2008-06-27(Fri)

歴史的な一日 北朝鮮の核施設爆破

こんな爆破は見え見えのデモンストレーションじゃないか と冷めた目で見ている人が多いだろう。

たしかにその通り、使っていない施設を爆破しただけのショーに過ぎない。
けれども、そんなものをわざわざアメリカが演出することの意味するところは、トンでもなく大きい。特に日本という国にとって。
それを、どれだけの人が(政治家も含めて)自覚しているだろうか。

bakuha.jpg
時事通信ドットコム

一言で言って、今回のショーは「アジアは、中国の下で生きて行きなさい」 というアメリカの意思表示だ。
アメリカ国内でも、そんな現実を受け入れられない連中が多い。まだ完全に核の放棄をしていないとか文句をつけられる。それにたいして、わざわざこんなショーを行ってまで、強引に北朝鮮との緊張を無くし、中国との共存を宣言している。

もちろん、放っておけば中国がどこまでも覇権を拡大するから、日本を漬け物石に使ったり、インドと拮抗させて押さえることはするだろうけれども、それは大きな流れを変えるものではない。

そして、アジアは中国の下で生きていけということの、もうひとつの意味は、中東はアメリカ(とイスラエル)が絶対に押さえる、ということでもある。
だから、今回のショーは、イランには侵略するぞという宣言でもあることは、見逃せない。

■■
繰り返すけれども、アメリカの主導権は確保しつつも、アメリカと中国で世界を分割支配しようという意志表示が、今回の爆破ショーの意味するところだということだ。
では、この流れの中で、日本はどうなるか。

ひとつは、中国の勢いを押さえるために、アジアの鬼っ子として半ば予定調和的に中国と対立させられる。
アジアからどんどん引き上げていく米軍の代わりをやらせれて、国力を消耗していく。

もうひとつは、手放す前に徹底的に吸い取られる。
アメリカは、60年以上かけて太らせてきた日本という家畜を、骨までしゃぶってから中国に引き渡すだろう。
まるまる肥えたままくれてやるワケがない。

これまでのような、アメリカに忠誠を誓っていれば、それなりに安泰が保証されるという時代は終わった。
無慈悲に骨肉をむしられながら、一方でアメリカの撤退の時間を稼ぐための中国への重しを担わなくてはならない。
これが、本日以降の「対米従属」という意味だ。

言うことを聞かないと捨てるぞ と脅されて使い捨てられていくのだ。
この夏から秋に始まるであろうイラク侵略にも、ボロボロになるまで金も血も流させられるだろう。

■■
そんなバカな、と言いたい人は言っておけばいい。それは自由だ。

ただ、ターニングポイントになったのは、やはり中国の衛星撃墜だということは見ておきたい。
もちろん、それは大きな流れの中の一点に過ぎないが、しかし決定的な事件であった。
つまり、中国はアメリカに勝つことはできなくても、負けないということが可能になった。
アメリカにしてみれば、勝てる保証が無くなったということだ。

考えてみれば、アフガンでもイラクでも、ぜんぜん決着をつけられない米軍の実力で、中国に勝てるわけがないということは、簡単にわかる。
負けはしないだろうが、勝てもしない。

中国は、13億人の内の数億人が死んでも、平気で戦争を続けるだろう。
しかし、アメリカの2億のうち、数千万人が戦死して戦争を続けられるか? 無理だ。

だから、アメリカが勝つためには空中戦で圧倒するしかない。
その空中戦の命である衛星を撃墜されれば、肉弾戦に突入せざるを得ない。
いくら最新鋭の平気で、何十倍の中国人を殺しまくったとしても、自分たちも無傷ではいられない。
この時点で、もうアメリカは保たない。

この現実が明らかになったのが、あの衛星撃墜であったのだと、私は思っている。
冷戦後の一極支配の負担に耐えられなくなっていたアメリカをして、最終的に大きな方針転換を決断させたのは、やはりこの事実であったと思う。

■■
そして、本日、アメリカは広い意味での中国との共存方針を鮮明にした。
北朝鮮は、ほとんどその歴史的な意味を失い、粛々と中国の属国になるか、あるいはアメリカの手駒として、日本と同じく撤退時の時間稼ぎに使われるかのどちらかだろう。

これは、まったく、えらいことになった。
どうやって生きていこうかなあ・・・



2008-06-25(Wed)

それでも鳩山邦夫が死神なワケ

死神の仕事ってなんだろうか。

7日後に不慮の死が予定されている人間を観察し、”実行=死”か、”見送り=生かす”かを判定する。同僚の死神の中には、ろくろく調査もせずに、”実行”と判定する者もいるが、千葉は一応、やるべきことはやろうとするタイプのため、最低限の義務は果たす。だが、仕事への情熱に満ちあふれているわけではない。
なんて解説もある。

死神の精度
sinigami.jpg
 
なんだ 映画の話じゃないか と言う前に、ちょっと考えてみよう。

だいたい、死神ってなんなのか。
貧乏神や疫病神と同じ、ロクでもない神様なのか?

ウィキペディアを見ても、

多くの文化では、その神話の中に死神を組み入れている。人間の「死」は「誕生」と共に人生にとって重要な位置を占めるものであり、性質上「悪の存在」的な認知をされているが、殆どの場合死神は宗教の中で最も重要な神の一つとされ、最高神もしくは次いで位の高い神となっている場合が多く、崇拝の対象にしている宗教もある。
この場合、単に死神崇拝といっても「絶対的な力を持つ神」の能力の一部に「生死を操る能力」があるなど、いわゆる邪教崇拝だけではない点に注意するべきである。穀物生成や輪廻転生に関連付けられる地域では死と再生の神々として捉えられることも多い。

と書いてある。

にもかかわらず、なんで鳩山邦夫は涙目になって怒りまくるのか??
被害者遺族まで、抗議する必要があるのか??

これはすなわち、鳩山も被害者遺族も、「死刑」ということに、内心忸怩たるものがあるという、証明ではないのか。


人の生き死にを、他の人間が決める、という死刑制度は、裁判官も法務大臣も、自ら「神」であることを擬装していることに他ならない。
同じ人間であるならば、マチガイは必ずある。それを否定して他人に死を与えることは、まさに神の業であるとしか言いようがない。

日本は、「神の国」だとか言いながら、そんなことを言う連中に限って、実は神をものすごく軽んじて、適当に利用する対象くらいにしか思っていない人間が多いから、平気でこういう擬装をやらかす。

やらかすけれども、実は神にはなりきれない。あたりまえだけど。
だから、死刑は当然だ、殺せ殺せと言っている人間ほど、内心は不安を抱えている。

その意味では、涙目で怒った鳩山邦夫は、少しは人間の心を残していたとも言える。
じゃんじゃん殺しまくってる自分の行いに、ほんとうはドキドキしたり、S的興奮を感じたり、あるいは殺しちゃったという罪の意識さえあったのだろうと思う。

その心の痛い部分をつつかれたから、いい年こいたオッサンが涙目で怒ったのだ。


しかし、死刑制度を正しいとし、ずぶの素人にまで死刑を決めさせようとする連中が、そこで怒るのはお門違いというもんだ。
生き死にを決めるという、人間にはできないことを、やってはいけないことをするのだから、まさに「死に神」そのもの。
「死に神」と言われたら、「いやあ それほどでも」と、照れてみせるくらいでなくてはウソだろう。

だから、鳩山邦夫さんの名誉のために、私はあえて言う。

合法的に13人の殺人を行った鳩山邦夫は、死に神である。
鳩山邦夫は死に神だ。

どうです、鳩山さん。  神様になった気分は?

2008-06-23(Mon)

蒸し暑い日には、こんな本はいかが?

あいかわらず、時間に追われる毎日だが、電車の中と食事をしながら本を読むようにしている。

最近読んだ何冊かの本が、全部つながっているような気がするので、紹介しておきたい。

ビッグ・クランチ 渡辺茂樹 ベストブック 

中国赤い資本主義は平和な帝国を目指す 副島隆彦 ビジネス社 

ロビイストからの警告 岸田治子 集英社 

イラクとパレスチナ アメリカの戦略 田中宇 光文社新書 

反米大陸 伊藤千尋 集英社新書 

原発崩壊 明石昇二郎 金曜日 

「お金」崩壊 青木秀和 集英社新書 

地球温暖化論のウソとワナ 伊藤公紀・渡辺正 KKベストセラーズ 


まず読んでみて欲しいが、総論が「ビッグ・クランチ」、それ以外を各論として読んでみると、今の日本や、アメリカを中心にした世界の現状と構造が、徐々に見えてくる。

最後の「地球温暖化」は、以前の記事で詳しく紹介したものだが、この文脈で見直すと、なぜ温暖化脅威論という世紀のサギ事件がおきているのかがわかる。

また、特徴的なのが著者の年代だ。生まれで言うと1948年から1968年の間で、多くは1950年代の半ばから1960年代の始めくらいの生まれの人。
いわゆる左翼的なるものには冷めたなまなざしを持ち、あえて価値観をできるだけ抑えた筆致で書かれている。
そうであるだけに、情勢分析にはアイマイさがなく、これでもかと言うくらい事実を追及している。

だから、ある意味で「希望が無い」とも言えるが、「今」が何なのか、どうなっているのか知りたい、というときには、これらを読んでみることをお勧めしたい。

ただし、気の弱い方は、やめておいた方がいいかも。
下手なホラーなんかよりも、はるかに怖い・・・


2008-06-18(Wed)

小金持ちの方はご用心 相続税のゆくえ

立法府に責任を問われても、無視を決め込む我が国の総理大臣は、いわばイジメのお手本だ。

シカトというイジメの手法があることは、誰でも知っている。
では、日本の法律のどこに、友人を無視してはいけない と書いてあるだろうか。
法律で拘束されていないのだから、「粛々と」無視して何が悪い ということだ。

日本のトップといわれる人が、こういうことをやっているのだから、子どもたちが真似しても誰が文句を言えるのだろうか。


イジメのもう一つの鉄則は、従順なものから犠牲にする ということだ。
イジメられるからパシリなのか パシリだからイジメられるのか どっちが先かは微妙だけれど、これもまた、政治の世界でも同様だ。

これまでの10年間は、最も声を上げにくい若者がねらい打ちにされ、アキバ事件の予備軍が大量に生み出された。
次に狙われるのは、自民党支持者だ。

意外に感じるかもしれないが、末端の自民党支持者が、次の収奪のターゲットだ。
もっと具体的に言うと、1億円前後の資産をもった年寄りだ。

どうやって収奪されるかというと、もちろん相続税である。

そんなバカな。相続税は、年々金持ちに有利になっているじゃないかと、ちょっと詳しい人は言うだろう。
その通り、ここ数年、大金持ちは、びっくりするぐらい優遇されるようになった。

souzokuzei.gif
                                 (クリックで拡大)
財務省ホームページより

このグラフは、一人当たりの金額だけで書いてあるが、社会的な総額で見ると話はちょっと違ってくる。
グラフでは読みとれない1億円前後の資産を持っている人が、総額で言えば圧倒的に多いはずだ。
だから、いくら高額層で税率を下げても、課税の下限をちょっと引き下げるだけで、税収はドンとアップする。

土地を現物給付されると政府も困るから、たぶん、ゲンナマや株などで持っている層が狙われる。

歳出削減方針を堅持、環境税の検討を明記=骨太方針素案
2008年 06月 18日 ロイター

税制関連ではこのほか、1)成長力強化の観点から、対日直接投資を含め企業の国際的立地選択を阻害しないよう、法人の税負担水準について、国際的状況を念頭におき、課税ベースの拡大を含めて対応する
2)世代間・世代内の公平の確保の観点から、格差の固定化の防止や老後扶養の社会化への対処といった今日的課題も踏まえ、資産課税(相続税)を総合的に見直す


と、消費税や環境税を煙幕にしつつ、本当のねらいは、外資の優遇と、小金持ちからの収奪であることを、にじませている。

カッコ1は、アメリカ様から通達されたこの年次改革要望書の文言をちょっと言い換えただけなのは言うまでもない。

外国企業が日本法人と合併または日本法人に転換するための簡潔な手続きを設けるため、会社法を改正する。またそのような日本法人化に係る日本の税制が、外国企業がこれらの手続きを用いることを過度に阻害することのないよう確保する。

カッコ2は、消費税はむしろ、上げるぞ上げるぞと脅しに使っておいて、「だから不公平を是正するために相続税を変える」 という方向を示しているように思われる。
なぜならば、そのターゲットになる層が、もっとも忠実な自民党のポチが多いからだ。

アメリカのポチである自民党のポチだから、失礼ながらドッグフードと言ったほうがいいのかもしれないが、もうエサにされる運命は、決まっている。

私のように、なにも相続される心配もする心配も無いものには、一見無縁にように見えるし、どちらかというと、小金持ちが虐められるのは「ざま~みろ」という、いじけた性根を刺激されてしまう。
そこをトコトン利用して、相続税の下限引き下げは行われるだろう。
そう、世襲郵便局長への反感をうまく利用して行われた、郵政民営化と同じだ。

こうして、没落を余儀なくされる中間層は、長年飼い慣らされたポチの習性から、怒りを政府に向けることができず、むしろファシスト的に組織され、「なんで、俺たちからばっかりとるんだ。消費税を20%にすれば良いじゃないか!」と叫び、老後の資金にも事欠く一般庶民に敵意をむき出しにする。
この国民の反目を背景に、「粛々と」消費税をアップする。

こうやってかき集めた金で、これまた「粛々と」アメリカ国債を買い、年次改革要望書にしたがって、超金持ち以外はアメリカのエサとなっていく。



2008-06-16(Mon)

問責決議についての世論調査

参議院で問責決議を突きつけられたフクダ君は、実は相当焦っている。

新聞の社説がそれを、何よりも物語っている。
全国ネットの新聞は、軒並み民主党批判に集中し、肝心の問責されたフクダ君については、ほとんど書かない。もう、報道規制がかかっているだろうことが、バレバレだ。

史上初のことなのだから、世論調査の結果が報道されてもいいのに、ほとんど見あたらない。

ちょっと前にやったときに、圧倒的に解散すべしの声が多かったからだ。

問責可決で半数「解散を」=「必要ない」19%
時事通信

6~9日に実施した世論調査の結果によると、参院で福田康夫首相に対する問責決議が可決された後の対応を尋ねたところ、「衆院を解散し民意を問うべきだ」と答えた人が49.8%と、約半数に上った。これに「内閣総辞職も解散もする必要はない」が19.1%で続き、「総辞職すべきだ」は18.1%にとどまった。

実は、決議後も何社かは世論調査をやっているのだが、なんと、見て驚くこの見出し。

内閣支持率25%に回復 自民が民主を逆転
共同通信

問責決議可決を受けた首相の対応については「衆院解散・総選挙で国民に信を問うべきだ」が56・2%と最も高く、「法的拘束力がないので首相は辞めなくてよい」が30・0%、「内閣総辞職すべきだ」が8・4%だった。

という一番ホットな内容はできるだけ目立たないようにし、内閣支持率に至っては抹消し、都合のいいところだけ大騒ぎだ。

今回は、極悪の役回りを演じている毎日も

北朝鮮制裁解除「評価せず」55%

政府・与党と対決姿勢をとった民主党の対応については「評価する」が47%、「評価しない」が43%。5月の前回調査の「評価する」41%、「評価しない」51%と逆転し、民主党戦略に理解が広がったことを示した。
 問責決議に対して首相が衆院解散も内閣総辞職もしないことには「評価する」は29%にとどまり、「評価しない」の61%を大きく下回った。


我が国の一大事が、なんで北朝鮮のオマケなんだ??


ともかくも、国民はシラケていない。
決議前よりも、決議後のほうが、より解散層接挙を求める声は大きい。
新聞各紙が、よってたかって民主党を中傷したけれども、民主党のやり方への理解も広がっている。

それくらい、生活者の怒りは大きいということだ。
むしろ、毎日新聞などは、自分でやった世論調査の結果をみて、どうやってこれまでの民主党たたきを方向転換しようかと、オロオロしている。


せめて、何かの足しになればと思い、世論調査.NET に ひとつアンケートを設定した。



ネット世論調査問責決議への首相の対応は?
6月11日に参議院で可決された内閣総理大臣への問責決議にたいする、福田首相の対応はどうあるべきでしょうか?


解散総選挙をすべきだ
内閣総辞職すべきだ
総理大臣を辞任すべきだ
今のまま決議を無視すべきだ





ネット世論調査問責決議への首相の対応は?





できるだけ、シンプルにしたので、ぜひ参加してみたいただきたい。





2008-06-13(Fri)

イラクの石油はどこへ?

ついつい陥りがちなワナに、私もはまっていたようだ。
「イラクの泥沼で、アメリカが国力を低下させている」という論調だ。

本当は 「アメリカが国力を低下させているから、イラクの泥沼が必要」 なのではないか。


■■

経済というのは、ちょっと考えたらわかるけれども、最後はガマグチから出ていくお金しかない。

つまり、最終の消費者がものを買わない限り、中間の設備投資も流通もなにもかにもが、ただの粗大ゴミになってしまう。
オッチャンオバチャン、兄ちゃん姉ちゃんが、ものを買って消費することが、時計針で言えば0時であり12時なのである。
これがなければ、途中に何があろうが、時計(経済)は止まってしまう。

この制約を破ろうとしたのが、輸出という手段だ。自国のオッチャンが買えなくても、余所の国で売れればいい。
ところが、これも余所の国のオッチャンたちが買って消費しなくてはならないことは 結局一緒。
範囲を広げたところで、やはり行き詰まってしまった。


■■

ただ一つ、オッチャンオバチャンと無関係に、大量消費して企業がもうかり続ける方法がある。
そう、それが戦争だ。

なにせ、何億もの商品が、一瞬で吹き飛ぶ。
ちょっとイラクでもたもたすれば、何兆円もの売り上げが自動的に保証される。


もちろん、これも長くは続かないからくりだ。
なにせ、何兆円もの売り上げは、もとをただせば税金だから、やはりオッチャンたちの財布から出ている。
ただ、普通の消費と違うのは、強制的に巻き上げるということ。
オッチャンに選択権はない。

それにしても、結局はタコが自分の脚を食っているようなもので、いずれは破綻する。
ではどうするか。
こうなったら、戦利品を略奪するしかない。


■■

もちろん、最大の戦利品は石油。石油利権。
イラクでは、内戦は続くものの、最近では他のOPEC諸国と変わらない1月200万バレル以上のオイルが生産されている。

産業ニュース  2008.05.12

このうち、50万バレルは自国内で消費されるらしいが、のこりはどうなっているのか?
フセイン時代は、国営化されていたが、現在は?

イラク石油法をめぐって 

これによると、「外資が払うロイヤリティーを12.5%と規定」らしく、

外資の取り分が大きいうえに根幹的に外資による資源収奪と見て 云々

と書いている。また、油田の配分については

現在のイラク国営石油(INOC)は、イラク国内の油田(78~80カ所程度)のうち、生産中と開始間際の油田(17~27カ所程度)を占有的に管轄する一方、残りの(51~63カ所程度)の未開発油田を外資に開放する。

のだそうだ。

実際には、この石油法はまだ成立しておらず、暫定政府と外資との覚え書き程度のもので取引が続いているようだが、他のOPEC諸国と同等の生産をして、しかも、このトンでもない原油高騰にもかかわらず、イラクがウハウハに儲かっているという話を聞かない

ということは、石油を持ち出した外資がガッポリ儲けているということだ。
その、濡れ手に粟が、さっき言った「戦利品」というわけ でしょたぶん。

このへんに、私たちのガソリンタンクを直撃している、あり得ない原油高のからくりが隠されているようだ。

というわけで、アメリカは、イラクでフラフラになっているのではなくて、フラフラだからイラクにどっぷりなのである。


■■

ところで、アメリカでもしもオバマが当選したら、イラクは撤退すると言っている。
いくらウハウハの連中がいるからと言って、現場の兵士は、もう疲弊しきっている。
だから、オバマの撤退方針はウケている。

ウケているけれども、アメリカの若者は油断してはいけない。
戦争はイラクだけではない。

「イランの脅威排除する」 オバマ氏“弱腰”否定 
2008.6.5 産経ニュース

イラン外務省、オバマ氏を批判 「核開発は平和目的」 
208.6.6 日経ネット

もし、オバマが本当に戦争をやめてしまったら、冗談抜きで暗殺されてしまうかもしれない。
それを、誰よりもわかっているのは本人だろう。
だからイスラエルに忠誠を誓う。イスラエルに忠誠を誓う以上、戦争を避けては通れない。

たぶん、今度は国連の枠組みを使って、自国の負担を減らしながらイランへ突っ込んでいくだろう。
そう、アフガニスタンのISAFと同じ枠組みで だ。

ほらほら、このへんで、福田が急に何かを思いだしたようにアフガン、アフガンと言いだしたワケが見えてきたような・・・

う~ん この辺は、書き出したら幾らでも続いてしまうので、ここまで。

一言だけ書いておくと、アメリカとEUと中国の、三つどもえの暗闘が、イランで火を噴く可能性が高い。
そして、米奴日本は、ISAFで「殉職者」の前例を作らされてから、本格的にイランに引きずり込まれる。

そんな気がする。







2008-06-12(Thu)

「政局」でも「政争の具」でもいいじゃないか

新聞の論調は、おしなべてこんな感じだ

政局よりも政策を語れ 
2008.6.12 沖縄タイムズ

沖縄タイムズにしてこれだから、あとは推して知るべし。

首相問責決議 なぜ今かが分からない 

首相問責可決 効果見えない伝家の宝刀 

などなど 枚挙にいとまがない。

かろうじて、北海道新聞が、民主党の甘さを批判しつつも

首相問責決議 参院が示した重い判断 

暮らしに直結する問題で多くの批判にさらされながら、いつまでも国民に信を問うことなく政権を運営し続けることは容認できない。
いまは民主党の足元を見透かすように「無視」を決め込む方針だ。
それを許すか否かは、民主党はじめ野党が民意の後押しをどれだけ得られるかにかかっている。


と、わりと正論を書いている。

民主党が甘あまなのも、共産党が自分が目立つことのほうを優先するのも、今に始まったことじゃない。
だからこそ、新聞各紙が世論をもり立てていかなくては、このどん底からの逆転は始まらないのに、やはり、新聞屋さんはそんな気概はさらさらお持ちじゃないらしい。
ま、これも今に始まった話じゃないか・・・


だいたい、何かというと「政局」だとか「政争の具」だとか言って、政権と争うことを非難するが、戦いが一種のケンカである以上、その局面局面ではケンカの仕方というものがあるはずだ。

相手が脚払いをかけてきたときには、跳び蹴りを喰らわせようとしたって良いじゃないか。
こっそり仕掛けた脚払いを無視して、ただただ正拳突きをしていれば良いというものじゃない。

実際、自民党に秋波を送られればすぐにクラクラしそうなのが沢山いる民主党だから、たぶんあのタイミングで出さなければならない、重大に事態が進行していたのだろうと想像できる。
ようするに、寝技に持ち込まれたら、負けることがわかっているのだ。
下手をすれば、参議院の過半数だって逆転されかねない。

それをもって、「民主党のお家の事情で問責を出すのはおかしい」という連中もいるが、そんなことはない。
現実に、参議院の過半数は、民主党の議席が無くては成立せず、参議院の過半数まで失ったら、コイズミ選挙以来の数の暴力がまたまた大暴走を始めるのだ。

だから、ことは民主党のお家の事情だなどと、他人事のように言っている場合じゃない。
もし、本当に民主党のお家の事情があるのならば、なおさらのこと、無理にでもこの跳び蹴り=問責決議をもり立てていかざるを得ない。
私は小沢シンパでも何でもないが、それでも、苦境に立ってギリギリの選択をした小沢一郎を、今は支えていかざるを得ない。

「政局」だの「政争の具」だのと、非難している連中は、客観的な態度をとる振りをして、実は全く無責任だと言いたい。


下記の記事が重要な問題を提起している。

背後にある国民の声は重い 
2008.6.12 宮崎日日新聞

決議に法的拘束力はなく、国会会期末までの“儀式的”な印象はぬぐえない。
だが現憲法下で初の決議であり、首相は国会の一院から不信任を突き付けられた現実を重く受け止めるべきだ。

福田政権は総選挙での信任を得ていない。世論調査で年内に総選挙を求める声は高まっている。
4月の衆院山口2区補選や沖縄県議選を見ても、高齢者の怒りは明らかで、問責決議はこうした声も踏まえたものだ。
首相はそれでも解散・総選挙に応じないのならば、これまで以上に真摯(しんし)に政権運営に取り組まなければ国民の信頼は得られない。
少なくとも3年近くも前に得た衆院の議席頼りに法案の強行採決を繰り返すのは論外だ。


つまり、

①行政府の長=総理大臣は、国会の決議を「無視」することが許されるのか
 「無視」することは、三権分立も民主主義も「無視」した独裁政治ではないのか
 どっかの国の将軍様と同じではないのか!

②多くのマスコミの報道とは違い、民意は政権への怒りに満ちている
 問責決議を「無視」することは、民意を踏みにじることだ


「効果が見えない」などと評論をしている場合じゃない。
効果が見えるためには、場外からでもとにかく騒ぎを大きくするしかない。

ブロガー諸姉諸兄も、そのへんを取り違えずにがんばっていただきたい。



2008-06-11(Wed)

なぜ今 問責決議か

この忙しい時期に「問責決議」かあ と個人的な事情を挟んでいる場合ではない。

イロイロと異論もあろうが,私としてはこの「問責」は支持したい。

なぜか?
ポスト福田が色濃くなる前に,人気絶不調の福田政権を叩いておくのがカシコイ」と踏んだからだ。

今の福田政権の役割は,不人気なことを全部背負って自爆し,コイズミの可能性も含めてポスト福田で一気に挽回しようと言う魂胆だ。

ガソリン税も後期高齢者医療もアフガン派兵も,無茶苦茶なことは全部福田がひっかぶって,あとはさらに極悪なヤツラが正義の味方面して伸してくるという筋書きだろう。

そういう空気を醸成されてしまう前に,というか,ポスト福田の利権争いが水面下で決着つかないうちに,政権をグラグラにしてしまおうという,小沢一郎の戦略は正しいと思う。

一ヶ月遅れれば,たぶん,空気は一変する。
今しかない。

参議院の決議である以上,拘束力がないのは周知の通り。
市井のみなみなさんが大騒ぎしなくては,問責の効果は発揮されない。

当分は,問責フィーバーだ。

2008-06-10(Tue)

熱で倒れて思うこと

先週の猛烈な忙しさは、金曜土曜に頂点に達し、土曜の昼過ぎには、ヘナヘナとへたり込んでしまうありさま。
ああ、この先は心か体が壊れるな という予感とともに熱発した。
日曜の昼から状況は悪くなり、月曜日は体中が痛くて起きあがれない。寝返りをうつものつらい。

きょうはどうしてもしなくてはならないことがあって、鎮痛剤を飲みながら這いずり出てきた。
昨日に比べれば、だいぶんマシになっている。

私の場合は、忙しいと言っても、自分でやっているだけにここまでなることは滅多に無いし、あっても精神的なストレスはあまり無いけれども、世の中の過酷な競争に晒されているサラリーマンの人たちは、日常茶飯事なのかもしれない。
なんだか、今さらながらだけれども、潜在的うつ病が10人に1人で、自殺が3万人を超える国であることを、思い出した。

今や、日本が世界に誇れるのは、うつ病と自殺だけかと思ったら、こんなものもある。

中国軍事費、世界3位に 日本は5位
2008年6月10日 朝日 

各紙とも、中国が3位になったことを大騒ぎしているが、日本だって捨てたもんじゃない。

gunjihi.jpg
(中国新聞)

これを国民一人当たりにすると 

アメリカ 3億人    1823ドル
イギリス 0.6億人   995ドル
中国 13.3億人      43ドル
フランス 0.64億人    837ドル
日本 1.3億人       335ドル

軍隊をもたないという憲法をもちながら、これだけの軍隊を養っているというのは、まったくもって奇跡といってもいいのでは。
(因みに、この中には「思いやり」予算などは、たぶん入っていないのでは?)

さすがのアメリカが、一人当たり20万円くらいの軍事費を負担させられて、もうフラフラになっている。

日本でも、4人家族ならば14万円くらいの軍事費を、払っている。
その一方で、食うや食わずのワーキングプアだとか、食えるかと思ったら命削るほどの激務だとかで、搾り取られる。

こんな、わかりやすい構図は無いはずなのに・・・

ふう そろそろ力尽きてきた。
今日はここまで。

2008-06-04(Wed)

きっこさんの気持ちもわかるけど

数日前のきっこのブログを見て、同感だと思うと同時に、力が抜けていくような気もした。
なんて言うか、それを言っちゃあお終いよ て感じだろうか。

日々の生活からミクロで見ていると、日本も捨てたもんじゃないな と思うことは多々ある。
けれども、マクロで眺めていると、本当にきっこさんの言うように、「文句を言わないニポン人」に見える。

この落差は何なのだろうと考えると、やはり1960年代の傷跡は、未だに影を落としているのだなあと思わざるを得ない。
戦後の動乱から、50年代、60年代は、日本もある意味普通の国だった。
国民は、ものを言ったし怒りを爆発させることもしばしばあった。

しかし、たぶん1973年頃を境として、日本人は文句を言わなくなった。
浅間山荘事件のあった、あの年だ。

この辺は、以前のエントリー「真理は少数にあり」も参照してもらいたいけれども、書き足りなかった部分もある。

浅間山荘以降の、いわゆる「左翼」の陰惨なイメージに、本当に衝撃をうけて来たのは、団塊の世代よりも後の、私たちくらいの年代だろう。
団塊ジュニアになると、すでにその記憶すらない。

しかし、問題は、ある意味当事者である団塊世代の皆さんが、浅間山荘に象徴される反テロリズムキャンペーンに何を感じ、どう対処したのかということだ。
どうも、広げてもらった傘に飛び込んだような、そんな気がしてならない。

60年代の学生運動や政治運動が徹底的に弾圧され、方向を決めかねていた人々に、「暴力反対」という大きな傘がさしかけられた。
あからさまに権力にシッポを振るのは潔しとしない人々も、この大きな傘には自ら飛び込んでいった。
この傘は、「負け」を認めることもなく、しかし「反権力」の矛はこっそり収めて、安住の場所を提供してくれた。


これは、別の見方をすると、市民運動の歴史の無さということかもしれない。
そう簡単に勝てるわけないのだから、一度は引っ込めて、また機会をみてたたかおうという、したたかさが全くない。

何百年も市民がお上とたたかう歴史をもつ国とのちがいとも言えるが、日本だって、百姓一揆のころはそういう強さをもっていた。
だからこそ、明治政府は村落共同体を徹底的に破壊し、農村文化を強制的に打ち壊し、官製の「日本文化」を押しつけた。
そんなこんなで、かつて一揆を担った農村社会は、一大保守基盤に変わっていた。

そして、歴史の浅い都市部では、ぽきっと折れてしまうと、もう立ち上がる気力の出ないような市民の底力しか、未だに育っていないということなのだろうか。


あえて言えば、「文句を言わない」ということよりも、負けたときに「ケジメをつけない」ということのほうが問題なのだと思う。
戦争に負けたとき、政治運動に負けたとき、2回にわたってケジメをつけずに、うやむやにして生きてきた日本人。

70代後半より上は、敗戦時の当事者
団塊の世代から70くらいまでは、政治運動の敗北の当事者
その下の世代は、負けたあとの荒涼たる景色をみて育った。
その下は、屈折した団塊世代を親として、その背中を見て育った。
その下の20代以下は、何の継承もなく育った。

この積み重ねが、今である。

高杉晋作は、戦いに敗れると琴平温泉に隠遁し、機を見て奇兵隊を再編し、ふたたび戦いに臨んだという。
こうした したたかさが、本来の日本流なのだと思う。
ともすれば、無力感に襲われかねない日々だけれども、諦めず、暴発せず、生き続けるしかない。

2008-06-03(Tue)

アフガン派兵は大変な事態の始まりかもしれない

今日は詳しく考察している時間と体力が残っていないが、なんで今頃?と思われるタイミングで福田が言い出した「アフガン派兵」は、いろんな問題を抱え込んだ大事件であるように思われる。

もちろん、軍隊を戦場に送ること自体に反対だが、ことはたぶんそれだけにとどまらない。
世界的な力の再編と、あたかも活断層のように、世界中の矛盾がどんどん集中している中東情勢を含めて、非常に大きな意味をもっている、と私の嗅覚が反応している。

ちょっと仕事が一段落したら、この件について、詳しく調べてみたい。

良い情報があれば、ぜひ教えていただきたい。


2008-06-02(Mon)

地震と温暖化

さすがに温暖化を叫ぶ連中も、地震まで温暖化のせいだとは言わないようだ。今のところ。

100年で2℃上がるかどうかも、実はよくわからない温暖化と比べて、地震のほうがはるかに、確実かつ甚大な被害をともなってやってくる。

日本の面積は、世界の0.25%だそうだ。では、世界中の地震の何%が日本でおきているか?

マグニチュード6以上の、被害の大きい地震に限っても、20%以上が日本で発生している。
1997年から2006年の10年間で、世界全部で905回に対し、日本で187回もある。

防災白書(19年)より 

下の地図を見ても、四川省もたいがい危険地域だけれども、日本はそれ以上だということがわかる。

singen.jpg


さて、こうした国に住む私たちの政府は、何をしてくれるのか。

温暖化対策という名目で、湯水のように税金を投入している。19年度は、実に1兆847億円。
そして、その4分の1は原子力関係である。

核・原発に、2600億円も我々の税金がつぎ込まれている。


その一方で、こんなニュースが

学校耐震 急げ! 四川大地震踏まえ政府2008年5月22日 朝刊 東京 

 政府は二十一日、国内の公立小中学校の校舎などの耐震化を加速させるため、地方自治体の補強・改築事業に対する国庫補助率引き上げや関連予算増額など、対策の検討に着手した。

 文部科学省によると、二〇〇七年四月一日現在で、公立小中学校施設の約十三万棟の耐震化率は58・6%。耐震診断を受けていない施設が6・6%ある。


今後5年間で危険性大の施設は一掃へ/岡田 恒男氏
日経ケンプラッツ 2008/05/26 (登録必要)

 今年度からスタートした文部科学省の「公立学校施設耐震化推進計画」は2012年度までの5年間で、倒壊または大破の恐れのある公立学校施設から優先的に耐震化事業を実施する方針を示したものだ。

耐震診断では構造性能指標(Is)値を算出する。この数値が小さいほど耐震性が低い。例えば建築基準法で定める最低基準とほぼ同じレベルが0.6 。この半分の数値である0.3~0.4未満の施設は、大地震で倒壊・崩壊の可能性が高い。


※0.6~0.4は大丈夫なのか? と突っ込みたくなるのは私だけではないだろう。

サンプルデータでは0.3未満の施設が全体の約2割。0.3以上~ 0.4未満は約2割あった。WGでは、まず0.3未満を最優先に改修を進めるとし、次に0.4未満のものを実施するという考え方を示した。

※上の東京新聞の記事でも耐震化されていなものが35%くらいだから、結局、0.4以上あれば耐震化されていると見なされているのだろう。なんといい加減な!

この流れでいけば今後5年間で、0.4未満の施設までは一掃できるのではないかと期待している。ただ、気になるのは財政事情が非常に厳しい自治体が一部にあることだ。国から2分の1の補助を受けても、残りの費用を工面できないという声を聞く。

※0.4の基準ですら 5年かかる。しかも、大阪府のように、なんでもかんでも予算カットしまくるしか能のない知事がふんぞり返っているような自治体では、どうなることか・・・


さて、この0.4以上といういい加減な基準ながら、とりあえず耐震改修工事をする予算は、いくら計上されているのか。

今年度は1150億円。
来年度から補助率を上げても、せいぜい2000億円というところだろう。

学校耐震化、9割を国負担 自・公・民が補助拡充で合意
2008年05月28日 朝日 

もちろん、これは学校だけのはなし。
保育園や病院や、その他たくさんある公共施設は入っていないし、圧倒的に多数を占める、民間の建物はまったく考慮の外だ。

本当に命を守るために予算を使うとなれば、1兆円ではすまない額になろう。
こんな差し迫った大問題をなおざりにして、今すぐ危険があるわけでもない、ほとんどサギの温暖化対策に1兆円を超える税金。

これは、温暖化がサギ、スキャンダルであるということの、反対側からの証明と言えるかもしれない。


ところで、先ほど岡田東大名誉教授が、耐震化は0.4以上でいいと宣っていたけれども、こんな情報もある。

耐震診断と耐震補強を考える

IS06.jpg

①が、建物全体。 ③が中破以上の被害件数。

たしかに、ぐちゃぐちゃになって即死すると言う意味では、0.4以下が緊急を要するけれども、0.4~0.6は大丈夫という意味ではない。
新聞報道だけ見ていると、0.4以下だけ直せば解決したような気になってしまうので、要注意だ。


山口大学の金折裕司さん の研究によると、阪神淡路大震災は、次の大地震に連動する可能性がある。

京都の北から高槻を通って六甲、淡路と続く断層帯(いわゆる高槻有馬構造線)の一部が動いたのが、あの阪神淡路大震災。
一つの断層帯が動き始めると、一通り動き終わるまで、その断層帯は活動期であり、地震がおきやすい。

今回の四川省でも、断層帯のなかの二つの断層が連動して動いた。関東大震災もそうだったはず。
これは、直後に連動した例だけれども、数十年をはさんで連動することもあるという。

活断層系 近未来社

足下に活断層 朝日新聞社

なにせ大阪平野は、高槻有馬構造線と、生駒断層帯と、中央構造線とで切り取られた、三角の駒みたいな場所だ。
大きなプレートに押されて、どこがメキッといってもおかしくない。
少なくとも、温暖化よりは緊急の対策が必要なのは間違いない。



※文中で0.4とか0.6と言うのは、耐震指標:Is値であり、住宅の耐震診断をするときの評点とは違います。
評点は、1.0以上が最低の基準で、0.7以下だと相当アブナイ、ということになります。






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