2009-04-30(Thu)

学校に木の「家」を

今日も「木の家で子どもを守れ」から

■学校に木の「家」を

 さっき、言いやすいから「家」にしたといったけれど、ここであえて「学校に木の家」というのは、理由がある。その理由とは、読んで字のごとく、そのまんまだ。学校に家があってほしいと思う。
 もうちょっと分かりやすく言うと、子どもの居場所があってほしい。勉強する場所や体育をする場所ではなくて、居る場所。何もしなくても、何の目的がなくても居てOKな場所。そう感じる場所。今時の子どもは忙しいから、何の目的もなく居る場所なんて、おそらくこの世の中には持ち合わせていない。
 小学生でも高学年になれば3割以上が塾通い、それ以外の習い事もあれこれあって、本当に忙しそうだ。ウチの小三の娘ですら、やめとけと言うのに、通信添削、水泳、ピアノと3つもやっている。どうしてもやるんだと言ってきかない。それでいて、「あ~あ、ゆっくりできるのは日曜だけだ」とか言っている。だったら、やめとけっちゅうのに。
 たぶん、友達の影響もあるのだろうし、何かやっていないと不安なのかもしれない。小学校3年生にして、忙しくないと罪悪感を感じているのではないか、と怖くなる。そんな子どもたちに、ただ居ることが許される空間というのがあったらいいのに、そう切実に思う。僕らの世代の放課後、学校はそういう場所だった。授業が終わると、暗くなるまで校庭に居た。何をしていたかあまり覚えていないけれど、ほとんど校庭にいた。
 今の学校で「放課後」は死語だ。  (つづきは こちらから

2009-04-29(Wed)

木の家で子どもを守れ

木の家で子どもたちを守ろう という文章を書き始めた。
しばらくは、そちらで手一杯になるだろうから、当ブログもその文章を掲載させてもらう。
見当外れではないけれども、このブログの読者には当たり前すぎることもあるかもしれない。その点はご容赦を。


■ちょっと長いプロローグ

 夜半過ぎ、家に帰って子どもの寝顔を見る。これを生き甲斐に生きているオヤジは私ばかりじゃないはずだ。疲れが吹き飛ぶとか、明日もがんばろうなんて健気に思ったりしたりする。
 中には、それがアダになって精神的に追い詰められる人もいる。責任感の強いオヤジほど、子ども顔を見れば見るほど煮詰まって一人で抱えて追い詰められる。もちろん、それは子どもの責任じゃない。
 子どもだって、おとなしく寝ているばかりじゃない。夜寝ない子ども、夜寝られない子どもたちのことは、夜回り先生こと水谷修さんの奮闘などで世の中にも知られるようになった。もっとも、水谷先生の意に反して、ニートとか引きこもりとか、まるで根性無しのようなレッテルを貼られてしまったけれど。
 とりあえず夜は寝ている子どもだって、親の知らないところに色んなストレスを抱えている。自覚できないだけにオヤジやオカンたちのストレスより始末が悪い。ちょっとずつちょっとずつため込んで、爆発する。導火線に火がついていても、大人はぜんぜん気がつかない。

「リスカ」ってなんだか分かりますか?リスの仲間でもなければ、ミニスカの仲間でもない。
 「イコール自殺ではない」と水谷先生は言う。生きるために切る。僕も、水谷先生の本や雨宮処凛さんの話を聞くまでそういう名称は知らなかった。リストカット、手首切り。大人は首を切られ子どもは自ら手首を切る。
 ほとんどのオヤジ・オカンはチンブンカンプンかな。生きるために手首を切るというのは。でも、私は分かるような気がした。自分にもちょっとだけ経験があったから。高校生の頃。

 (続きは こちらで

2009-04-25(Sat)

日興コーディアルころがし

ちょっと昔、バブルのころに「土地転がし」というのがはやった。
土地を買って売るだけで、どんどん値段が上がってもうかる、という錬金術のようなお話しだった。
最初は、悪徳不動産がやっているようなイメージだったけれども、最後のほうは猫も杓子も、一般ピープルまでが手を出した。

そのバブルがはじけてから、もっと規模のおおきな「ころがし」がはやった。
規模が大きすぎて、誰も目にも触れないでそれは行われた。
いわば、日本ころがし とでも言うような、日本の資産を外資がころがした。

都心の一等地から、郵便貯金に至るまで、あらゆるものがコロがされた。
それを、摘発しようものなら、えん罪を着せられて社会的に抹殺された。
「りそなころがし」を告発しようとした植草氏のように。

主に米国の資本が日本の資産を買いやすくするために、日本の法律はどんどん変えられていった。
三角合併 というのもそれだ。

会社を買う、ということは、会社の株式を買い取る、ということ。
普通は、株を買うにはお金を払う。
ところが、お金を払わなくてもいい というのが「三角合併」というもの。

お金の代わりに、自社の株と買収する会社の株を交換するのである。

この法律をつくらせて、いの一番に実行したのが、今や存亡の危機にあるシティグループだ。
三角合併で日興コーディアル証券を買収すると決定したのが2007年10月。
1700円相当のシティ株を、日興コーディアルの一株と交換するので、ありがたく受け取れ という。
このときのシティの日本法人、シティグループ・インクの株価が4580円。

実際に交換された1月29日には、シティグループ・インクの株価は、2925円。(ドルは107円くらい。)
この1700円相当だから、一株につき0.6株くらいを、日興コーディアルの株主に渡したことになる。

さて、時はくだって今日現在、シティの株はどうなったかと申しますと、お見事、315円。
株式交換したときの11%。
この315x0.6=189円。1700円分のシティの株は、あはれ 189円に相成った。
1000万円の日興コーディアル株をもっていた人は110万円のシティ株になっちゃった というわけ。

現時点のドルは97円くらいで、交換時の90%。
シティが子会社化のために払ったのは、48億ドル相当(2008年1月現在)の自社株だったが、価格で11%、為替レートで90%だから、現時点では4億7千万ドル相当。


と、まあココまででもひどい話だが、ここからが「ころがし」の本番だ。
草なぎ君が公園で転がるのは無邪気なものだが、こういうころがしは、本当に見苦しい。

日興コーデ入札、三井住友が最高額
 
2009.4.24 産経

もともと三井住友だって、大赤字で自己資本比率が苦しくて、公募増資をすると発表して株主の不評を買っていた。

三井住友FG3900億円赤字 
2009.4.10 読売

三井住友FG株がストップ安 増資計画も売り材料に 
2009.4.10 日経

3900億円赤字で自己資本比率がアウトになりそうで、8000億円の増資をすると言って、株主に嫌われて株価を下げた三井住友が、なんで5000億円以上も出して日興コーディアルを買い取るのか。
見てきたワケじゃないが、非常にわかりやすい図式だ。

リーマン・ブラザーズ ← 野村
モルガン・スタンレー ← 三菱東京UFJ

ときて、次に貢ぐのはあんたの番だよ。

シティグループ  ← 三井住友

なるほど。

銀行が赤字になるのは勝手だが、その度に税金で救済し、景気は悪くなり、仕事が減り失業者が増える。
ちまちまと、貸し渋りをしておきながら、一方ではこんな大盤振る舞いだ。

買収させる方もする方も、いい加減にしろと言いたい。


※scottiさんからコメント欄に情報をいただいたので、転記します
 (私自身は内容についてまだ未確認です)

タイトル:それ以前にタダ同然で・・・
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日興コーディアルの不可解な整理ポストからの復活。

粉飾決算の概要-おおまかな流れ
■2006年12月18日、証券取引等監視委員会は日興コーディアルグループが傘下の投資会社の決算上の数字の扱いについて不適切な処理を行い、約180億円の利益を水増ししたと指摘。この決算に基づいて、日興コーディアルグループが500億円の社債を発行していたため、内閣総理大臣と金融庁長官に対し、5億円の追徴金を課すよう勧告した(証券取引法第172条第1項第1号に基づく処分)。

この日に監理ポスト入り。日興側は担当者のミスで、組織的・意図的ではないとしながら、有価証券報告書の訂正と役員報酬カット、担当役員(担当者)の辞任を発表。この日中に、一部機関投資家は日興グループへの発注停止を決めています。

■12月25日の臨時取締役会で、日興コーディアルグループ社長と会長が26日付で引責辞任し、26日付で後任に同取締役、日興コーディアル証券社長の後任に同副社長がそれぞれ就任する人事を決めました。(日興側の対応が当初の決定と異なるのは、日興側の対応に対して、金融庁や投資家が納得しなかったため)

■2007年2月23日、米金融大手シティグループが日興コーディアルグループを事実上傘下に収める方向で交渉に入ったことが明らかになった。シティは日興CGへの出資比率を33.3%超に引き上げ、その後TOBで100%を目指し完全子会社化する方針。一方でみずほFG(4.8%株式保有)も出資比率を検討、水面下での動きが激しさを増す。
(3月6日、日興がシティの子会社化になることに対し、両社基本合意。)

■2007年3月12日、東証は日興コーディアルグループの上場を維持することを発表※。日興の株価は反発。(上場維持の理由1、前社長らの関与を裏付けられる十分な証拠を得られなかった 2、経常利益の訂正幅が過去の前例と比べて小さい 3、西武鉄道やカネボウと比べて悪質さの度合いが低い ―東証・西室氏の会見より)

整理ポストにあったタダ同然の日興の株式を、東証会長の西室氏の不可解な上場維持を知って大量の買い増ししていたと思われます。
この西室氏は東芝の会長で、米国支店長の経歴の持ち主ですが、何故畑違いの東証の会長に就任しているのかも大いに疑問。このように不可解な人事等で、外資に、日本の財産資産を売り渡すための政策の連鎖がコイズミカイカクの正体です。
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(転載以上)


※久しぶりにリンク集を端から読ませてもらった。ほぼ更新されていないサイトやいつの間にか相互リンクがなくなってしまったサイトは省かせてもらった。(勝手に)長いおつき合いのような気がしていたサイトもあって寂しいけれども、無限にリンクを並べるわけにもいかないので、相互リンクか原資料として貴重なサイトに限らせていただく。

2009-04-21(Tue)

どうにも不思議な不正DM事件

この一週間、忙しくて記事を書けなかった。
書けなかったのは、忙しいだけじゃなくて、このDM事件が引っかかって、他のことを書けなかったという理由もある。
引っかかるのだが、なんだかよく分からない。

最初は、朝日が牧議員の関連を大見出しにしたので、これが狙いかと思ったらその後が続かない。
狙いがよく分からなかった。その割に、扱いが大きすぎる。

そこで、不自然なことは何か、という視点で見てみると、やはりベスト電器が狙い撃ちされているということだろう。
当初の報道を見ると、広告主はベスト電器だけではなく、他にも色々あったようだ。
自称障害者団体も、沢山ある。

郵便事業株式会社のホームページには、今年の3月30日時点で

年間差出通数が100万通以上の「16件」とともに(中略)いずれも有料発売条件を具備していませんでした

とあり、まだ照会中も9件あるという。

そして、この16件の障害者団体と関連企業に、79億円の差額請求をしているという。

日経ネット関西版では

障害者郵便不正、TV通販プライムも──DM400万通「複数の会社、提案」
2009/04/21

プライムに取引を持ちかけた広告会社や、発送で利用した障害者団体は、同制度を悪用したとして大阪地検特捜部が関係者を郵便法違反容疑で逮捕した企業・団体とはいずれも異なるという。プライムは「複数の広告会社が同じ提案をしてきた」としており、同様の手口が業界内で広まっていた可能性が浮上した。

新生企業の宇田敏代とかいうシャブ中の男は、そうとうヤバイ筋のようだが、実質的にプロデュースしていたのは博報堂であることは間違いないだろう。
ウィルコというのも、博報堂の系列会社だ。
ベスト電器は、博報堂から持ちかけられて、恐る恐るやっていた様子だ。

ベスト電器、DM違法性を認識か 博報堂側に懸念文書
2009年4月21日 朝日新聞

(ベスト電器の)久保元部長は、「発送される障害者団体の定期刊行物の8割以上が購読されている」という要件が割引制度にあることなどを踏まえ、問い合わせ文書をエルグ側に送ったとされる。
 これに対し、エルグ側は博報堂を通じてウイルコに問い合わせたうえで、自称・障害者団体「白山会」や「健康フォーラム」の刊行物はベスト電器が買い取っている点を挙げ、「大丈夫だ」などと回答したという。


この文章を見る限り、主犯は博報堂で、共犯がベスト電器なのは明らかなのに、朝日の見出しはベスト叩き一直線だ。


博報堂について報道が押さえられているのは、いつものことで驚くに当たらないが、なぜ今、ベスト叩きが大騒ぎされるのか。地検特捜部までが動き出すのか。

ひとつは、障害者団体の財源を兵糧攻めにするつもりだろうか という疑念がある。
想像するに、どこでも資金の苦しい障害者団体にしてみれば、今回「不正」と言われている広告は、貴重な財源だった可能性もある。
低料第3種は、400人以上の有料購読者がいて、しかも会報のようなものはダメで、年に4回以上発行という条件で、非常にハードルが高いけれども、広告を5割までOKにしているのは、やはり資金確保の手段にすることを、この制度は最初から想定していたのではないかと思われる。

福祉の一貫として、障害者団体が資金を確保するための広告を低料金で送れるようにする、という主旨自体はいい話のはずだ。
ただ、本来は障害者団体に入るはずの収入を、中間搾取する連中がウジャウジャいたり、障害者団体自体がデッチアゲだったりすることで、話がおかしくなっている。

しかし、本来の主旨自体はなくしてはいけないもの。それを、潰してしまおうという狙いが感じられる。


もう一つは、ベスト電器が置かれている状況だ。つまり、業界のガリバー・ヤマダ電機と、ビッグカメラによる争奪戦のまっただ中にあったということ。
そして、今年の3月23日には、ベスト電器はビッグカメラと共同出資会社「B&B」を設立し、郊外大型店をビッグカメラのFCに転換する方針を発表していた。

ベスト電器、郊外店舗の一部をビックカメラに転換

その矢先のこの騒ぎだ。

ちなみに、ヤマダ電機と言えば、メーカー社員のべ16万人以上をタダ働きさせたといって何回も勧告をうけている。
16万人人のバイト代を間接費まで含めて考えると24億円くらいになるはずだ。
にもかかわらず、ヤマダ電機の一宮忠男社長は逮捕されない。

ちなみのちなみに、一宮忠男社長は創価大学のご出身。
ちなみのちなみのちなみに、一宮忠男氏が社長になった2008年6月には、副社長だった弟の一宮浩二さんが米国で急死。

一宮浩二氏死去 / ヤマダ電機取締役副社長
2008年06月24日 高知新聞
 一宮浩二氏(ヤマダ電機取締役副社長)19日午前9時35分、肝不全のため米国オハイオ州の病院で死去、44歳。宮崎県出身。葬儀・告別式は親族だけで行われた。

浩二氏は、一週間後の株主総会で役員を退任することになっていた。

一宮忠男氏が社長昇格、弟の浩二氏は副社長退任

と、本筋から外れたけれども、ようするに、今回の事件に関して、一番笑っているのはだれか、ということは見えてくる。


ま、ヤマダ電機がどうだろうと、あまり関係はないけれども、この事件の陰で、怪しげな団体だけでなく、まじめな障害者団体も巨額請求の内容証明を送りつけられているだろう。
何かがオカシイ。



2009-04-14(Tue)

なんで国産の木の家にこだわるのか

昨日、林業体験ツアーを行った。
お金を出して宣伝もできないので、自己流でプレスリリースを作って新聞各社に流したところ、朝日の地方版に出たようなのだけれど、反響はごく僅かだった。

結局、家づくりに関することは、ものすごく警戒心が強くなっているのだろうと思う。
何を言っても、皆さん裏の裏を読んでいるから、なかなか信頼してもらえない。
その意味では、価値観の共感を得ることが、唯一の方法なのだろうと思う。
国産材とか森林保護とかの一般的なメッセージはもちろん基本だが、そのくらいの今や「誰でも言っている」言葉だけでは、強い共感には至らない。

メッセージとは、言い換えれば「社会的な意義」とも言えるかもしれない。
ちょっと偉そうな言い方だけど。

私たち自身が、なんで木の家にこだわっているのか、ということです。
なんとなく木が好きだからとか、たまたまご縁があったから、というのがキッカケではあるけれど、それにとどまらない意義を感じているか、目指しているかということ。

私の場合は、
①木の家は人を元気にしてくれるという実感
②国土の4分の1に植林してしまった以上は、我々の世代が責任を取らなくてはならないという責任感
③高収入でない普通の人でも木の家に住めるようにしたいという使命感
そしてもちろん、
④木の家づくりで飯を食えれば幸せという希望

①について切実に思うのは、子どものストレス。小学生の10人に1人、中学生の4人に1人がウツの傾向があるという新聞記事が少し前にあった。
日々慌ただしく、しかも将来に希望のもてない現在の子どもの生活を見ていると、無理もないなと思う。

そんな子どもたちのストレスを,少しでも和らげることができないか。
また、子どもにストレスを与えている大人の気持ちを少しでも大らかにすることはできないか。

これは、素材としての木という面と、産地との結びつきという面の両方からアプローチできると思う。理屈はいろいろあるけど、これまでの実践から確信めいたモノがある。

②については、木が売れない、という点ではどこの産地も例外なく危機感は持っているが、かつての国策である拡大造林の功罪踏み込んでいる例はあまりないように見受けられる。

 先日、ある林業家の話を聞いた。その中で印象的だったのは、戦争中の供出で良い木の多くが取られてしまったこと、戦後の拡大造林で南斜面などの植えるべきではない場所にどんどん植林されたせいで花粉症の原因になってしまったことなどなど。

 森は、私有地であっても良くも悪しくも社会的な存在だ。プラス面もマイナス面も含めて、これからの森をつくるために家をつくる人に協力してもらう、というのが国産材を使う ということだと思う。
 その時々の国策に左右されずに、「どんな森にするのか」というビジョンを持ち、その実現のために山のサイドも街のサイドも協力していこうよ、というのがあるべき姿ではないだろうか。

③については、近頃つくづく思っている。木の家を建てる人は、どうしてもある程度の資産や収入のある人になっている。もちろん、それもありがたいことだし楽しい仕事だけれども、しかし「金のないモンはタ○ホーム」で良いとも思えない。

これまでも多くの会社やグループがローコスト住宅に取り組んできたけれども、どれも物質としての価格のみ求めて「価値」が抜けていたように思える。
価格を下げられる「価値観」があって、はじめて本来のローコストがあるはず。

分かりやすく言えば、優先順位の付けかた。
ローコストにする以上は、犠牲にする部分も当然必要。それを、きっちりと納得する(してもらう)ための価値観がまず必要。

そこで犠牲を受け入れることなくローコストに踏み込むと、品質低下と値切りというどうしようもない道に進んでしまう。

④については、この因果な業界はなんとかならんのか、という思いでもある。普通に働けば普通に食える、という当たり前の世界がなんと遠いことか。
立木から竣工までの流れ全体を考え直さなければならないのではないか。そんな気がしている。

だんだん、とりとめがなくなってきた。
本日はこれまでにて。

2009-04-10(Fri)

今あらためて小沢一郎代表を守る意味

米のアフガン増派に反対=マケイン上院議員と会談-民主・小沢代表
2009.4.10 時事通信

マケイン氏はイラクやアフガニスタンでの対テロ戦で日本の支援に謝意を表明。これに対し小沢氏は、オバマ米政権のアフガン増派方針に言及、「軍事力で民を治めることはできない。私どもは賛成できない」と反対

北朝鮮のミサイル発射に関しては、マケイン氏が「中国は強い制裁を取る気がしない」と指摘。小沢氏は「北朝鮮の背後には中国がいるから、中国と今まで以上に信頼関係を結んで解決を図らないといけない」
 
グラハム米上院議員が、民主党が政権を取った場合の対米関係や防衛費増額の可能性を質問。小沢氏は「日米はもっと緊密に政治的、経済的にも(関係を)強めていく必要があり、もっといいパートナーになれる。防衛費を増やす必要はあまり感じていない」


また産経には

普天間飛行場の沖縄県名護市のキャンプ・シュワブへの移設に関しては「地元の反対が大きい。民主党としても懸念を感じている」と指摘

いやいや、小沢一郎という人は根性のある人なのだと感心した。
アフガンも中国も沖縄も軍事費も、すべてマケインの要求を小気味いいほどにはねのけた。
これだけ痛めつけれて、足下からも隙あらば寝首をかこうという輩がウロウロしているなかで、マケイン相手にこれだけヒットを飛ばすとは。。

これはしかし、命の危険を伴うほどの発言でもある。
共和党のマケインであるから、現アメリカ権力の意向そのままではないかもしれないが、大統領候補だった人間が、物見遊山で日本まで来るわけがない。
それを、頭から湯気の出るようなあしらわれ方をしたのだから、ただでは済むまい。
二階も道連れにしつつ、小沢代表本人の逮捕劇ということも、現実味を帯びてきたように思える。

それにしても、小沢氏の言葉
「軍事力で政府は倒せても、民を治めることはできない」
正直言って、この人はこういうことを言う人だったんだという軽い驚きとともに、ちょっと感動してしまった。

今、小沢一郎を叩いて得意になっている「良心」的なる人々は、向後数十年にわたって後悔することになるだろう。ファシズムや植民地支配に抵抗する国民運動というものが、今の日本に当てはまるのかどうか確信はないが、そんな意味合いで、小沢一郎を守らなくてはならない と思う。

もちろん、弾除けになって歩くわけにはいけないけれども、注目する何千万の瞳が政治家の防弾チョッキだろう。
せめて、そのうちの二つになろうと思う。


2009-04-07(Tue)

北朝鮮に映る日本の姿

北朝鮮の「飛翔体」に夜も寝られぬ日本政府に、各国の風は冷たいようだ。
最大の脅威を感じているはずの韓国までが「軌道はミサイルではなくロケット」と言うくらいだから、「衛星打ち上げに失敗したミサイル」という訳の分からない言葉を発する日本がまともに扱ってもらえないのも仕方ないのかもしれない。

ただし、「弾道ミサイルの技術を使ったロケット」というのはおそらくその通りなのだろう。
しかも、イスラエルなどは敵対国の上空を飛ばせないために、無理して西向きに衛星を打ち上げているのに、わざわざ日本の上空を横断してみせるのは、許し難いことであることもたしかだ。
ただ、それを日本が「お願い」しているのではないか、という深い疑念を私は感じるのだが。

それはともかく、この数年のあいだ、北朝鮮に対して問題にしてきたことは何か。
今、話題沸騰の国連安保理決議1718号から見てみると

1 核実験を非難する

2 核実験又は弾道ミサイルの発射を実施するな

3 核兵器の不拡散に関する条約からの脱退を撤回しろ

4 IAEAに復帰せよ

5 弾道ミサイル計画に関連するすべての活動を停止せよ

6 核兵器及び既存の核計画を放棄しろ

7 大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画を放棄しろ

14 無条件で六者会合に復帰せよ


以上が、直接北朝鮮に対して要求していることだ。
要するに、核開発と弾道ミサイルをつくるな ということ。
なるほど、これ自体はもっともな話である。

では、この二つについて、表向き北朝鮮がしていることはなにか。
核開発については、核弾頭に使えるプルトニウムを作ったということ。
どれだけ作ったのかは明らかでないが、 「核情報」というホームページでは

Q.出されたプルトニウムの合計量は?
A.最大 6.9~10.7kg

Q.このプルトニウムで作れる原爆は何発?
A.1ないし2個

Q.燃料棒からプルトニウムを抽出するのに使われた施設は?
A.放射化学実験室(再処理施設)


となっている。
ウィキペディアでも、そんな感じで書いてある。

さて、ここで「再処置施設」という文字をみて、ピント来た人も多いかもしれない。
そう、わが日本にもそんなようなモンがあったような。。。

同じ「核情報」のホームページから

六ヶ所再処理工場でできるプルトニウムの量
年間約8トン。国際原子力機関(IAEA)の計算方式に従えば、核兵器1000発分。


いま大騒ぎしている弾道ミサイルロケット(?)。
どうやら切り離しすらできずに海に落ちがようだが、衛星打ち上げが弾道ミサイルと同様の技術だと言うことは、私は今回の騒ぎで初めて知った。

H2A.jpg

これは、テポドン2号 ではなくて、わが国が誇るH-ⅡAロケットが今年の1月に衛星を打ち上げた写真だ。

北朝鮮の騒ぎを通して、私が知ったことは、日本は核弾頭を何千発も作れるプルトニウムを持っているし、これからも増産しようとしている、ということ。
そして、弾道ミサイルを飛ばす技術を、北朝鮮なんて足下にも及ばないくらいバッチリ持っている、ということ。

これを、日本の用語で言うと、原子力産業と航空宇宙産業 という。
理系の学者さんならば、誰でもご存じだろうけれども、この二つへの税金の使い方は半端じゃない。

以前から指摘しているように、「地球温暖化」の空騒ぎも、原子力(核)開発のためのペテンである。
だから、原発推進の予算配分と世論ができてしまったら、とたんに下火になって、今ではテレビでもほとんど「オンダンカ」という言葉を聞かなくなってしまった。

原発と人工衛星は、核爆弾と弾道ミサイルに等しい。

北朝鮮を非難すればするほど、実は日本自身の危険な姿も浮き彫りになる。

2009-04-05(Sun)

全国民の軍事演習

悪役を演じることで出演料をもらうのが北朝鮮の国家戦略だ。
プロレスのヒールが本当に殺しをしないのと一緒で、本気でミサイルを撃ち込んだりするわけがない。
人工衛星を、あたかもミサイルかのように思わせぶりに打ち上げるのが、北朝鮮流の物乞い作戦である。

振り返れば、日本の内閣支持率が下がると、北朝鮮は何かをやらかす。
テポドン1号が日本を飛び越した1998年8月直前の小渕内閣は、支持11.6%、不支持88.4%。
ノドンを飛ばした1993年5月は、宮沢内閣の末期でやはり10%ちょとの支持率。
さらに、2006年7月に7発の発射実験をやらかしたときは、史上最高の支持率を誇った小泉内閣が40%くらいまで急落していた。

これを偶然と言うには、あまりにも出来過ぎだ。

「小沢一郎を叩きのめして、一気に解散総選挙」というシナリオが崩れ、最後の頼みの綱が北朝鮮の疑似ミサイルとは、なんとも哀れな麻生内閣の姿ではある。
とは言え、これだけ大規模に疑似戦争をしたのは、本当の戦争が終わって以来、初めてのことだろう。
まるで空襲警報のように嘘っぱちの警報が鳴り響き、テレビをつければ「ミサイル、ミサイル」と連呼している。
私には、これが「ミステナイデ、ミステナイデ」に聞こえる。

60年間すがりつき貢いできたアメリカに、「何もできることはない。人工衛星だ。」と切り捨てられた日本の嘘泣きだ。
幼子の嘘泣きは可愛いが、自公政権の嘘泣きは見苦しい。
北朝鮮にしてみれば、アメリカから敵視されなくては存在意義が無くなって、餌をもらえなくなってしまう。
アメリカに捨てられるアジアの中で、日本と北朝鮮の利害は、実はバッチリ一致しているのである。

ソマリアへの派兵も、同じ脈絡の中にある。
派兵された自衛隊員には気の毒だが、たぶん、彼らの中の1隻は生け贄にされるだろう。
「海賊」と言われる軍事勢力のロケット砲の犠牲になる。
それも、他国の船のSOSに武器を使えない状況で対処している最中に。
その前振りはすでに行われた。

自衛隊員の命を犠牲にして、感情的に無制限の武力行使を正当化する。
それが、ソマリア派兵の狙いに他ならない。
そうすることで、アメリカに「お願いだからステナイデ」とアピールしているのだ。

北朝鮮のミサイル騒動も、ソマリア派兵のやらせ警備も、日本中、全国民を巻き込んだ軍事演習だ。
この異常な日々に慣らされてはならない。
「ほぼ戦争」と「ほんとの戦争」は半歩の距離だ。




2009-04-02(Thu)

おれは男だ ただし身分詐称・・・

久しぶりに風邪をひいて、おまけに少々忙しかったもので、いろいろ書きたいことがあってもままならなかった。

兎にも角にもちょっとでも頭をはっきりさせようと、飲みたくもない薬を飲んでいると、下の子がのぞき込んでいる。で、薬を飲み込むやいなや 「もう直った?」
上の子がすかさず「そんなにすぐに直る薬なら、ギネスにのるわ!」
まったく、子どもというのは面白い。

私がこんないたいけな子どもだった頃に、かの青春ドラマ「おれは男だ」が大ヒットしていた。
森田健作主演のこのドラマは、今時のドラマとは比較にならないほどの人気ぶりで、それこそ日本中の誰もが知ってる番組だった。

なにせ、この40年近くまえのテレビの影響力で、知事になってしまうほどのものすごい影響力だ。
もちろん、他の候補がにわか候補だったのに比べて、森田は何年も準備してきたのも事実だろう。
が、なんと言っても、知名度は抜群だった。それも、「誠実な青年」というイメージとともに。

ところが・・・
自民党の支部長でありながら、完全無所属を名のって有権者をだますとは。
小沢の企業献金はまるで悪事のように語られるのに、森田はこの自民党支部をトンネルにして企業献金を受け取っていたことはお咎めなしなのか。

この身分詐称だけでも、公職選挙法235条違反であることは、文章を読める人ならば誰にでも分かることだ。

この辺の詳しいことは、植草さんのサイト他、多くのブログを見ていただきたい。

さらに、

森田健作、違法献金発覚…政治資金規正法に抵触か
05、06年外国人持ち株比率50%以上の企業から

ZAKZAK 2009/04/01

 千葉県知事選で初当選した元衆院議員の森田健作氏(59)に、違法献金問題が発覚した。自身が代表を務める政治団体が2005年と06年、外国人や外国法人の持ち株比率が50%を超える企業から献金を受けていたのだ。改正前の政治資金規正法(企業・団体献金の外資規制)に抵触した可能性もあり、森田氏の事務所でも事実関係を調べている。

 問題が浮上したのは、自民党東京都衆議院選挙区第2支部。森田氏は現在も同支部の支部長を務めているが、この支部の政治資金収支報告書を見ると、大手ディスカウント店「ドン・キホーテ」から、04年に500万円、05年に650万円、06年に360万円、07年に360万円の企業献金を受けている。

 東証・株式分布状況調査によると、同社は外国法人の持ち株比率が05年は50.62%、06年は51.82%となっており、これは06年12月に緩和されるまで禁止されていた政治資金規正法22条の5(企業・団体献金の外資規制)に抵触する可能性があるのだ。

 同条項は日本の政治や選挙が外国の勢力によって影響を受けることを防止するため設けられていたが、「証券取引の国際化」などの理由で、(1)日本国内の法人(2)株式上場が連続5年以上-という2条件を満たせば、外国人や外国法人の持ち株比率が50%を超える企業でも献金できるよう緩和された。

 総務省政治資金課によると、同法違反は「3年以下の禁固または50万円以下の罰金」で、時効は3年。06年については時効前の可能性がある。

 今回の問題について森田事務所では「(ドン・キホーテからの企業献金は)通常の政治寄付。当時、会社の株主構成など知るはずもなく、政治資金規正法に違反するものでないと思料する。改正前の寄付であり、事実関係を調べたうえで、返還の要否も含めて専門家と相談して適切に対応したい」と文書で回答した。


小沢代表の場合は、寄付行為者を当たり前に記述したのを虚偽だと言いがかりをつけられているわけだが、森田の場合は、禁じられている企業からの献金だ。
資金の出所を調査せよ定められていないが、外資系からの献金が禁じられていた以上、これは調べることは義務だと言える。

つまり、森田健作は、明らかな政治資金規正法違反ではないか。
それも、手続き違反ではなく、禁じられている企業からの献金を受け取っていた。

いったい、千葉県の選挙管理委員会は、この二つの法律違反をどう考えているのだろうか。
選挙管理委員の顔ぶれは、以下の面々。

土田吉彦  土田法律事務所
〒273-0042 船橋市前貝塚町401-24
電話047-430-7871

本木陸夫  本千葉総合法律事務所
〒260-0854 千葉市中央区長洲1-22-3
電話043-222-2222 FAX 043-223-7888

生井澤幸子 川村学園女子大学 文学部史学科教授
〒270-1138 我孫子市下ヶ戸1133番地
電話04-7183-0111(代表) FAX 04-7183-0115

田邊英夫  前成田国際空港株式会社副社長(その前は千葉県都市部長)

田邊氏以外は、所在が公開されている。

また、選管事務局は、

千葉県選挙管理委員会事務局
〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1
電話043-223-2142 FAX 043-224-0993

千葉県民の方は、ぜひとも森田健作こと鈴木栄治を告発すべきではないだろうか。

また、千葉県民もそうでない人も、選挙管理委員会とその委員に、見解を質してみるのはいかがだろうか。
FAXや葉書で、森田健作こと鈴木栄治が、公職選挙法235条と、政治資金規正法22条の5に違反しているのでないないか 問い合わせてみたいと思う。

※森田健作の本名を一部間違えて記載しました。お詫びして訂正します。





 
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