長銀の破綻と国有化については、詳細はここでは省略。
いたって簡単にふり返ってみると、
とにかく、無茶苦茶な貸し出しをして、大量の貸し倒れを抱えて、1998年破綻した。
でも、長銀を倒産させるわけにいかない と考えた小渕内閣が、７兆円以上の税金を資本金として投入し、実質的に国有とした。
これを、外資のリップルウッドにわずか１０億円で売却し、その際に、3600億円の追い銭（優先株）と、引き継いだ貸し出し先への保証までつけてやった。
つまり、貸し倒れになったら、損した分を補填します、という、実に豪勢な、ありえないほどのオマケをつけた。
なんやかんやで、公的資金（もとは税金）を８兆円ほと使い込み、そのほとんどが消えてしまった。
ここで、「ほとんど」というのは、いくら損害で消えたのか、１０年たった未だに発表されていないからだ。
今回の無罪判決に関連した報道でも、明確な数字は出てこない。
８兆円と言えば、国家予算の約１割だ。
いったいどこにこんな金があったのかと思うけれども、とにかく、闇に消えてしまった。
何のために、こんなトンでもない大金を使ったのか。
「金融システム」を守るんだとか言われていたけれども、では、リップルウッドに熨斗をつけて贈呈した結果どうなったか。
貸出先の半分が貸し剥がしにあい、数百社が倒産しているという。
これが、健全な金融システムを守った結果なのだろうか。
貸し剥がしをして倒産させ、貸し倒れは日本政府が保証し、結果、極めて財務の健全な中規模銀行に「新生」し、上場した。
結果、１０億円が時価１兆円に跳ね上がった。
リップルちゃんは、笑いが止まらない。
この一連の事態に、だ〜〜〜〜れも責任を取らない。問われない。
頭取を逮捕したのはたしかに国策捜査だったかもしれないが、それすらも無罪にして、８兆円の税金を、数百社の倒産と１兆円の外資のもうけに変換したことの責任は、まったく・完全に・誰も・知らぬ存ぜぬで幕引きされてしまった。
８兆円の泥棒が許されるなら、世の中のどんな泥棒だって許されてしまうんじゃないの？？
因みに、後に「りそな」の国有化を強行する竹中平蔵が、この小渕内閣のときから経済戦略会議の委員として、政治に口を出し始めたということは、覚えていて損はないような気がする。
それと、もうひとつ。
悪夢の2005.9.11選挙で落選した後、覚醒剤で逮捕された小林憲司元議員は、現役時代さかんに新生銀行の問題で追及をしていた、ということも、ちょっと頭に入れておきたい。
彼の場合、植草氏のえん罪とはちがい、実際にやっていたと認めているけれども、2004年に新生銀行の上場を追及し、2005年に落選し逮捕されている。
クスリの噂はずいぶん前からあったようだから、この時期に逮捕されたのは、やはり何らかの意図を感じる。
さらにもうひとつ
1999年10月15日 週刊ポスト
長銀「 われらが血税５兆円」を食うユダヤ資本人脈ついに掴んだ！ 
（右下の四角に注意）
2007年 11月 20日 ロイター
新生銀行は２０日、同社のクリストファー・フラワーズ取締役の関与するファンドが株式公開買付（ＴＯＢ）と第三者割当増資により、発行済み株式の３２．６％を保有する筆頭株主になると発表した。そして、現在の新生銀行のHP
取締役（社外取締役） J. クリストファー フラワーズこのひとが、一連の仕掛け人か・・・
配下の大阪府職員には、給料下げろ、予算削れと無理難題を押しつけながら、自らは昼間から高級フィットネスでメタボ対策とは、バカ殿もびっくりだ。
橋下が知事になったとき、職員に向かって何と言ったか。
「破産会社の従業員であるとの認識を」では、破産会社の社長が、社員が脂汗流している昼間から、社用車でホテルの高級フィットネスに行き、タクシーで帰ってくるだろうか？
世の中にあふれている、本当の破産会社の社員や社長や、寸前で持ちこたえている人たちは、どう思うだろうか？？
橋下は、職員には破産会社の職員などと言いながら、自分は破産会社の社長であるという自覚なんて全くない。
それもそのはず、会社の社長ならば借金は全部個人で保証させられるが、橋下が大阪府の借金を個人保証するわけがない。
これは実は、橋下が社長にならないのが悪いのではなく、職員を「破産会社の従業員」といいなす詭弁がそもそも間違っているのである。
公務員は、良くも悪しくも破産会社の従業員ではない。
破産してはいけない分野を担うからこそ公務員なのであり、破産しないように支えてもらうからこそ、公僕ともいわれるのである。
ところが、
４６歳以上の職員約１２０人に「公務員のことを『公僕』と言うが、僕はリーダーだと思っている」。（
産経 08.06.30）
と、橋下は言う。
橋下徹の頭の中がどうなっているのか、整理してみると、
府民と職員 → 「配下」と「リーダー」
職員と知事 → 「破産会社社員」と「破産会社を乗っ取った会社の社長」
と言うことだろう。
まあ、たとえて言えば、長銀を乗っ取った、新生銀行の社長気取りなのかもしれない。
社長の場当たり経営で会長が退任 「新生銀行」の呆れた内実 だから、職員が橋下に吹っ掛けられた無理難題を脂汗流して討議している間に、のうのうと高級フィットネスクラブへお出かけした挙げ句、
「反省しているか」と問われると、「（反省は）ない。」 （
産経08.07.16）
と、開き直っていられるのだ。
知事は土日も休みがないとか言っているが、そんなことは、最初からわかっていること。
政治家は、２４時間態勢だ。
それが嫌なら、最初から知事になどなるな。
今からでも遅くないから、やめたらいかが？
首相だって、いきなり辞めちゃう国だから、知事がや〜めたと言っても、誰も驚かない。
まして、それが２万％の男なら、なおさらだ。
しかし、絶対に橋下は辞めない。
大阪府民の生き血を吸って、「改革」の実績を作り、それを引っさげて国政にうってでる算段と見た。
１年生議員の下積みなどすっ飛ばして、最短での大臣コースを狙っているのではないか。
大阪府民は、橋下が出世して大臣になり、国会中に赤坂の高級フィットネスに通うための、捨て石にされ、命を削られる。
いや、出世欲だけならば、まだましだ。
橋下の場合は、それにファシスト的な権力欲がもれなく付いてくる。
民衆の生き血を吸うのは、橋下にとっては、単なる手段ではなく、目的化している。橋下徹に投票してしまった、大阪府民の人も、そろそろ目を覚ましてもいい頃じゃないかな。
忘れないうちに、メモ書き。
「
石油がわかれば世界が読める」瀬川幸一著
Ｐ98より
（エタノールの価格目標が）
１００円というのは、エネルギー以外にも、国産バイオマス燃料の意義を認め、何らかのインセンティブを付加することで、消費者段階では現在のガソリン価格並みにしようとする考え方である。
具体的には、約６０円の揮発油税を免除することにより、リッター４０円相当のものにしようとする考え方である。ここでは、国産のセルロース系エタノールのことについて書かれているのだが、しかし、なぜ自民党が何が何でも無理矢理にガソリン税の再可決を強行したのかがわかる。
ブラジルのサトウキビ由来エタノールと違って、アメリカのコーン由来エタノールは非常に効率が悪い。
１０のエネルギーを作るのに、１９のエネルギーを消費するという。（前出ｐ86）
当然、コストも高くなり、自然破壊も激しくなり、行き詰まることは目に見えている。
でも、作ってしまったエタノールを捨てるわけに行かない。
どうするか。答えは明白。
そう。近い将来、お金のコストもエネルギーコストも高くて競争力のないアメリカのコーン由来エタノーは、日本に強制的に売りつけられる。
そうなったときに、ガソリン税という下駄履き部分を免除しなかったら、だれも高いエタノールなんて買わない。
つまり、
数年先にアメリカから押し売りされる高いエタノールの、値引き幅として、ガソリン税は強行されたのである。
自民党がなぜ自滅的に再可決したのか、不思議でしょうがなかったが、これですっきり理解できた。
サミットとかいうインターナショナルモンキーシアターが終わったと思ったら、今度は竹島劇場が始まった。
日本がアメリカのポチならば、韓国はタマとして生きることを強制されてきた。
ポチほど従順ではないけれども、配下に置かれているという点では、何も変わらない。
ところが、そのポチとタマが、飼い主に捨てられようとしている。
もっとも、捨てられようとしているのは、北朝鮮の一部軍閥も同じだ。
軍事的緊張を唯一のよりどころにして、特権を確保してきた軍関係者にしてみれば、将軍サマ一族だけが抜け駆けをしたようなもので、自分たちは賞味期限切れなのは重々自覚しているだろう。
こんな情勢の下でおきたのが、金剛山での射殺事件だ。
韓国からの挑発であったのか、北朝鮮軍部の意図的な暴発であったのか、双方の阿吽の掛け合いであったのか、あるいは双方で仕組まれたものであったのか、いずれであったとしても、南北の緊張を高めて自らの利権を守るために、一人の女性を犠牲にしたことは間違いない。
そこで焦ったのが、日本の国粋右翼だ。
自分たちだけが置き去りにされているという焦燥感から、思いついたのが竹島（独島）問題。
中国と問題を起こすと、アメリカにキツイお灸を据えられるので、韓国相手に花火を上げることにしたようだ。
これも、場合によったら日韓合作の可能性も否定できない。
韓国の国民が、狂牛肉でも諾々と食するような日本人と合作しようとは思っていないだろうが、李明博と福田が国際猿芝居の楽屋で、どんな密談をしたかはわからない。
あるいは、福田の知らないところで、金に汚い文科相の海渡が丸め込まれたのかもしれない。
なにせ、海渡はこう言い放っている。
福田首相は９日、北海道洞爺湖サミット会場で韓国の李明博大統領と意見交換し、李大統領から「憂慮している」と伝えられた。
渡海文科相は「（意見交換の）詳しい内容は知らない」と述べた。（
毎日2008.7.11）
しばらくは、こうした紛争を擬装して権益を守ろうとする連中と、米中分割支配を目指すアメリカの意向を受けた勢力との、内ゲバが繰り広げられる。
おもしろがって見ている余裕はない。
このわずかに残された時間で、時代が大転換していること、ボヤボヤしていると２１世紀の２．２６事件や血盟団事件を許してしまうこと。
最悪の事態は、かつてナチスが行った、国会放火-非常事態宣言という事態もありうること。
この緊迫した情勢を、理解し、伝えて行かなくてはならない。
膝が震える。そんなところまで来てしまった。
無差別殺人予告：ネット掲示板に書き込みの男逮捕 警視庁2008.7.11 毎日新聞
他人の無線ＬＡＮに無断で接続しインターネットの掲示板に無差別殺人をほのめかす書き込みをしたとして、警視庁浅草署は１１日、住所不定、無職、小林宏有容疑者を偽計業務妨害容疑で逮捕したと発表した。「秋葉原の事件直後で、掲示板を見ている人たちを驚かせようと思った」と容疑を認めているという。
調べでは、小林容疑者は６月中旬ごろ、埼玉県川口市の路上で携帯ゲーム機で他人の無線ＬＡＮに接続。掲示板に「今月中に浅草で無差別に殺す」などと数回書き込み警察の業務を妨害した疑い。川口市にかつて実家があったという。掲示板の閲覧者から三重県警に１１０番があり、連絡を受けた警視庁が捜査していた。まず、逮捕理由になった「偽計業務妨害」である。
このワードでニュース検索すると、でるわでるは、毎日のようにこの偽計業務妨害で逮捕されたニュースが報じられている。
ちょっと書き出してみると、
マンション管理会社に嫌がらせ電話850回
日刊スポーツ - 2008年7月7日
ネット掲示板「２ちゃんねる」に男が殺人予告 美咲署が逮捕
岡山日日新聞 - 2008年7月7日
ネット掲示板に声優・水樹奈々さんのライブで「皆殺し」にすると書き込んだ男を逮捕
FNN - 2008年7月4日
偽計業務妨害：虚偽の１１０番通報、容疑の少年逮捕−−印西署 ／千葉
毎日新聞 - 2008年7月3日
ネット掲示板に「殺害予告」を書き込んだ疑いで少年逮捕 ／愛知
毎日新聞 - 2008年7月1日
ネット殺人予告で滝根の男を逮捕／福島署
福島放送 - 2008年6月29日
針混入：スーパーの食品に 女を現行犯逮捕 大阪府警
毎日新聞 - 2008年6月29日
通り魔予告：ネット書き込みで容疑の男逮捕−−新潟中央署 ／新潟
毎日新聞 - 2008年6月27日
「表参道が血の海」書き込んだ男逮捕 東京
MSN産経ニュース - 2008年6月27日
Ｇ８警戒中「京都駅で大変なこと起きる」 府警、容疑で電話男逮捕
京都新聞 - 2008年6月27日
「殺傷」書き込みで和光市職員を逮捕 偽計業務妨害の疑い
日本経済新聞 - 2008年6月25日
事件・事故：桑名・コンビニで購入のパンに針混入 ／三重
毎日新聞 - 2008年6月25日
学習塾に無言電話３０００回 容疑の男逮捕不採用の嫌がらせで
東京新聞 - 2008年6月25日報道されているだけで、１７日間に１４件もの逮捕があったことになる。
内容は、�〃�がらせ電話 �⊃�品への針混入 �７抻，悗離Ε重渡叩´ぅ優奪箸悗了�人書き込み に分類される。
嫌がらせ電話は、現実に被害者がいるので、あるていど犯罪性は理解できる。まあ、これも主観の入り込む余地は大きいけれども。
針混入は、明らかに怪我したり大事になるのが分かっているのだから、これは間違いなく犯罪だろう。
では、ネットの書き込みや警察への電話は、本当に犯罪なのか？？
アキバ事件の余韻さめやらぬなかで、雰囲気だけで「犯罪」にされてしまっていることはないだろうか？
たとえば、京都の「事件」というのは、公衆電話から警察署に「京都タワー前で大変なことが起こる。阻止できますか」と電話しただけなのだ。
良いことかどうかは別として、犯罪というほどのことなのだろうか？
しかも、公衆電話からだったのだから、わざわざ逆探知し、その公衆電話に警官が急行し、捜索し、逮捕したのだろう。
これは、恐るべき警察国家だと言えないだろうか。
ネットへの殺人予告も、もちろん良いことであるわけがない。
がしかし、これで逮捕されるのであれば、現状の秩序に反することを言えば、何でも逮捕できる。
実質的に、共謀罪が成立してしまったようなもの。
いや、共謀罪よりも、もっと広い口封じだ。
ちょっと注意しておきたいのは、
ネット予告で逮捕された人たちは、殺人予告をしたから逮捕されたのではない。ウソをつくことで警察の業務を妨害したから逮捕されたのだ。
「偽計業務妨害」というのは、「ウソをついて何かの業務を妨害した」という意味で、ネット予告で妨害されたとしているのは、警察の業務だ。
だから、たとえば、千人くらいの集会の呼びかけに、「１万人で国会を包囲しよう」なんて書いたら、間違いなくこの「偽計業務妨害」になってしまう。
これはもう、トンデモないことだけれども、すでにそういう社会に日本はなってしまっている。
アキバ事件で、感情的に目を曇らせているうちに、国家権力は着々と準備を整えている。
こうした、書き込みでの逮捕劇で忘れてはいけないのは、「橋下徹を殺そう」と書いて逮捕された事件だ。
２ちゃんねるに「橋下知事を殺害しよう」 容疑の男逮捕
朝日新聞 - 2008年6月22日
このときは、脅迫で逮捕されている。
対象が特定されているときは、脅迫罪で逮捕するわけだ。
だから、「福田総理を打倒しよう」なんて書こうものなら、これはもう立派な脅迫罪なのだろう。
では、福田内閣とか自公政権なら、「偽計業務妨害」なのか なんて考えてみると、やはり日本の言論弾圧は、中国や北朝鮮もタジタジのレベルに来ているということが実感できる。
最初の記事に戻るけれども、埼玉の路上で他人の無線ランに接続し、三重県で通報があり、東京で警視庁に逮捕されている。
ここから分かるのは、今や
あらゆる端末は、完全に特定されているということ。
自分のプロバイダーならば、登録しているから、プロバイダーが警察に情報流せば、バレバレなのは当然だけれども、他人のＬＡＮ経由でも個人が特定されると言うことは、普通に考えたら不思議な気がする。
このへん、詳しい人がいたら解説してほしいけど、私のつたない知識では、ＬＡＮからネットにつながるときは、ＬＡＮの中で割りふられたアドレスを使うので、闖入した個人の携帯ゲーム機が特定されるというのが不思議なのだ。（※1）
さらに言えば、三重県警、埼玉県警、警視庁の連携からすると、警察庁レベルでの全国統一的なネット監視体制が敷かれていると見るべきだろう。
別の言い方をすれば、
刑事警察ではなく警備警察＝公安の分野になっているのではないか。
言論と思想の弾圧を商売とする警備警察、いわゆる公安デカについては、１年前の記事を参考にしてください。
公安は産直野菜までターゲット 先日も書いたとおり、なにか法律の枠を踏み越えて世の中をヒステリックに変えてしまおうとするときは、まず、誰も反対できない悲惨な事件をネタにする。
こんなヒドイことだったら、何が何でも取り締まって欲しい、逮捕だ、死刑だと、論理も法律も飛び越えた感情的な世論を、マスコミ総動員で作り出す。
そして、それが当たり前になれば、その当たり前が「新論理」である。と、こんどはその「新論理」をあまねく適応しだすのである。
これは、光市事件や拉致事件に始まった話ではない。
権力というものができて依頼、たぶん、もっとも古典的な民衆支配の方程式だろう。
こんな化石のような方程式に、しかし、ずいぶん多くの人が流されているのは、残念至極だ。
左の欄で紹介している羽仁五郎氏の「自伝的戦後史」の中には、こんな話が紹介されている。
『ニュールンベルグ裁判』という映画の中のこと。
ヒトラー時代に、断種法などのユダヤ人差別法を作った法務大臣が言う。
「じつは私はあのアウシュビッツのようなひどいことになるとは思わなかった。」
これに対し、裁判長はこう言った。
「
最初に一人の人権が侵されたときに、全ての悲劇が始まったのです」
そう、この言葉を、今の時代を生きている私たちは、肝に銘じよう。
被害者の人権を守ろう という声は、誰も反対しない。当たり前だと思う。
しかし、加害者の人権を守ろう という声は、罵声にかき消されてほとんど聞き取れない。
けれど、今大事なことは、たとえ犯罪者でも、もちろん犯罪者でない反対者でも、人権はあるんだということ。
ヒステリックな一時の感情でその人権を破り捨てるようなことをすると、それはアウシュビッツの始まりなんだと言うこと。
（※１）
コメント欄で教えてもらったことから推察するに、こういうことだろう。
LANにつながるとＩＰアドレスをＬＡＮのサーバーから割り当てられる。これは、毎回変わるので、個人特定できない。
しかし、その割り当てのときに、パソコン（ＬＡＮカード）に固有のＭＡＣアドレスをＬＡＮサーバーに認識されてしまう。
このＩＰをつかったのは、このＭＡＣやで と特定できる。
これは、無線でも有線でもたぶん同じ。
もし、ＭＡＣアドレスをもつ機器、つまり通信ゲーム機とかＬＡＮカードとかＬＡＮ内蔵のパソコンとかをユーザー登録していると、個人が特定できる、ということだろう。
なるほど、たいして必要もないのにパソコン機器をユーザー登録させるワケは、営業だけでなくて、こういう理由もあったのか。
いつも事務所の電位代やらを払い込みに行くコンビニに、今日もイヤイヤながら支払いに行った。
と、レジ前の平置き台を見ると、小さなコミック本が置いてある。
その表紙には、大きな活字で「戦争の真実」と書いてあった。
へえー こんなところにこんな題名とはめずらしいと思い、手に取ってみたけれども、立ち読み防止のテープが貼ってあって、中は見ることができない。
仕方がないから、そのまま購入。
事務所に戻って開いてみると、絵は少女漫画で、中身は戦争をリアルに描いている。
なかなかの力作。
マスコミでは、戦争になるのではないかという不安感を、できるだけ隠すようにしてきた。
だから、戦争反対なんて日本人は無関心なのではないか、と勘違いしてしまいそうになる。
しかし、こんな漫画がコンビニの一番目立つところに置いてあったり、九条の会がどんどん増えていたり、報道されないところでの反戦の意識の広がりは、そうとうあるのだろうなあと実感する。
拉致問題と光市事件という、近年の犯罪報道の中で際だって異常な扱いがなされている二つの事件に共通しているのは、被害者家族が極めて積極的に行動し主張し、それをマスコミが諸手を挙げて狂信的なまでに持ち上げることだ。
いかにそれが本当の悲劇であったとしても、だれも異を唱えることのできない悲劇を「ペーブサート」にして、政治的な芝居を展開するという構図は、私には許容できない。
そんななかで、かつて実家を焼き討ちされた加藤紘一の発言は、勇気ある発言だと思う。
拉致被害者「戻すべきだった」＝日朝交渉停滞の原因−自民・加藤氏 2008/07/07 時事通信
私としては、当時のままの被害者自身の意志に任せるべきだったと思っている。
もちろん「洗脳」されていたかもしれないが、今現在が日本側に「洗脳」されていないとは、誰にも証明できない。
だから、どういう状況だったかは別にして、一人の人間としての意志を尊重すべきだった。
本人が、ようやく帰れた！と思っているのに、いくら国と国の約束だからと言って、北朝鮮に送り返すのは残酷に過ぎる。
しかし、本人がとりあえず一度北朝鮮に戻るという意志をもっていたのならば、当然戻ることを優先すべきだった。
今となっては、永遠にあかされない歴史の闇である。
それにしてもだ。またまた放火されかねないということは承知の上で、上記のような、無形の暴力に流されない発言をしたことは、やはり私は評価したい。
だいたい、死んだという回答に対し、ちゃんと証明せよというのは分かるけれども、ネイチャー誌ですら？な根拠で「生きている」と決めつけて「返せ」と言うのでは、いくら独裁者でもどうにもならないこともあるだろう。
問題は科学にあるのではなく、政府による科学の問題への干渉【Natureの論説】 まさにこのとおりで、家族が感情的に「生きている」ということと、国が政策として「生きているから返せ」ということは別だ。
金正日にしてみれば、核カードをキープしているのだから、拉致カードはもう切ってもいいや と思ってコイズミに最高の土産を持たせたつもりだったのに、かえってそれが拉致問題に火をつけることになってしまい、目を白黒させていたのではないか。
この金正日の計算違いはどこから生じたのか。
日本での、拉致問題への異様なまでの執着はどこから生じているのか。
一つは、反米右翼の勢力は思った以上に強いということだろう。コイズミポチのように、アメリカ隷属を鮮明にしている連中ばかりではないということ。
安倍晋三が、チビリそうになって総理大臣を投げ出したのも、ＣＩＡと国粋右翼のどっちが怖いか考えたら、声も出なくなって逃げ出したのだ。
国粋右翼ファシストの勢力は、表面的に見えているより力を持っていると見て良いだろう。
もうひとつは、
北朝鮮のウランだと思う。
うごめきだした対北朝鮮利権獲得 2008.7.5 産経
米政府の対北朝鮮テロ支援国家指定解除決定を受けて、英国のロンドンではウランを含む対北朝鮮の鉱山利権獲得を目指す投資ファンドが相次いで本格的な活動に入った。
北朝鮮はウランや金、チタンなど鉱物資源が豊富で、米国の穀物・金属商社カーギル、鉱山開発技術を持つエンジニアリング大手のベクテル、さらにゴールドマン・サックス、シティ・グループの金融大手などがウラン濃縮疑惑が表面化するまでは対北朝鮮投資に強い関心を寄せていた。国粋右翼ファシストにとって、核武装は絶対条件だろう。
核武装しない限り、対米従属か、中国傘下に入るか、絶対中立（非武装）しか道がない。
そのときに、ウランをアメリカ（ＩＡＥＡ）に握られていたのでは、何にもできない。
日本が自前で調達できるウランは、北朝鮮にある。
対北朝鮮のプレゼンスを最大限にデカクして、ウランの権利をせしめよう、というのが、何が何でも拉致問題を言う勢力の狙いではないか。
ブッシュの、「拉致は忘れない」という決まり文句は、「ウランはやらないから、他の物にしろ」という意味に、私には聞こえる。
いずれ近いうちに、ＣＩＡ+統一協会グループと、反米右翼グループの、抗争が始まる。
それを、いい気味だなんてお気楽に眺めていると、返す刀でぶった切られるかもしれない。
下がり続ける日本株と北朝鮮問題
１１日間下がり続けている日本の株価の、その初日は６月１９日だ。
６月６日は雨ザーザー なら誰でも知っているけれど、６月１９日はなんだろう。
そう、あのニュースが世界を駆けめぐった日だ。
北のテロ支援国家指定解除へ 米国務長官 6月19日産経
ライス米国務長官は１８日、ワシントン市内で講演し、北朝鮮が近く核計画の申告書を核問題をめぐる６カ国協議の議長国・中国に提出すると述べるとともに、申告提出を受けて、ブッシュ大統領が米議会に対して、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除と、対敵国通商法の適用除外を通告すると語った。ブッシュ政権高官が指定解除の方針を明言したのは初めて。 ちなみに、ドルもこの日以来、ほぼ一本調子に下げている。
とくに、北朝鮮が申告書を提出し、アメリカがテロ支援国家解除を決定した２６日に、どかんと大きく下げている。
では、その間に他の通貨はどうなっていたか。
ちょっとややこしいので、
こちらのページのグラフの最後の方を見てもらいたい。
人民元／ドル
人民元／円
人民元／ユーロ
人民元は、円に対してもユーロに対しても下げているが、ドルに対して上げ基調を変えていない。
逆に言うと、ドルは、人民元に対してだけは大幅には下がっていない。
（これまでと同じ程度にしか下がっていない。）
ドルから離れたマネーは、当然、外貨準備高世界一の中国にも流れたはずだ。
それを放置すれば、人民元は他の通貨と同じようにドルに対して急上昇したはず。
そうならなかったのは、余分に流れ込んできた資金で、中国はアメリカ国債を買い支えたということだろう。
こんなところからも、北朝鮮のテロ支援国家解除の舞台裏が見える。
一見弱気の政策で売られるドルを、この舞台の共演者である中国がセッセと買い支える。
この「同盟関係」が明らかになった日から、日本市場からは歯止めのかからない流出がおきた。
５４年ぶりの連続下落という事態は、下げ幅の大小にかかわらず、重大な事態だ。
少なくとも、異常な事態であることは間違いない。
つまり、普通のマーケットの常識では、考えられない投資家の行動がおきているということ。
その根拠は、やはり普通じゃないものであるはず。
そう考えると、投資家をして、日本株を売り続けさせている根拠は、アメリカが日本を捨てて「米中同盟」に踏み切ったせいだ、と言う私の仮説も、あながち空論じゃないと思うのだけれども、どうだろうか。
今日、７月１日のニュースだけでも、こんなかんじだ
米原油先物が1ドル強上昇、イラン核計画めぐる緊張で ロイター
米第５艦隊司令官、「イランのホルムズ海峡封鎖許さず」 日経
クウェート、イランの原油輸送路遮断に備え準備 ロイター
もう、はっきり言って、ブッシュの頭の中に金正日なんていない。決着済みの存在に過ぎない。
残っているのは条件交渉であり、何とか次官補にまかせておけばいい。
まして、決して忘れないはずの拉致被害者のことなど、とっくに忘れ去っている。
イスラエルからのスパイ罪で死刑判決 イラン革命裁判所 CNN 08.6.30
ブッシュ政権、対イラン秘密作戦を強化か CNN 08.6.30
アメリカにとって最大の課題は、他の中東諸国の原油をどうやって運び出すか、だろう。
その目処が付いたら、たぶん、ドンパチ始まる。
きっかけは何でもいい。
戦争はいつもそうやって始まる。
こんな意見もある。
彼は共和党の実力者たちの政治資金パイプを受け持つ。
彼はさらに続ける。「経済が争点になると、１１月の大統領選ではマケイン不利という情勢はまぎれもない事実だ。でも、一発逆転はできる。本選挙前に米本土への第二次テロリスト攻撃があればね。実際にそれは起こりえるのだよ。もちろん、そんなことは起きてほしくはないがね」と。この話を実際に聞いて、本に書いているのは、9.11陰謀論を言う論客ではない。
田村秀男という産経新聞の編集員だった人。（「経済で読む『日・米・中』関係」扶桑社新書）
扶桑社の本に書いてあるあたりが、妙にリアリティがあったりする。
あたりまえの話だが、イランにも他の国と同じように、多くの人が暮らし、多くの子どもたちが遊んでいる。
（映画「オフサイドガール」より）
戦争をやるということは、どんなに無理な理屈を並べても、この人々が死ぬ、殺されるということだ。
とかく、経済ニュースになりがちなイラン情勢だけれど、そのことを肝に銘じて注視したい。
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