2008-09-29(Mon)

橋下徹も本来ならば辞任もの

国交相発言「本質ついてる」 橋下知事は擁護論
2008年9月27日

しかも、中山もあうんの呼吸で

今度は大阪引き合いに=職員組合を批判-中山氏
2008.9.28 時事通信

「橋下徹知事は職員組合の支援を受けず、広く府民の支持を受けているから、命懸けの改革ができる」

と、同志ぶりを発揮している。

日本中で公然と中山成彬を支持したのは、このファシスト橋下くらいのものだと思うが、それでも大阪府民はこのトッチャンボウヤが好きなんだろうか?


橋下徹が一番隠したいデータは、実は大阪府のホームページにちゃんと書いてある。

大阪府債のIR情報


全国比較では、総務省のホームページに、全国都道府県の主要財政指標というデータがある。

ここからエクセルのデータをダウンロードして見てみると、大阪府のなかなか健全な財政状況がわかる。

平成18年度データ
財政力  第4位   収入÷支出
ラスパイレス指数 第6位(低い方から)  公務員の給与水準
起債制限比率 9位 決まった収入から借金返済にあてる割合
実質公債費率 第40位  公営企業債も含めた3年平均
経常収支比率 43位 黙っていても出ていくお金の比率


指標の詳しい説明はこちらに 

まず、収入と支出のバランスは、全国でも非常に良い。
これで、大阪府が破産するならば、全国の自治体は、軒並み倒産だろう。

しかも、職員は比較的に安月給で我慢している。

借金返済にあてる支出も、それほど多くない。
府民一人当たりの借金額も、少ない方だ。

ただし、10年の負債を2回借り換えて30年で返済する計画なので、その借換債の分を加算した「実質公債費率」では数字が悪い。
これは、先の大阪府のページに、詳しく図解してある。
借り換えをしておいて、その間毎年3.7%を積み立てるのである。

何の見通しもなく借り換えを続けている、某国の国債よりは健全だ。

最後の経常収支比率で、決まった支出が多いのもこの辺が原因だろう。

たとえて言えば、30年ローンを抱えて贅沢はできないけれども、一定の収入はあるので返済はしていける、という家庭のような状態だ。
住宅ローンを抱えた、ごく普通の家庭の状況だろう。

「第二の夕張になる」とは、よくも言ったものである。
しかも、このIR情報=府債の売り込み文句では、「元利償還が確実な大阪府債」とデカ文字で謳っているのだ。今現時点でも。
第二の夕張になるような自治体の債券が、なんで元利償還が確実でお買い得なのか??
もし、第二の夕張がほんとうなら、このIR情報はサギではないのか??

要するに、橋下徹の財政再建とは、霊感商法のようなものだ。
そう悪くない病気の人をつかまえて、「あなたはこのままでは死にますよう」とおどかして、ツボやら水やらを売りつけて、自然に治ったら「霊験あらたかだ」といってえらそうな顔をする。

この霊感商法の詐欺師のために、生活を削られる府民は、いいかげん目を覚まそう。


目端の利くこの詐欺師は、自公の凋落も感じている。
恥知らずにも、民主党のほうが良いなんて言い始めた。
開いた口が塞がらないのは、自公だけではない。

「応援きて!」橋下知事、自公の候補予定者に大モテ でも本人は…  http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080927/lcl0809271159002-n1.htm
2008.9.27 産経

勝った方にすり寄ろうと言う魂胆が丸見えだ。

だけど橋下君、府民の怒りは、府債の残高よりも急速に増加していくよ きっと。
目先のケンカ術だけで天下をとれるほど甘くない。

国内利権とアメリカ利権と生活権の三つどもえの戦いが始まっている。
ハラをくくらずに、その場その場で人気取りに走る橋下の手法は、いずれ破綻する。
それは、そう遠くないような気がする。


2008-09-28(Sun)

金融危機はどうにも止まらない

アメリカ発の金融恐慌は容赦なく進行中

日本では、ノンキに選挙一色だが、世界の病魔は容赦なく進行中。

金融不安第2幕 買い取り 限界も 米貯蓄貸付組合破たん
 
2008.9.27 東京新聞

米貯蓄貸付組合(S&L)最大手ワシントン・ミューチュアルが預金流出で破たんし、米国の金融危機が深刻化している。金融不安が一般人の銀行への取り付け騒ぎにまで発展した日本の一九九〇年代をたどる展開。

今回のワシントン・ミューチュアルの破たんでは、JPモルガン・チェースの買収により、預金は全額保護される。だが、株主や一部の債権者の損失は免れない。ある日本の金融当局者は「米国当局が政策を早急に打ち出さねば、連鎖破たんは免れない」とみている。


米ワコビア:「身売り」打診 シティなど3社と交渉
2008.9.27 読売 

米金融大手ワコビアが複数の金融機関との間で合併に向けた予備交渉に入ったことが26日、明らかになった。米紙ウォールストリート・ジャーナルなどが関係者の話として伝えた。事実上の「身売り」の打診と見られ、25日に破綻(はたん)した米貯蓄貸付組合(S&L)最大手ワシントン・ミューチュアルに続き、米大手銀行の経営危機が表面化した。

金融危機 暗雲が家計にも迫る
2008年9月27日 中日新聞

破たんした貯蓄貸付組合(S&L)ワシントン・ミューチュアルはサブプライムと呼ばれる信用力の低い人向け住宅ローンを扱っていただけでなく、家計から預金も集めていた。預金量は全米第六位の規模を誇る。
今回は幸い、銀行大手JPモルガン・チェースが銀行業務を引き受けたため、預金は保護されるものの、ほかにも経営難が指摘されている地方銀行や貯蓄貸付組合などは百を超える。
この先も破たんが相次ぐようだと、買収に名乗りを上げる銀行が現れるとは限らない。預金を保護する米連邦預金保険公社(FDIC)の資金が底をつく懸念も指摘されている。

金融危機はプロの世界である投資銀行にとどまらず、一般家計に直結する銀行に及んだ点で新たな段階に突入したといえそうだ。

こうした中、日本の金融機関が存在感を高めている。三菱UFJフィナンシャル・グループは米証券大手モルガン・スタンレーに最大九千億円の出資を決めた。野村ホールディングスは破たんしたリーマン・ブラザーズのアジアと欧州・中東部門を買収した。
三井住友フィナンシャルグループも英銀大手バークレイズに出資し、みずほコーポレート銀行は米銀バンク・オブ・アメリカが買収する米証券大手メリルリンチへの出資を決めている。
麻生太郎首相は国連演説で「日本の持てる経験と知識の貢献を心がける」と演説したが、日本の金融機関がリスクを取って、世界的な競争の舞台に打って出る心意気は前向きに評価したい。危機の進行を和らげる効果もある。

ただ、出資や買収が一挙に日本勢の実力向上につながるかといえば、それほど甘くはない。
三菱UFJの出資は短時日の間に決定され、肝心の資産査定は後回しになった。モルガンの痛みが予想以上だと、経営の足を引っ張りかねない。「低金利で預金者に恩恵がないのに、外資支援とは」という声もある。
野村のリーマン買収も日本流の経営が、外資流に慣れた人材相手にどこまで通用するか、大きな試練でもある。ジャパンマネーが飛躍できるかどうか、未知の不安も残っている。


以上、覚え書きとして。

合併や出資で、危機が去るわけではない。
損失が薄く広くなるだけだ。

損失が底なしに大きい場合は、合併したり出資したりした方まで、連鎖的に被害を被ることは、あたりまえの話。

まして、「肝心の資産査定は後回し」にして出資を決めるような、奴隷的な出資、というかボッタクリが、どのような結果をもたらすかは、私のような素人でも容易に想像がつく。

家を建てようと思って、一生懸命に頭金を貯めている人は、あまり銀行を信用しすぎないように。
銀行に「預けている」と思っている、あなたのオカネは、いつの間にかハイリスクなつぶれかけのアメリカ証券会社に投資されているかもしれない。

大金持ちじゃなくても、オカネの扱いを慎重に考えなくては、泣きを見るのは自分自身だ。


2008-09-26(Fri)

総選挙はたぶん民主が勝つ。問題は・・・

総選挙の趨勢は、コイズミ引退でほぼ見えたような気がする。
日米とも、民主党が勝つ。

一般マスコミの世論調査を見ると

政党支持率では 自民党37・4% 民主党22・8% 読売
           自民党31・7% 民主党25・9% 産経

投票先では 自民党36%   民主党33% 日経
        自民党34・9%、民主党34・8% 共同
        自民党36%   民主党32% 朝日
        自民党36・0% 民主党39・3% 産経

どっちが勝手ほしいか 自民党41%  民主党37% 毎日
              自民党40・7% 民主党48・5% 産経

てな具合で、どうしてこれで民主が勝つなんて言えるのか。
おかしいじゃねーかと文句を言う向きもあろう。
もちろん、これは私の直感を語っているので、なんの根拠もない。

が、この3パターンを全部聞いている産経の数字を見ると

政党支持率では 自民党31・7% 民主党25・9%  →プラス5.8%
投票先では 自民党36・0% 民主党39・3%  →マイナス3.3%
どっちが勝手ほしいか 自民党40・7% 民主党48・5%  →マイナス7.8%

と、現実の選択になるほど自民党が不人気なのが分かる。

さらに、日経ビジネスオンラインでのアンケートでは、これを裏付ける結果が出ている。

支持政党に投票するか? という問いに

民主党支持者 95.0%
自民党支持者 68.4%

ちなみに、オンラインであるから回答者の年齢的な偏りはあるだろうが、日経ビジネスであるだけに、従来ならばどちらかというと保守的な層の読者が多いはず。
にもかかわらず、政党支持率も、自民24.1%、民主33.5%となっている。
上記の投票率をかけると、なんとダブルカウントで民主が多い。

世論調査.netでの投票先の調査でも、9月7日から1654回答中、
自民党 22.63% 民主党50.27%

(プレミアム調査で、ポイントを持っていないと投票も閲覧もできないから、スパム的な投票はほとんどないと思われる。)

個人の人気投票では麻生が小沢を圧倒しているにもかかわらず、自民党が自壊しているという状況が見えてくる。
そして、この自壊現象に決定的なトドメを刺したのが、コイズミの引退逃亡だ。

■■
コイズミはアメリカへの忠誠を「改革」と称し、利権屋を含めた反米非米勢力を「抵抗勢力」と決めつけて、いわば日本に内乱を起こした。
利権というパイを、適当に分け合うのではなく、全部アメリカに差し出す、という、極端な言い方をすれば、悪と極悪の戦いを始めたのである。

もちろん、そのトバッチリというか、実質的な負担は全部一般庶民が負わされたことは、今や誰でもが実感している。
そうやって、内乱をおっぱじめたコイズミだが、そういう手法でアメリカ様にさしだす利権をあらかた吸い尽くしてしまうと、「改革」派は用済みになった。

こんどは、そのへんに転がっている利権ではなく、あらためて原資をつくって捧げなくてはならない。
そのためには、これまでの「改革」派とは正反対の、バラマキ→増税 という路線が必要になる。
そうして生まれたのが、麻生・中川・与謝野の内閣だ。

これまでアメリカに忠誠を尽くして、マダム寿司などと恥ずかしいことを言っていた連中は、新たな「悪役」としてスケープゴートにされることになった。
この事態を前にして、コイズミは逃亡したのである。
あるいは、さすがにその功を認められて、ハリウッドあたりで楽隠居させてもらえるのだろうか。

■■
コイズミがこのタイミングで逃亡したと言うことは、なんらかの情報に基づいていたと考えるべきだろう。
一番考えられるのは、アメリカが自民党を見限った、ということだ。

アメリカにすれば、瀕死の自民党を勝たせて言うことをきかせるか、民主党を取り込んで言うことをきかせるか、どちらが近道か考えてきたはずだ。
そして、麻生内閣の不発を見て、いよいよ見限ったということが、考えられる。

選挙では民主党が勝ち、自民党のアメリカンエージェントが分裂して民主党に合流してくる、というシナリオ。

もしそうなれば、最大のプレッシャーは小沢一郎にかかってくる。
言うことを聞かないと暗殺される可能性だって充分にある。
(今の世論調査での個人攻撃も、すでにその一端であろう。)

原則主義の小沢を引きずり下ろし、「小泉・竹中改革の方向性や認識はまったく正しい」と言い切るエージェント前原に仕切らせるか、お坊ちゃま岡田をお飾りにするか、何らかの手を打とうとするだろう。

■■
だから、これからの政治・選挙の焦点は、自民か民主か、ではない。
民主をどうするか だ。

民主党を縛りつつ守る。タガをはめつつエージェントを浮き上がらせ排除する。
そのためには、社民、共産の議席数も非常に大事。

しかし、民主党を柵の向がわへ追いやるようなことをしてはいけない。
民主党が崩壊したら、戦後はじまった日本の民主主義は、完全に終わりだということを自覚しなくては。


総選挙の焦点は、すでにこの当たりにある、と私は勝手に思っている。
そうした視点で、どの選挙区では民主党を応援すべきか、(今回だけは)共産党を応援すべきなのか、あるいは社民党が出ているのかどうか、などなど考えていきたい。


このブログのトップバナーである<9条ネット>では、遅まきながら動きを始めているようだ。
詳しくは、ホームページにあるけれども、野党共同の可能性をせっせと交渉している。

愛知13区の試み
愛知13区は、社会民主党・日本共産党ともに立候補予定もなく、自民党と民主党しか候補がいない。そこで9条ネットでがんばった市会議員など中心にどうするか討議し、市民運動にもかかわりの強い民主党予定候補者とも協議を重ねてきました。
そして憲法を活かす基本で合意し、9月8日に候補者個人と政策協定書を交わしました。
協定書では、「日本国憲法の『平和主義』を遵守する」「憲法9条は,戦争の惨禍を経て人類がたどり着いた理想である。憲法9条の精神に立脚し世界平和の実現に向け努力する」などが明記されています。同選挙区ではこの協定をもとに日本共産党関係者にも野党共同を働きかけようとしています。


ぜひ、東京8区など、他の積極でもお願いしたいと思う。












2008-09-24(Wed)

財務大臣と金融担当大臣が兼務するという暴挙

いまの日本の制度では、直接オカネに関する大臣が3人いる

財務大臣、金融担当大臣、それに舌を噛みそうな経済財政政策担当大臣(以下、経財担当大臣とする)

さて、それぞれ何の仕事をしている人かわかりますか??

あらためて調べてみないと、われわれ素人にはチンプンカンプンだ。

財務大臣 (財務省)  税金と通貨、外国為替

金融担当大臣 (内閣府金融庁) 銀行、証券、保険などの金融

経財担当大臣 (内閣府) 予算編成を含む経済政策づくり

おおざっぱに言えばこんな感じだろう。
もとをたどれば、言うまでもなく大蔵省。
なんで、こんなややこしくなったのかというと、大蔵省を分割したきっかけは、ノーパンしゃぶしゃぶだ。

銀行と行政(官僚)が癒着した構造にメスを入れる、という建前で、大蔵省は分割されたはずだ。
表向きは、だから、国が銀行のやりかたに口をはさまない、というポーズであったはずだ。

これまでも、いちおう大蔵省を分割した建前上、財務大臣と金融担当大臣は別だった。

もっとも、その建前を骨抜きにしたのが経財担当大臣で、実質的な権力を首相官邸の直属する経済財政政策諮問会議に集めて、コイズミ・安倍時代の数々の悪政に手を染めてきた。
経財担当大臣の下に、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、日銀総裁、さらに経団連会長、伊藤忠商事会長と言った顔ぶれで、日本の行く末を決めてきた。
その結果が、今の私たちの日々苦しくなる暮らしである。

■■
それでも、財務大臣と金融担当大臣を分けるということは、形式上守られてきた。
ところが、今回の麻生内閣では、中川昭一がその両方を兼ねるという。
まさに、大蔵省の復活だ。

安倍晋三、麻生太郎、中川昭一という、見せかけのド右翼の系列が、復活しているように見える。
が、ことの本質は、そんなところにあるのではない。

中川本人は、このように語っている。

くしくも、総裁選の最中の15日、米証券4位のリーマン・ブラザーズが経営破綻した。負債額は6130億ドル(約64兆円)。日本法人のリーマン・ブラザーズ証券も民事再生法の適用を東京地裁に申請した(負債額3兆4000億円)。さらに問題が広がって、米国発の金融危機を指摘する声もある。
 この緊急事態を前に、麻生氏とはあらゆる政策を駆使して日本経済を活性化させることを誓い合った。
 「財政出動も辞さず」「2011年度のプライマリーバランス(基本的財政収支)黒字化に固執しない」というと、「バラマキ」「守旧派」などとレッテルを張る向きもあるが、改革を後退させるつもりはない。景気を良くして体力をつけてから、さらに改革を進めていくものだ。
(2008.9.19産経 中川のホームページより引用)


ここで、「あらゆる政策を駆使して日本経済を活性化」とは、「あらゆる政策を駆使してアメリカ資本を保護」の意味であることは言うまでもない。

■■
こうした動きと軌を一にして、東京三菱、野村證券、三井住友が、巨額の出資をするという。
見せかけの資産が、実はタダの紙切れであったことがドンドンばれてしまって、二進も三進も行かなくなっている会社に、ロクに資産の査定もしないままに、巨額の出資。
まともな経営者であれば、卒倒しそうな暴挙であろう。

なにせ、複雑怪奇にトリックを施されたデリバティブなどの債券は、時価がいくらなのか、誰も分からないのだ。
何を言われているのか分からないような、奇っ怪な話だけれども、それがキャッシュだったら地球ごと買えてしまうような額面の資産が、今や時価を計算することができない。

そんな資産状態の会社に、何千億円も出資するなんて、絶対に経営者としての正当な判断ではない。
政治的に強制されたものと言えよう。


そもそも、日銀がせっせと何兆円も外国の銀行にオカネを貸している。
円ばかりか、手持ちのドルまで気前よく、0.6%くらいの金利で貸している。
資金難で、今でも倒産しそうな連中に、0.6%の金利でカネを貸すということも、普通の感覚では信じられない。
そして、この流れが「ゆうちょ銀行」へ向かうことも、ほぼ間違いないだろう。

見せ金がぜんぶニセモノだとバレてしまって、どうしても今すぐにキャッシュが欲しいアメリカの金融会社が、ぱっと世界を見渡して何に目をつけるか。
これはもう、言うまでもなく日本の個人資産1400兆円だ。しかも、このうちの半分以上が貯金だから、見せ金ではない実物だ。
アメリカの個人資産は、4200兆円相当あるけれども、貯金は1割ほど。残りは、投資だからバブルを多量に含んでいる。

日銀のホームページ


他の国とも比較しても、ゲンナマがあるのは、圧倒的に日本なのだ。
しかも、その国の政治家はアメリカには絶対に逆らわない。
これで黙っているほど、アメリカ資本がジェントルマンでないことは、世界中の子供でも分かる話だろう。
(日本の大人だけは、分からない人が多いようだけれども)

■■
これから、麻生-中川というコンビは、「日本経済のために」という錦の御旗で、ザクザクとオカネを流し始めるだろう。
見かけはいい。しかし、その隠れた本流は、海を越えてアメリカに向かっている。

個人資産は「投資」という形で、税金は「融資」という形で、返ってくるあてのない倒産寸前のアメリカ金融会社に湯水のように注がれる。
ニュースを見て、「ああ三井住友は金持ちだなあ」なんてノンキなことを言っている人は、ちょっと待って欲しい。

三井住友や東京三菱や野村が投資するカネは、ぜんぶ他人のカネだ。預かっている預金だ。
東京三菱UFJ銀行の預金は約100兆円。正味の資本金は9000億円しかない。
その正味の資本金と同じだけの金額を、会社の資産状況も分からないモルガンに出資するという。

これを、のほほんと聞いている預金者ばかりだったら、これはシメシメと同じコトが次々と繰り返され、日本の預貯金は、ドッとアメリカの紙切れに成り果てていくだろう。
いくらなんだか誰にも分からない(たぶんタダ同然)紙切れに。

これを、官民一体でごり押しするぞ! というのが、麻生-中川の存在意味であるし、大蔵省を復活させる今回の内閣人事だ。


 
2008-09-23(Tue)

吹田市長をほめてあげたい

大阪は吹田市に住んで足かけ10年になる。
福祉の吹田とか子育てなら吹田とか言われながらも、どんどん後退する一方で、阪口市長の評判は下降の一途をたどっていた。

が、初めて、10年めにして初めてまともなことを言っているのを聞いた。

橋下知事に「宣戦布告」、その真意は 吹田市の阪口市長
2008.9.20 朝日
sakaguti.jpg
「学力調査の成績を公表して点数を競いあうことが、知事の言う大阪の教育を日本一にすることにつながるのか。点数至上主義の方に流れていく危険性を感じる。それだけで学校は評価されるもんじゃないということは、万人が認めていると思う。知事が言うから協力せんといかん、みたいなところに危ういものを感じていた」

 「知事は公表しない教委を抵抗勢力と決めつけ、公表を迫っている。そういう進め方がおかしい。私どもは教委と表裏一体で信頼関係を持ってやっている。知事の教委批判には何の根拠もない。必要以上の変な競争を突き詰めると、学校が学習塾みたいになりかねない。これまでずっと黙っていたが、誰かが修正をする必要があるんじゃないかと思っていた」

アサヒビールがどっかに行ってしまわない限り、吹田は財政的には恵まれている。
だから言えるというのは、本人も認めている。

カネで(しかも税金)で頬を叩いて言うことをきかそうという、その腐った根性が橋下徹という人間を象徴している。
おだててすかして、脅迫して、どんなときでもそうやって窮地をしのいできたのだろう。
それで、何億ものカネを稼いできたのだろう。

人の人格や命なんて、道具かエサとしか感じることができなくなってしまったのだろう。

こんな腐ったやつを知事にしてしまったばかりか、暴言妄言にまともに反論するものもいなかったという、恐るべきファシズムの都・大阪。
そこで、これだけはっきりを宣戦布告をした阪口はん。
いろいろ文句もあるけれど、ここは目をつぶって、ほめてあげよう。




2008-09-22(Mon)

アメリカのクズ債券を何兆円も買わされる日本

米国の不良資産買い取り計画、資本注入も視野に=茂木金融担当相
2008.9.21 ロイター

米政府の対応について「流れとして日本とよく似ている。今後、3番目をどのように考えているのかよくフォローしていく」と語り、資本増強の判断を注視していく構えを示した。その上で、「今後は、日本の90年代の経験やノウハウも生かせるので、米国政府から要請があれば、喜んでいろいろな協力をしたい」と述べた。

などと、他人事のようにコメントしてたまさにその時、あめりかはトンでもない「協力」を喜んでせよと命令してきた。

日独英にも協調打診か 不良資産買い取りで米政府

2008.9.21 47NEWS

米紙ワシントン・ポスト(電子版)は21日、最大で7000億ドル(約75兆円)の公的資金を投じて金融機関の不良資産を買い取るとの米政府案に関し、米政府が日本などにも協調行動を打診していると報じた。

同紙によると、米政府高官が日本、ドイツ、英国などの政府にも、それぞれの国の金融機関を救済するため「米国と同様の計画」を実施するよう働き掛けている。


やはりというか、ついにというか、とんでもない事態になった。

IMFの試算でも120兆円になるサブプライム関連の不良資産を、日本も買い取れと言うのである。
アメリカのバブルの残骸を、日本の税金で買い取れと言うのである。

しかも、日本のバブル崩壊のときの不良資産は、いくら値段が安くなっても土地やビルなどの実物だったけれども、今度の不良資産はタダの紙だ。

サブプライムローンで返済不能になった住宅が、120兆円分もあるわけじゃない。あたりまえだけど。

金融工学というバクチですった金額が、莫大な額にのぼっているのである。
詳しい仕組みは、あまりにもややこしいので私の手に余るけれども、買わされる不良債権のほとんどは、返って来る見込みのない借金の証文だ。
タダの紙切れだ。

イメージで言うならば、倒産した会社の株券、外れた馬券のようなものだ。
価値で言うならば、使用済みのトイレットペーパーと変わらない。

そんなもの、タダでも買う人がいないから、いよいよ困ってアメリカ政府が国債をバカバカ刷って買い取ると言っている。
これを、アメリカ一国がやったら、間違いなくドルが暴落し、おそろしいインフレを引き起こす。
なにせ、国家予算の3分の1の金額、日本の国家予算とほぼ同じ額を、一気に増刷するのだから。

日本で言えば、通常の国債に加えて、一気に25兆円くらいの赤字国債を増刷し、しかも、それを現金化するために、日銀が全額買いオペをするようなものだろう。

いくらバラマキを演出する麻生でも、恐ろしくてここまではできないだろう。
しかし、アメリカは容赦なく要求してくる。

たぶん、シナリオは、1年後くらいにこうした状況を想定していたのだろうと思う。
バラマキをやって見せて、やっぱり予算が足りないから増税だと言って、それからアメリカのクズを買う、という筋書きだった。

しかし、スピードは誰の思惑をも超えて突き進んでいく。

ドル崩壊、世界恐慌は、どうやら目前に迫っているようだ。


2008-09-18(Thu)

政治ゴロ橋下徹を踏みつぶしたい

あまりの慌ただしさにイライラした勢いで、政治ゴロ橋下徹(大阪府知事でもある)に唾棄しておきたい。

橋下知事「これが政治家の感覚」 市長の学テ公表意見受け 
2008.9.17 47news

「橋下知事は教育介入を」 府内市長から共感、賛同 
2008.9.16 朝日

政治権力が教育に介入するのを防ぐためにある(あった)のが、教育委員会の事始めだ。
この辺の詳しいことは、羽仁五郎師の「自伝的戦後史」や「教育の論理」を参照して欲しい。

すぐに骨抜きにされたとは言え、本質的にはそういうものだ。
それに対して、公然と「権力が教育に「介入せよ」と大合唱しているのが、今回の橋下ゴロの言動だ。

要するに、橋下はかつて戦争動員の先兵となった教育の再現を狙っているのである。

教育基本法が改悪されて、もうクビの皮一枚になっているその皮一枚を切り裂いて、時の政治権力に媚びへつらう教育を強制するための下ごしらえをしているのが、極悪政治ゴロ橋下だ。

「府民感覚(の有無)というのは、選挙の洗礼を受けているかどうかに尽きる」と言うのならば、教育委員会の公選制を復活すればいいだろう。
首長の指名制を温存しておきながら、こんなことを言うとは、盗人猛々しいというものだ。

さらに言えば、選挙で勝てば何をやっても良いのか。
ナチスは選挙で選ばれた合法内閣だ。

盗撮はするは、盗聴問題だって怪しいものだ。
ファシスト橋下の正体を、まざまざと見せつけられる。

一人の自由が侵されたとき、すべての悲劇がはじまる。
この歴史の鉄則を、忘れてはいけない。
愚かな生き様(死に様)を、自ら選ぶな!

こんな恥知らずの政治ゴロを知事に選んでしまった大阪府民は、深い反省を込めて、この男に唾棄すべし!

できることならば、ゴキブリのように踏みつぶしたい。


※現職知事を「踏みつぶしたい」などと言うと、威力業務妨害で逮捕されるかもしれない。
 こんな愚痴でも権力に弾圧されるほど、すでに日本には自由はない。
 だから、残されたわずかな自由を、自ら捨てるようなことはやめよう。
 これから生きていく子どもたちのために
 みずから奴隷の道を選択することはやめてほしい。

 どうか どうか やめてほしい。
 






2008-09-16(Tue)

アリコは大丈夫?

思いおこせば、何年か前のお施主さんで、アリコの代理店をしている人がいた。
たいそう儲かっているような様子だったが、まさかこんなにすぐにAIG倒産の日が来るとは夢にも思っていなかっただろう。
それは、私とても同じだ。

アリコのホームページをチェックしてみようとしたけれども、「アクセスが集中し、サーバにつながりにくい状態となっております。」という表示が出るだけ。
代理店や従業員ももちろん大変だけれど、「てごろでがっちり」と毎年何万円も支払ってきた契約者も不安なことだろう。

本家のAIGについて15日の報道では、米政府が助けるから大丈夫だというような話だったが、そう簡単ではないらしい。

AIG、深刻な資金繰り悪化に直面
2008.9.16 日経新聞

AIGは世界の企業のリスクに対する保険を扱っており、同社が経営破たんすれば世界の金融システムを揺るがすことになる。
AIGはこうした危機を回避するために、最大750億ドルの調達を急いでいる。また事情に詳しい筋によると、AIGは17日までに新たな資金を確保しなければ、連邦破産法の適用を申請する以外に選択肢はなくなるかもしれないという。
AIGに近い筋は「事態は急を要する」と語った。


巨額の借金をすることが信用を低下させ、その結果より一層の借金が必要になる、という恐怖のスパイラスに落ち込んでいるようだ。

日本でのAIGグループ会社はこちら
AIGグループ会社のご案内 

なにか契約している人は、万が一のときの確認をしておいた方がいい。
契約者のみならず、AIGがもし破綻すると、リーマンの比ではない暴落が誘発されるかもしれない。
この数日は、目が離せない。



そういえば、AIGといえば、こんな人もいた

このページの写真の右下、安倍晋三君の隣に座っているのがAIGグループをひきいる、吉村文吾会長だ。
安倍晋三の後援会の主要メンバーだったようだ。

こういう人たちは、泣きを見る契約者や社員を尻目に、悠々とどっかの重役に横流しされていくんだろうなあ・・・




2008-09-16(Tue)

それでもやっぱり今回は小沢一郎を支持するわけ

全回の記事には、色々なコメントやTBをいただいた。

ペガサス氏からのTBにあるような森田実が指摘する大連立の可能性など、ヒヤッとするものもあった。

しかし、森田実は、願望や危機感と分析との区別が曖昧なところが多分にあるし、なにより、公共事業イケイケ論者である。
ブントをやめたあと、ゼネコンがパトロンになったのだろうか?

そんなどうでもいい憶測はおいといて、とにかく、公共事業を増やす政治家を支持する、という一点で動いているようだ。
だから、反ネオリベ、反コイズミ、反米を叫んで、小沢を持ち上げ民主党支持を訴えてきた。
ところが、自民党(麻生)が公共事業を増やすと言い、民主党がそれを一言批判するや否や、急転直下、民主党も「大連立」するからダメだと言いだした。
公共事業を増やすことにチョットでも反対の姿勢を見せると、それまで絶賛していたものでも、とたんにこき下ろすのである。

そんなこんなで、多くのブロガーが森田実の論説を参考にしているけれども、私はあまり信用していない。


それに、コイズミ-小池ラインが民主党と大連立をするという筋書きは、まずあり得ない情勢だ。

「麻生総裁」確実に、300票超の公算…読売調査
2008年9月15日 読売新聞

全国の自民党員の投票傾向を調査したところ、麻生氏は現時点で、6割弱の支持を集めており、地方票141票の行方を試算すると、麻生氏は、ほぼ100票を固めた。また、麻生氏は同日夜現在、国会議員386人のうち、211人の支持も固めている。

もちろん、アメリカ様の意向を無視した総裁が登場することはないので、ネオリベとは正反対のように見える麻生が、実はベタベタの従米であるという、以前の記事を参照していただきたい。

ドロドロの内乱の時代が始まったようだ
 

ここで書いた麻生政権の役割は、「増税してアメリカに献上する」ということ。そのための言い訳として、公共事業をバラマクのである。

将来の消費税率、10%台 麻生氏が見通し 
2008.9.14 日経新聞

総選挙前に増税を口にするということは、よほどの覚悟と見ていい。

私はもう一つ、公明党が民主党にすり寄る可能性と、自民党の側の分裂の可能性を書いた。
この筋書きどおりに進んでいるのかな と思わせる事態が、小沢一郎の国替えのニュースだ。

小沢氏「国替え」 公明に揺さぶり 総裁候補陣営にも波紋 
2008.9.15 毎日新聞

「公明党が自民党と一緒に選挙をやるなら(対立候補を)立てる、ということだろう」。民主党幹部は14日、国替えを巡る小沢氏の真意をこう解説した。

民主党は、矢野絢也元公明党委員長が「言論活動を妨害された」として公明党の支持母体、創価学会を提訴した問題で、矢野氏を臨時国会で参考人招致する構えを示して公明党への圧力を強めている。公明党を民主党側に引き寄せることが狙いで、「小沢氏の東京12区への国替え」示唆も、こうした戦略の延長線上にある。

波紋は自民党内にも広がる。東京選挙区で民主党は12区以外にも、自民党総裁選候補者の地元である与謝野馨氏の1区、石原伸晃氏の8区、小池百合子氏の10区で1次公認決定を見送っており、「小沢氏の国替え先では」との憶測が広がる。


これは、なかなかのヒットだと思う。

公明党は、権力につくことにしか興味がないから、政策や連立相手などどうでもいい。
権力につくことで学会員を増やす。学会員を増やすことで権力をつかむ。この連鎖だけが頭の中を回っているのだろう。
だから、落ち目の自民党を見限るかどうか、信濃町方面では連日ケンケンガクガクの議論がされているはずだ。

そこにこの爆弾が落ちてきたら、もう公明党は判断停止状態だ。
万が一判断を間違えて政権から外されたら、池田センセの逆鱗に触れること間違いなし。


しかも、この国替え作戦は、コイズミの姑息な刺客などとは違って、小沢自らが出るという。
相手が太田であれ与謝野であれ、小沢にしても絶対に勝てる相手ではない。
政治生命をかけるという言葉が、見せかけではないことを、これ以上はないほどに表現している。

国民に対しても、民主党内に対しても、公明党に対しても、自民党に対しても、アメリカに対しても だ。

もう一つ、東京8区での保坂展人さんとの選挙協力もGood
石原バ●息子vs保坂展人を、自民vs社民+民主 としてたたかうことは、非常に象徴的な意味がある。
注目の選挙区になるだろう。

こういう選挙区で、きちんと選挙協力できれば、共産党にも存在価値があるというものだけれども、どうやら勝ち目のない沢田某候補をたてるようだ。
情勢がどうであろうと、自分の組織のことしか考えられないのでは、公明党と変わらないメンタリティと言わざるを得ない。
一人でも多くを当選させるのは政党として当然だが、そのことと、一人でも多くを立候補させることとは別のはなしだ。

表も裏も分かった上であえて「比例区は共産党へ」を叫ぶBLOG BLUESさんの気持ちも分かるのだが、現実的な次の一歩を決めなくては前に進まない。

ちなみに、8区=杉並区には私の両親が健在だったりする。
とうぜん保坂氏を応援してくれるだろう。


それはともかく、(どうも今日は話題が右往左往してしまう・・・) 民主党は、というか小沢一郎はやはり本気なのだと思う。

小沢一郎は嫌いだ、という声は良く聞く。
私もわからないでもない。

けれども、そんな贅沢なことをいってられるのか、と自問する。
あるいは、そんな小沢一郎に賭けるしかないほどに、ずりおちてしまった自らのふがいなさを嘆くべきだ、と自答する。
社民党や共産党が、一挙倍増の大躍進をしても、30人あまりにしかならない。
そのぶん自民党が減ったとしても、まだ余裕で絶対安定多数なのである。

現実的には、民主党を軸として、社民、共産が選挙協力で議席と発言権を強化しながら、自民を崩す。できれば分裂させる。
そして、公明党は一定数は絶対に確保してくるだろうから、主導権を取らせずに、影響力を押さえ込む。

この筋書きしか、今、目の前には残されていない。
どう考えても、他の物語は夢語りにすぎない。

お互いにシバリをかけながら、できるだけ悪いことのできない方向に固めていく。
これは、逆に言うと柔軟性に欠ける政権になるから、経済政策や様々な場面では、マスコミの総攻撃にあうこともあるだろう。
一つのことを決めるのに、あ~でもないこ~でもないと議論や調整をしないと進まないということだ。

しかし、コイズミのような独裁者に奴隷のように扱われるよりも、こっちのほうがずっとマシだ。

対アメリカという意味でも、いきなり反米にはなり得ない。
ぎりぎりの交渉ということになるだろう。
それでも、100要求されて120献上するようなポチ政権よりも、ギリギリ80に粘るほうが良いし、なによりも、その交渉過程を見ることで、国民が「搾り取られている」ことを自覚することができる。

もちろん、そんな状態が理想的なわけはないし、長くも続かないだろう。
アメリカも旧来の日本の利権屋も、いつまでも黙ってはいない。
いまは小沢の迫力で一本化している民主党を、ゆさぶってバラしにかかるだろう。
昨年のように小沢が弱みを握られたり、体力的にもたなくなれば、一気に分裂する可能性もある。

そんなこんなの可能性を考え合わせても、やはり、今はできることをするしかない。
だから、私は、アフガンのISAF派兵反対と、ファニーメイやフレディマックへの投資(奉仕)をしない、ということを条件に、民主党を軸にした社民(ありうるならば共産)の選挙協力体制を支持する。


2008-09-09(Tue)

あえて今回は民主党を推す理由

昨年の参議院選挙の際は、 「自民党と民主党候補者に改憲の賛否を問うアンケート」を、多数の賛同ブロガーとともに実施し、15名の予定候補から回答をいただいた。

今回はどうしようかと考えたのだが、やめておくことにした。
自分が忙しいという理由もあるけれども、それ以上に、今度の総選挙の最大の争点は「改憲」ではないと踏んだからだ。

参議院選挙で自公が惨敗し、安倍の逃亡、福田の沈没とあいついだおかげで、今すぐの政治日程に改憲が上る確率は低い。
もちろん、自民党というのは本来は改憲のために政党だから、諦めはしないだろうけれど、安倍が登場したときのように、今すぐというわけにはいかない。

そんな状況で、アメリカのサブプライムショックが炸裂した。
ついに、アメリカは「ニワトリを育てて食べる」戦略から、「今すぐツブして食べる」戦略に切り替えた。

今までは、卵を搾取しながらも、親鳥は太らせてから食べるつもりだったけれども、もうそんな余裕はない。
いきなり親鳥をツブして美味しいところだけかぶりつき、食べ残しは中国にくれてやるつもりだ。

そうなると、世の中は、

(1)アメリカの手先になって我が身を食われることに手を貸す奴ら

(2)反米を口実にしながら、実は軍事力で特権を守るために、国民を戦争で使い捨てしようとするやつら

(3)どっちにしても食い物にされる一般庶民

という構図になる。

(1)は一目瞭然なので、わかりやすい。
問題は(2)の勢力だ。
敵なのか味方なのか、判然としない場合が多い。

■■
典型的なのが、民主党だ。
共産党あたりが民主党に噛みつく理由も分からないではない。

それでも、しかし、今回に限って私は民主党を推したいと思う。
もちろん、前原のようなトンでもない連中を、無視できない勢力として抱えている。
野田グループも、軍事に関してはどっちに転ぶか分からない危うさがある。
というか、小沢自身が非武装論でも何でもない。

それを分かってもやはり、今回は民主党を中心にした与野党逆転を狙うことが、一番いい作戦だと思う。

なぜなら、目の前の政治日程に「アフガン戦争の給油作戦」問題があるからだ。
新テロ特措法の延長をして、インド洋でのアフガン戦争への参加を続けるかどうか。
選挙が終わるやいなや、すぐにこの判断が求められる。

前原グループは、この時点で民主党を離れる可能性はあるが、野田グループはたぶん政権交代の方を優先するだろう。
あまり根拠はないが、野田グループの急先鋒たる馬淵さんのメルマガをずっと読んでいて、そんな気がする。

■■
民主党のマニフェストは、良くできていると思う。
読みやすいし、わかりやすい。
小沢の顔はともかく、本気だなということが伝わってくる。
manifesto.jpg

問題になるのは、

提言7 主体的な外交を確立する。
● わが国外交の基盤として、相互信頼に基づいた、強固で対等な日米関係を構築します。
● 自衛隊のイラク派遣を直ちに終了します。
● 国連を中心に世界の平和を構築するため、国連の平和活動に積極的に参加するとともに、国連改革を主導します。
● 中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係構築に全力をあげます。


の部分だ。

なかんづく、「強固で対等な日米関係」の、「対等」が本気かどうか、だ。
そして、その本気度を測る指標がふたつある。

イラク撤退・アフガン給油中止。
ファニーメイとフレディマックへの巨額投資をするかしないか。

これまでの小沢一郎の言動から、この点については私は信用したいと思っている。

しかし、同じ提言7の
「国連の平和活動に積極的に参加」というのが、アフガンのISAFを意味していることは明らかだ。

国連でも何でもない給油活動に比べれば、まだマシとも言えなくもないが、ISAFは「アフガンの新政府当局を支援」を目的としており、アメリカの傀儡である(米石油会社ユノカルの役員だった)カルザイを支援する活動である。
しかも、やっていることは、内戦のまっただ中での治安維持であり、戦争そのものだ。
形式的なことはともかくとして、絶対に反対すべきだ。

こっちについては、小沢は、黙っていたら危ない。やってしまう可能性大。
だから、社民党も共産党も、選挙協力の駆け引きの中で、この一点にクギを刺すべきだ。
小沢の政権交代の執念を逆手にとって、「ISAFはやらない」と言質をとるべきだ。

そうしておいて、選挙区では野党の共倒れを防ぎ、比例区では野党間で主張がかぶらないようにセグメンテーションして、何が何でも政権交代を実現する。
前原グループにキャスティングボートを握られないところまで勝ちきる。

この作戦しかないと思う。



2008-09-08(Mon)

やはりファニーさんとフレディ君は底なしだ

昨日の記事の続報


公的資金、最大2千億ドル想定 米住宅金融への注入

2008年9月8日 朝日新聞

米政府が7日に発表した政府系住宅金融機関の2社の大型救済策は、最大で両社1千億ドル(約11兆円)ずつの資本注入枠を設定した。

両社は連邦住宅金融庁(FHFA)の管理下に入り、当面、「株主の権利は停止される」という。配当や役員報酬の変更、株式発行なども禁じられる。


昨日の記事で私も「数千億ドル」と書いたけれども、本当に2000億ドルもの注入が用意されるらしい。

それにもかかわらず


GSE政府管理は止血剤、不良債権問題先送りで根本解決に至らず
2008年 09月 8日 ロイター

市場の評価は厳しい。「今回の救済策は栓の抜けた浴槽に湯を注いでいるようなもの。肝心の不良債権処理をいかに進めるかは手付かずで、次期政権に先送りした。これでは、住宅価格下落と不良債権増加という負の連鎖を断ち切ることはできない」とバークレイズ銀行・チーフストラテジストの梅本徹氏は語る。

 このままでは、GSEに注ぎ込まれる税金は雪だるま式に膨れ上がり「すでにGDPの2.5%に達する財政赤字は、拡大の一途をたどるだろう」(梅本氏)とし、現在の株高、米ドル高/円安は短期的なものに終わると予測する。

 「今回の措置は当面の止血剤としての意味はあるが、2000億ドル規模の公的資金は到底十分だとは言えない。2社の債務は5.3兆ドルに達しており、1割の下落でも5000億ドルを超える損失が出る計算だ」と東海東京証券のチーフエコノミスト・斎藤満氏は語る。

中国をはじめとする海外投資家のGSE債券の投げ売りは既に始まっており、発行市場では2社が発行する債券の上乗せ金利は拡大している。

 米連邦準備理事会(FRB)によると、9月3日時点の外国中央銀行の米財務省証券・政府機関債保有高は、前週比134億7500万ドル減少し、2兆3950億ドルとなった。内訳は財務省証券が37億2100万ドル減の1兆4370億ドル、政府機関債は97億5400万ドル減の9585億6900万ドルとなった。政府機関債は7週間連続の減少となった。


チョット長い引用になったけれども、このロイターの記事は非常に重要。

2000億ドルでは足りない。
金利負担はどんどん大きくなる。

そして、すでに米国債をも含めて、アメリカ政府関連債券の投げ売りが始まっている。
1週間で0.5%も売り込まれたというのだ。

ドル暴落と、アメリカの絶望的な悪あがきが目の前に来ている。








2008-09-07(Sun)

ファニーメイの破綻を解説してみる

危ないぞ 危ないぞ と言いながら崖っぷちでヨロヨロしていた「ファニーメイ」と「フレディマック」が、ついに国有化されるようだ。

ファニーメイとフレディマックというのは、アメリカの住宅ローンの胴元のような会社。
全部で10兆ドル(1100兆円)くらいある住宅ローン残高のうち、半分の資金を出している打ち出の小槌だ。

fanniemae.jpg
と言っても、もちろん自動的にオカネがざくざく降ってくるワケじゃないので、借金をしている。
MBSとかいう名前の(毎日放送じゃないよ もちろん)借金証書をつくり、それを投資家に売って、その代金を住宅ローンに回している。
サカサマから言えば、住宅ローンの利子や返済を、MBS債券の利子や返済にあてている。

日本の場合、銀行の貸出残高の総合計が400兆円くらい。うち、住宅ローンが180兆円くらい。
だから、ファニーとフレディの2社だけで、日本中の銀行を全部のさらに1.5倍近い規模がある。

■■
この超巨大ローン会社に降りかかったのが、住宅価格の暴落だ。
例のサブプライムローンの破綻で、サブプライム以外の普通の住宅ローンのものも含めて、住宅の価格がどか~んと2割も下落した。

2社のローンは、サブプライムはそれほど多くないが、それでも、踏み倒しの危険が非常に高いものと相当高いものをあわせると、13%くらいある。
このうち半分が踏み倒されただけでも、3000億ドル以上。
しかし、2社の自己資本は890億ドルしかない。

桁が大きすぎてピントこないかもしれないので、ちょっとスケールダウン。

89万の貯金しかないファニーさんとフレディさんの夫婦は、Aさんから5200万借りて、それをBさんに又貸しして利ざやを稼いでいた。
ところが、貸していたBさんが急に返済できなくなって、300万円踏み倒された。
でも、Aさんには返済しなくちゃならない。
でもでも、手元には89万しかない・・・

どうだろう、ファニーとフレディの窮状が理解してもらえただろうか。

■■
しかも、大問題はその先にある。

二人がカネを借りたAさんというのは、実際は世界中の投資家であり、国である。
だから、「すんません、返せません」と言ったとたんに、二人は世界中から、

「あいつらに金貸したら、返ってこないで!」 というレッテルを貼られる。

そればかりか、貸していた方も、資金繰りがたたなくて連鎖倒産が相次ぐはずだ。
実際に、

米政府系金融の混乱、韓国に波及=ウォン下落に拍車
 
2008/09/07 時事通信

韓国政府は外貨準備の一部を両社が発行した債券で運用しているが、信用不安の高まりで債券の売却が困難となり、ドル売り介入に必要な資金の調達が難しくなったことがウォン下落の一因とみられている。

なんてこともすでに起きている。

こうなると、カネを貸していた方は、一刻でもはやく返してもらおうと、殺到する。
ファニーとフレディの家の前には、借金取りが長蛇の列をつくる。

■■
今までは、自分のカネは89万しかないことなんて忘れて、何千万ものカネを右から左へ動かして豪遊していたのに、一晩にして一文無しだ。

freddiemac.jpg
これが、現実の世界では、アメリカからの資金の逃避とドル暴落になる。

日本も中国もオイルマネーも、世界中からアメリカに投資されている資金が、ザザザザ~~と引き上げられる。
引き上げられたお金(ドル)は、売られてそれぞれの国の通貨に戻されるから、ドルは大暴落、というわけ。

アメリカ経済は、その軍事費も含めて、世界中からの借金でまかない、返済に困ればドル札を刷って誤魔化してきた。
ところが、その借金が貸し剥がしになり、ドルが暴落したら、あとは「追いはぎ」をするしか生きる道はない。
(実際、そうするだろう。)

ファニーさんとフレディ君は、なにせ日本中の銀行の1.5倍近い規模だから、ここが破綻すれば、アメリカ中の金融機関が信用を失う。
三井住友と三菱東京UFJが破綻したときに、みずほ銀行にカネを貸したいと思う人間はごく少数だ。

■■
そんなわけで、今回のファニーメイとフレディマックの国有化が決まったわけだ。
もう、それ以外、ここに書いたような最悪のシナリオを避ける方法がなかった。

一説では400億ドルとか250億ドルとか言われているが、これも、住宅価格が今のラインでとどまった場合だろう。
東洋経済の記事などでは、さらに2割は下がると書いてある。

そうなれば、どこまで公金の使い込みがふくらむのか、予測が立たない。
アメリカの財政赤字は、アフガン戦争以降、うなぎ登りにふくらんで、5000億ドルを超えているらしい。
これに、一気に数百~数千億ドルが上乗せされる。
財政の極端な悪化は、アメリカ国債の信用悪化 → 国際価格の下落 = 金利の上昇 を招いて、不況に拍車がかかり、アメリカ経済の信用がさらに低下し、資金が流出し・・・
と、結局は同じシナリオになっていく。

これを避けようと思ったら、増税だ。
増税は、もちろん景気を後退させる。で、これもまた、同じシナリオに行き当たる。

■■
最後にとっておきの秘策がある。
判断能力を失った金持ちに、儲かるどころか絶対に損をする投資に、有り金を出させるのである。
甘い言葉と、暴力的なおどしで、何兆円ものカネをつぎ込ませる。

そんなお人好しの金持ちがどこにいるかって?
そのへんにいるさ。
そのへんにいる、日本に住むひとみんな。

金持ちは、相続税や(もしかしたら)財産税で、一般庶民は所得税や消費税で、ぎっちり搾り取られて、破産したファニーさんとフレディ君のウチに送られる。

どっちみち搾り取られる税金ならば、漠然と取られるのではなく、こうして盗られているんだということを、知っておきたい。








2008-09-06(Sat)

石破茂の線はあるか?

小池百合子などが推薦人の確保に汗水垂らしていたのに、石破茂はいきなり20人以上の推薦人を擁して出馬表明した。
唐突な感じを受けた人も多いのではないだろうか。
出馬表明自体は、電波ジャックの一環かもしれないが、推薦人が一瞬で集まるというのが不思議なところだ。

■■
石破茂は、自民党の中では毛色の変わった政治家のようだ。
自他共に認める軍事オタクであることはともかくとして、国防を叫ぶ一方で、日中戦争の非をを認め右翼からは総スカンを食っている。
憲法についても、改憲には否定的だ。

集団的自衛権にも否定的な意見を述べていて、ホームページには

それでは憲法解釈を変えて「日本はアメリカを守ることができる。したがって基地は貸せない」といえるのかといえば、いえないでしょう。
極東、あるいはアジア太平洋地域が平和で安全であるということによって、一番利益を受けているのは日本です。その極東、アジア太平洋の安全を守る能力をもっているのはアメリカだけです。そのために基地を提供するというのは、それはある意味で日本のためだけではなく、極東、アジア太平洋諸国のためにもなるのではないか。

アメリカの軍事戦略が理解できなければ、議論にならないでしょう。それを知らなければ抑止力の維持もできなければ、国民負担の軽減もできません。


と書いてある。
安倍晋三などのトンデモ君なんかに比べると、河野洋平なんかと同じような原則論者であるようだ。
が、観点を変えると、アメリカの戦略に沿った形で、中国とはコトを構えないように、自衛隊の実戦力を蓄えていく という路線だ。

こうしてみてくると、石破はアメリカ好みの防衛族議員であることが見えてくる。
中国に日本を切り売りしながら、徐々にアジアから退却していきたいアメリカには、ぴったりの人材だ。

■■
もう一つの特徴は、経済面がスッカラカンだということ。
これだけ世界経済が混乱している中で、何があろうと軍事のことしかしゃべらない政治家もめずらしい。
と言うことは、セットになった経済閣僚の言うなりになる ということが充分あり得る。

中途半端な持論を振りかざしてアメリカの戦略を邪魔するような危険が少ない。

経済面での日本に対するアメリカの絶対要求は、アメリカ国債を売らないことと、日本国内の金利を上げないこと。
つまり、ドルに奉仕せよ、ということだ。

それに加えて、アメリカの金融危機に膨大な資金投入を迫られている。
かつては、日本の不良銀行に日本の公金を熨斗紙に包んで持たせたうえで、アメリカ資本に献上した。
これからは、もっと直接に、アメリカのつぶれかけの銀行に日本の資金を「投資」させられる。
もちろん、返ってくるあてなどない。

その資金を確保するためには、民間が所有している貯金を、ごっそり政府が取り上げなくてはならない。
早い話が、増税だ。

増税と言えば 与謝野馨。 与謝野馨と言えば増税 というくらいで、経済閣僚は与謝野がおさえるだろう。
問題は、首相だ。

当初はアメリカが、日本国内を調整(ごまかす)する役割として期待した麻生太郎だったが、どうやら増税に反対しそうな流れだ。
これは、アメリカさんは絶対に容認できない。
なにせ、ファニーメイの命脈が尽きようかというときに、のんきに日本の経済回復など待っていられない。

そこで、急遽浮上したのが、石破茂の総裁選出馬だったのではないか。

■■
アメリカ大統領が民主党にもしなれば、アメリカ・中国・ロシア・ユーロの世界分割統治戦略は、一層進んでいくだろう。
その流れの中では、安倍のような極右的なものは、むしろ疎外されていく。
むしろ、一見平和的なようにすらみえる体裁をとりながら、日本はエサにされ、身ぐるみ剥がれていくだろう。

そして、そうなったときに、いよいよファシストの登場も現実味をもつ。
戦争に「希望」を見いだす人々の声が、大きなうねりになってしまう危険は、非常に大きい。

だから、戦争にあくまでも反対するには、急速に貧乏になっていく日本の、その原因をちゃんと知って、無意味で危険な排外主義に絡め取られないようにしなくては。
他国に向ける排外主義の刃は、そのまま自国民に跳ね返ってくることは、ちょっとふり返れば分かること。

敵は、エサのごとく扱うアメリカ、その代理人、それに反対するポーズのファシスト。

どいつもこいつも、ぜ~んぶ× ということを見間違えないようにしたい。

もし、石破がダークホースで総裁選に勝ったり、官房長官にでもなったら、この流れを思い出してほしい。






2008-09-05(Fri)

こんな自衛隊が国民を守ってくれると思いますか?

イージス衝突原因で真っ向対決、遺族は涙声で「そんな…」
2008.9.4 読売

海自の最新鋭イージス艦「あたご」が漁船「清徳丸」と衝突した事故から半年余り。
4日の第1回海難審判で、事故当時の当直士官、長岩友久・前水雷長(35)らが強調したのは、漁船側の責任だった。

治夫さんの妹美恵子さんは、海自側が漁船の責任を強調したことについて、「突然、そんなことが出てきてびっくりした。兄が正しいとずっと信じていた。何を言われても、2人はもう話すことができない」と涙声で語った。


イージス艦事故:当直士官「漁船の責任」指摘 海難審判
2008.9.4 毎日 

関係人の陳述では、全員が「亡くなった2人のご冥福をお祈りします」と謝罪から切り出した。だが事実関係に話が及ぶと、申立書の指摘に対し「漁船の位置が違う」「『監視を指示しておらず』とあるが、監視はしていた」など、それぞれが反論。衝突時の当直士官だった長岩友久・前水雷長(34)は「漁船の右転で新たな危険が生じた」と、漁船側の「責任」を指摘し「審判で明らかにする」と述べた。


声震わせ「納得できない」 海自の反論に遺族ら
2008.9.4 中国新聞

閉廷後、清徳丸が所属していた千葉県の新勝浦市漁協の外記栄太郎組合長(80)は「真実は一つだ」。僚船「金平丸(きんぺいまる)」の市原義次船長 (54)は「口裏合わせでもしたのか」と語気を強め、父子の親族の会社員吉清祥章さん(19)は「責任を感じているのか」と憤った。

幹部は困惑…前艦長ら次々反論「自分がかわいいのか」 
2008.9.4 スポニチ 

「自分たちの意見はきちんと言いたい、ということなのだろうか…」。防衛省は事故後早々に監視態勢の不備を「組織」として認めているだけに、海自内には困惑を隠せない幹部もいた。

防衛省は3月の中間発表で「あたご側に回避義務があった」「見張りが不十分」と認めている。


この変わり身の早さと見事な開き直りの妙技は、あることを思い出させる。
沖縄で住民を盾にし集団自決を強いた日本軍、「満州」で開拓民を置き去りにしていち早く逃げ去った関東軍。
この、伝統と格式を堂々と受け継いだ自衛隊の面目躍如である。


私的には、このニュースのもう一つの悲しい面が気になる。

吉清さんの妻、自宅で手合わせ 海難審判 
2008.9.4 毎日

海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船の衝突事故で死亡認定された吉清治夫さんの妻幸子さんと妹美恵子さんは、この日の朝も治夫さんと哲大さん父子の位牌を納めた仏壇に線香をあげた。幸子さんは「海難審判の傍聴には行きません。難しいことは分からないので」と言葉少なに語り、2人の遺影に手を合わせた。


「海自は真実話して」 遺族、事故真相究明願う イージス艦海難審判
 
2008.9.4 中日新聞

治夫さんの兄高志さんは「事故を忘れることなどできない。だが、やっと気持ちが落ち着いてきた」と語り、墓前で手を合わせた。

事故直後、高志さんは「なぜ最新鋭のイージス艦が漁船にぶつかるのか」と海上自衛隊を恨んだ。しかし、「どちらか一方の責任ではない」と考え、事故の真相を知りたいと思うようになった。

今回の海難審判では、清徳丸側に指定海難関係人はおらず、遺族や漁協関係者に陳述の機会はない。平穏を取り戻しつつある遺族の大半は、審判を傍聴しないことを決めた。


吉清高志さんは、事故直後のマスコミ取材では、親族代表のような感じで仕切っていた人だ。

イージス艦長が不明家族宅を謝罪訪問
2008.2.27 産経新聞

親族の吉清高志さんは報道陣に「十分な誠意をみせてもらった。気持ちの整理もついた」と話した。

漁協の組合長や現場にいた僚船の船長は、いまもって海自の責任を明らかにしようと懸命ななかで、高志さんは2月の段階で気持ちの整理がついて、その後は清徳丸にも責任があると考えるようになり、やっと始まった審判には遺族ともども傍聴もしないことに決めたという。

この国の民の姿を目の当たりにするようだ。
もちろん、兄として悔しさも悲しさも人一倍だろう。

それ故にこそ、こうした判断をする悲しさを一層感じてしまうのである。


日本の善男善女は、古来、こうして支配されてきた。
でも、もうキレてもいいんじゃないだろうか。

そして、自衛隊という日本軍が守るものは、日本国「機構」なのであって、日本国「民」ではない ということを肝に銘じよう。





2008-09-04(Thu)

相互リンクについて

インターネットに詳しい方には「何をいまさら」という話だろうけれども、先日、リンクしてもらっているサイトを調べる方法があることを知った。

さっそく、yahooで link:http://sensouhantai.blog25.fc2.com/ と検索してみると、なんと38400件もある。でもこれは、一つ一つの記事がかかっているから。

つぎに、googleでも同じように検索してみると、460件。これでも、同じサイトが何回も出てくるので、どういう基準なのか分からない。
結局、たぶん50以上はあるかな という感触をつかむ。

そのなかで、失礼ながらまったく知らなかったサイトを発見。

たとえば、「民衆宗教史研究会
日本列島の庶民信仰を中心に人文・社会科学を幅広く研究する集まり とのこと。

実は、天皇制に乗っ取られた民間信仰をとりもどす なんていうテーマは、いつも私のこころにひっかかていたりするので、こういうサイトからリンクしてもらっていたというのは嬉しかったりする。

キリスト教では 「憲法・教育基本法を守ろう!カトリック連絡会」も
三鷹高校・土肥校長の集会が紹介されている。

また、フランス語の勉強のために、フランス語圏の雑誌・新聞の記事を日本語に訳して掲載されているという「PAGES D'ECRITURE
福田辞任に関するル・モンドの記事 なんかが翻訳されていて面白い。

とつとつとした語り口の「やまさんのおもうこと

などなど、少しずつでも相互リンクにしていきたいと思いつつ、時間は流れすぎる・・・
ごめんなさい

ぜひ、相互リンクにと思われる方は、コメント等でご連絡下さい。
よほど、考え込んでしまう内容でない限りはリンクさせてもらいます。




2008-09-03(Wed)

200年住宅と11ヶ月内閣

安倍・耐震偽装内閣を投げつけられてから11ヶ月。福田・尻拭き内閣は早くも崩壊した。

11ヶ月間、ひたすらコイズミと安倍の尻を拭き続けたのだから、まあ福田じゃなくてもイヤにはなるだろう。
しかも、拭いてもらっている当の本人たちは、意味もなく国会議員を続けたままヘラヘラ笑っているのだから、なおさらだ。
政治的な観点を抜きにして、個人的な感想としては同情もしている。

それはともかく、この11ヶ月の尻拭きの一つに、200年住宅構想というのがある。

安倍・耐震偽装内閣は、自らの責任を覆い隠すために、無茶苦茶な建築基準法の改悪を行った。
後先を考えず、すべての矛盾を工事の当事者に押しつけて、政治家と官僚の責任だけは回避するという昨年6月の建築基準法改悪で、建築業界は未曾有の停滞に追い込まれた。

それに加えてアメリカのサブプライムローン問題が炸裂したので、銀行の貸し渋りも始まり、住宅の着工件数は半分にまで落ち込み、今に至るも回復していない。
この4月以降、建設業の倒産件数はうなぎ登りだ。

建設業倒産が急増 地方経済に追い打ち
FujiSankei Business i. 2008/8/23
tousannkennsuu.jpg
7月の建設業の倒産件数は過去5年で最多となり、増勢に拍車がかかっている。金融機関も融資姿勢を厳しくしており、資金繰りが行き詰まり倒産に追い込まれる企業が後を絶たない。とくに地方ゼネコン(総合建設業)のダメージが深刻で、日本経済の先行きにも影を落としている。

建設業界を取り巻く環境は厳しい。国の予算縮小や地方自治体の財政悪化を受けて、公共事業はピーク時から4割以上減った。耐震偽装を防ぐため建築確認を厳しくした改正建築基準法の施行に伴い住宅着工が激減。米国のサブプライム(高金利型)住宅ローン問題の影響で外資系ファンドが不動産投資に慎重になったことから、新規の建設工事受注も落ち込んだ。建設資材の価格高騰でコスト上昇も避けられない。



こんな状況を、少しでも誤魔化そうとして出してきたものの一つが、200年住宅構想である。

早い話が、目新しい話題を提供して、住宅の売り上げを伸ばそうという魂胆だ。
これに、いち早く飛びついたのが、もとミサワホームの社長・三澤千代治さん。

三澤氏といえば、誰でも知ってるミサワホームの創業者だが、5年前に竹中平蔵とトヨタにはめられてミサワホームを乗っ取られ追い出された らしい。
本当かどうかは、ご自分で情報収集していただきたいが、間違いのない情報は、ミサワホームの今の社長は竹中平蔵の実兄である。

ミサワホーム株式会社 代表取締役 竹中宣雄 

閑話休題
ミサワホームを追い出された三澤氏は、たぶん、鬼のような執念で福田に取り入って200年住宅構想を打ち出させたのだろう。
ちょうど、住宅業界をゴマカす照明弾を打ち上げたかった福田の意図と合致したわけだ。

かくして、今年度には141億円の予算が、200年住宅構想につけられた。
そして、三澤氏の一人勝ちにしてはならないと、中小を問わず、我も我もと200年住宅に殺到した。
(独)建築研究所が募集している超長期住宅先導的モデルの、第一回募集には、600件以上の応募があり、今後もまだまだ増え続ける見込み。

ちなみに、「200年住宅」がいつのまにか「超長期住宅」に変わっている。
国民に打ち出すときは、センセーショナルに200年!と謳っておいて、実際は技術的にムリなので 業界では「超長期」と言い換え。
まあ なんて正直なんでしょう・・・


と、まあ色々問題ふくみなのだけれども、根本的には寿命の長い住宅を造ること自体は、なにも悪いことではない。

一つ一つの事例を見れば、たしかに悪いことではないのだろうが、もし、みんなそうなったらどうなるか。
住宅の寿命が6倍に延びて、人口が1割減ったら、住宅の新築工事は現在の15%になる。
住宅業界は壊滅、大量の失業者が巷にあふれるだろう。

もちろん、今すぐの話ではない。
それまでに、産業構造が変化するから大丈夫だという議論もあり得る。
が、なかなかそうはいかないのが、日本の事情だと思うのだ。

■■
話が長くなるけれども、もう少しおつき合いいただきたい。
ことは、日本の住宅の原点、までさかのぼる。

日本の住宅の原点というと、どんなものを想像されるだろうか。
建築の歴史をあつかう多くの書籍をひもとけば、だいたいこんな写真がならんでいる。

katurarikyu.jpg (桂離宮)

toriniwa.jpg (京町屋)



しかし、私は日本の住宅の原点は、これだと思っている。

YAKENOHARA.jpg 
(1945年東京)

馬鹿な戦争をやらかして、まんまとボロ負けした。
最低でも400万軒以上の住宅が不足し、掘っ建てのバラックが建ち並んだ。
このあたりは、以前の記事を見ていただきたい。

敗戦と住宅のこと 

そして、こんな家が大量に建てられていった。
下の写真は、私が以前に耐震診断をした家の床下だ。

blockkiso.jpg

コンクリートであるはずの基礎は、すべてブロック。それも、極めて雑に並べられている。
もちろん、鉄筋なんて影も形もない。
そして、床の重さを支える束柱の長さが足りない部分に、石ころがはさんである・・・

げげっ と思われるかもしれないが、戦後から1960年代くらいは、こんな家はごく普通につくられていた。
似たり寄ったりの事例を、私自身もたくさん目にしてきた。

つまり、床下から見れば欠陥住宅だけれども、マクロ的に見れば、これこそが戦後復興経済だったのである。
どん底のマイナスから世界第2の経済大国にのし上がっていくには、破壊され尽くした国土を目一杯利用して、手抜きだろうが何だろうがお構いなしに建設しまくる。
その在り方が、日本の産業構造を形つくってしまったのである。
だから、10人に1人は建設関連と言われるほどに、建設業界は肥大化し、良くも悪しくも日本の産業の根幹となってきた。

こうした産業のありかたは、焼け野原になった都市部の建築だけでなく、残っていたはずの田舎の民家建築をも破壊した。
いわゆる古民家を見て、おおっと感嘆の声を上げない人はいない。
日本の民衆文化の結晶ともいえる民家建築。それを守る担い手を、建築をはじめとする日本の産業界は、都会の労働力として奪い取ってしまった。

yosijimake.jpg
(飛騨高山の吉島家)

今、林業地の山村を歩いて目にするのは、住む人がなく朽ち果てていく多くの古民家である。
200年住宅なんて当たり前だった時代の、技術と文化が、崩れ落ちていく様を象徴している。
今や、ホンモノの民家建築をたてられる職人は、全国でも数えるくらいしかいないだろう。
(モドキならば、まだ結構いるけれど)


敗戦から63年。
立派に戦後復興し経済発展した日本 と、一般には言われる。
しかし、その一方で、住宅の貧困とかウサギ小屋とか短寿命だとかとも言われる。
一見矛盾しているようなこの現象は、一つのコインの裏表なのである。

敗戦のドン底からはい上がっていくために、貧困で短寿命な建物を量産したのだ。
かろうじて残っていた、スバラシイ民家建築をも腐らせてしまったのだ。
その後につくられたチョットマシな住宅も、人間の器とは言えないようなものが作り続けられた。

つまり、住宅の貧困は、いま今日に至るまで戦争の傷跡なのである。

その在り方は日本の産業構造になった。今もそうだ。
他に成長産業があれば、建設業界からそちらの業界に移っていけばいいけれども、今の日本にそんな夢のような領域はない。
ちょっと良くても、新規参入が増えるとすぐにぽしゃる。

だから、30年後には産業構造が変化するから大丈夫なんて言うのは、無責任きわまりないホラ話にすぎない。

本当に建築物を超寿命にして、建築需要を激減させるのならば、都市生活者の生き方から変えないとムリだろう。
たとえば、一家族に1反(300坪)くらいの農地を割り当てて、週の半分は会社で働き、後の半分は農地を耕す、とか。
現金収入は半分でも、土地が安く住宅ローンもなく食べ物があれば、命は保証される。

そのくらいの抜本的なことから考えなくては、200年住宅なんて、日本経済に仕掛けられた時限爆弾のようなものになってしまう。


そしてもう一つ。
当たり前のことだが、どんなに頑丈な家でも、爆弾一つで木っ端みじんだ。
また再び、瓦礫の山と焼け野原。

denndennkousha.jpg
イラクの電電公社 西谷文和さんのレポートより

だから、200年住宅を言うのならば、絶対に戦争反対を言わなくてはウソだ。
それを、こともあろうに、アフガニスタンやイラクへの侵略に参戦している自民党が200年住宅を言うなど、ちゃんちゃらおかしくてヘソがコーヒー沸かしそうだ。

福田が倒れ、これから200年住宅構想もどのようになっていくかは、先行き不透明だが、「政府肝いりの新商品」でハートに火をつけられた住宅業界は、当分このキーワードで大騒ぎするだろう。
それを言う人も聞く人も、ぜひ忘れないでほしい。

もう二度と戦争をしない国にすること。それが200年住宅の条件だと言うことを。



※3年目にして、ついにデザインを変えてみました。
 読みにくいようでしたら、ご意見下さい。
 よろしくお願いします。
2008-09-02(Tue)

ドロドロの内乱の時代が始まったようだ

いや さすがに驚いた。

あり得るはなしとはいえ、2代続けてはすごい。

実は、このブログでは福田批判はあまりしてこなかった。
問責決議をうけて解散総選挙をせよ、というキャンペーンはしたけれども、福田個人を攻め倒すような論考はあまりない。

なぜならば、福田の優柔不断というかヌエ的な誤魔化し戦術というか、そういう態度が時間稼ぎになると思っていたからだ。
まあ、本格的な内乱に突っ込んでしまうのが、怖かったとも言える、

以前から書いているとおり、日本の政治は3つの権力の三つどもえと、それに反対する勢力という、大きくは4つの勢力図になっていると、私は考えている。
第1は、アメリカとアメリカの利益を代行するグループ
第2は、従来の利権にしがみつきアメリカにとられるのを嫌がっているグループ
第3は、自分たちの勢力拡大以外は何も考えていない創価学会・公明党

これらを仕切って調整するのが、今の日本の首相がしなければならない、最大の仕事だ。
国民のことなんて、二の次三の次である。

コイズミが、アメリカの忠実な代行者であり、第2グループを押さえつけるために第3グループの公明党を懐に引き込んだ。

しかし、第2グループの利権の力も侮りがたく、これを懐柔するために安倍晋三が右翼風の顔をして首相になった。
そして、ものの見事に板挟みになり、あっという間に逃げ出した。

そんなことをしているウチに、サブプライムローンの激震が。
アメリカの要求は、いよいよ容赦のないものになっていった。
郵貯や大型の不良債権のみならず、中小資産家のカネまで吸い上げろという。
そして、最後は中国に丸ごと売り飛ばされる。

これをやったら、、ほとんど自民党の崩壊に等しい。
墓穴を掘れ と言われているようなものだ。

さらに、コイズミが「改革」というお題目でアメリカに国内資産を提供するために、数々の悪法を時限爆弾のようにしかけた。
その爆弾が、福田の時代になって次々と爆発しだしたのである。

こうなると、あまりに悪役になってしまった公明党は、無責任にも逃げだしはじめた。
彼らは、権力さえ手に入れて勢力拡大できればなんでもいいのであって、自民党政権とともに心中する気などもちろんない。
自分たちも政権党として決めてきたことだという責任感のカケラもない。

こんな状況の中で、よろよろと時間を稼いでいたのが、福田の姿である。

あれ、民主党が出てこないよ と思われるかもしれない。
民主党は、要するにこの後の第4グループを含めた、全部の勢力を含んでいる。
民主党に限らず、いわゆる革新系と言われる政党も、比率はともかく、同じようなものだ。

第4グループとは、とりあえず、庶民層の利害を考慮しているグループと言えよう。
あまり、パットしないけれども、たまたまキャスティングボードを握れる位置にいるので、国会での存在感は見た目よりはある。

そして、民主党が小沢でまとまったということは、民主党内はそれぞれの勢力が、政権奪取のために折り合いをつけたということだ。
小沢は、決して庶民を代表しないけれども、原則論者であり、2大政党政権交代という目標にブレがない。
その一点で、各勢力が休戦したといことだ。

ということは、池田大センセは、小沢にすり寄っていくだろう。
小沢ブレインの平野貞夫は、徹底的に公明党を否定しているのでどうなるかは微妙だけれども、総選挙の数によっては、毒まんじゅうを喰らう可能性もある。

ちなみに、中川秀直がマダム寿司を総裁選にたてるのでは、という噂もあるが、彼らは出がらしのピエロだ。
「構造改革」などという、今やアメリカは見向きもしないようなお題目に、自らが洗脳されてしまった、かわいそうな連中だ。
コイズミと竹中平蔵は、無責任なおしゃべりをするだけで、決して表に出ようとしないのがその証拠だ。
もう、自分たちの役目が終わっていることを自覚している。

これから政権党につく者は、国民資産の略奪的な暴政を行い、自民党支持者からさえも悪代官として指弾されることを選ぶか、ちょっとはマシな政治をしようと考えてアメリカの怒りを買うか、二者選択を迫られる。
だれがどのように政権につこうとも、この板挟みでボロボロになり、より赤裸々な対立構造がはっきりしてくるだろう。

当面は、麻生で行くことになるだろう。
麻生も安倍もアメリカ代理人としての本性は同じだが、安倍は右翼風の顔をしていたのに対し、麻生は利権屋風の顔をしている というにすぎない。
が、とりあえず見回しても、この内乱というか、利害激突をしばらくでもごまかせるのは、麻生くらいしか見あたらない。

そして、解散総選挙の過程では、自民党は大分裂するのではないだろうか。
日本の金持ちの資産を守るのか、その資産をアメリカに献上するのか、利害は真っ向から対立している。


どっちに転んでも、我々一般細民にとっては、悪くなる一方だ。
どちらかと言えば、アメリカに持って行かれる方が、より悪くなるだろうが、国内に資産がとどまったとしても、格差がどんどん広がっていくばかりでちっとも楽にならないというのでは、大差はない。

だから、どちらかの勢力が突出して暴走し始めるのが怖かったのだけれども、どうやら導火線に火はついてしまったようだ。
これからドロドロと巻き起こる、アメリカ代理人 VS 日本金持ち の戦いに、私たちはどう構えて、どうかかわるべきか。

いたずらにアメリカ排外主義に凝り固まって金持ちのパシリに堕するのでもなく、身近な金持ち憎さに目をくらまされてアメリカの陰謀にまんまと引っかかる「改革」の愚を繰り返すこともなく、私たちの暮らしと命をどうやって守るか。

いよいよ正念場に近づいてきた。








2008-09-01(Mon)

ペシャワール会・中村氏のことば

読売新聞より

 ペシャワール会の現地代表・中村哲医師(61)は「お別れ会」で「彼は、すべての平和を愛する人々に代わって死んだ」と涙声を詰まらせながら弔辞を述べた。

 中村医師は、大干ばつに襲われたアフガニスタン東部で、かんがい用水路建設や農業振興に尽力した伊藤さんの業績を紹介。「愚痴一つこぼさず、村人たちの生活を思いやり、必死で汗を流す姿は多くの者に温かい励ましを与えた」とたたえた。また「和也君は言葉ではなく、その平和な生き方によって、困った人々の心に明るさをともしてきた。彼の生き方こそ私たちへの最大の贈り物」と強調した。

 さらに「平和は、戦争以上の忍耐と努力が要る。和也君はそれを愚直なまでに守った。和也君を倒した暴力主義は私たちの心の中に潜んでいる。今必要なのは、憤りと悲しみを友好と平和への意志に変えることだ」と訴えかけた。


2008年9月1日 読売新聞

この中村医師のことばは、他紙は一切報じていない。
なぜ読売なのかはよく分からないが、いずれにしても、心にとどめたい言葉だ。

伊藤和也さんの生き様に感動するすべての人に、この言葉は発信されている。

「平和は戦争以上の忍耐と努力が要る。」
そう、その覚悟なくして、平和はつかめない。
平和ボケは戦争への一里塚。

安易に戦争に走ろうとする者たちの卑小さを、自らの生き方をとおして否定した。

「暴力主義は私たちの心の中に潜んでいる。」
ブッシュやコイズミに乗せられて、戦争を後押ししたわれわれ日本国民は、胸に手を当てて聞きたい。

「今必要なのは、憤りと悲しみを友好と平和への意志に変えることだ」
憤りと(見せかけの)悲しみを、報復攻撃へと誘導する政府自民党と、またぞろ尻馬に乗ってしまいそう我々への、悲痛な抗議。
しっかりと受け止めよう。


付録

3ヶ月前に、中村氏がマガジン9条のインタビューに答えている。

中村  ある意味「美しき誤解」かもしれませんが、そういうふうに、日本の平和的なイメージが非常な好印象を、アフガンの人たちに与えていることは事実です。日本人だけは、別格なんですよ。
nakamuraisi.gif
編集部  日本人と他国の人たちを区別している?

中村  極端なことを言えば、欧米人に対してはまったく躊躇がない。白人をみれば「やっちゃえ」という感覚はありますよ。でもね、そういう日本人への見方というのも、最近はずいぶん変わってきたんです。

編集部  それは、なぜ、いつごろから、どのように変わってきたんですか?

中村  いちばんのキッカケは湾岸戦争。そして、もっとも身近なのは、もちろんアフガン空爆です。アメリカが要請してもいない段階で、日本は真っ先に空爆を支持し、その行動にすすんで貢献しようとした。その態度を見て、ガッカリしたアフガン人はほんとうに多かったんじゃないでしょうかね。

編集部  せっかくの親日感情が、そのために薄らいでしまったんですね。



この段階で、中村氏は、危機感を持ち始めていたようだ。
だが、これまで培ってきた関係が、そう簡単に壊されることはない、という確信も一方で持っておられたようだ。
そして、インタビューの最後のほうでは、


中村  僕は憲法9条なんて、特に意識したことはなかった。でもね、向こうに行って、9条がバックボーンとして僕らの活動を支えていてくれる、これが我々を守ってきてくれたんだな、という実感がありますよ。体で感じた想いですよ。

 武器など絶対に使用しないで、平和を具現化する。それが具体的な形として存在しているのが日本という国の平和憲法、9条ですよ。それを、現地の人たちも分かってくれているんです。だから、政府側も反政府側も、タリバンだって我々には手を出さない。むしろ、守ってくれているんです。9条があるから、海外ではこれまで絶対に銃を撃たなかった日本。それが、ほんとうの日本の強味なんですよ。


こうした日本の強みと、ペシャワール会の築き上げた信頼関係を帳消しにしたのが、アメリカを応援するんだと大騒ぎしている、自民党であり日本政府であることは、論をまたない。

伊藤さんと、中村氏の無念は、決して他人事ではない。


2008-09-01(Mon)

伊藤さんにかんする報道や天皇の弔意について

どんぐりころさんから,このような情報をいただいた。

天皇に進講ぺシャワール会代表

知らないようなので、事実として記入します。ぺシャワール会代表の中村医師は、天皇皇后両人に呼ばれて、アフガンのことについて講義を行なっています。昨年か1昨年のこと、そういう繋がりから、会の運動に理解して今回の弔意の表示になったと思われます。一概に"英霊"利用は早とちりです。私は天皇主義者でもなんてもありませんが、事実を元に判断すべきと思います。ただ、政府は今回の伊藤氏の死を「アフガンてろ戦の給油活動継続」の根拠に利用しようとしているのは明らか。天皇と政府は別と考えるべき。

2008/08/31(日) 19:09:58 | URL | どんぐりころ


問題は,今この時に天皇が弔意を公にすることは,個人の意志だけでできることではない ということ。
中村医師と天皇の関係がどうであろうと,あるいは,面識があるからこそ,「英霊」化に利用されていると言える。

現に,マスコミの報道は,これまでのNGOやボランティアの誘拐や殺害の時とは,全然違う。
善意的な報道することがいけないというのではなくて,これまでとの違いは一体何なのだ! と不審に感じない方がおかしい。

4年前には「救助のための費用がもったいない」とまで言われた「自己責任」論は,どこへ消えたのか。マスコミは,中村さんをたたえると同時に,4年前の言辞を謝罪するべきだろう。

そんな極端な報道姿勢や政府の対応。その脈絡の中での,天皇の弔意の公表である。

天皇が,神としての超然たる存在ではなく,あくまで国家機関であり,政治と相互利用の関係を築くことで生き延びている存在である以上,このタイミングでの弔意の公表が政治的な意味合いを含んでいると考える方が自然だと思うのだが。

天皇を,現実の政治から超然たるものとして感じてしまう感性は,ふたたび現人神としての君臨を許してしまうことにつながる。

伊藤さんは,家族の誇りとして,またペシャワール会の記憶として,その生の証を刻まれていくだろう。
決して,日本代表でもなければ,お国のための英霊でもない。


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