだ。

どちらにも共通しているのは、「少しくらいの薬害は仕方ない」という考え方だ。

どの薬害事件でも、まったく未知の被害が起きたわけではない。
被害事例が国にも学会にも報告されたにもかかわらず、放置され、あるいは意図的に隠蔽されて被害が広がっている。

この製薬業界と国の癒着構造は、薬害エイズ事件で明らかになったとおり。
そして、今も変わらず続けられているからこそ、「誓いの碑」には、薬害根絶とは書いてないのである。

薬害は仕方ない、大騒ぎにならなければ闇から闇へ葬り去る、騒ぎになったら困っている被害者の頬を札びらで叩けばなんとかなる。
こういう考えであることは、今回の薬害肝炎に対する国の冷酷な対応を見ても明らかだ。

薬害肝炎 一律救済せず 国が和解修正案 原告は協議打ち切り
2007年12月20日 東京新聞

解散総選挙もあるやもというこの時期に、なんでここまで冷酷な対応をするのだろうか。
その最大の理由は、潜在的な被害者の数にあるようだ。

新聞などを読む限り、1000人とかいう単位の被害者数かと思いがちだが、そんなものじゃない。
薬害肝炎訴訟 全国弁護団のHP より引用する。

薬害肝炎訴訟裁判の第一の目的は、薬害によりC型肝炎に感染した患者の救済です。しかし、それにとどまらず、この訴訟をきっかけとして、日本全国で200万人以上存在するといわれるウイルス性肝炎患者全体の治療環境の向上も目的としています。

C型肝炎はウイルスに感染した患者の血液が、血管内に入ることによって、感染する病気です。日常生活の中で、他人の血液が自分の体内に入る機会はおよそありません。
にもかかわらず、C型肝炎の感染者は日本全体で200万人以上存在するといわれています。
なぜでしょうか。
その多くは、輸血を介して感染が広まったのです。つまり、輸血用血液の確保の方法や血液製剤の製造管理など、血液事業に誤りがあったのです。
国や製薬企業が安全確保を怠らなければ、今日のような200万人という未曾有宇の人々がC型肝炎に感染することはなかったのです。


つまり、国の責任を最小限に見せておかないと、200万人のC型肝炎患者から責任を追及されてしまう。
少々の札びらで頬を叩くつもりが、200万人となったらそうもいかない。大変だ。

というわけで、冷血舛添は、徹底的に開き直るという「政治決断」をしたのである。

全国200万人のC型肝炎の患者さん、その家族、友人知人にとっても、今回の、国による薬害肝炎患者見殺し事件は、他人事ではない。
患者原告団の主張は、線引きなき救済によって国の「管理責任」を最大限認めさせ、ひいては広くC型肝炎全体の責任へとつなげていこうという、非常に高い志に貫かれている。

これを知って、私もこの問題を書かずにいられなくなった。

200万人のC型肝炎と言うが、C型の特徴は、自覚症状がないことだそうだ。
と言うことは、もっと多くの無自覚患者がいてもおかしくない。

C型肝炎の治療には、インターフェロンという高価で副作用のつらい薬があるそうだが、半年間で300万くらいの費用がかかるらしい。3割負担でも90万だ。
貧困率15.3%の我が国で、半年で90万の治療費を払えるのだろうか。

200万人が300万円の治療を行うと、6兆円になる。自己負担だけでも1兆8千億円。健康保険の負担が4兆2千億円。
国が何の責任もとらず、保障をしないとしても、とりあえずの治療費だけで健康保険だけでも国家予算の5%くらいが飛んでいくのである。
これだけ見ても、C型肝炎問題の大変さがわかる。

おそらく、こういうところまで見とおして、薬害肝炎の原告団はたたかっている。
すさんだ世の中に、一筋の光明を見るような、人間回復のたたかいだと思う。

この原告団に、目先の札びらで頬をひっぱたいた冷血舛添と傲慢福田。
ハラが立って仕方がない。


※まったくだ。 座布団3枚。
  以下引用

人命を救うことを費用で測れるか?

莫大な費用のかかるMDシステムに対して石破防衛相は、
「効果や人命を救うことを費用で測れるのか。」と言った。
さすが防衛大臣だけあって、国民の命を救うことにかけて
は、お金など問題ないと言っている。
それならば、現実に生命の危険にさらされている薬害肝炎
の被害者たち全員を救うべきではないか。

映画と出会う・世界が変わる さんより)

2007-12-19(Wed)

サラ金の顧問に大阪をまかせていいの?

金融業者の顧問弁護士としての「橋下徹」氏の活動
(低気温のエクスタシーbyはなゆー さんより)

アイフル系列の商工ローン「シティズ」の顧問を8年間やった人物が、大阪府知事に名乗りを上げている。

その間、グレイゾーンの金利の取り立てを負けなしでやり続けていたそうだ。


ご近所の皆さん! 大阪府民の皆さん!

いいんですか? サラ金の顧問弁護士に大阪府をまかせてしまって。

さっそく、こんなこと言ってますよ。

高齢者や社会的弱者への対策に関しては「やらないわけではないが、(行政サービスが)下がってしまうことを否定しない」と説明した。
中日新聞

「高齢者ら社会的弱者の予算が減るかもしれないが、それは仕方ない。大阪を元気にすることを目標にした」
MSN産経ニュース

いくら「子どもの笑顔」が大事でも、老人や障害者を踏みつけにして、「イヒヒ」と笑う子どもは育てたくない。

弁護士というのは、建前だけでも人権を大事にするのではないかと、この橋下某を見ながら不思議に思っていたら、案の定、この人は人権などまったく関係ない理由で弁護士になったらしい。

(大学時代に家庭教師の派遣業や革ジャンの卸売業をしていたところ、)
 「200万円の不渡り手形をつかまされたんです。相手の財産を差し押さえようと思ったんですが、会社の名義で振り出された手形なので、個人の財産は差し押さえることができない。当時は、こんなことも知らずに商売をやっていたんです。このときから手形法などを勉強し始めて、本格的に弁護士になろうと思い始めました」

(「日経キャリアマガジン」 (2004年4月号)  ご自分のHPに偉そうに掲載)

根っから、サラ金の顧問に向いているのである。 この人は。

知事への立候補も、4兆円を超える大阪府の予算を元手にして、自分のビジネスチャンスの種をまき散らしておこう、というハラなのだろう。

悪いことは言わん。ダンナ、奥さん、おっちゃん、おばちゃん、にーちゃんもねーっちゃんも、この御仁だけはやめときなはれ。



2007-12-18(Tue)

なるほど橋下は懲戒に値する

市民ら350人、橋下弁護士の懲戒請求へ 光市事件
2007年12月16日 朝日新聞

 大阪府知事選への立候補を表明した橋下徹弁護士が、99年に山口県光市で起きた母子殺害事件の被告弁護団の懲戒請求をテレビ番組で視聴者に呼びかけたことをめぐり、全国各地の市民ら約350人が17日、橋下氏の懲戒処分を所属先の大阪弁護士会に請求する。「刑事弁護の正当性をおとしめたことは、弁護士の品位を失うべき非行だ」と訴える。発言に対しては、被告弁護団のメンバーが1人300万円の損害賠償訴訟も広島地裁に起こしている。
 懲戒請求するのは京阪神を中心とした11都府県の会社員や主婦、大学教授ら350人余り。刑事裁判で無罪が確定した冤罪被害者もいる。
 橋下氏は、5月27日に大阪の読売テレビが放送した「たかじんのそこまで言って委員会」で、広島高裁の差し戻し控訴審で殺人などの罪に問われている元少年の弁護団の主張が一、二審から変遷し、殺意や強姦(ごうかん)目的を否認したことを批判。「許せないって思うんだったら、弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」などと発言した。
 17日に提出される懲戒請求書によると、元少年の主張を弁護団が擁護することは「刑事弁護人として当然の行為」と指摘。発言は弁護士法で定める懲戒理由の「品位を失うべき非行」にあたるとしている。
 弁護士への懲戒請求は、弁護士法で「何人もできる」と定められている。請求を受けた弁護士会が「懲戒相当」と判断すれば、業務停止や除名などの処分を出す。
 橋下氏は、元少年の弁護団のうち4人が9月に起こした損害賠償訴訟での答弁書で「発言に違法性はない。懲戒請求は市民の自発的意思だ」と反論した。15日、朝日新聞の取材に法律事務所を通じて「(懲戒請求されれば)弁護士会の判断ですので、手続きに従います」とコメントした。


なるほど。この手があった。

ということは、「日本人による買春は中国へのODA(政府開発援助)みたいなもの」という発言も、2万%「品位を失うべき非行」にあたると思われる。

大阪府知事選候補予定者、橋下徹氏の足元揺らす「ODA発言」
2007/12/14 JANJAN 

弁護士法 56条には

弁護士及び弁護士法人は、この法律又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける。

と書いてある。

売春をODAと言いなすことは、どう考えても、「その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行」以外の何ものでもない。

この品位のかけらもない橋下某は、自分がテレビで煽動した懲戒請求は「市民の自発的意思だ」と言うくせに、自分が懲戒されそうになったら、こんな姑息なことを言っている。

懲戒請求に対し橋下氏は「特定の弁護士が主導して府知事選への出馬を表明した時期に懲戒請求したのなら、私の政治活動に対する重大な挑戦であり、刑事弁護人の正義のみを絶対視する狂信的な行為」とコメントした。
MSN産経ニュース

同じ論理で言うならば、「特定の弁護士(橋下)が主導して行った、元少年の弁護団への懲戒請求は、警察と検察の正義のみを絶対視する狂信的な行為」 ということだ。

論理的に同じ行為をしても、自分がしたことは正義で、自分に矛先が向けられると狂信的な行為、ということらしい。
買春=ODA発言もそうだが、どうやって司法試験を通ったのかと思うぐらい、論理的な思考ができない人間のようだ。
と言うか、自分のわがままな思いつきに夢中で、論理なぞどこかに放り投げてしまったのだろう。

この手の人間が、生活に密着した地方自治体の長にになるなんて、ぜ~~~たい!にあってはならないこと。

まして、私の地元だ。 最悪だ。

ちなみに、今回の橋下への懲戒請求については、世論調査ネット(旧リアヨロ)で、投票されている。
興味のある方は、投票に行ってみてはいかが。(アドレス修正済み)

「橋下徹弁護士を懲戒請求へ」
「橋下弁護士の府知事選出馬について」


それと、もう読んだ人が多いだろうけど、東京のきっこさんから大阪府民への檄

大阪をどげんかせんといかん!


2007-12-17(Mon)

「ねんきん特別便」という新手の詐欺にご注意

5000万件の消えた年金を、1年で解決するようなウソ八百を並べた挙げ句、そんなことは言った憶えはないと、ウソの上にウソを積み重ねる自民党と公明党。

コンピュータに記録の残っていた1100万件だけ調べて、「ねんきん特別便」なるものを郵送するそうだ。

「ねんきん特別便」17日から発送、約1億人全員が対象 
2007年12月16日 読売新聞

例によって読売新聞は、あたかもこれで問題が解決するかのような見出しだが、実体はそんなものではない。読売の記事を続けて読むと、

該当者不明の約5000万件の記録の持ち主を探すのが主な目的だ。来年10月までに全員に発送する。

要するに、確認できないから、自分で調べて申告せよ、というのである。

社保庁は、加入者・受給者に対し、特別便の記載事項に誤りがないか確認するよう求めている。
加入履歴に漏れや誤りがあった場合、受給者は社会保険事務所などで年金証書などを持参して年金額を増額する手続きを取る。
加入者は、漏れている加入期間や勤務先名などを同封の「照会票」に書き込んで社保庁に返送する必要がある。


たぶん、この「照会票」を返送しないと、問題なしと言うことにされてしまうのであろう。
トンでもない話だ。

しかも、

この一覧はあくまで社保庁が基礎年金番号で把握している記録で、漏れている可能性のある記録については、一切載っていないので注意が必要だ。
中日新聞

何十年分の給与明細や、領収書やらを保管してある人ばかりではない。
そもそも、これまでどれだけ払って、いくら受給されるのか、全然公表されてこなかったのだから、自分で分かるくらいなら苦労しない。

それを、1年で解決しますという詐欺がバレたのを開き直り、ぜんぶ払った人の自己責任にしてしまおうというのが、この「ねんきん特別便」ではないのか。


さらに、もしも、長年にわたって支払い記録を残していた人でも、

ただ、受給者は年金証書を持参して最寄りの社会保険事務所か年金相談センターで手続きを行わないと、年金額が訂正されないので注意が必要だ。
MSN産経ニュース

と、老人が自分で社会保険事務所まで持って出向かないと、訂正されない。
冗談じゃない。舛添が自分で、帳簿を持って老人の家を回って歩け、と言いたくなる。

さらにさらに、読売の見出しだけ見ると、全国民にあまねく行き渡るような印象を受けるが、その実体は、

来年3月末までに1000万人前後に送るが、内訳は社保庁がコンピューターで「名寄せ」(照合)した結果、氏名、生年月日、性別の3条件が一致した受給者250万人と現役加入者600万人。条件を緩めて検索した100万-200万人となる。
中日新聞

要するに、「1年で名寄せを完了します」と、安倍や舛添が大騒ぎした分は、850万人なのである。それに、条件をゆるめたいい加減な情報に基づく対象者が200万人。
これが、実体。 1億通のうち、9150万通は、「分からないから自分で申告しろよ!」という、厚かましい特別便なのである。

さらにさらにさらに、

来年3月末まで1000万人前後に届く見通しだが、記録問題がクローズアップされた今年6-7月のように窓口や相談電話が混乱しないか-。発送時期の集中を避けるなどの措置を講じたが、関係者には不安が残る。
東京新聞

関係者ですら不安なのに、年金加入者はもっと不安だ。
ド厚かましいが故に厚労相に居座っている舛添は、今度の大混乱にはどんな居直りをぶちかますのか、今から考えているに違いない。


2007-12-15(Sat)

二つの決議

今朝、パソコンを開くとグーグルニュースのトップは、二つの決議の記事だった。

一つは、


慰安婦決議の要旨 12月14日 中国新聞
 
欧州連合(EU)欧州議会が採択した従軍慰安婦決議の要旨は次の通り。

 ▽事実認定など
 一、第2次大戦終戦まで日本政府は軍に対する性的労働のため、慰安婦徴用に関与。
 一、20世紀最大の人身売買の1つ。
 一、数十件の訴訟が日本の法廷で棄却。
 一、1993年の河野洋平官房長官、94年の村山富市首相の談話を歓迎。
 一、日本の一部政治家が談話を希薄化、無効化する意見を表明。
 一、日本の一部学校教科書が慰安婦問題を矮小(わいしょう)化。

 ▽対日要求
 一、公式な被害認定、謝罪を行い、明確な形で歴史的、法的な責任を負うことを日本政府に要求。すべての元慰安婦、遺族らへの賠償を要求。
 一、慰安婦問題が存在しないとする主張に対する公式な否定を要求。
 一、日本の国会に賠償請求の障害を除去する立法措置を要求。
 一、日本国民と政府に、自国の歴史を十分に認識することを奨励し、将来にわたる教育を要求。


まったくその通り。全面的に賛同したい。

これに対し、読売は下記のような社説を出した。「こういうことを言う輩がいるから、EUの決議が上がるんだ」ということを、わざわざ証明しているようなものだ。

慰安婦決議 欧州での連鎖反応が心配だ
 
日本の信用を貶(おとし)めるような決議がこれ以上広がらないよう、政府は各国政府に強く働きかけるべきである。
欧州議会の決議は、少数会派の緑の党が推進し、採決の際に出席した議員は全体の1割にも満たなかった。
中国・韓国系の反日団体も背後で動いている。
遺憾な事件であったが、軍が組織的に慰安婦を強制連行したのではないことを示す「反証」でもある。
第2次大戦中、ドイツ軍も東ヨーロッパなどの占領地に、500か所以上の“慰安所”を持っていた。
緑の党には、ドイツ選出の議員も多い。自らの国の問題には口をつぐむつもりなのだろうか。
日本が繰り返し批判される背景には、1993年の河野官房長官談話がある。
そうした事実を裏づける資料はなく、「強制連行」を認めるよう迫る韓国側の圧力をかわすためだったことを、石原信雄元官房副長官らが証言している。
国際社会の誤解の根元である河野談話を見直していくことも必要だろう。
(12月15日 読売社説より抜粋)


戦争犯罪の「恩恵」で戦後にオイシイ思いをしてきた連中の主張が、凝縮されている。
意図的な事実誤認や詭弁の類は、ここでは議論しない。

ただ、このようにムキになって否定しても、あまりにも残虐な行為に手を染めたものは、末代まで呪われるということは間違いない。
この記事は、それを、恐れおののいているということ、つまり、否定すればするほど罪を認めているということの「反証」でもある。

そのうえでしかし、なぜ今EUでこの決議なのか、という疑問もないでもない。
EUが正義に基づいて行動するような組織では、全くないことは論をまたない。
決議の内容には全面的に賛同するが、なぜEUが決議したのかという目的は気にはなる。


そこで、今朝のトップ記事の二つ目

給油新法成立期し国会再延長が決定、解散念頭に政局一気に緊迫化へ
2007年 12月 14日 ロイター

福田首相は14日、内閣記者会とのインタビューで国会会期延長に関連して「懸案の新テロ対策特別措置法案の審議に全力をあげる」と述べ、法案成立に向けた強い決意を口にした。
11月16日にブッシュ米大統領と会談した際に法案の成立に全力で取り組む旨を表明しており、対外的にも審議未了・廃案にはできない。


こうやって記事を眺めていると、囚人部隊を思い出してしまう。
罪をなかったことにしてもらうために、戦争に動員される囚人たち。これは、日本もふくめて古代にはあたりまえのことであったし、第2次大戦でもそういうことはあったらしい。

今の日本の姿は、まさに、この囚人部隊ではないのか。
過去の犯罪を開き直り、なかったことにしてもらうために、あらたな戦争犯罪に与していく。

「戦争をしたいから、戦争を反省しない」という武器商人の発想もたしかにあるはずだ。
それと同時に、「戦争の反省をしたくないから、戦争をする」という囚人部隊の発想もたしかにあるような気がする。

読売社説に代表される、このような惨めな生き様を強制されるのは、まっぴら御免こうむりたい。
安倍や福田や、自民党、公明党のような、卑屈な生き方は、自分も自分の子どもたちも、したくない。

朝っぱらから、そんなことを考えさせられた。


※古代の囚人部隊について、下記のような意見をいただいた。なるほど。

<日本をふくめて古代にはあたりまえのことであったし>←これ、違うと思うヨ。”蒙古襲来”の時に最前線に送られたのは、みちのく出身の兵士だった。みちのく出身とはいうものの、かつては「蝦夷」であり、大和朝廷に降服し捕虜として連行されゲットーに囲い込まれた(別所などという)「俘囚」のことだった。だから、「罪」ではなく「植民支配された異民族」ゆえの動員部隊です。「囚人」というには大分いまの概念とは違うと思います。殺人や盗っ人の類ではないのですから。参考:http://maoda.hp.infoseek.co.jp/fusyuu1.html


2007-12-12(Wed)

橋下とやらが府知事になったら大阪を逃げ出したい

橋下氏「2万%出馬ない」あらためて否定

「状況、条件がそろっていないし、整うこともない。2万%はない」と出馬を否定した。収録済みテレビ番組への影響を例に「仕事をほっぽり出すような人間が行政のトップに立てるわけがない」2007年12月7日 日刊スポーツ
 
橋下弁護士知事断念の真相

橋下弁護士が断念した最大の理由は、年末年始の特番がすでに収録済みだったこと。仮に大阪府知事に立候補した場合、橋下弁護士が登場しているシーンはすべてカットしなければならない。
それに対する損害賠償問題を恐れていたのだ。
これに対して辛坊アナが公職選挙のための事情であれば、テレビ局は損害賠償請求はしないと教えたら「え~そうなんですか」と天を仰いだ。

(かきなぐりプレス さんより)

たしか、私も新聞記事で、橋下本人が「賠償問題もあるので・・・」みたいなことを言っているのを見た記憶がある。
しかし、そういう記事はすでに抹殺されている模様。

橋下弁護士呼びかけの懲戒請求は却下
 
山口県光市の母子殺害事件差し戻し控訴審で、被告の元少年の弁護団を構成する各弁護士に対し「意図的に裁判を遅らせている」などとして大量の懲戒処分請求が出されていた問題で、東京弁護士会は27日までに、所属弁護士について懲戒処分をしないことを決定し、関係者に通知した。
被告の弁明に沿って弁護することは弁護士として正当な活動で懲戒理由に相当しないことなどが理由とみられる。
日弁連によると、弁護団に対する懲戒請求件数は把握できただけで計7558件。
大量請求は橋下徹弁護士がテレビで呼び掛けたことがきっかけとされ、インターネット上に各弁護士会に懲戒を求める書面のフォームが出回った。弁護団のうち4人が9月、橋下弁護士に損害賠償を求め広島地裁に提訴した。
2007年11月27日 日刊スポーツ


光市事件については過去の記事を見てもらうことにして、ここでは書かないが、橋下と言う人間が、感情的な極刑主義を信条としている人間であることは明らかだろう。
また、同じ弁護士でありながら、弁護士の弁護活動に法律で挑むのではなく、テレビを使った煽動で妨害するという、非常に悪質な輩であるということも、知っておきたい。

(光市事件に関して)
 光市事件と拉致事件 リンチ礼賛運動
 「正義」を主張するものたち 虐殺の論理
 あらためて光市事件について

自らも苦しい生活の時期があったようだが、それを立場の弱いものへの優しさとするのではなく、イジメを煽動することで自分がのし上がっていくという姿勢が垣間見える。

こういう御仁になるくらいなら、金に汚い太田房江のほうがまだマシだ。
あ~あ、きよしさん出てくれないかなあ。 無理だろうけど。

ほんとに通っちまったら、大阪逃げだそうかなあ。


晴天とら日和さんに、江川詔子氏のコメントあります。一見の価値あり。


2007-12-11(Tue)

あらためて福田・舛添の年金詐欺について

日本の犯罪史上、最大の詐欺事件が国による年金詐欺であることは論をまたない。
被害額も、被害者の数も、いかなる詐欺師でも不可能な大規模詐欺事件だ。

そのことを、公然と開き直る人々が、今現在も日本の国を動かしているのだから、なんともすごい国だ。

時間順に復習してみたい。

安倍内閣メールマガジン(第31号 2007/05/31)
 
私の内閣においては、年金の「払い損」は絶対に発生させません。
1億人の年金加入者に対して、導入前に3億件あった番号を整理、統合する作業を始め、導入直後にも2億件が残りました。その後、一つひとつ、統合を進めた結果、今残っているのが5千万件です。これらについて、徹底的にチェックを進め、1年以内に全記録の名寄せを完了させます。



自民党のチラシ (2007.6)

nenkinjimin.jpg

世界平和を実現しようさんより)

2007年9月23日23時16分 読売新聞
年金名寄せ問題政治責任生じず、福田氏が示唆

自民党の福田康夫新総裁は23日の記者会見で、「私は、どういう形で作業が行われているか、その見通しはどうかについてよく承知していない。」
安倍首相が掲げた公約であり、政治責任は生じないとの考えを示唆したと見られる。


2007年11月13日 読売新聞
不明年金5000万件 解決時期は不明

社会保険庁は、政府が来年3月末までに終えるとしている年金記録の「名寄せ」について、「記録と結びつく可能性のある者を特定すること」との定義をまとめた。

これは、わかりにくいから少しコメントすると、5000万件の誰のものだか分からない「消えた年金」について、「分かる人だけ特定する」、つまり、全部解明するのではなくて、分からない人は「わかりませ~ん」とサジを投げることを「名寄せ」と言うのだそうだ。
来年3月までに終わらせるのは、この名寄せであって、5000万件の年金が誰のものか「分かる人は分かるけど、分からない人はわかりません」と言っているのが、この記事。

2007年11月22日 東京新聞 
舛添厚労相 5000万件『数%不明も』 年金記録 名寄せ作業で

舛添要一厚生労働相は「不可抗力で神様がやってもできないのが出てくる可能性がある」と述べ、最後まで持ち主が見つからない記録が発生する可能性が高いことを重ねて強調した。
「数%(持ち主が)見つからないのが出てくる可能性がある。来年三月末になると、全部ばら色の世界になるという誤解を与えたきらいがある」と述べた。


このへんからは、もう開き直りの一手。舛添ごときが口先で命を賭けようが賭けまいが、年金が消えた人にとってはどうでも良いことだ。

2007年12月11日 読売新聞
年金不明5000万件 名寄せ困難4割
 
約5000万件の年金記録の約38・8%にあたる1975万件が、社会保険庁のコンピューター上で記録の持ち主を照合する「名寄せ」作業では持ち主の特定が困難であることが、社保庁の推計で明らかになった。
中でも、社保庁による入力ミスなどが原因の945万件は、原本の紙台帳との突き合わせ作業などを行っても、持ち主が特定できない可能性があるとした。
すべての記録の持ち主を特定するという政府の公約達成は、極めて困難となった。


2007年12月11日 東京新聞
年金名寄せ4割困難 社保庁報告 判明は1100万件のみ

宙に浮いた年金記録五千万件について、38・8%の千九百七十五万件は入力ミスなどで持ち主の特定が困難であることが十一日、社会保険庁の調査で分かった。これまでにコンピューターの名寄せ作業で持ち主を特定できたのは21・6%の千百万件にとどまっている。
また、町村信孝官房長官は記者会見で「来年三月までにやるのは、五千万件の(記録の)解明をすることだ。来年四月以降も精力的にやっていこうということで、最後の一人、一円まで(払うことを)全部、来年三月までやると言ったわけではない」と釈明した。


これも、町村の言いたいことを代弁しておくと、「解明」とは分からないことは分からないと解明するのであって、誰のものかをちゃんと解明するということではない。

こうやって時系列でまとめると、政府とか自民党とかいう連中が、いい加減でウソつきの集まりかということが分かる。

安倍は「絶対に」と言い、ぬけぬけと「自民党があなたの年金を守ります」と言いながら、安倍が福田に変わったとたんに「政治責任はない」と逃げにかかり、2ヶ月も経たないうちに「名寄せとは記録のある人だけを特定することで、分からない人は知りません」と言いだし、その数日後には「絶対に」と言った安倍内閣のときから厚労相だった舛添要一が「数%は持ち主が見つからないかも」と言い、その3週間後には数%どころか「4割が困難」と言うのであった。

ここまでされて、まだ自民党に投票する人は、はっきり言って自業自得だ。
自業自得ではあるが、他の人も巻き添えにする自業自得だから罪作りだ。

ささやかな記憶力と、普通の判断力があるならば、ジミントウという名の詐欺集団に過ぎないことは見て取れるはずだ。

総選挙になるのかならないのか、判断は付きかねるが、もしも選挙ということになったなら、このことは絶対に頭に入れておきたい。


2007-12-10(Mon)

ピーター・バラカン氏への襲撃は右翼のテロではないか?

バラカンさんに催涙スプレー?東京の教会、男逃走
2007年12月8日 読売新聞

その他、多くの新聞がこの事件を取り上げていたが、バラカン氏が教会で何をしようとしていたのかは、報じられていない。
朝日がかろうじて、「平和をテーマにした講演会に出演するため、教会を訪れていた」と書いている。

主催と思われるキリスト友会東京月会というのは、俗にクエーカーと言われるキリスト教徒であり、絶対の平和を主張し、あらゆる戦争に反対している。

実は、私はあまり音楽人間ではないので、ピーター・バラカンという人にも馴染みがなかった。ただ、この襲撃事件がどうも不可解で、少し調べてみた。

まずは、バラカン氏自身の話を

Peter Barakan氏よりコメント           
皆さん、お見舞いのご連絡ありがとうございます。
実に沢山のメールをいただいてびっくりしています。

昨日、12月8日、トーク・ショウを行いました。テーマは平和に関する歌を紹介して、それについて解説するといったもので、 ちょうどジョン・レノンの命日にも重なる日程だったので、その日に公開のドキュメンタリー映画《Peace Bed アメリカ Vs ジョン・レノン》の話も少ししようと決めていました。
(中略)

例の男が乗っていた車のナンバーをスタッフの一人が書きとめたので、警察はその車を見付けることが出来ました。レンタカーで、催涙スプレイが中にありましたが、乗っていた男は自分が何も知らないと言い張り、その人だったかどうかという確固たる証拠が見つからない限りこのまま終わってしまうかも知れません。

OTONaMazu より)

そして、

原発報道しないメディアをピーター・バラカン氏痛烈批判!
(青山貞一ブログ)

この記事によれば、六ヶ所村の核燃料再処理工場の反対集会に、メインキャストの一人として参加している。

barakan.jpg
(同ブログより)

こうしてみると、やはりこの襲撃は右翼のテロである可能性が高いように思える。

なにより、バラカン氏のコメントにあったように、警察が犯人を捕まえる気が全くない! という点に注目する。
ナンバーが分かっていて、車の中に催涙スプレーもあって、人間も乗っていて、捕まらないということがあるだろうか。
普通、「お おれはやってない!」と叫んでも、「話は署で聞く」と言って連行するのではないか。

日本の警察は、テロとのたたかいとか言いながら右翼のテロには滅法優しい。
こんな警察のあり得ない対応を見ると、警察も連んでいたのではないかと疑いたくなる。

新聞報道は、あたかも宗教的な対立か、愉快犯の類のように見せているが、おそらくそんなものではない。

反戦集会にたいする、右翼のテロ襲撃であり、警視庁三田警察署も片棒を担いでいる。

バラカン氏に、お見舞いと激励を送りたい。



ちなみに、バラカン氏が集会で取り上げたドキュメンタリー映画《Peace Bed アメリカ Vs ジョン・レノン》 については、下記に詳しく書いてある。

オノ・ヨーコ、ジョンの姿に涙 - 『PEACE BED アメリカVSジョン・レノン』
(マイコミジャーナル)

平和を愛し、体制を批判し続けたミュージシャン、故ジョン・レノンと、アメリカ政府との闘いを描いた映画 だという。ジョンは、FBIに「危険人物」としてリストアップされていたとも書いてある。

平和を願うには、ただただ平和主義ではすまされない、ということが伝わってくる。
わたしが、平和な家づくりではなく、反戦な家づくり と言うワケにもつながるのだが。

大阪では、TOHOシネマズでやっているので、ひさ~しぶりに映画館に行きたくなった。







2007-12-09(Sun)

私が国産の木材を使う理由

地球の表面の71%は海で、29%が陸だそうだ。 そのうち、約3割が森林、同じく3割が砂漠である。 つまり、平地の43%程度が砂漠だということ。

ところで、砂漠はというと、毎年6万平方キロメートルずつ増えている。 これは、ご都合コンピュータのシミュレーションではないので、たぶん本当だろう。
6万平方キロというと、砂漠でない陸地の0.06%にあたる。 規模を理解するためにあえて単純な言い方をすれば、1600年で地球は全部砂漠になる。

国連環境計画(UNEP)のまとめによると現在、世界の砂漠は毎年6万平方キロメートルずつのスピードで広がっており、九州と四国とあわせた面積とほぼ同じ土地が砂漠化していると言われています。
鳥取砂丘新発見伝実行委員会(鳥取県のホームページから)

これによって、砂漠化の被害は年に650億ドル(7兆円以上)だという。 国連大学の発表で、未来日記ではなく調査報告。

10年後には、世界人口の3分の1近くに当たる20億人が影響を受け、5000万人が居住地を失うことになる。
極めて重要な環境問題の1つでありながら、国際条約などに基づく取り組みによっても事態に改善の兆しが見られない。
(同報告)


そして、その原因は、いかにも地球温暖化にあるように書いている。なにせ、この報告を報道した記事のタイトルは

砂漠化の被害年650億ドル、温暖化でさらに深刻に――対策は不十分と国連大日経ネット

そして、先の引用文の頭にも、じつは

このままでは地球温暖化の影響も加わって砂漠化がさらに深刻となり、10年後には、世界人口の3分の1近くに当たる (後略)

となっているのである。
普通に読んだ人は、砂漠化の主な原因は温暖化だと思うだろう。

しかし、実際は主な原因は人為的なものであることは、間違いなさそうだ。

砂漠化の要因の割合は,自然的な要因が13%,人為的な要因が87%で,人為的要因の占める割合が大きいことが分かります。
sabaku.jpg

(鳥取大学乾燥地研究センター 井上光弘氏のHPより)
 
その他、多くの資料を見ても、だいたい同じことが書いてあるし、実は上記の日経ネットの記事も、気をつけて読めばそう読めるようにもなっている。

では、その人為的な原因とは何か。 井上氏のホームページからもう一つ引用させていただく

砂漠化の影響を受けている人口は、世界人口の約6分の1,約10億人です。そのうち、6億人が栄養不足で、開発途上国に集中していると言われています。
sabakugenin.jpg


そう、砂漠問題は、なによりも貧困問題なのである。

なにゆえ過放牧をするのか。 詳しくは、ここでは述べないが、昔は高級品だったカシミアがなぜ2900円で買えるようになったのか、考えてみると分かってくるかもしれない。

同じ問題が、木材にもある。
過伐採は、あたかも住民が勝手に伐っているように書かれていることが多いが、もちろんそればかりではない。

巨大な伐採企業が、現地政府と癒着して、やりたい放題の違法伐採をしているのである。
そして、その巨大伐採企業の元締めは、日本の商社である。

地球上でもっとも速いスピードで森林が消滅していると言われるインドネシアでは、伐採の8割近くが違法伐採であり、切った木材の半分は、双日などの日本の商社が買い取っている。

グリーンピースのホームページに、その実体の一端が書かれている。

リンブナンヒジャウ 
カユ・ラピス・インドネシア
 
また、こちらは、現地での住民と伐採企業とのたたかいの様子
サラワク・キャンペーン委員会
 
日本の山には使い切れない木が、それこそ山のようにあるのに、わざわざ他国の山を砂漠に変えて木を輸入している。

これは、熱帯だけの問題ではない。
北洋材といわれる、ロシアのツンドラ地帯の木も深刻だ。永久凍土で木を切ったら、もう生えてこない。しかも、地中から塩が上がってきて、何も生育できない土地になってしまう。

そして、それもこれも、もとを糾せば貧困問題だ。
別の言い方をするならば、グローバリズムという一種の侵略行為の結果である。

これが、私が国産材にコダワル理由。

現地の人々の怨念と砂漠化による地球の悲鳴が込められた輸入材の家に住むよりも、伐らないと荒廃する日本の山の木を切って森の精をいただいた家のほうが良いに決まっている。

そして同時に、これがCO2温暖化説にシツコク反対する理由でもある。

このような人為的な砂漠化までも、あたかもCO2が原因であるかのようにゴマカスのが、CO2温暖化論なのであり、都合の悪いことはなんでもCO2のせいにして、最後の落としどころは原子力発電という、悪魔の呪文のような最悪の魔法が、CO2温暖化論なのである。



2007-12-07(Fri)

オール電化と原子力発電

はぴeライフのオール電化は,今や誰でも知っているだろう。深夜電力でお湯を沸かしてタンクに貯めておき,コンロは電磁調理器(IH)を使い,ガス管を撤去することを条件に安い電気代になる仕組みだ。

ポイントは,深夜電力がものすごく安くなるという点。
通常の電気代の3割以下になる。

なぜ,そんなに安くなるのかというと,深夜電力はあまっていて,捨てるよりはダンピングして売った方がましだからだ。
では,なぜ深夜電力はあまっているのか。
夜間は発電量を減らせばいいのに・・・

答えは簡単。
原発は,夜間だけ出力を落とすような小回りがきかないからだ。

だから,夜間に発電した電力でポンプを回し,ダムに水を汲み上げている。昼になったら,たまった水を落として水力発電するのである。
揚水発電所といって,原発には必ずセットで作られる。

しかし,考えなくても分かるけれども,ものすごく効率の悪い話だ。
原発の隠れた欠陥である。原発の発電コストや環境負荷などの計算は,この揚水発電が入っていない,完全な粉飾決算なのである。

そこで,考え出されたのが,深夜電力のダンピング販売。
それに,ガスの排除を組み合わせたのがオール電化というわけ。

たしかに,オール電化にすると,毎月の電気代は安くなる。従来のガスと電気を合わせた金額と比べると,何割も安くなるようだが,他社製品の物理的な排除を条件とするのは,ずいぶんエグイ商売だ。

トヨタが,「今後,他社の車に乗らないならば割引します」というCMを流すようなもので,さすがのトヨタもそこまではしないだろう。

実際,ガス管の撤去を求めることなどは,公取委から警告が出されている。

実は,もう一つ安くなる理由がある。
これは,火力発電の方だけれども,発電用の重油は,政策的に安く押さえられている。
と言うことは,当然,その分が他の石油価格に上乗せされているということ。

ここまでして,なぜ電気をたたき売るのか。
理由はひとつ。原発を作るためだ。

オール電化が始まったのは,約10年ほど前。ちょうど,COP3京都議定書の時期と重なるのは偶然ではない。
原発推進のために,一方ではCO2温暖化説の猿芝居が始まり,他方では深夜電力のダンピングが始まったのである。

オール電化については,もうひとつ,電磁波問題が欠かせない。
やはり,IHヒーターは危ない。

危ないのは間違いないが,深夜の3時を過ぎてとんでもなくねむいのも間違いない。
ということで,IHや電磁波の問題は,改めて書いてみたいと思う。


2007-12-04(Tue)

温暖化脅威論は原子力利権そのもの

何度も何度も書かなくてはならないだろう。
「CO2による地球温暖化脅威論」に込められた恐るべきねらいを。

どっから見てもはっきりしているのは、原子力利権だ。


原子炉は誰がつくっているか?

東芝(日本)がウェスティン(米)を買収したグループ、日立製作所(日本)とゼネラル・エレクトリック(米)の連合、三菱重工(日本)とアレバ(仏)の連合、の3グループにほぼ独占されている。

エネルギー白書2007 

三菱重工、仏原発大手と提携へ…東芝、日立に対抗 (読売)
 
世界中の原子炉のほとんどは、日・米・仏の会社が作っている。


燃料のウランは誰が売っているのか

世界のウラン鉱山は、Cameco(カナダ)、AREVA NC(フランス)、ERA(オーストラリア)等の主要8社で、世界の天然ウラン生産の約8割 (前出白書より)

uran.gif

さらに、南アフリカの「リオ・チント・チンク」という会社もある。会社と言うよりも、ロスチャイルド財閥系のウラン・シンジケートのようなものらしい。

原子炉にもウランにも名前の出ているアレバ(仏)は、実はドイツの巨大企業ジーメンスが34%の株を保有している。このジーメンス社の大株主もリオ・チント・チンクだという。 (広瀬隆氏より)


しかし、ロスチャイルドは、BPやシェルという石油の7シスターズを担っているはずだ。いくらウランの利権を持っていても、石油を悪者にするような「温暖化脅威論」には与しないだろう。

と思っていたら、

反米諸国に移る石油利権  
田中宇の国際ニュース解説 2007年3月20日

セブン・シスターズ」は、エクソン、シェブロン、モービル、ガルフ石油、テキサコというアメリカの5社と、ブリティッシュ・ペトロ-リアムス(BP)、ロイヤル・ダッチ・シェルというイギリス系の2社を指していた。1980-90年代の国際石油業界の再編によって、セブン・シスターズは4社に減った。この4社が世界の「石油利権」を握り「石油はアングロ・サクソン(米英)が支配する」というのが、これまでの常識である。

新しいセブン・シスターズとは、サウジアラビアのサウジアラムコ、ロシアのガスプロム、中国のCNPC、イランのNIOC、ベネズエラのPDVSA、ブラジルのペトロブラス、マレーシアのペトロナスの7社である。これらは、いずれも所属する国の国営企業である。

7社は合計で、世界の石油・ガスの産出量の3分の1、埋蔵量の3分の1を握っている。これに対して旧シスターズの4社は、保有油田が枯渇傾向にあるため、今では産出量の1割、埋蔵量の3%しか持っていない。


だそうである。
だから、石油利権から原子力利権に乗り移ろうとたくらんでいるわけだ。


実際のところ、原発でCO2は減らないが、無理矢理に原発を沢山つくった場合、こんな問題もある。

ウランは足りないのだ。

単純に埋蔵量と需要を比較すると、50年ほどで枯渇する。(330万÷6.7万)
危険きわまりない再処理やプルサーマルを行っても、需要が増え続ければ、いつまで保つか?
最近の状況だけ見ても、ひどいものだ。

10年後にも需給逼迫が懸念され、世界的なウラン獲得競争は更に激化していきます。
このような状況を受け、近年、ウラン価格が急騰しています。その一方で、需要の拡大や価格の上昇による投資環境の改善を背景に、世界的な天然ウラン増産に向けた動きも見られます。

(前出白書)

20071204015820.gif


なんと、7年間で7倍近くに高騰している。原油よりもひどい。
この濡れ手に泡のボロもうけに、世界最大のウラン埋蔵国が指をくわえているワケにはいかない、ということで、オーストラリアはめでたく京都議定書を批准した。

原発でCO2を減らすことなど、実は当の本人も考えていないだろう。
今後、ウランが足りなくなって原発が稼働できなくなるのを見越しているのである。

おそらくは、今後オーストラリアでは、ラッド首相率いる国産勢力と、多国籍勢力とのウランをめぐる争いが激化するだろう。


現実を見よう。
現におきていることから、順番に見ていこう。

13人の御用学者が、コンピュータを都合よく操作して作り出したシミュレーションよりも、現実に起きていることから、物事を判断しよう。

広く、裏側も見よう。
南極の氷山が豪快に崩れ落ちようが、夏ならば当たり前だ。
ツバルの浸水は、海面上昇ではなく干満の差が大きくなったのだ。

アル・ゴアやバン事務総長は、13人の御用学者(IPCC)の報告にすら反する、メチャクチャなウソ八百を言っている。
その程度のことは、小学生でもちゃんと考えれば分かるレベルの話だ。

とくに、学校の先生にお願いしたい。
「正義」の顔をしたウソを、子どもたちに教えないで欲しい。
教育基本法をぶちこわされた挙げ句、現場の先生までが思考停止してしまったら、子どもたちは救われない。

子どもたちの未来は、CO2によって奪われるのではない。先生をはじめとした、大人たちの思考停止によって奪われるのだ。




2007-12-03(Mon)

インドネシアに原発を売り込むCOP13

世界中で恐るべき洗脳が進行している。
まったく科学的でも何でもない「CO2による温暖化」脅威論が、マスコミと教育を通じてガンガン刷り込まれている。
本当のことに気がついている人間は、いまや一握りになりつつある。

なにせ、良心的な学校の先生や、良心的なジャーナリストが、完全に思考停止してIPCCが世界の科学者の集まりだなどというデマを本気で信じている。

実際は、原子力開発に都合のよい13人の科学者が、ご都合主義のコンピュータシミュレーションで出た結果を、都合の良いように発表しているだけなのだけれど、あまりにも大量の情報が一気に流されるために、しかもそれが、「正義」の顔をしているために、「いい人」ほどコロッと騙されている。

さらに、洗脳を加速しているのが、原油の高騰だ。ガソリンが150円を超える異常な状態で、「省エネでCO2削減」と言われると、これまた頭脳停止でうなずいてしまうのである。

しかし、この原油の高騰は、原油を使いすぎておきているわけではない。
2004年頃は、中国などの需要拡大に生産が追いつかない局面もあったようだが、最近の需給バランスは全く安定している。

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商品先物のファンダメンタルズ=需給統計データ より)

OPECも、2004年以降はほぼ増産基調だ。
と言うことは、この異常な原油高の犯人は、投機マネーである。
投機と言うよりは、金融的に操作された原油の高騰である。

その金融を握っている人たちと、原発の利権を非議っている人たちが誰なのか、考えてみれば事態は明らかなのだけれども、そんなちょっとした思考をしてみる「良心的」ジャーナリストも政治家もいない。

産油国がおおむね増産している中で、一貫して減産を続けている国が、ひとつだけある。
今回の、COP13の会場となるインドネシアだ。

インドネシアと言えば、こんなニュースが記憶に新しい。

日本とインドネシア、原子力協力で署名
2007.11.22 日経ネット 

また、この会議に先立って、日米ではこんな下打ち合わせもされていた

温暖化対策、「ポスト京都」連携を表明・日米首脳会談
2007.11.18 日経ネット

12月のインドネシアでの国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)や来年7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)に向けた連携も表明し、今の京都議定書に代わる枠組み作りを主導する意思を示した。
日米両政府は産業部門別の対応、原子力の拡大、技術革新の支援を検討する。


インドネシアでは、燃料費に対して国が補助金を出しているそうだ。産油国でもあり、経済的に豊かとは言えないなかで、生活権をまもる補助だろう。

しかし、それにケチをつける動きもある。

拡大するアジアのエネルギー需要
2007年11月26日 日経ビジネス

アジアのエネルギー効率が低い一因として、インドネシア、マレーシアなど多くの国で、政府が燃料に対する補助金を出していることがある。国際燃料価格が上昇した場合でも、補助金により小売価格が抑えられることから、企業や家計部門においてエネルギー効率を引き上げるというインセンティブは乏しくなりがちである。

こうやって、インドネシアを原発漬けにするための会議が、今日開幕した、COP13である。

原発がそんなに安全ならば、新潟などの田舎や、インドネシアなどにつくらずに、千代田区のど真ん中の大きな空き地につくればいい。





2007-12-02(Sun)

岩国に1万1千人

補助金見送りに1万人超抗議
'07/12/2 中日新聞

 米空母艦載機の岩国移転容認を迫り、岩国市の庁舎建設補助金35億円の交付を見送る国に抗議する「国の仕打ちに怒りの1万人集会in錦帯橋」が1日、同市の錦帯橋そばの河原で開かれた。全国から約1万1000人が参加。全員が一斉に「怒」と書いた紙を頭の上に掲げ、移転反対の意思を貫く決意を示した。実行委の岡田久男代表が「市民生活、地方自治を守る大切な集会」とあいさつ。井原勝介市長が「市民は苦悩しているが、あきらめない」と述べると会場から拍手や声援が起こった。

 続いて、国会議員9人が壇上でマイクリレー。元北海道知事の横路孝弘衆院副議長は「岩国だけでなく、全国の町や村にかかわる問題だ」。民主党の岩國哲人氏は「正義の問題」と訴えた。


iwakunishukai.jpg
東京新聞より)


すごい。 本当に1万人集めた岩国の怒りは、本物だ。

1万人規模の怒りの集会は、近年の日本では例がない。
ささやかながら、連帯の拍手を送りたい。


2007-12-01(Sat)

「国の仕打ちに怒りの一万人集会in錦帯橋」<追記あり>

kintaikyou.jpg

 国の仕打ちに怒りの1万人集会 in 錦帯橋
 日時:12月1日(土)14:00~(雨天決行)
 場所:岩国錦帯橋下河原

 主 催:「国の仕打ちに怒りの1万人集会」実行委員会     
 代 表: 岡田久男(岩国市新庁舎募金の会「風」代表)
 事務局: 岩国市山手町1-11-12 山手ビル1階 
 副代表: 竹下節子(「岩国市を守り育てる市民の会」代表)
 電 話: 0827-29-1223
 F A X:  0827-29-0236

一人の力は小さくとも、決して無力ではありません。
ぜひ力を合わせて1万人集会を成功させましょう!!

以上 岩国市新庁舎募金の会“風” より転載
12月1日までトップにおきます

「岩国市新市庁舎建設を勝手に支援する会」の口座番号決定
  ~「基地誘致交付金」に抗議する寄付募集開始!


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