2008-10-31(Fri)

麻生が景気を悪化させる

ということについて、馬淵澄夫氏のブログで端的な解説をしていたので、忘れないように抜粋・転記しておきたい。

結局、4人家族で6万円の給付金で決着したようだが総額2兆
円の財政措置は、かつての地域振興券の失敗をなんら省みるこ
とないばら撒き政策となった。

小渕政権時代の地域振興券による個人消費の上昇は1割にも満たなかった。今回も景気の悪化予想を受けておそらく現金給付は貯蓄や日常生活消耗品に費やされ、所得の代替財として消えていく。消費の底上げには寄与しないと想像される。


加えて、高速道路の大幅値下げはひどすぎる。
一見、民主党の高速道路無料開放に近いような気がするが、内容は全く違う。
ETC搭載車の乗用車のみ一律千円ということで、貨物は適用除外される。本来なら高速道路の無料開放は、物流コストの革命的削減により物価に影響を及ぼすことになる。
かつて、業界団体の意見として「全物流コストの12%削減」推定値を聞いた。ガソリン税よりもはるかにインパクトのある数字である。事実、月当りの経費ではガソリン税の5倍からのコスト低減となることを大手物流経営者からも聞いている。間違いなく、高速道路の無料開放は生活コストの削減に結びつく。
しかし、今回の追加経済対策にその意図はない。

なぜか?。
実はまたしても、完全に官僚にしてやられているとしか考えられない。
国交省の思惑通り、引き続きETC搭載促進をその天下り団体である(財)道路システム高度化推進機構(Organization forRoad System Enhancement:ORSE略称オルセ)に行わせるためのETC限定を付与し、もっとも物流コストに影響する貨物を排除。
また、全線において料金徴収を前提とするために民営化と称して実質の国有化固定を図った旧道路公団(現在は東・中・西の各道路会社)の組織を温存する構図を示してきた。
これは、民主党の政策と全く非なるものである。


不易塾日記より)

貨物を除外というのは見落としていた。
ETC限定というのも,景気対策とはナンの関係もないはずだ。

このような愚策は、麻生がアホだからやっているのではない。
意図的に、いかにも経済対策やっていますというポーズを取りながら、絶対に景気を回復させない、という確信犯だ。

麻生内閣の使命は景気を「回復させない」こと

国会審議も注目しつつ、やはり早いこと引きずり下ろさねば、生活が命が危ない。


2008-10-31(Fri)

改めて 植草氏のブログ発禁は言論弾圧だ

昨日来アクセス禁止になっていた植草氏のブログは、31日朝、復旧したようだ。
 
 ブログ復旧のお知らせ

それにしても、毎日新聞がこの程度のことでクレームをつけて、アクセス禁止にすること自体異常だ。
ブログ弾圧の最前線として認識すべきだろう。

このようなことがまかり通ると、政治を語るブログが片っ端から閉鎖に追い込まれかねない。
出所を明らかにして、リンクまで貼って宣伝してあげて、しかもその記事を誹謗中傷しているわけでも何でもないのに、天下の大新聞が個別のブログにそこまでクレームを付けるということは、明らかに国策で行われていると見るべきだ。

圧力に屈した毎日新聞には、断固抗議したい。

もし本当に著作権がどうのこうのと言うのならば、日本中で行われている新聞のコピーに全部抗議したらいい。
自分の商品が取材されたりすると、大喜びでコピーしてネットでも紙媒体でも配りまくっている会社は無数にある。

そもそも、報道というのは、内容をあまねく広めるためにしているのではないのか。
出所を明記して、主旨を損なうことなく転載することに抗議をするというのは、報道という姿勢自体を自ら否定して見せているに等しい。

それと、もう一つ。
問題となった10月23日の植草氏の記事は、今の麻生政権の立ち位置を分析する基調的な論になっている。非常に重要だと思ったので、私はキャッシュをコピーしておいた。

「言い逃れ」の醜態を晒す麻生首相

キャッシュでも毎日新聞の引用部分は無くなっているが、それでもホンモノの記事は削除されていて表示されない。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-06ad.html

りそな問題の闇、100兆円の外貨準備野ざらしといった、自民党政権のアキレス腱を付いた記事だからこそ、発禁処分になったことは容易に想像できる。

植草氏本人は、やんわりとしか書いていないが、この件はあきらかな言論弾圧だ。


2008-10-30(Thu)

植草一秀氏のブログが発禁処分か?

すでに多くのブロガーが書いているように、「植草一秀の『知られざる真実』」が、ニフティーによって「アクセス禁止」になっている。
植草一秀の『知られざる真実』

キャッシュでは、29日の渋谷での不当逮捕事件、27日の米国債をめぐるコイズミの疑惑の記事が出てくるが、どちらも多くのブログで語られたり、ニュース自体は古いものだったりする。
28日の「麻生首相の非正規雇用労働者蔑視発言ほか」という記事は阿修羅にも転載されているし、これも多くの人が取り上げている。

http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/399.html


だから、なんでいきなり「発禁処分」になっているのか不明だが、明らかに異常な事態だ。
やはり、アメリカ国債の問題に触れると、影響力の大きい順に弾圧されるのか?


少しでも多くの人に知ってもらうために、ここでもお知らせする。

※31日朝、復旧したようだ。
 
 ブログ復旧のお知らせ

しかし、あらためてこれは言論弾圧であると言いたい。

詳しくは次のエントリーで

※「みれますよ」というコメントがあり、てっきりエロスパムと間違えて即消ししてしまったが、復旧のことを知らせてくれたものだった。陳謝。
でも、紛らわしい書き方はできるだけ避けて下さい。

2008-10-29(Wed)

麻生内閣の使命は景気を「回復させない」こと

■■
バブル最盛期1989年12月に日経平均は最高値3万8915 円を付けた。
今の5倍ちかい。

では、その時に取引された出来高は何倍だったでしょうか?

東証一部
1989年12月  7,898,436千株  6,521,961百万円
2008年 9月 44,190,777千株 47,173,396百万円

意外や意外、暴落している現在のほうが株数で5.6倍、金額で7.2倍。

では、時価総額はどうか。

1989年12月末 590,908,794百万円
2008年 9月末 347,708,830百万円

と、これは予想通り1989年のほうが1.7倍ほど多い。
けれど、日経平均が5倍以上していたのだから、減り方は少ない。
つまり、現在の発行済の株数が、バブル最盛期より5÷1.7=3倍くらいある、ということ。

実質GDPは、2007年のほうが1989年より1割ほど多くなっているだけだから、株式の本当の価値はドンドン薄くなっていたワケだ。
稼ぎは1割しか増えていないのに、給与明細の枚数だけ増やすとどうなるか。
一枚当たりの給与明細の金額は減っていく。
そういうことだ。

そう考えると、8000円くらいの株価は、当然とも言える。
かりに6000円としても、20年前の株数ならば18000円になるのだから、不思議ではない。

そんな薄~くなった株を、やたらと頻繁に売ったり買ったりすることで、無理矢理引っ張り上げていた。
ここ数年は、相当のバブルだったと言うことだ。
その限界を露呈したのがサブプライムショックだったわけで、ある意味サブプライムがなくても、早晩限界は来たはずだ。

■■
さて、こうして売り買いを増やすことで、値段をつり上げてきた株価だけれども、サブプライム以降は、まったくその状況が変わってしまった。

topix.jpg
          (東証のデータより明月作成)

普通の商売だったら、お客さんがたくさん来たほうが繁盛する。
しかし、株の世界は違うらしい。

売買が多いと株価が下がり、少ないと株価が上がる。
売る方が多ければ下がり、買う方が多ければ上がるというのは絶対だから、売るときはドバッと売られて暴落し、買うときはチョロチョロ買われて反発する、ということになる。

当然、売り残しがどんどん貯まっていくだろうから、傾向的には下落していくと思われるが、極めて不自然な状況ではある。
なにせ3倍に薄まってしまった出がらしの番茶のような株に、アメリカ発の恐慌が襲いかかったのだから下落するのは当然だが、これだけ下がると実態経済とも釣り合いがとれてきて、本気で経済対策をすると、もしかしたら、とりあえずは下げ止まるかもしれない。

しかし・・・

■■
もし、麻生が本気で景気対策をして、株価が下げ止まったとしよう。
すると、投資先をなくした世界中のマネーが、どっと日本株に殺到するだろう。
一時の石油のように、暴騰する可能性だってないとは言えない。短期的には。

ただ、その時何が起きるか。ドルを売って円を買い、その円で株を買う。
つまり、ドルの暴落だ。

だから、麻生は、日本に投機マネーが押し寄せるような政策は絶対にやらない。
アメリカより先に景気回復なんて、あってはならない。
日本が景気回復しないようにするのが、麻生内閣の仕事なのだ。


ほとんど意味のない、バラマキ政策で目くらましをしながら、その何十倍もの税金(借金)でドルを買い支える。
その1点に麻生の「使命」がある。

だから、麻生は何が何でも選挙をやらない。
小沢が政権を取って、アメリカへ湯水のごとく貢ぐ流れがちょっとでも滞ったりしないように、ドルの買い支えをやりきるまで選挙はやらない。
やるとしたら、小沢を何らかの方法で政治的に(または肉体的に)葬り去ったときだけだろう。

逆に言えば、こんな麻生を引きずり下ろすことが、アメリカの踏み台になって沈没していくことから逃れ、生きる望みをつなぐ道だということになる。

小沢政権になっても、どれほど良い世の中になるのかは分からない。幻想は持っていない。
しかし、それを拒絶して麻生を延命させることは、絶体絶命の自殺行為だ。

とにかく、麻生の人気を絶不調、できれば支持率ヒトケタの屈辱と、CIAの脅迫の板挟みに追い込んで、投げ出し逃亡解散に持ち込むのが理想形だ。






2008-10-28(Tue)

死刑をくだす者は自らの命を賭けよ

人を死刑にあたいするとして訴え,立証できなければ,死刑にされる。
学研 kidsNetより)

これが、「目には目を歯には歯を」で有名なハンムラビ法典の、第1条だそうだ。

死刑は廃止しなくても良いから、これをぜひ日本の刑法にも採り入れたらどうだろうか。

死刑を求刑する検察は、命がけで裁判をたたかえ。
死刑判決を下す裁判官は、万が一無実が証明されたら、その命をもって報いよ。
そして、死刑を執行した法務大臣もまた、サインをしたその手を切り落とせ。

親を殴っただけで指を切り落とされるという、厳罰主義のハンムラビ法典なのだから、死刑大賛成の皆さんもこれには同意していただけるかと。

ただし、これはwikipediaでも書いてあるけれども、今から4千年近く前に作られたハンムラビ法典は、残酷な刑を科すための法典ではなく、これ以上残酷なことをしてはいけない、という法典だったという。hamurabi.jpg

普通に考えたら、奴隷が主人を殴ったら殺されてもおかしくないけれども、ハンムラビ法典は「耳を切り落とすだけにしろ」と言っているのだ。

以前から光市事件などについて私も書いているとおり、法律というのは、力の強い者がやりたい放題にならないように、歯止めをかけるものだ。
紀元前18世紀のハンムラビ法典でもそうだったということだ。

にもかかわらず、関係ない者までが遺族のような顔をして「殺せ!」と叫ぶ今の日本は、ハンムラビ法典以前の、野蛮な社会である。
最も野蛮なのが、最高裁判事であり、法務大臣だ。

間違っていても、何の責任も問われずに殺人が行われるなんて、どう考えてもありえない。
死刑を存続させたいのなら、そのくらいの確信と覚悟は、当然あるはずだ。


関連した過去記事
「正義」を主張するものたち 虐殺の論理
光市事件と拉致事件 リンチ礼賛運動




2008-10-26(Sun)

ノーベル賞益川先生の反戦

ノーベル賞を受賞した益川先生について、骨のある人だなあと思い、以前も記事を書いた

橋本徹はノーベル賞益川氏らの言葉を聞け

遅まきながら今日送付された九条の会のメルマガで、反戦な科学者であることを知り、嬉しくなった。
メルマガから転載させてもらう

ノーベル物理学賞:反戦語る気骨の平和主義者…益川さん

ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英・京都産業大教授(68)。穏やかでちゃめっ気のある益川さんだが、「反戦」を語る気骨の平和主義者でもある。

 作家の大江健三郎さんらが作った「九条の会」に連動し、05年3月、「『九条の会』のアピールを広げる科学者・研究者の会」が発足した。益川さんは呼びかけ人の1人だ。同時期に誕生したNPO法人「京都自由大学」では初代学長に就任し、市民の中に飛び込んで平和を語った。

 原点は幼少期の体験にある。益川さんは名古屋市に生まれた。小学校入学前、第二次世界大戦を体験し、焼夷(しょうい)弾が自宅の屋根を突き抜けた。「不発だったが、周囲はみな燃えた。両親はリヤカーに荷物を積んで逃げまどった。あの思いを子孫にさせたくない」と言う。

 05年、自民党が憲法改正に向けた要綱をまとめた。中国で反日デモが相次ぎ、JR福知山線事故が発生した。平和と命の重みが揺らいだ。当時、益川さんは「小中学生は憲法9条を読んで自衛隊を海外に派遣できるなんて考えない。だが、政府は自衛隊をイラクに派遣し、更に自衛隊の活動範囲を広げるために改憲を目指す。日本を戦争のできる国にしたいわけだ。僕はそんな流れを許容できない」と猛然と語った。

 1955年、アインシュタインら科学者11人が核兵器廃絶を求め「ラッセル・アインシュタイン宣言」に署名した。その1人が益川さんが尊敬する日本人初のノーベル賞受賞者、湯川秀樹博士だ。「湯川先生の原動力は核で人類が滅ぶ恐怖だったと思う。僕はより身近に、一人一人の今の生活を守りたい。その実現に、戦争はプラスですかと問いたい。殺されたって戦争は嫌だ。もっと嫌なのは自分が殺す側に回ることだ」と強調する。

 受賞から一夜明け、「専門外の社会的問題も考えなければいい科学者になれない。僕たちはそう学んできた」と力を込めた。


元記事は、毎日新聞 2008年10月8日

2008-10-25(Sat)

ドル帝国の崩壊

という名前の本が8月に出版されている。
(イースト・プレス マイケル・S・コヤマ著)
同じような名前の本がこのところ雨後の竹の子ように出ているので、見分けが付けにくいが、この本は小説だ。
dollteikoku.jpg
2011年以降のドル崩壊の様子を、サスペンス要素もからめて書いたもの。
小説としては、水戸黄門ばりの勧善懲悪でなんてことはないけれども、タイミング的にあまりにリアルなので、思わず一気に読んでしまった。

この本が出版されて1ヶ月でリーマンブラザーズの倒産。
それから半月で、まるで小説どおりかと思うようなドルの暴落。
1ヶ月で実に12%の下落は、小説よりすごい。

あらためて、今私自身がとんでもない歴史のまっただ中に生きていることを確認させられる。

人は誰でも都合の悪いことは認めたくない。
見えていても見ない。見なかったことにする。

昨年、先月、先週から続く日常に追われて、明日もそれが続くだろうと思う。
思い込む。
しかし、現実は・・・・・


株価というのは企業の値段だから、まだしも実際の価値と対応している。
実態がある。

しかし、貨幣というのは、実態は何もない。
発行している国を信じるかどうか、その一点にかかっている。

だから、昨日まで大事な「お金」だった物が、あっというまにだたの「紙」になるということは、現代に至るまで枚挙にいとまがない。
しかも、恐ろしいのは、このお金でお金を買うという外為取引(FX)は、総額においても株式の比ではない上に、圧倒的に投機資金が多いと言うことだ。

世界中でのFXの1日の売買代金は、110兆円~165兆円という。
本来は輸出入の決済のために必要なお金の交換だったはずなのに、輸出入の40倍もの金額が取引されている。

しかも、その投機資金のほとんどが借金だ。(レバレッジというらしい)
自己資金の10倍の借金をして取引をすると、1割損しただけで自己資金は吹き飛ぶ。
だから、ドルの12%下落なんていうのは、FXの世界では超トンでもない暴落なのだ。

借金してバクチにのめり込むのは、一般人なら愚か者の代表だけれど、世界中の金融機関を先頭に、ありとあらゆる会社が手を出した。
個人のバクチなら、泣くのは女房子どもだけだけれども、大銀行から順番に大愚者だったから、そのトバッチリは全世界の全国民に降りかかる。
テメエらの失敗はテメエらだけでのたうち回れ! と言いたいけれども、現実には全部ツケは関係ない一般庶民に回される。

銀行自体が大損害。
さらに、投機や投資をしていた会社や個人を破産させ、破産してしまうと貸していた銀行もまたまた大変なことになる。
そうなると、次は誰が破産するか と疑心暗鬼になって銀行は金を貸さない。
投資で損失を出した上に銀行が金を貸さないから、なんとか生き残っていた会社もどんどん倒産する。

もちろん、円高は輸出企業を直撃するから、そっちでも景気はドンドン悪くなる。
失業者が増え、企業は今よりも低賃金を強要し、結果買い物をしなくなる。
消費も落ち込んで、どんどん どんどん景気は悪くなって、またしても倒産が増え
・・・・・・・

この連鎖がどこまで続くのか。


これからの少なくとも数年~10数年は、そんなことを覚悟しなくてはならないんだろう。
これは、何党が政権をとっても、大きくは変わらない。
痛みをやわらげる手段が少しはあるかないかの違いだ。

しかし、頭では分かっていても、心の芯が受け入れていない私がいることも事実。
今のままで良いはずがない。
家族を守るにはどうしたら良いんだろう。
色んなコトを考えれば考えるほど、心が虚ろになっていく。

姑息なことをしてはいけない。
早まってはいけない。
こんな時は、原点に戻ろう。

原点、ミッション、使命。
いや、そんな堅苦しいことより、なにが一番楽しいんだ。
ギリギリ守らなくちゃならないのは何だのだろう。
・・・・・・

頭の中で堂々巡り。
この1ヶ月くらい、ずっとこんな調子だ。
本当に情けない。

けれども、そうこう言っている間にも、事態は進んでいく。

ドルが一人で転げ落ちていくぶんには、まだ何とかなるような気にもなる。
この小説も、そんなプロットになっている。

しかし、現実には落っこちているのはドルだけではない。
ユーロは、ドルに輪をかけて暴落している。
円は、他に無いから買われているだけで、実際にはドル暴落と言うよりは、マネーフリーズと言った方が良いのかもしれない。

私たちの生活レベルで、本当に深刻な事態はこれから来る。
びびってしまう自分を励まして、なんとか前に這いずり進まなくては。




2008-10-23(Thu)

減税なんてチョロい 無税にしても生きていける方法

2兆円減税が、公明自民の買収・ワイロであることは前の記事で書いた。

しかし、どうせやるなら、1年間まったく完全の無税にしてみてはどうだ。
もちろん、赤字国債もゼロ。赤字どころか国債ゼロで、10兆円以上返済することもできる。

そんなカネあるはずがないだろう って?
いや あるんですね。日本には。


以前から植草一秀氏のサイトで問題にされている、外貨準備。
つまり、日本が持っているドル札。

100兆円外貨準備野放しの怪

当ブログでも書いたことがある

「景気対策」のウラは闇

これは、裏情報でも何でもない。
政府・財務省が発表して、誰でも見ることができる。
この表の、下から3番目がそう。ドルを買うための借金残高で、持っているドルに等しい。

最近10年間の年度末の国債・借入金残高の種類別内訳の推移

竹中平蔵が大臣だった間に、43兆円から100兆円に激増しているのがよく分かる。
そして、今年だけで、40兆円も増やして、140兆円になる見込みであることもよ~くわかる。



最も医師が多いはずの東京で、またしても「拒否殺人」が起きてしまった。
もちろん、現場は殺すつもりで拒否したのではないことは当然だ。
しかし、拒否したら死ぬ可能性大 ということは分かっていたはずだ。
もっとも体制を整えているハズの病院なのだから、他は推して知るべし、ということも分かっていたはずだ。

にもかかわらず、こんなことになってしまったのは、医療の体制をつくる予算が少ないからに他ならない。
今年度、「医療の安心確保」という予算は 2,606億円だ。
ドル資産のわずかに0.26%だ。

ドルを買ってあげる予算の、1%でも国民の命のために使えば、今の4倍の体制が作れるのに。
病院に拒否されて死んだり、市立病院が入院病棟を閉鎖したりすることもないのに。



こうして、国民の犠牲の上にドルの買い支えをする日本。
その「効」あってか、ドルはかろうじて暴落を免れている。

97円に落ちたと騒がれているが、ユーロはもっとひどい。
ドルはこの1ヶ月で、円に対しては8%くらい下落したけれども、ユーロに対しては15%以上も上がっている。

別の見方をすると、ユーロは、円に対してもドルに対しても15%以上、下げている。

ドルとユーロの我慢比べで、いまのところドルが勝っているということだ。
もちろんそれは、日本が支えているからだ。

そのために政府は借金(国民の借金)をドンドン増やし、国民の為じゃなくてアメリカを助けるために使ってしまう。
その残高が、今や国家予算の2年分にもなろうとしている。



ちょっと訂正をしておかなくてはならない。

この140兆円のドル資産は、全部借金で買ったものだ。
外国為替資金証券という短期証券を借り換え借り換えしつつ、ドンドン増やしている。
完全に、サラ金雪だるま状態である。

そこに、円高ドル安で資産はドンドン目減りしている。
政府が必死で買い支えても、このトレンドは止めることはできない。

だから、本来するべきは、税金を無税にすることではなくて、ドルを減らして借金を返し、無用な支払利息を減らすことだ。
それだけでも、毎年まいとし何千億円という金が生まれる。

税金ゼロは無理でも、少しは国民の命のために使えるはずだ。

このまま行くと、日本の国家予算は、ドルのための借金地獄にはまり込み、短期証券だけではまかないきれなくなり、一般財源から補填する羽目になりかねない。
ドルが80円や70円まで下がったら、売っても借金返済には全然足りなくなる。
今でもすでにそうなっている。

一見、タックスヘブンを実現できそうな隠れ資産は、何のことはない、日本を破産させかねない時限爆弾だ。
傷の浅い内に処分しないと、えらいことになる。

自民公明に任せていたら、地獄の底まで紙くずのドル札を持って行かなくてはならなくなる。
民主党も、この問題に、明確な見解を出すべきだろう。




2008-10-21(Tue)

2兆円の減税は公明自民のワイロ→選挙違反だ

税金を安くすること自体は、悪いことばかりではない。
無駄をなくしてドンドン安くして欲しいとは思う。

しかし、ただただ選挙対策のために、2兆円もの減税をするのはオカシイ。

どうオカシイかというと、この2兆円は公明党と、それに乗っかった自民党の議員どもの買収資金だからだ。
全国民に2万円近いワイロをくばる、前代未聞の超弩級の選挙違反だ。

しかも、それは党のカネではなく、元はといえば国民のカネ=税金だというのだから、怒りを通り越して笑ってしまいそうだ。
国民のカネを国民にワイロで渡す。
こんな馬鹿な茶番劇に引っかかる人が・・・・   いるんだろうなあ。

ワイロじゃなくて減税だって?
じゃあ減った分は、どうなる。
使わないワケじゃない。結局税金で穴埋めされ、足りなければ赤字国債=国民の借金だ。

選挙前だから増税の話はしない、というのなら、まだかわいげがある。
増やさない,現状維持だからだ。

しかし、今されようとしている2兆円減税は、公明党と自民党が、国民の貯金を勝手に引き出してきて、それを国民へのワイロに使うという筆舌に尽くしがたい悪質な犯罪だ。

定額減税2兆円 風前の「財政規律」 財源は不透明に
2008.10.21 毎日

「衆院選に向けて、ある程度の歳出増加はやむを得ない」との声が台頭。自民党幹部は20日、「公明党があそこまで言うならしょうがない」と述べ、公明党の主張を受け入れる意向を示した。

matimura.jpg町村氏は財政規律派と目されている。それなのに同氏の減税案には定額減税以上の財源を要するため、他の税調幹部は「選挙が迫ると、町村さんでさえ、あんなことを言うのか」と頭を抱えた。しかし、党税調の津島雄二会長自身、消費税引き上げに道筋を付けるとした過去の税制改正大綱などの「約束」にとらわれずに追加対策を検討すべきだとの考えを示し始めた。

 追加対策が減税一色となる一方で、景気後退もあり、国の厳しい財政事情に変わりはない。政府・与党は財源として、財政投融資特別会計の余剰金を充てる方針だが、活用できるのは約3兆円とされる。与党はこのうち高速道路料金の引き下げに5000億円以上を充てる方向で、定額減税に2兆円を使うとなれば、他に検討している追加対策の財源の見通しは不透明となる。


減税と 喜ぶなかれ 埋蔵金 もとはといえば 国民の貯金 


2008-10-19(Sun)

こんなカネなら俺にもくれ

金融強化法改正案:資本注入、経営責任求めず--政府方針
2008年10月19日 毎日新聞

注入の原資となる公的資金枠(政府保証枠)は旧強化法と同じ2兆円とする方向だが、与党内には「大手行の活用も排除すべきでない」との声もあり、5兆円程度になる可能性もある。

金融機関に中小企業向け融資目標を設定させる一方、収益目標が達成できない場合も即座に経営責任は問わないことを明確にする。


何の義務も責任も負わず、努力目標を掲げれば何兆円というお金を「注入」してもらえる銀行。

超低金利で、預金者の金利をかすめ取って史上最高の収益を上げておきながら、自らの失策は税金をドバドバ、しかも何の責任も問われることなく「注入」してもらえる銀行。

人の命を預かる医者だって、間違えば責任を問われるし、まして経営難になったからといって、税金で助けてはもらえない。
病院の不足している地方や田舎で経営難にあえぐ病院に、税金を注入するならばまだわかるけれど。

まして、建物の命を預かる建築士など、何かする前から半分犯罪者の様な扱いをうけて、建築士免許の提示を忘れただけで停職1ヶ月だとか・・・

「処分重すぎる」、一級建築士の懲戒案に日事連が意見
2008.10.10 ケンプラッツ

しかも、不況の波はまともに押し寄せて、国が助けてくれるワケもない。
「注入」してもらえる可能性があるのは、超大手ゼネコンくらいのものだ。

5兆円と言えば、単純計算で国民一人4万円。5人家族の家ならば、20万円近く負担することになる。
欲しい服も我慢して、おかずを節約して暮らしているウチらのような一般家庭が、20万ものカネを銀行に貢いでやる。
しかも、どう使おうと責任なし でだ。

ワールドビジネスサテライトで、誰だかが言っていたけれども、アメリカではFRB中央銀行が直接金貸し業を始めたけれども、結局カネのあるところに貸して、カネの無いところには貸さないから、なんの解決にもなっていないらしい。

FMcocoloでは、ニューヨーク在住の人の電話レポートがあり、住宅の価格が普通のサラリーマンが買える程度になってきたので住宅ローンを申し込んだら通らなかった、という話もあった。
普通にちゃんと収入のあるサラリーマンが、住宅ローンが通らないとしたら、いったい誰がカネを借りられるのか。

要するに、いくら銀行にカネを「注入」したって、自分ところの損失を補填するばかりで、中小企業や個人にたいして低利で貸すなんてコトにはならない。
それどころか、貸しはがしに走っても、何の責任も問われないのだ。

こんな愚策ばかり並べて「景気対策」だとか言っている麻生や自民党に任せていたら、骨の髄までしゃぶられてしまう。
まして、大阪に住んでいる私らは、橋下愚知事の餌食にもなる。

民主党も頼りないけれども、とにもかくにも早いこと解散して、自民党のケツを蹴飛ばしてやらなくては。
話はそれからだ。

※私が書き忘れていたことについて、ふじふじのフィルターさんが書いているので、ご参照を。

モルガンスタンレーの株を超高値で買ってあげた三菱UFJにも、税金を注入するんかい! という話。

金融危機対策:「資本注入、大手行へも」に思うこと。

2008-10-17(Fri)

橋下君の掘った芋は890億円

門真市の北巣本保育園のイモ畑事件は、たんなるイモをめぐる争いではない。

新聞報道をみていて、どうも変な気がしてYouTubeを調べてみると、何ヶ月か前の「ムーブ」での報道がアップされていた。
この報道が本当ならば、この事件は、トンでもない国家犯罪だ。

国土交通省、(株)西日本高速道路、国税庁、大阪府収用委員会、橋下徹がグルになって,北巣本保育園の松本園長から農地を強奪した、というのがコトの実態のようだ。

詳しくは、中身を見れば分かるけれども、なにもかもメチャクチャだ。
子どもを利用しているとか何とか、そんな次元の話ではない。
ムーブのコメンテーターですら、ケチョンケチョンに言っている。

あまり腹が立って、手が震えてキーボードを打てないから、ぜひ下の動画を見てほしい。


その1


その2


その3


その4


6億円損するから強制収用したという橋下徹だが、この無駄な道路のために、大阪府は890億円もカネをほかすのだという。
そんな超無駄遣いにはホオカムリして、無慈悲な強制収用をした橋下。
自らの権力を誇示する喜びにうち震えているのだろう。

非道いのは橋下だけではない。

裁判中にもかかわらず、弁明の機会もなく収用を決め所有権を勝手に西日本高速道路に変更してしまった大阪府収用委員会。

勝手に所有権を書き換えたくせに、「農業を辞めたから」と言って、農地ゆえに免除されてきた19年前の相続税とその利子2300万円を請求する国税庁。

勝手に所有権を奪っただけでは飽きたらず、大阪府に行政代執行を求めた西日本高速道路。

そして、最後の仕上げが、無駄遣いも健康被害も子どもの涙もお構いなしに、行政代執行という最悪の手段を行使した橋下徹。


北巣本保育園のホームページにはこんなことが書いてある。

思いやりの心を持った子に、人の痛みのわかる子に、そして生きとし生きるすべての生命を大切にする心をもった子に育って欲しいと願っています。

手作り・自然派の保育園です。園庭ではニワトリやネコがいつも大きな顔をして歩いています。畑仕事が必修科目。もちろん完全無農薬・無化学肥料、給食材料も出来る限り無添加のものを、と心がけています。

異文化理解ということで、ネパール、インド、スリランカ、ヴェトナム、韓 国、UNHCRなどからお客様をおむかえして、お国の話を聞かせていただきました。大きくなって、平和や人権の問題を意識するきっかけになればうれしいですね。



そして、今日のニュース






2008-10-17(Fri)

さがるーさがるーよ株価はさがる

よろこび かなしみ くりかえ~し♪

なんて鼻歌をうたっている場合じゃない。

16日に続いて、現在のNYもせっせと下がり続けている。
マイナス320ドルまでいって少し反発してるけれども、もう行くところまで行かなくては、幕は下りそうにない。

株価が下がると、こういうコトがおきるという一つの見本

井上工業の株価急落、社長保有の自社株強制売却が原因
2008.1.22 Garbagenews.com (すごく重いサイト)

この急落は同社の宮崎純行社長が自社株を担保に入れた信用取引で損失を出し、追加保証金を入金できなかったことによる強制売買であることを明らかにした。

社長が自分の持ち株を担保にしてデリバティブか何かに手を出していた。
もともと、業績超不信だったみたいだから、なんとか生き延びようと藁にも掴む思いだったのかもしれない。
しかし、昨年秋からのサブプライムローンショックで、ジワジワ損を出し、ついに担保が足りなくなった。

この時点では、担保にしていた自社株自体は暴落していたわけではない。
しかし、担保の追証を払えなかったので、株は証券会社に強制売却されてしまった。
一気に、自社株が半値くらいに暴落。

その後、何があったかは知らないけれども、ついに

井上工業株式会社など2社破産手続き開始決定を受ける 負債125億1577万円
2008.10.16 帝国データバンク

たぶん、こんな形の倒産も激増するだろう。

で、出てきたのがこんな話

理論価格も「時価」とする指針案公表=企業会計基準委員会

2008年 10月 17日 ロイター

金融商品を本当に時価で計算したら、倒産する会社が多すぎるので、「合理的な見積もり」で計算して良いですよ。というもの。
いったい、鳴り物入りで時価会計を導入したのは何だったのか。
儲かるときだけ時価会計で、損し始めたら「時価会計原則を凍結」とは、なんとも都合の良い話ではある。

でもまあ、儲かるときは「新自由主義」」だ「小さい政府」だとかいって、アホほど給料ガメ込んで、儲からなくなったら税金で補填してもらうよりは、まだマシか。
ちょっと昔、証券会社が損したお客の損失補填をして責められていたけれども、証券会社が損したときの損失補填はノープロブレム! ていうわけだ。

ああもう 書いていてアホらしくなってきた。



こんな世の中で、なんとか皆が食っていくことを真剣に考えなくてはならない時に、あいかわらず自らの残虐性に酔っているヤツもいる。

橋下知事自賛、戸惑う現場 学力調査の市町村別開示
2008.10.16 朝日

 〈作家の高村薫さんの話〉 大阪の学力低迷は、経済苦から厳しい教育環境に置かれている子が多いという特有の理由がある。子どもに等しく与えなければならない環境も整えず、成績どうこう言うのは酷だ。教育委員会の努力以前の問題で、知事が「教育日本一」をめざすなら、学習できる環境づくりに日本一の教育予算を投入すべきだ。まずは教育の土台をつくる。成績どうこうを考えるのはそれからだろう。

これから、本気で給食費を払えない子どもが増えてくるだろう。
税収だって減っていく。
どうやってみんなが生きていくか、全知全能を振り絞って考えるのが、知事の仕事だろう!

しかし、この男は自分の「点数」をあげることにしか興味がない。
学力テストで点数ばかり取ると、こういうヤツが増えてくる。

みんなが生きることにはまったく無関心で、100%自分のことしか興味がない。
もちろん、だれだってエゴイストだけれど、ここまでいったら餌食にされる人間が大量に生まれる。

世のお父さんお母さん。
子どもが、点数の悪いテストを持って帰ってきたら ほめてあげよう。
君は、色んなものを見ているんだ。
君は、何が大事なのかユックリ見ることができる。
あきらめず、面白いことを一所懸命やればいいんだ。

色んなもの、色んな価値を見せてやるのは、
何が大事なのかユックリ考える時間を与えてやるのは、
子どもが豊かになるような面白いものを一緒に見つけてあげるのは、
大人の役目。

だから、私は橋下徹を許せない。
経済崩壊の時代にあって、子供らの環境も厳しくなるのは目に見えているから、それを逆手にとって汚いエゴを煽動する橋下を、許したら自分も奈落の底に落ちていく。



2008-10-14(Tue)

今日の株価急騰は資本主義の敗北宣言だ

昨日のニューヨークに引き続き、今日の東京でも株価は急騰しているようだ。

東京株、8日ぶり反発 9000円台回復…上げ幅1000円超える
2008.10.14 産経

「いやあ よかったよかった。世界恐慌のはじまりなんてウソじゃないか」と胸をなで下ろしている人も多いかもしれない。

■■
でも、ちょっとまった。
資本主義というのは、資本家が会社にお金を投資して、儲けて、それで資本家に配当を渡す。
そういう物ではなかったのか?

しかし、2008年の10月をもって、資本主義の意味が変わったらしい。
国民から税金を集めて会社に投資し、それで株価を上げて配当は株主に横流しする。

多くの国民が爪に灯をともして生活しているなかから吸い上げたお金を、ジャブジャブと銀行や証券会社や保険会社やビッグスリーなど超大企業に「注入」し、経営を支え株価を上げる。

これって、もう資本主義じゃないでしょ。
すぐに「社会主義だ」とかと言うものどうかとは思うけれど、少なくとも資本主義の敗北宣言だ。

米政府、2500億ドルの資本注入策を発表へ
2008年 10月 14日 ロイター

アメリカの国家予算が3兆ドル弱らしいから、国家予算の8%を銀行へ「注入」するという。
日本の国家予算で同じ比率だとすると80兆x8%=6兆4千億円。。。

だいたい、「注入」なんて経済用語ないはず。
投資なのか、融資なのか、譲渡なのか。お金の流れには、かならず権利関係をはっきりさせる用語がある。
にもかかわらず、税金を企業に献上する際には、かならず「注入」という用語が使われる。

株を買ってあげるのか、貸してあげるのか、全部あげるのか、どうなっているんだか本来の金主である国民には分からない。
そんなマヤカシで企業を助け、見せかけの景気浮上を演出する。

■■
なんだ、これはニューディール政策と一緒じゃないか。と言う人もいるかもしれない。
けど、ぜんぜん一緒じゃないと思う。
ニューディール政策は、実業に税金を投資して、実際の仕事を作って雇用を増やした。
しかし、今回の一連の「注入」は、金融資本への『注入」であり、株価は上がるけれども、実業には結びつかない。

それに、ニューディールが本当に有効なのならば、世界中が同じコトをするはずだけれども、そうならなかったのは、ニューディールが所詮アメリカの特殊な戦時経済にすぎなかったことの証明だろう。

考えてみれば分かるけれども、国民とは消費者だ。ニアリーイコールだ。
消費者が一方的に収奪されて、経営者や投資家に一方的に富が横流しされている世の中で、どうして経済が発展するだろうか。
いくら作ったって、買う人間がいないのだ。

かつての日本や今の中国のように、新興国は一時的にそういう流れでも成り立つかもしれない。
輸出立国だ。他の国のほうが経済が大きいから、自国内で売れなくてもいい。
が、アメリカや今の日本のように、ピークを越えた国がそんなことをすれば、一国の経済が成り立たなくなるのは目に見えている。

■■
目に見えているのにそういうことをせざるを得ない、ということは、もうそこまで追い詰めれている。
税金でささえなければ、アメリカの経済は一日たりとも立ちゆかない、ということだ。

この先に待っているのは、ドルの信用崩壊。ドル暴落だ。
一時的には株が上がるから、その購入のためにドルも上がるけれども、税金で金融資本を支えるなんてコトができるはずがないことは、誰の目にも明らかだ。
アメリカ国債が、実態はジャンクになっていることは、専門家なら誰でも気がついているはずだ。

あるていどまで株価が戻った時点で、アメリカ国債の処分が始まるだろう。
本当にアメリカ経済を壊滅させるのは、株価暴落ではなく、米国債の暴落=ドル崩壊だ。
最初はジワジワと目立たないように。そして、ある時点から投げ売りになる。
もうそうなったら、今度こそ打つ手はない。

最後の手段は、軍事力に物を言わせ、クズ同然の国債を日本などの属国に高値で買わせて、あと数年生き延びるくらいのことだ。

湯水のように税金を資本家に横流ししたことで、数年か数ヶ月かの延命を図ったアメリカ経済。
しかし、今日の株価暴騰は、資本主義の敗北宣言であることを、憶えておきたい。






2008-10-11(Sat)

橋本徹はノーベル賞益川氏らの言葉を聞け

学力テストの点数発表に血道をあげる大阪府知事・橋下徹。

およそ子どもには聞かせたくない罵詈雑言で教育委員会を罵倒した。

それどころか,札びら(予算)で脅迫して,市町村に言うことを聞かせることまでした。
まさに,「テストで点数稼ぐことばかり考えていると,こういう卑劣な人間になっちゃうよ」という悪い見本のような男だ。


対照的なのは,ノーベル賞の益川氏と小林氏だ。
大臣の前でも臆することなく「教育汚染」を説いて,塩谷のほうが縮上がった。

「受験は教育汚染」 ノーベル賞2氏が文科相ら訪問2008.10.10 朝日

塩谷文科相に対し、益川さんは「本来みんなが持っている好奇心が選択式テストの受験体制ですさんでいる。『教育汚染』だ」「今の親は教育熱心でなく、『教育結果熱心』」などと持論を直言。

【ノーベル物理学賞】「動」の益川さん、「静」の小林さん 共同会見
2008.10.10 産経

席上、益川さんは、「試験制度が大学の先生を忙しくしている。その結果、マークシート方式に頼るが、生徒に考えさせないやり方は教育汚染だ」と持論を展開したという。
 小林さんも、「大学の評価は難しいが、客観性を重んじるなどという形式的なやり方では、一面しかとらえられない」と、現在の研究者の環境に疑問をぶつけた。
 また、益川さんは文科相に「人間は本来好奇心がいっぱい。それに応える教育システムを考えてほしい」と注文をつけた。


点数を気にしてるヒマがあったら,授業を面白くすることを考えるべきだ。

面白ければ,子どもは一所懸命にやる。
そして,おとながビックリするくらいのことをやってのける。

それを怠る教育現場の問題もあるが,それ以上に,それをさせない教育方針により大きな問題がある。
先生の怠慢を言う前に,その方向を向かせない,あるいは口で言うだけでその体制を保証しない教育方針に問題がある。

教師なんて,しょせんタダの人だ。
条件を保証して,研修の機会を与えて,育てて行かなくては,そんな「面白い」教育現場は広がらない。

だから,授業が面白くないのは,まず第一義的に文部科学省がわるい。
文部科学省の「点取り」と「愛国強制」の,子どもロボット化方針が悪い。
矛盾は何でも現場に押しつけて,知らん顔をする文部科学省の官僚が悪い。

その次に悪いのは,こうした方針に尻尾を振って,人気取りのために「点取り」路線を強制する橋下徹のような輩が悪い。

これから生きていく子どもたちは,恐慌と戦争の時代を生きて行かなくてはならないだろう。
出来合いの点取り虫に育ててしまったら,生き抜いていくことができないかもしれない。

困難な時代に生きていける,生命力と創造力を身につけさせてヤルのは,こんな世の中しか残してやれない私たち大人の,せめてもの償いだ。

にもかかわらず,自分の「点数稼ぎ」のために,子どもをダシに使ってテストロボットにしようという橋下などは,ノーベル賞益川さんの爪の垢でも煎じて飲んで,腹を下してくたばってしまえば,ちょっとは教育結果熱心な親御さんも目が覚めるだろうか。


2008-10-10(Fri)

株価暴落は麻生の自爆テロ

7日連続の下落で、9月26日に12,026円だったものが、今日10月10日には8,276円。
下げ幅で3,750円。率にして上値から見ると約31.2%、現在値から見ると45.3%。

麻生内閣発足の次の日から暴落は始まった。
麻生内閣のやっていることは、どれだけ効果があるかを明示できない補正予算を組むことと、日銀が毎日大量の円とドルを垂れ流していること。

株価が実体経済のレベルまで下がることは、ある意味仕方のないことだ。
これまで、虚構の経済を積み上げてきたアメリカの尻馬に乗ったぶん、カスミが吹き飛ぶだけのことだ。

しかし、パニックというのは、それだけにとどまらない。
「自分だけは生き残りたい」と全員が思うから、全員で足の引っ張り合いをして、泳げる人まで沼の底に沈んでいく。

そんな局面に必要なのは、タミフルを大量に買い込んだり、耐震改修を半年だけ増やしたりすることではなく、「安心」を提供することだろう。
正確な情報開示や、一時的な株安が実際の企業活動に影響を与えないようにする仕組みをつくったり、なによりも、それを分かりやすく説明すること。

私は専門外だから、詳しいことは分からないが、投資家の立場からすれば、「これ以上は売らなくても大丈夫だ」と思わせる正確で分かりやすい情報があれば、必要以上にパニック売りする必要はない。

ところが、麻生内閣の無能ぶりは、この大暴落の数日間を見る限り、本家本元のアメリカよりも酷い落ち方をしている。

kabuka20081010.png

株の暴落とドルの暴落という諸刃の刃の上で必死にもがいているアメリカよりも、無能な日本政府の対応のほうがもっと酷いということだろう。

これはおそらく、日本経済に対する麻生の自爆テロ攻撃ではないか。

世界中を見渡すと、日本経済は比較的に傷が浅いと言うことは、よく言われている。
ということは、放っておけば、アメリカやユーロを手じまいした投資マネーが日本に集中する。

これは即ち、アメリカ&ドル体制へのトドメになるわけで、それを防ぐには日本もアメリカ以上に暴落させるしかない。
そこで、麻生は、必要以上に「不景気だ、リセッションだ」と騒ぎ立て、何兆円もの税金を使いながら、何の効果があるのかさっぱり誰にも分からないようにして、暴落を加速させている。

ダウより先に底入れすれば、どっと資金が流れ込むから、ダウが下がり続ける限り、日経も落とすだろう。
下げ止まりそうになったら、馬鹿なことをしでかして、わざと底抜けにする。

では、本家アメリカの暴落はそろそろ落ち着くのだろうか?
いや、まだまだ妖怪は出てくる。

かつてエンロンの粉飾決算事件の時に問題になったSPCという制度がある。
簡単に言うと、子会社なのに、連結決算に入れなくていいという制度だ。
だから、不良債権などはぜんぶこのSPCに飛ばして、本業は元気なように粉飾した。

エンロン以降は厳しくなったのだが、なんと金融機関は以前のまま野放しだったというのだ。
ところが、

それが今回の騒動で、どうやら金融機関のSPCについても連結範囲が拡大されることになりそうですね。すでに米財務会計基準審議会(FASB)が会計基準の改正原案を固め、来年には施行される見込みです。
(黒木亮氏 日経ビジネスより

これが施行されると、また続々と金融機関がつぶれるだろう。

先のことは分からないけれども、麻生にしても与謝野にしても、とてつもなく頭が悪いわけではない。(中川は知らないけど)
それが、これだけ無為無策ぶりをさらす、しかも選挙前に、ということは、どうも人為的作為的なものを感じる。

やはり、麻生の経済自爆テロが、暴落を加速させているのではないだろうか。


※黒木氏の発言を引用をした日経ビジネスの記事は面白い

   「粉飾資本主義」が世界を滅ぼす
   企業を破綻に追い込む「利益偏重主義」


2008-10-10(Fri)

民主党は新テロ特措法を容認していない

巷では、民主党が新テロ特措法に「賛成」しているかのような、デマが流れているようだ。

民主、新テロ法改正案の成立容認 早期解散迫るねらい
2008.10.8 産経

と、非常に紛らわしい書き方をしてあるので、さっと読んだら「賛成」したかのように見える。
それに便乗したネットウヨも騒ぎ始めている。

それどころか、民主党内まで右往左往している。

民主党:新テロ特措法「早期採決」が波紋 「賛成」と誤解
2008.10.9 毎日

しかし、あくまで「採決」を容認したのであって、「法案」に反対なのは変わらない。

その戦術の是非はともかくとして、事実とデマは峻別しなければならない。

2008-10-09(Thu)

WTC7の崩壊についてアメリカの公式発表だが・・・

WTCビルへの飛行機突入から8時間後、ビル崩壊の7時間後に、なぜか勝手に崩壊したWTC7ビル。

あれから7年もたって、ようやくアメリカ政府直属の研究所が、崩壊原因なるものを発表した。

火災による鋼製梁の膨張が原因、9.11テロで崩れたWTC7ビル(ケンプラッツ)

ここで紹介されているのが、下の図だ。
オレンジで囲まれたところが崩壊して、それが右から左へ連鎖的に広がったという。

WTC7.gif

では、実際にどう崩れたか見てみると、



どう見ても、右から左には見えない。
やや真ん中が早く、ほぼ真っ直ぐに落ちている。

上の図で注意したいのは、WTC7は47階建てだけれども、この図は16階までしか書いていない。
実際は、この3倍ある。青いフレームが、この3倍積み重なっていると思ってみれば、当然ながら、右側に倒れながら崩れると思われる。
真っ直ぐ落ちるのは、ニュートンさんに逆らっているように見える。

それと、落ちる早さだ。
鉄骨をつないでいるボルトが、全部一斉に破断したのならばまだしも、右側が崩れた重さで、ブチブチッとボルトが千切れながら崩れたとするならば、その分のエネルギーが速度を抑えるはずだ。

参考までに、爆破解体の映像。



このビルも、隣のビルと比較すると40階くらいに見える。
そして、同じく6秒くらいで崩壊している。

タダの普通の火事が原因で、爆破解体と同じスピードで崩壊するか?

※その後、コメントにて
  爆破されたビルは30階である
  47階のWTC7は崩壊に10秒ほどかかっている という指摘あり。
  もしそうだとすると、なおのこと速度は同じくらいだということになる。

たぶん、WTC1,2もふくめて、映像をみて「おかしいな」と多くの人が感じたのは、この「真っ直ぐ落ちた」ことと「早い」ということだろう。
建築や物理の専門家でなくても、重力の中で生きているわれわれは、ある程度のスピード感やバランス感をもっている。

ウルトラマンの特撮で、撮影した速度よりもユックリ放送しないとウソっぽく見えるのは有名な話。
いくら精巧に作っても、そのスピード感で子どもでも大きさが分かってしまうのである。

冒頭のアメリカ公式発表を見て、なおさら、「おかしい」という感じは強くなった。
たぶん、この発表で、かえって疑問を持ちはじめる建築技術者も多いのではないか。


7年後、アメリカはビルではなくドルが崩壊している。
この破壊力は、WTC崩壊の比ではない。

※最初に崩れた79番の柱は建物の中心だから、真下に崩壊したのはおかしくない、という意見があったので、念のため平面図も転記しておく。
見ての通り、79番の柱は建物の中心ではない。

wtc7plan.gif
(前出 ケンプラッツより)


2008-10-06(Mon)

1兆8000億円の補正予算で大量に購入されるタミフル

昨日の記事のなかに書いた表を見て、9番目の項目に注目をした人は、なかなか鋭い。

新型インフルエンザ用の医薬品買上費等 460億9700万円


ようするに、タミフルを大量に購入するということだろう。

タミフルについては、すでに知っている人は知っているだろうけれども、トンでもない誤魔化しが行われている。

tamihuru.jpg
正しい治療と薬の情報 2006年11月号8ページより


タミフルを飲んでいる「5日間の合計」では異常行動に因果関係が見られない、というのが国や製薬会社の見解だが、この情報によると、異常行動が発症するのは、発熱した初日に集中するらしい。
その日だけを比較したのが上のグラフ、というわけ。

これでも、因果関係がないと言う人は、中外製薬の人か、ラムズフェルドのシモベくらいだろう。

しかも、このタミフルはたいした効果はない、ということも分かっている。

中外製薬のホームページでも、よく見ればこんな風にかいてある。

新しい治療法で重症化と蔓延を防ぐことができたら・・・

地域全体での大流行を少しでも食い止めることができます。

重症化や脳症などの合併症を極力少なくするためにも 、なるべく早く受診をすすめましょう


ようするに、「できる」と断言しているのは、大流行を少しでも食い止める ということだけ。
重症化と蔓延を防ぐのは できたら・・・ だし
重症化や脳症を少なくするのは (タミフルではなく)なるべく早い受診 なのである。

このように、メーカーのホームページですら、「ちょっとマシになる」 と言うこと以外ははっきりとは書いていない。
いかにも、効きそうな文言を並べているけれども、責任を問われれば、そんなことは書いていない と言えるようになっている。

まして、新型インフルエンザに効くかどうかなんて、誰にも分からない。
ただ、他にないから、「効くはずだ」と言っているわけで、副作用が無いぶん鰯の頭のほうがマシだ。
前出のホームページでも、

A型インフルエンザの治療に用いられている抗インフルエンザウイルス薬も、 鳥インフルエンザに効果があるといわれています。

販売している会社が、「いわれています」 とは、なんとも心強い限りだ。
ダイエット食品の通信販売なみである。

こんな情報もある。

「インフルエンザ発症後急性死亡児に対す調査」(平成15年 大阪)  

このなかで、インフルエンザ脳症と思われる原因で亡くなってしまった幼い子供の症例が調査されている。
発表されている二人とも、タミフルを飲んでいた。

そして、特に異常を認めることなく、眠っているうちに亡くなってしまった。
読んでいるだけでも辛い。

このレポートでは
今回のように、インフルエンザ発症後48時間以内に子ども達が死亡し、入院すらできていない例が6例もまとまって報告された事は大阪においてもこれまでありませんでした。
と書いてある。

タミフルは2001年から発売され、2003年から使用が急増したらしい。

その他、参考になるページを列記しておく

タミフルに隠された真実 立花隆 

薬害タミフル脳症被害者の会 

タミフルにまつわる疑問『やっぱり危ないタミフル ―突然死の恐怖』 

タミフルの害と利益 そのバランスをどう考える?
 

子どもさんをお持ちのかたは、ぜひご一読をお勧めする。


てな具合のタミフルを、麻生君は460億円も買い込むそうだ。
まあ、他にもマスクとか白衣とかも買うのかもしれないが、そのほとんどはタミフルに回ることは想像に難くない。

おそらく、「世界の75%を使うだけじゃまだ足りないから、残っているのを全部買え」 とラムズフェルトに脅されたのだろう。

これはご存じの方が多いと思うけれども、念のため言っておくと、タミフルを開発したギリアド・サイエンシズ社の会長を、開発の翌年(1997年)から日本で発売する(2001年)まで勤めたのが、元アメリカ国防長官にしてイラク侵略の”立役者”ドナルド・ラムズフェルドだ。

景気対策のどさくさ紛れに、こんなものを460億円も買い込んで、半ば強制的に飲まされたい、と思う人は、自民党に一票入れてみてはいかが。






2008-10-05(Sun)

補正予算の実態を知ってますか?

第2次補正予算だとかいって大騒ぎしているけれども、その前に、1兆8000億円の第1次補正予算の実態を知っているだろうか。

マスコミ報道をみても、きわめておおざっぱに、

高齢者医療の円滑運営など生活者の不安解消に3518億円
災害復旧・防災や学校の耐震化に7296億円
原油や原材料の価格高騰が経営を直撃している中小企業に対する資金繰り支援などで4469億円
道路特定財源の暫定税率が4月に失効したことに伴う自治体の減収を埋める特例交付金656億円

2008.9.29 産経 より抜粋)

くらいのことしか書いていない。

いったい、どこにどれだけオカネが払われるのか、それがどのように国民の懐に還元されるのか、皆さんイメージできるだろうか?

この鳴り物入りの補正予算案だから、内閣府や財務省のホームページに大きく紹介されているのかと思ったら、期待はずれだ。
ちょっとやそっとでは見つからない。

財務省のホームページを奥深く掘っていって、やっとこさ見つけたのがこれ。

平成20年度補正予算(第1号、特第1 号及び機第1 号)等の説明

だいたい、この表題からして、素人には何のことだか分からないようになっている。

気を取り直して、中身を見ていくと、どうやら今話題の補正予算の説明らしい。
ついに、具体的な支出先を発見。

ひとつで50億円を超えるくらいの項目だけ拾ってみる。

(1)生活者の不安の解消 (計3518億1900万円)

医療施設運営費補助金 76億4900万円
新型インフルエンザ用の医薬品買上費等 460億9700万円
年金記録問題対策費 139億600万円
保育所施設整備費等 61億6900万円

(2)住まいと防災対策 (計7296億1200万円)

公立学校の耐震対策 1138億7800万円
公立大学の耐震対策 688億9900万円
私立学校振興費 80億円
法務省施設の耐震対策 80億2300万円

災害復旧事業 2113億4500万円
治水事業 506億9900万円
治山事業 174億9500万円
道路整備 915億4700万円
港湾整備 90億1600万円
住宅都市環境整備 375億4800万円
森林整備 123億1800万円

油購入費 120億7200万円
警察装備費 96億7100万円
海上保安庁警備救援対策費 94億円

(3)低炭素社会の実現と強い農林水産業創出 (計1881億3300万円)

バイオマスエネルギー実用化のための国立大学の設備整備 47億2400万円
iPS細胞の研究振興費 73億5800万円

肥料燃料高騰対策 500億円
配合飼料価格安定 85億円
省エネ低コスト経営支援 80億円
施肥体系緊急転換 69億9400万円

漁船漁業構造改革 300億円
水産業燃料高騰 255億円

(4)中小企業等の活力向上 (計4469億1000万円)

(株)日本政策金融公庫への出資 3830億4000万円
経営安定保証対策 297億円

産業廃棄物適正処理の推進 72億円

ブロードバンド網の整備支援 95億1100万円

(5)地方公共団体に対する配慮 (計916億1900万円)

地方公共団体の総合対策への取り組み費用 260億円
ガソリン税減収の補填 656億1900万円


という具合だ。
これでもまだ、何になるのかよく分からないものもあるけれども、少しはわかりやすい。

これを、高額順に並べ直してみたものが、下の表。(クリックで拡大)

hoseiyosan.jpg

上位6項目で,予算の半分を使っており、16項目で7割を超える。

信用保証や耐震改修はまあいいとして、効くのかどうか怪しげなタミフルを買い込むのに460億も使うらしい。
また、「住宅都市環境整備」なんて、なにをするのかさっぱり分からない。

ガソリン税の補填なんて、民主党への当てつけのようだ。
それなら先に、三位一体改革とかいう詐欺行為で,毎年何兆円も地方から巻き上げている分を返すべきだろう。
(参考 三位一体改革の基礎知識2008

そして、16番目の「年金記録問題の対策費」 139億円。
これは、景気対策などと得意そうに言える予算ではない。
自らの失策を取り戻すための費用なのだから、国民に平身低頭、お詫びしながら承認してもらうべきだろう。

それ以外も、いったいこれで景気対策になるのか? と疑問符いっぱいになりませんか。
カッコだけはつけているけれども、実態は、「自民党の地方票を取り戻す」、という意図が見え見えだ。

なにせ、1票の格差が大きいから、人口は少なくても地方の票は貴重品だ。
つまり、かぎられた予算で票を買うならば、人口が少なくて1票の重い、地方を狙うべし ということ。

もちろん、地方や山間部の疲弊は、私も、常日頃目にしているから、経済対策をすること自体には反対ではない。
けれども、生きたオカネの使い方を考えることをせずに、票ほしさに撒かれるオカネは、過去何十年間ばらまかれて消えていった補助金と同じく、山や海とその住人が生きていくカネにはならない。

経済の流れをつくるための補助をするべきなのに、その場限りの現金収入で終わってしまうような対策ばかりだ。

結局、金融公庫の貸付枠が広がるのと、耐震改修工事が増えることくらいが、都市部の人間にとってはちょっとした変化と言うことだろう。
その耐震改修工事も、人口一人当たりに換算すると9000円くらいだから、人口35万の吹田市でも31億円ほど。
地元の○谷工務店ぐらいは喜ぶかもしれない。

それに、耐震改修や災害復旧事業は、早くやること自体は良いことだけれども、経済的に見ると、いずれやらなくてはならない需要の先取りだから、給料の前借りといっしょだ。

ま、こんな程度の景気対策だから、内閣府も財務省も、こっそりと隠しているわけだ。
マスゴミさんも、ぜんぜん詳しい報道をしない。

せめて、野党さん、もうちょっとわかりやすく分析して、批判をして欲しい。


※関連記事

1兆8000億円の補正予算で大量に購入されるタミフル

株価暴落は麻生の自爆テロ



2008-10-04(Sat)

クチでは「アメ」、やることは「ムチ」の麻生内閣

アメとムチを使い分ける,という言葉があるが、これはそれよりもっと非道い。

ニコニコ顔でアメをあげようと言いながら、ムチを振り下ろして滅多打ちにする。
怖そうな顔をしてやられるよりも、何倍も怖い。

原爆症認定新基準、さらに緩和を検討…厚労省 
2008年10月3日 読売

原爆症認定訴訟:国控訴 官房長官発言直後、原告団が怒り /北海道 
2008.10.4 毎日

河村建夫官房長官が「(原爆症の集団訴訟は)一挙に解決すべき時にきているのではないか」と発言した直後の控訴に、弁護団の竹中雅史弁護士は「期待を持たせておいて、原告をずどんと地獄に落とした。不誠実極まりない対応だ」と非難した。

これが、麻生内閣の本質的な行動原理なのではないか。

景気対策にしてもそうだ。
美味しそうな話だけならべて、実際にやることは、生活破壊である。

減税が良い例だ。
普通のサラリーマンや自営業にとっては、所得税を減税してもらはなくては、生活は何にも変わらない。
ところが、麻生の言っているのは、株を買うような人に減税しろという。

景気後退どころか、暴落寸前、銀行同士ですら1日たりともカネの貸し借りを拒否しているようなご時勢に、株を買ったら減税とは、バカにするにも程がある。
ニコニコ顔で減税だよ~ と言いながら、なけなしの庶民の財産を紙くずにさせようという、我が国の首相。

こうした「ニコニコ&ドツキ」という麻生内閣の基本原理が、もっとも醜いかたちであらわれたのが、冒頭の原爆症認定で控訴した、という信じがたい行為というわけ。

それにしても、この「裏切り」については、全国紙はあまり書いていないようだ。
控訴の記事はさすがにあるけれども、はっきりと「裏切りぶり」を明示しているのは地方版だ。
まったく情けない。

被爆者の方々は、いわば、63年間ずーと小型の原爆を浴びてきたようなものだ。
63年間、戦災にあい続けてきた。

この人たちにたいして、一挙解決しましょ~ と言いながら控訴する 川村、マスゾエ、そして麻生。
こんな連中に票をいれる人の人間性まで疑いたくなる。


※そういえば、同じような行動を取った人間がいた。

橋下知事「重く受け止める」が、控訴の意向
2008年10月2日 朝日

下げた頭が上がりきらないうちに,控訴するときたもんだ。
根性腐っとる。


2008-10-03(Fri)

国会図書館がまとめた日本の格差の証拠

たまたまこんな資料を見つけた

「家計資産の現状とその格差」 

国会図書館の財政金融課の職員がまとめた資料のようだ。

まずは、この表

h12.jpg

何が書いてあるかというと、約23%の人が貯金ゼロだ ということ。
およそ4人に一人。
しかも、それは年々増加傾向にある。
この10年で倍以上になっているようだ。

また、1年間に1円も貯金できなかった人が、30%以上いる。
3人に一人は、貯金を増やせなかったか、食いつぶしたかだ。

次に、この表は、貯金の額についてだ。

h10.jpg

ちょっと分かりにくいが、真ん中へんの「第1十分位数」とか「第9十分位数」というところを注目して欲しい。

一番貧乏な人から一番金持ちまでずらっと一列にならべて、貧乏な方から10分の1のところにいる人が「第1分位」
貧乏な方から10分の9、つまり、金持ちの方から10分の1のところにいる人が「第9分位」

2002年には、第1分位の人の貯金が175万、第9分位の人の貯金が4015万だった。
それが、2006年には、第1分位の人の貯金が142万、第9分位の人の貯金が4354万になっている。
倍率にして、23倍から31倍へ。


一人の金額ではなくて、総額で見るとどうか。

h9.jpg
(クリックで拡大)

これによると、

上位1割の人が持っている資産の総額は、全体の4割。
上位2割で、資産は6割。
上位3割で、資産は7割以上。

ちなみに、下位1割のひとが持っている資産の総額は、全体の2.8%というデータもある。


これだけでも、ひどいもんだが、自民党がめざしているアメリカ型ではどうなるかというと、

h14.jpg
(クリックで拡大)

上位1%(1割じゃない!)で、資産の35%くらいを占有し、上位5%で全体の資産の6割をもっている。

そして、下から4割を合計しても、全体の0.3%しかもっていないのである。

アメリカの下院で、銀行救済法が否決された背景には、こうしたトンでもない貧富の差と、それにたいする怒りがある。


そして、これが、自民党がめざす、アメリカ型の社会だ。
今でも非道いのに、ここまで非道くしようというのが、麻生君たちの考えてること。

総選挙がいつになるのか、ウジウジと決まらないけれども、いざ投票の際には、この数字をぜひ頭においてきたい。




2008-10-01(Wed)

ゆうちょ 327兆円のゆくえ

最近は、やたらと額の大きい金額が飛び交っていて、オカネのスケール感が麻痺してしまう。

10年前に「住専に公的資金投入!」と言って、世論が大揺れしたときの金額が、たしか6800億円くらいだったように記憶している。
その後、ほとんどの銀行になしくずしに注ぎこまれて、総額は12兆3000億円、今年の3月時点で、まだ4兆5000億円戻っていないそうだ。

銀行への公的資金、回収利益は1兆3000億円 
2008/6/ 4 J-CAST

金融システム不安によって国が1998年から2003年にかけて大手銀行や地方銀行に資本注入した約12兆3000億円の公的資金のうち、08年3月31日までに額面ベースで約8兆8000億円を回収し、約1兆3000億円の利益が上がっていることがわかった。

回収利益というのは、公的資金の投入=銀行株の購入であり、その株をうって儲けた額だ。
しかし、今回の暴落で、利益どころか大損になるかもしれない。


という具合に、すぐに「兆」という単位が出てくる。

アメリカ議会で否決された、公的資金の投入は、なんと75兆円。
日本の国家予算に匹敵する。

それでも、たぶん焼け石に水だろう、という予測もある。
なにせ、泡のようにふくらんだデリバティブ商品の総額は、「兆」の1000倍、「京」の単位だから。

6京円(こんな単位初めて見た!)のデリバティブが、20%値下がりしたら、1京2000兆円の損失。
もともと何の実態もない、想像の世界で作り上げた「資産」だから、簡単に値上がりしてボロもうけもするけれども、いとも簡単に暴落する。
たぶん、20%なんてものじゃ すまないかもしれない。

このように、国家予算規模の何百倍ものバクチをやらかしたのだから、その後始末を国家予算でするのは無茶な話だ。
金持ちの尻拭きを税金でするな という心情だけでなく、純粋に金額的に考えても、無理。

年収500万の人が、5億円の借金をするようなものだ。
金利だけで年収を超えてしまう。


それでも、なんとかしてカネをかき集めて、生き残りを図るアメリカは、虎視眈々と327兆円の資産を狙っている ハズ。
そう、世界になだたる巨大金融「ゆうちょ」だ。

アメリカに吸い取られる、とか言いながら、実はまだ「ゆうちょ」のオカネは日本国債を中心に、堅い運用を続けている。
今のところ。しかし・・・

米金融危機 2社への影響「限定的」 ゆうちょ銀、かんぽ生命会長
 
2008/9/20 FujiSankei Business i.

ゆうちょ銀は、国債など安全資産での運用に加え、デリバティブ(金融派生商品)や証券化商品、協調融資などでの運用も増やす計画。金融市場の動揺が続いているが、古川会長は「(計画に)変わりない」と運用対象を拡大していく考えを示した。

デリバティブや証券化という「金融工学」という詐欺が、トンでもないバブルをつくりだし、アメリカですら国家存亡の危機に立っているときに、なんと、これからバブルに投資します、と宣言している。
本家のリーマンがつぶれ、モルガンとゴールドマンも普通の銀行に戻ります、とシッポを撒いているときに、いまからバブリま~す と言うのである。

いよいよ、「ゆうちょ」327兆円が、ガラクタになったアメリカ金融に捧げられる日が近いようだ。

三菱東京や野村の無謀な投資も、本丸「ゆうちょ」が動き出すための地ならしだったのではないか、とも思える。
コイズミが逃亡したのも、この事態をまえに、さっさと雲隠れしたのではないか。

ゆうちょ銀行に大枚預けている皆さん、かんぽで老後の計画をしている皆さん、要注意ですよ。

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