2009-10-29(Thu)

レビューとは「再検討」ではない

立派な新聞社の優秀な記者諸兄が、なんでそろってこういう間違えをするのか?

首相、日米同盟の在り方再検討 八ツ場ダム中止撤回せず
2009.10.29 共同通信

鳩山由紀夫首相は29日午前、参院本会議で行われた所信表明演説に対する各党の代表質問で、日米安保条約改定から来年が50年目の節目を迎えることを踏まえ「日米同盟の在り方について包括的なレビュー(再検討)を行いたい」と表明した。

他紙も、そろってレビューを再検討と訳している。
が、ブックレビューなどと使われるように、レビューは「再検討」ではなく、「批評」とか「検証」という意味だ。

これは、植民地の宰相としては、これまでは許されない発言だったはずだ。
日米安保条約を初めとした、日米の従属関係は、日本側が「検証」する余地など、まったくなかった。
言われるがまま、言われる以上に媚びへつらって、その関係は築かれてきた。

その意味でも、「再」ではない。
「初」検討なのである。

私は、車の中でこのニュースを聞いて、思わずガードレールにぶつかりそうになった。
「再検討」ですら、それくらい、インパクトのある発言だ。
まして、史上初めて「検証」する、となったら、これはオオゴトだ。

日本側はその意味をできるだけ薄めようと、レビューを「再検討」という誤訳に意図的に統一し、他のニュースの中に織り交ぜた。

しかし、アメリカ側は敏感だ。
ロイターでは、こんなニュースが

日米同盟の概念、もう一度レビューするという発言でない=首相発言で平野官房長官

2009年 10月 29日 ロイター

この記事を読んでも、平野が何を言っているのか良く分からないが、「50年の節目に包括的なレビュー(検証)」と鳩山首相は言っているのだから、これまでの自民党の分析をするだけじゃあないのは当然だ。

なんだか、スゴイことになってきたかもしれない。


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2009-10-29(Thu)

構造見学会です

さて、いきなり家づくりの話題に戻るが、今週末は構造見学会だ。

11月1日(日)11:00~ & 14:00~
大阪市住吉区 地下鉄我孫子駅 または JR杉本町駅 徒歩5分くらい

平面的には、ほぼ極限まで小さい。
ワンフロアー約10坪。
それが、3層重なって、さらにその上に屋上バルコニーがある。

そう、その屋上はもちろん、畑になる予定。
大きくはないけれども、プランターに比べるとずっと沢山の作物を作れる。


てなことは、今はまだ骨と皮しかできていないので、おいといて、構造の話。
木造の三階建てなので、もちろん構造計算をしている。
私の設計する家は、二階でも構造計算するが、三階になると義務になる。

この木造の構造計算は、専用のソフトをつかってすることになる。

もっとも多く使われているのが、KIZUKURIというソフト。
はっきりは分からないが、シェアは50%なんてはるかに超えているはずだ。

開発者自身が、自分で構造計算をしているのの、結構使いやすい。
ただし、他のソフトに比べると、もっとも低機能で高価だ。

なにせ、ひとりの人が開発し、メンテナンスをし、サポートまでおこなっているから、計算基準が変わったりしても、そう簡単に新バージョンは出てこない。
去年の12月に基準が変わったのに、いまだにバージョンアップの様子すらない。

細かいことはできないので、計算者の判断で細かい問題を「四捨五入」して細かくないモデルにしてから、計算をしなくてはならない。
それがいけないのではないが、コンピュータというのは、こういう人間の判断が入ったと言うことを、わかりにくくさせる面が大きいから、チェックする側は相当注意が必要だ。

ところが、KIZUKURIはシェアが大きすぎるので、確認申請の検査機関の担当者も、KIZUKURIという名前を見ただけで安心してしまうのである。

逆に、他の見慣れないソフトだと、微に入り細に入りチェックする。
KIZUKURIと同じ方法で計算しているのに、これではダメ と言われたこともある。

このように、日本の木造の構造計算界に絶大な影響力をもつKIZUKURIが、たった一人の方に全部かかっているというのは、ちょっと、いや、だいぶ怖い気がする。
彼に何かあったら、木造住宅の構造計算は全国でジワジワと麻痺しはじめる。
ソフトは,メンテナンスが欠かせないからだ。

だから、本当は、計算ソフトの基本部分は、国の責任で作るべきなのだと思う。
計算メソッドとプロセスについては、国が責任をとるべき。

もちろん、合理的であれば、それ以外のものがあってもいいし、基本ソフトを使いやすく改造する商売があってもいい。
しかし、最低限のものは、国が責任をもつべきなのだ。

ところが、あにはからんや、ソフトどころか計算方法についても国は「責任」をとらない形になっている。
法律は決めるのに、それをどう守るかについては、勝手に判断してくれ というのである。
もちろん、国の外郭団体が計算方法についてのテキストは出しているが、それはあくまでも「参考」だというのである。

住吉の家を設計しながら、そんな矛盾を感じたりした。

かくいいながら、現場は順調に進んでいる。
燃えても燃えない巨大な梁や、聖地として名高い天川の杉を、一目見てみたい方は、ご連絡を乞う。



2009-10-29(Thu)

普天間問題に思う「日本はやっぱり植民地なんだなあ」

フィリピンの米軍基地は、すっかり返還された。
スービックとクラークは、今フィリピンの経済特区となっている。
ただし、基地時代の環境汚染のため、いまだに生まれてくる子どもたちに被害が出ているという。

それにしても、いわゆるピープルパワー革命とその後の反米運動がもたらした勝利であることは間違いない。
条約を締結していたのに、議会が批准しなかったのだから。

鳩山政権も、さすがにそこまではできないで、右往左往して見せながら、時間を稼いでいる。
そして、名護市長選を皮切りにした、民意の爆発を待っている、と私は見ている。

そうは思うのだが、しかし、報道を見る限りでは、日本はアメリカの属国であり植民地同然なのだということを、思い知らされる。

きっこさんも書いていたように、普天間基地は、アメリカ海兵隊の基地だ。
海兵隊は、日本守備隊ではない。アジアの守備隊ですらない。

「ベトナム戦争、グレナダ侵攻、湾岸戦争、イラク戦争など米国の行った大規模軍事行動には常に最前線に投入され」とウィキペディアにもあるように、侵略の最先端で殴り込む部隊である。

日本とアメリカの間にあるのは、「安全保障条約」であって、「軍事同盟」ではない。
最近は、なにかというと日米同盟という言葉がつかわれるが、コイズミが跳梁跋扈するまでは「日米安保」と言っていた。

安全保障の条約なのだから、安全保障に関係ないものまでメンドウをみることはない。
というか、そんなものまでメンドウを見たら、条約違反である。

その意味では、海兵隊などは、日米安保の下には、あってはならないもの。
沖縄に海兵隊がいるというだけで、日本とは直接関係ない国から「敵」と見なされるからだ。

小沢一郎がかつて言った、「第7艦隊だけで充分」ということは、つまり、海兵隊など日本から出て行けと言っているようなもので、よく言ったと誉めてあげなくてはならない。

その海兵隊がいるのが、普天間基地なのである。
そして、その侵略作戦の訓練場を、要求されてもいないのに「滑走路を2本も作ります」と媚びへつらったのが、これまでの自民党政権だったわけだ。

侵略の訓練場であり、安全保障に反し、もともと要求されてもいなかった辺野古の飛行場を、いったい、なんでどういうワケで何のために作らなくてはならないのか。
珊瑚とジュゴンの海を破壊して、日本の乏しい税金を使って。

ちなみに、建設費については、いったい幾らかかるのか明らかにされていないらしい。
糸数けいこ議員のブログ(うみないび2)に 「集会では、アセス手続きの中止・中断を求める理由が明らかにされ、『建設費の総枠を県民に明らかにしてほしい』という北沢防衛大臣への要望も出されました。」とある。

費用=かかっただけ、という青天井の予算ということか。
これは、アニメの殿堂どころの話ではない。

仮にも、名目だけでも、日本の防衛ためというものならばいさ知らず、(それでも良くないけど)、どっから見ても日本の防衛とは無関係な、いや、日本を危険にさらす海兵隊の基地を、なんで拒否できないのか。
国会で反対できないのか。

問題は民主党内の弱腰にもあるけれども、それだけではないだろう。
小沢一郎が、「第7艦隊」発言をしたのは、国民の反応を見るためだったと思われる。
あのときに、「そうだそうだ。海兵隊なんて出て行け!」という声が、それなりの規模で上がっていれば、今の政権はもっと強行にアメリカに対することができていただろう。

しかし残念ながら、直後の秘書逮捕とマスゴミ狂乱もあって、小沢の「第7艦隊」発言はトンデモ扱いされてしまった。
というか、今思えば、「第7艦隊」発言をきっかけに、米軍出て行けという世論が盛り上がることを恐怖した媚米勢力が、あの秘書事件をでっち上げたのではないか。

ようするに、属国であることは、アメリカから強制されているだけでなく、日本人がそれを望んでしまっているという絶望的な事実が、その裏付けになっている。

逆に言えば、日本人自身の「侵略部隊の海兵隊は出て行け」という声がどんどん発せられれば、民主党はそのぶんだけ強気に交渉できる。

鳩山首相は、「属国の首相」としてできる限りの踏ん張りをしている。
あとは、国民がそれを後押しするのか、後ろから蹴倒すのか にかかっている。

マスゴミのまさにゴミのような主張に誤魔化されずに、「侵略部隊の海兵隊は出て行け!」という声を上げよう。
日米同盟だろうが、なんだろうが、海兵隊に私の税金を差し出すいわれはない。

海兵隊は即刻出て行け!


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2009-10-26(Mon)

キャンベルとケリー

昔の台風の名前ではない。
アメリカの高官、キャンベル国務次官補と、ケリー報道官のことだ。

普天間移設 米「シュワブ沿岸」強調 大統領訪日前の決着迫る
2009.10.24 北海道新聞

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、岡田克也外相が沖縄県外への移設断念を表明したことについて、米国務省のケリー報道官は23日の記者会見で「現行案の実施が、強固な日米関係を確認し、在日米軍を削減できる最良の方法だ」と述べて、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設という日米合意の履行をあらためて求めた。

 一方、国務省のキャンベル次官補(東アジア・太平洋担当)は同日、訪米中の福山哲郎外務副大臣と会談し、「(11月中旬の)オバマ大統領の訪日までに何らかの方向性を見いだしたい」と述べ、早期決着の必要性を迫った。


注意してみると、キャンベルは「何らかの方向性を」と言っており、新聞にかいてあるような「迫った」というニュアンスではない。迫った なんていう言い方は、日本のマスゴミの勝手なアジテーションにすぎない。

カート・キャンベルという人は、イラン戦争にも(ほぼ)反対の意見を持っている人なのである。

カート・キャンベル氏 米戦略の重大な過ち、イラクの今後を懸念
(朝日新聞 2004.3.25シンポジウムより抜粋)

(イラク戦争は)アメリカは単にパンドラの箱を開けただけではない。イラクの戦争というのは、パンドラの箱をシャベルやハンマーでたたいてしまったんだ。だから、もう閉めることはできなくなってしまった。ですから、私は個人的に非常に心配しています。イラクでの出来事、これから先の成り行きについて非常に懸念しています。

日本の国際的役割は何なのか、国際社会でどう振る舞えばいいのかという点で、米国と見解が異なるケースが増えるだろうということです。アメリカとして極めて重要なのは、そういった意見の違い、意見の多様性は健全なのだということを理解せねばならない。我々の同盟国、友邦が、状況によって我々と違った行動をとるかもしれないということを理解し、受け入れなければいけない。


こういう持論の人であるから、「何らかの方向性」という発言になったのだと思う。それを、日本の新聞は、ことさらに「迫った」と書いて、アメリカの強硬姿勢を強調しようとする。


同じ日に、報道官のイアン・ケリーは、「現行案(辺野古)の実施」を求めた。
このケリーという人は、スピーカー役のくせに、勝手にしゃべりだす習性があるようで、北朝鮮のテロ支援国家再制定についても、先走って発言したりした。

こっちはどうも、アメリカの産軍複合体の息がかかっているようだ。

こうした発言の違いをみても、アメリカ側が、一致団結して辺野古の滑走路を作らせようとしているのではないことが、透けて見える。

と、思っていたら、衝撃の事実がきっこのブログに書かれていた。

まず、根本的に多くの人たちがカン違いしてる点についてだけど、普天間基地の代わりに名護市の辺野古に造ろうとしてる巨大なV字型滑走路ってのは、アメリカ側が要求してるものじゃないってことだ。アメリカ側が要求してたのは、わずか45メートルのヘリポートだけで、それ以外は何も要求してなかった。

ななな なんとな

だけど、この移設計画を大規模な公共事業にして、土建屋を始めとした癒着企業にあたしたちの血税をバラマキしようと画策した自民党が、アメリカが要求してたヘリポートの何十倍もの巨大な滑走路を造ることにしちゃったのだ。

そうだったのか・・・・・
それで、納得がいく
きっこさん 情報ありがとう

これまで書いているように、世界的な米軍再編の流れから考えると、アメリカが辺野古の空港にコダワル理由が分からない。

こうした話を裏付ける記事が

守屋元次官一問一答 県外を困難視、大規模移設地確保できず
2009年10月25日 琉球新報

「今回の米軍再編協議の過程でも、ローレス米国防次官補が町村信孝外相に北海道移設について聞いているが、町村外相は『駄目だ』という返答だった。ローレス氏から聞いた話だ」

なんとなんとなななな

アメリカから北海道移設の打診があり、それを自民党の町村が「ダメ」と言っていたのだ。
自民党に捨てられた守屋の暴露話だから、信憑性がある。

北海道に移設するのが良い訳ではないが、アメリカが県外を打診し、日本の自民党が拒否したということは、日本国民、沖縄県民は脳みそに刻みつけておかなくてはなるまい。


鳩山政権は、普天間問題についても、ゆらゆらと定まらない発言をして時間を稼いでいる。
これは、政権としては最大限の戦いだろう。
なんだかんだ言いながら、鳩山首相は「自分が決める」と責任は明確にしており、「ぼくちゃんは悪くないモン」という態度に徹してきた、近年の自民党の首相とは大違いだ。

そうしたことも、二つの参議院補選で民主党が勝った原因でもあるのだろう。

それはともかく、鳩山政権が、これまでの自公政権と決定的に違うのは、アメリカを見限っているということだ。
言を左右にしながら、言いなりにならない。
東アジア共同体、とかいって、中国との関係を優先し、そこにアメリカを勧誘している。

これは、日々現実と対応している世間としては、ギリギリの戦いを続けているように見える。
この緊張関係を支えていくためには、選挙をはじめとした民意を表明する機会に、鳩山政権が「アメリカを見限った」ということを支持することだ。

明日から臨時国会が始まる。
鳩山政権の本番が開始される。

これまでの人事や外交でのグッジョブが、まぐれなのか実力なのか、明らかになる。
2009-10-22(Thu)

普天間問題は じつはアメリカの内紛だろう

泥沼のアフガンに対して、兵士を増派せよという軍部と、それに反対するバイデン副大統領らの意見が対立しているという。

アフガン増派、厳しい決断迫られるオバマ大統領

2009.10.10 産経

オバマが、戦争をしながらノーベル平和賞をもらったのも、反対派の工作があったのではないかという気もする。
それはともかく、日本に乗り込んできたゲーツ国防長官は、明確に増派を主張する戦争拡大論者だということ。
しかも、矢面に立つというよりは、調整役を務めながら増派の方向へ持って行こうとしているように見える。

そもそも、この戦争を始めたブッシュのときから、そのまま国防長官を留任しているのだから、あたりまえと言えばあたりまえ。
共和党の時代からそのまま民主党政権の国防長官を務めているという、極めて異例な存在なのである。

アフガンの米兵「不十分」 ゲーツ氏、再増派に前向き 
09/10/6 中日新聞

6万8千人の部隊規模の増強を求める駐留米軍トップのマクリスタル司令官らと、対テロリスト作戦に専念し縮小するよう主張するバイデン副大統領らの意見対立が表面化。ゲーツ氏は再増派への賛意をにじませた。

そのゲーツが、やたらと大統領来日前の決着にこだわった。

普天間移設 米国防長官「大統領の訪日前に結論を」 外相は難色
2009.10.22 毎日

ゲーツ長官は会談で「現行計画は唯一実現可能なもの。11月のオバマ大統領訪日までに普天間問題の結論を出してほしい」と強調した。普天間問題が大統領来日に悪影響を及ぼすことを米側が強く懸念していることを示したものだ。

大統領が来て、黙認であれなんであれ、在日米軍の問題で(属国)日本の主張を大統領がみとめた なんてことになると、アメリカの産軍共同体は、怒り心頭に発して何をしでかすか分からない。
あるいは逆に、産軍共同体は大統領から捨てられたと見られて、反対勢力が勢いを増してしまうかもしれない。

いずれにしても、内紛が内乱にならないともかぎらない。
そうならないためには、大統領のカリスマ性に傷をつけてはならない。
カリスマ大統領に属国がひれ伏す という構図を演出しておかなくてはならない。

そんな アメリカの内部事情が、普天間問題でアメリカ(の軍部)が強硬な理由だろう。

普天間基地の移設、「県内」軸に検討 岡田外相
2009.10.22 日経

日米政府間で合意しているキャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部への移設に関しては「なぜあそこなのか、いまだに私は納得いっていない。もう少しほかに可能性はないか検証したい」と語った。

ことの是非はともかく、「なぜそこに滑走路が必要なのか」が外務大臣ですら分からないようなものは、おそらく米軍にとっても、どうしても必要なものではないはずだ。
軍事的に「どうしても必要」なものを作るのも困ったものだが、「なんで必要なのかも分からない」ような軍事施設のために、毎日をメチャクチャにされている基地周辺の人や、辺野古の人たちにしたら、まったくたまったもんじゃない。

とにかく当面は、このまま玉虫色で乗り切って、ノーベル平和賞のメダルをぶら下げたオバマが来日し、強行に辺野古を作れといって日本人を失望させるのか、本当は在日米軍は引き上げたいんだという本音を漏らすのか、お手並みを拝見しよう。


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2009-10-20(Tue)

郷原信郎氏の総務省顧問に怯えるテレビ局

郷原信郎氏が、法務省ではなく総務省の顧問になったと言うことは、非常に大きな意味を持っている。

マスゴミ各社は、冷や汗を流してこのニュースを流しているに違いない。

郷原氏は、コンプライアンスの専門家である。
すなわち、企業が法律を守っているかチェックすること。

総務省が管轄する企業とは何か。
言わずと知れた、テレビ局である。

放送局は5年ごとに免許の更新があり、これまでも総務省は報道機関に対して大きな権限をもっていた。
だから自民党時代は、「拉致問題を報道せよ」なんていう大本営発表のような命令を、総務大臣が放送局に発したりしていたわけだ。

ところが、昨年くらいから政府とマスコミの力関係が逆転してきたという。
その結果、昨年の免許更新は、何の審査もなくフリーパスだったらしい。

知らぬは一般国民ばかりなり 放送局に免許剥奪がない理由
2009年01月15日 週刊ダイアモンド

(略)だが、2008年の再免許がもうひとつ異常だったのは、過去には必ず行われてきた「再免許ヒアリング」(放送局に対する個別の事情聴取)のプロセスがなかったことである。(略)

通常、再免許の時期が近づくと、放送事故や不祥事などでスネに傷を持つ放送局は、ビクビクしながら1年以上前から事情聴取の準備を進める。(略)

総務省は、事情聴取で放送局を締め上げようとしても、いつもと違って反撃されてしまいかねなかったので、中止したのだ。ローカル局から、「現実的に、アナログ放送を止められるかどうかは視聴者がテレビを買い換えてくれるかどうかの問題です。地デジの認知度は低いままですが、総務省は、なにをしているのですか?」と切り返されたら、答えに窮してしまう。それが今回、横並びで再免許になった“真相”なのである。

逆に言えば、だからこそ放送局は、どんなに世間の批判が激しくても、放送免許を剥奪される事態を考える必要がない。不祥事続きであっても、免許更新は既定路線になっていたからだ。(略)
(引用終わり)


こうして、なんでもあり のお墨付きを得たマスゴミ各社は、3月の小沢秘書逮捕から今日の新政権叩きに至る、常軌を逸した偏向報道を続けているのである。

そこに、コンプライアンスの鬼である郷原氏の登場だ。
今頃、全放送局のシュレッダーは、うなりを上げてフル稼働しているに違いない。

ここで、注意を喚起したい。
小沢氏が提案した「官僚の国会発言禁止」にも通じるのだが、民主主義と権力闘争の関係について。

官僚の国会発言禁止は、私は正しいと思う。
これに文句をつけている社民党や共産党は、平和ボケの一言に尽きる。

官僚の発言禁止というけれども、正確に言うならば、政治家が官僚に代行させることを禁止する ということだ。
当たり前の話だが、国会というのは、選挙で選ばれた議員が討議する場である。
議員以外の発言は、何であれ議員の代行にすぎない。

ところが、議員がすぐに手抜きをする。
官僚に丸め込まれる。
そんなこんなで、政権交代の緊張感が薄れてくれば、かならずそういう昔の姿に戻っていく。

権力は必ず腐敗する ということを自らにも当てはめて、自らに手かせをはめようというのが、小沢氏の提案だ。

どうしても必要ならば、参考人招致なり証人喚問すればいい。
省を代表して発言することや、議員の代行で発言することを禁止するのであって、その官僚自体が問題ならば、参考人や証人にすればいいのだ。

それなのに、「高級官僚が不正を起こした際に責任を糾明できなくなる」なんて言っている共産党は、政治家をやる気があるのだろうか?

社民党にしても、権利闘争はやっても、権力闘争については全くやる気がない。現在そのまっただ中だという自覚がぜんぜん無い。
いや、もしかしたら、権力闘争という言葉の意味が分かっていないのかも知れない。


これは、放送局に対する問題でも同様だ。
放送局をチェックするというと、必ず、権力の介入だという批判が出るに違いない。
しかし、広告主が報道内容に不当に介入していないかを、厳密にチェックすることは、大本営発表を強制することとは、まったく違う。
正反対だ。

一見民主的なような顔をして、マスコミへのチェックに文句をつけるやつは、良くってどうしようもない平和ボケ、それ以外は、植草一秀氏いうところの悪徳ペンタゴンの手先である。

もちろん、かつての自民党のように「ああ言え」とか「こう言うな」という命令をしてはいけないのは、言うまでもない。アタリマエ

今必要なのは、報道内容が広告主から不当な介入を受けていないか、というか、受けているに決まっている不当な介入を暴いて報道の根っこを透明にし、毎日テレビを見たり新聞を読んだりしている全国民に知らせることだ。


郷原氏の活躍に期待したい。


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2009-10-18(Sun)

普天間の問題は引き延ばし作戦が正解だ

アメリカ政府と日本のマスゴミが、こぞって「早期決着」を叫んでいる普天間基地の移設問題。

鳩山政権は、右往左往しながら優柔不断に時間を稼いでいる。
まことに格好悪いけれども、わたしはこれで正解だと思っている。

鳩山政権の力の源泉は、「票」であり民意なのだから、それに依拠して闘うのが当然だ。
となれば、まずは来年1月の名護市長選挙の結果を出すことが第一だろう。
続いて、7月の参議院選挙も戦って、補欠で滑り込んだ自公の島尻某をたたき落とせば、流れは決定的になる。

それ以前に何らかの態度表明をする必要はまったくない。
沖合移設案と、嘉手納統合案と,県外移設案を行ったり来たりして見せながら時間を稼いで、沖縄と日本の民意の表明を待つのが、現実的な意味では正しい態度だ。

北沢防衛相が、県外は無理と言い、福島党首が猛反対する、というやりとりは、非常に民主的な政権運営であるとともに、アメリカに対してどっちつかずの、結論を出させないという意味でも、GOOD JOBである。


それにしても、日本のマスゴミのだらしなさ、奴隷根性は目に余る。

普天間移設:米、「県外」応じず 政府に判断迫る
2009.10.18 毎日

米政府の日本に対する柔軟姿勢は、アフガン政策やイランの核開発を巡り、米政権に余裕がないため「せめて同盟国との間のもめごとは避けたい」という消極的な理由にすぎない。鳩山政権が「理解がある」と取り違え、これ以上の譲歩を求めれば、同盟関係に深刻な影響が出る危険もはらむ。国防総省高官は「日本が在日米軍再編の合意を履行できないなら、両国の信頼関係への打撃になる」と警告している。

ご主人様に折檻されないかどうかと、ビクビクしながら顔色をうかがっている様子を、恥ずかしげもなく晒している。

普天間移設問題 日本政府内に強まる「焦燥感」 20日にゲーツ米国防長官が来日
2009.10.18 産経

日本側が日米合意の見直しにこだわり続けた場合、米側が在日米軍をはじめとしたアジア太平洋地域の米軍の規模や配置そのものの見直しに乗り出すとの見方が出ており、外務省内では「日本が米軍駐留を望まないなら、『アジアの別の地域に米軍を展開すればいい』として、日本が突き放される可能性もある」(幹部)という懸念も生じている。

ステナイデ~
泣きが入っている

普天間飛行場移設、米が沖合移動を容認方針
2009年10月18日 読売新聞

米政府が、50メートル程度の沖合移動を容認する方針を固めたのは、鳩山政権が見直しを検討している中、現行移設案の実現には「現行移設案を支持している沖縄県や名護市をつなぎ留めておくことが移設推進の絶対条件だ」(米政府関係筋)という事情がある。米政府は、沖縄県側の協力を確保したうえで、「地元首長が賛成しているキャンプ・シュワブへの移設案を、政府が拒否するのか」と鳩山政権に決着を迫っていく方針だ。

「迫っていく方針だ」って、もう書き手の立ち位置が完全にアメリカ側になっている。
気分的には、ペンタゴンの高官とやらと同化しているのだろう。

まだしも比較的冷静に書いているのは時事通信だろうか

鳩山政権に早期打開迫る=背景にいら立ち、先行きは不透明-米
2009.10.18 時事通信

防衛省が今年4月に公表した環境影響評価の準備書は、50メートル移動を選択肢の一つとした。ただ、地元が問題視する騒音被害はこの程度では大差なく、同意を得られるか不明だ。
 沖合に出せば米軍の制限海域を越える部分が増え、反対派の海上妨害活動で行き詰まった埋め立て案と同じ結末を迎えるとの懸念も強い。
 肝心の鳩山政権は、県外・国外移設を求める声を政府・与党内に抱え、腰が定まっていない。沖縄県内では来年1月に名護市長選、同年12月までに知事選が予定される。元国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長のマイケル・グリーン氏は県外移設を訴える候補が徐々に勢いを付けると指摘、「鳩山政権は移設問題をコントロールできなくなる」と警告している。


まさに、アメリカは辺野古の滑走路が建設できなくなるという危機感をもって大騒ぎしている。
沖縄が一方的にアメリカに攻められているのではないのである。
沖縄の選択が、決意が、アメリカの決定を覆すことを恐れている とういのが真相だろう。

そして、その沖縄の意思表示を、クビの皮一枚残しながら、その機会を確保しているのが、今の鳩山政権の姿だろう。
大見得を切ってしまえば、アメリカは損得を超えて、ご主人様の権威を保つためだけに、とんでもない無理強いをしてくるにちがいない。
それをかわしながら、しかし、実質的に不服従で時間を稼ぐことが、政権として取り得る一番の戦術だ。

米高官発言の真意確認へ=政府、冷静に受け止め-普天間移設
2009.10.18 時事通信

高官発言は、沖合移動を条件に現行計画を容認する仲井真弘多知事らの意向に沿うものだが、政府関係者は「発言の真意がつかめない。米政府の総意かどうかも見極める必要がある」と指摘する。

上記の読売の記事では、「米側はすでに日本政府にこうした方針を伝えており」と書いてあるのだが、この時事通信を見る限り、正式に日本政府に伝えた事実はなさそうだ。
読売のウソか、「米高官」のブラフであろう。


ところで、「米国防総省高官」が誰なのか、一紙たりとも名前を書いていない。
時事の記事に「18日までに一部記者団との懇談で語った」とあるだけで、どこで、いつ、誰に語られたのかも、明らかでない。

つまり、これはアメリカからの意図的なリークであり、非公式な発言で日本政府を揺さぶろうという、卑劣な情報戦にすぎない。
名無しの高官が一部記者団に語っただけの言葉なんて、オバマはいつでも「そんなん知らんで~」と言える。

それと知りながら、片棒を担ぐ日本のマスゴミは、少しくらいは「恥ずかしいなあ」と思っているのだろうか?


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2009-10-16(Fri)

最悪の「君が代」逆転判決

時間がないので、コメントのみ

最悪の判決だ

君が代不起立訴訟、元教諭が逆転敗訴
2009年10月15日 朝日 

原田裁判長はさらに、「個々の教諭が信念のみに従っていては学校教育が成り立たない。都立高の教諭という職業を選択した以上、信念を後退させることを余儀なくされることは、当然に甘受すべきだ」と言及した。

原田敏章という、下劣な裁判官については

ひどすぎ! 原田敏章裁判長! (暗川さん)

『謀議』裁判を告発する 

柴犬Runの最高裁への道 

教育基本法違憲訴訟控訴審も門前払いの「3秒判決」


などなど、ちょっと検索しただけで、非道ぶりに事欠かない。

教諭が自分の信念にしたがったら学校教育が成り立たない とは、 いったいコイツの頭には何が入っているのか?!

よく校長室とか社長室なんかに 「信念」 という墨書がかざってあるけれども、これからは 「後退」という一句を書き足さなくてはなるまい。
「信念」なんて貫いたら、立派な人間になれない と 裁判所が言うのだから。

それにしても、この原田という男は、恥ずかしくないのだろうか?
こんな判決を出したと言うことは、「私は信念のない裁判官です」 と宣言しているようなもの。
「こういう判決を出した方が、出世できるんです」 と告白しているのと同じだ。

政治だけでなく、三権のすべてにわたる変革が必要だ。


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2009-10-14(Wed)

イランの核施設問題はイスラエル対策か

オバマは9月25日に、イランのウラン濃縮施設計画について、このように非難した。

「イランは警告されている。国際社会はイランの核開発に反対することで一致している」
(2009.9.26 CNN)

問題は、ふたつある

1.本当に核兵器開発なのか?
2.本当に「秘密」開発だったのか?

本当に核兵器開発だったのかどうかは、IAEAの査察を待たなければ分からないが、この時期にエルバラダイから日本の天野之弥に変わることの意味は大きい。

エルバラダイは、イラクの大量破壊兵器について
「われわれの査察は順調に進んでおり、さらに査察を進めることを許されるべきだ。」
「イラク側の積極的な協力があれば、IAEAは数カ月後に、イラクには核兵器開発計画がないと断言できる。」
と、冷静な発言をしたが、それを無視してアメリカは戦争に突入した。

結局、大量破壊兵器などなかったのは今や周知の事実である。

そして、イランについても、エルバラダイは冷静である。
このアメリカから見れば「融通の利かない」エルバラダイから、これまでアメリカのポチとして生きてきた日本の外務官僚に変わる。

一般人の目には、核兵器開発なのか原発の開発なのかなんて、わからない。
査察の結果がクロと言えばクロに見えるし、シロと言えばシロに見える。
シロに近いグレーと言ったイラクの時ですら、マスゴミの大合唱でクロにしてしまったくらいなのだから。

という筋書きを想像していたら、査察は思ったより早く進むようだ。
既にエルバラダイはイランに飛び、10月25日には査察が始まるという。
中国もロシアも、今回に限っては、何の抵抗もなく査察に同意している。

本当に核兵器の開発なのだろうか?


「秘密」だったのかどうかは、割とはっきりしている。

実際は、このウラン濃縮施設は「発見」されたものではなく、イランがIAEAに申告したものだ。9月21日に申告したモノを、25日になって急に「発見した」「警告する!」と大騒ぎしているのである。
イランも、同じ25日にはIAEAの査察に応じる大統領が表明し、いわば何の問題もない。冷静に見れば。

そもそも、IAEAのルールに違反しているということからして、言いがかりにすぎないようだ。
マスコミに載らない海外記事さん から引用する。

イランは、保障措置協定を遵守していないという、オバマ政権の主張はデマだ。2004年末から2007年始めにかけ、批准されることもなく、保障措置協定の一部にもなっていない追加協定(Code 3.1)を、イランは自発的に遵守していた。この追加協定は、新施設の建設を開始する前に、イランが、国際原子力機関に通知することを求めるもので、一方、現在有効な保障措置協定は、新施設完成の前に通知することを要求している。批准されていない追加協定への自発的な遵守を、イランは2007年3月に停止したが、それはアメリカとイスラエルによる、イランの既存施設に対する不実表示や、それらに対する軍事的脅威が原因だった可能性が高い。
(引用終わり)

完成の半年前の申告義務に対して、1年半前に申告している。
07年3月以前に計画していたとしても、それは自主的なもので、批准していなかったのだから「違反」ではない。
批准していなくても違反なのならば、イスラエルやパキスタンはどうなるのか。

要するに、なんでもないことを、皆で声をそろえて大騒ぎしている、という印象を否めない。


と、ここでイスラエルという名前を書いて、はたと思った。
この一連の大騒ぎは、イスラエル対策なのではないか と。

暴発寸前のイスラエルを押さえ込むために、わざとイランに言いがかりをつけ、制裁を強化するようなことを言っているのではないか。
オバマの進めてきたイランとの対話路線に対して、イスラエルは爆発寸前だった。

直前の経緯をたどると、こんなことがあったようだ。

イスラエルに核査察受け入れ求める IAEA総会、決議案採択
2009/09/21 日経
IAEAは18日の総会で、イスラエルの核の能力に「懸念」を表明し、査察受け入れを要求する決議案を過半数の賛成を得て採択した。米国や日本などは反対したが中国、ロシアや多くの途上国が支持に回った。

ことの始まりは、イスラエルに対するIAEAの査察決議だった。
周知のように、イスラエルは、イランを非難しながら、自分は査察の受け入れもしていないし、条約の批准ももちろんしていない。
とうぜん、この決議には「協力しない」と突っぱねた。

条約に加盟している上に、すぐに査察の受け入れを決めたイランとは大違いだ。
このままでは、大変なことになるので、ロシアが仲裁に入った。

イラン攻撃を否定 イスラエル、露大統領に
2009.9.20 産経

ロシアのメドベージェフ大統領は米CNNテレビに対し、イスラエルのペレス大統領が会談でイランへの軍事攻撃の可能性を否定したと述べた。大統領府が20日、インタビュー内容を公表した。

こうしてメドベージェフが、「イスラエルはイランを攻撃しない(から査察に協力しなくてもしかたない)」と発表した直後に、メドベージェフの顔をぶっつぶして、こう宣言した。

必要ならイラン空爆辞せずと、イスラエル軍参謀総長
2009.9.22 CNN

日本の新聞は、「攻撃しない」ほうのニュースは流したが、「空爆辞せず」のほうはスルーした。
CNNやロイターはこれを大々的にとりあげ、そして25日のオバマの「核施設の非難」へとつながっていった。

このままでは、イスラエルがイランを攻撃してしまう。さもなくば、オバマ暗殺という事態も考えられる。
そんな危機感のなかで、おそらく、今回のコム核施設の事態は引き起こされている。

経済的にもG20体制に移行しつつあるなかで、欧米もイスラエルをかばいきれなくなっている。
かといって、今、イランと戦争を始められてしまったら、アメリカはお手上げだ。
対応する力は残っていない。
泥沼の戦争を経て、イスラエルは中東から追い出されてしまうかもしれない。
それは、なんとしても避けなければならない。

もし、こうした流れならば、今回のコム核施設の査察が、そのままイラン戦争につながることはないかもしれない。
しかし、反対の見方をすれば、イスラエルは一触即発だということだ。

誰の監視も受けることなく、核爆弾を構えるイスラエルが、いつ暴発するのか、どこでプッツンするのか。
これが、イランのニュースを見るときのポイントだ。


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2009-10-11(Sun)

岡田外相のアフガン訪問について

岡田外相が、現在アフガニスタンを訪問している。
「電撃」でしか行くことができないということに、当地が「戦地」であることが端的に示されている。

岡田外相は、危険を冒してまで何をしに言ったのか。
もちろん、アホらしい給油活動をやめて、代わりに何をするのか決めるために行ったというのが、公式な話であろう。
が、素直じゃない私は、裏を考えてしまう。

偶然ではない事実として、ときを同じくして、防衛政務官がアメリカへ行く。
例の「給油続けろ」発言をした長島昭久である。

1日先に外務大臣がアフガン現地に入り、「生活支援と和平プロセス」という要望を聞いてしまえば、いくら防衛省が工作しようが、長島がはねっかえろうが、「タリバン殲滅と給油活動」という流れは封じられる。

岡田外相がアフガン電撃訪問=民生支援強化を大統領に表明
2009.10.11 時事通信

(カルザイ)大統領は電力、高等教育、農業などの分野での支援を要請するとともに、「日本にはそうした支援に加え、アフガンの和平プロセスを促進する役割を果たしてほしい」と述べた。会談では、海自の給油活動に関するやりとりはなかったという。

しかも、カルザイの対立候補であったアブドラ・アブドラ元外相とも会談し、見せかけとはいえ「アフガンの総意」のような体裁を整えている。
そればかりか、今やセットで考えなくてはならなくなったパキスタンにも行くという。

あたりまえの話だが、このような電撃訪問が、制空権を握る米軍の許可なくできるわけがなく、オバマの許しをもらって行ったことは間違いない。
というか、オバマが米国内の世論に押されて、表だって口にできないことを、カルザイやアブドラの口を通じて岡田に伝えた、という構図ではないのか。

日本の戦争大好き勢力と、アメリカの戦争中毒勢力が結託して、ゾウハダ キュウユダ と騒ぎ立てる前に打ったこの一手は、非常に大きなものだったと言える。

ちなみに、「和平プロセス」という、わかったような分からないような言葉について。
イマドキは、自衛隊の募集ポスターに「平和を仕事にする」なんて書いてあるくらいだから、和平プロセス=タリバンとの戦争じゃないのか と思われるかもしれない。

が、日本で使われるような好い加減な「和平」はともかく、国際的に「和平」と使われたら、それは平和工作(peace move)であり、戦争終結努力 のことを指す。
「戦争を激烈化して、何年か先に結果的に終わらせる」 という意味では使わない。

産経などは、さっきの時事通信と同じ部分を、

カルザイ大統領は「電力、高等教育、農業などアフガンにはさらに支援を必要としている分野がある。日本にはそうした支援に加え、アフガンの和平プロセスを促進する役割を果たしてほしい」と述べ、農業などの民生分野のほか、イスラム原理主義勢力タリバンによる自爆テロなどで悪化している治安を回復するため、和平プロセスへの支援を要請した。
2009.10.11 産経

と、勝手に「治安の回復のため云々」という文言を挿入し、まるでタリバンをやっつけることが「和平プロセス」であるかのように書いているが、見る限り他のメディアではこのような文言は一切ない。
だいたい、カルザイの発言のカッコに入っていない。

こうやって、和平=戦争 かのように日本語をすらねじ曲げる産経などの戦争大好き勢力は、相変わらずおぞましい。
そう言えば、ベトナム戦争のとき、故小田実氏は、平和を和平と言うことにすでにゴマカシがあると指摘していたように記憶するが、今や、和平とは戦争のこと というところまで来てしまった。

ちなみに、少し前の記事だが、こんな企画もあるようだ。

11月に東京でアフガン和平会議 米も参加、給油撤収の環境整備

2009.9.19 共同通信

結局、昨日書いた辺野古の問題と同じで、「アメリカの要請」「日米同盟のため」と言われるものの実態は、実は日本の戦争大好き勢力の要請であり、「アメリカにすがりつくため」のものだということ。

そして、今、鳩山政権がこれまでの流れを、なんとかかんとか変えようとしている。
アメーバか軟体動物のようで、決然としてとはとても言い難いが、それでも結構がんばっている。

そうやって時間を稼いでいる間に、私たちは何を考えるべきなのか。

それは、ポスト日米安保。
あるいは、どうやって我が身を守るのか、ということ。
アメリカのエサになることに抵抗する人たちの中にも、これについては、なんの統一見解もない。
というか、強大な日本軍を! という連中から、非武装中立まで、まったく呉越同舟なのである。

ただ一つ、ハッキリしていること、譲れないことは、私たちや子どもたちは、これからの世の中をいきていかなくちゃならない、ということ。
もし本当に、エキセントリックな連中が言うように、日本に軍事力がなくなったら、あっという間に北朝鮮が責めてきて、日本人は1人残らず奴隷にされるか殺されてしまう、というのならば、たしかに非武装中立は困った話だ。

今のところは、9条と自衛隊の共存という、現状維持を望む人が、数字の上では多数を占めるのだろう。
しかし、それは、在日米軍の存在とアメリカの庇護という想定のもとでだ。

在日米軍が本国に引き揚げ、日本は日本で生きて行きなさいよ、と正面切って言われたとき、私たちはどういう判断をし、選択をするのか。

米軍に泣いてすがるのか、改憲→日本軍創設に走るのか、現状のまま何となく様子を見るのか、思い切って軍隊をなくしてしまうのか。
ここを避けて、アメリカのエサから脱却することはできない。

何となく現状のまま、ということは、実際の力学から言って、たぶんあり得ない。
改憲・日本軍という勢力の前に、あまりにも無力であり説得力がないからだ。

まったく観念的に「非暴力不服従のガンジー主義」を提唱することも、なにかオカシイような気がする。
ちょっと余談になるが、ガンジーについては、個人的な伝記ばかりで、どういう時代背景のなかで非暴力の運動を成功させたのか、という視点で独立運動を解説した本が見あたらないということも、注意する必要がある。
政治的歴史的にガンジーの運動を総括している本を図書館や立ち読みで探しているのだけれども、なかなか見つからない。ご存じの方は、ぜひ教えていただきたい。

想像するに、ガンジーをちゃんと分析することはタブーなのだろう。
非暴力を称揚する立場からは、歴史的に限定された舞台でのみ成功したということは、認めたくない。
他方で、ある条件の下では非暴力は有効であるというこが証明されるのは、軍事力万能神話に穴が空くことになる。
双方からタブー視された結果、ガンジーは革命家でも政治家でもなく「偉人」にされてしまった。
と、想像している。

それはともかく、そもそも、何から何を守るのか、ということから、根本的にとらえ返さないと、「外国から日本を守る」という、わかったようで実は良く分からない構図に洗脳されたままでは、答えには近づけない。
が、この洗脳は、あまりにも深く染みこんでしまったから、どういう切り口で考えたり語ったりすればいいのか、これまたよく分からないが、歴史は確実に動き出している。
逃げずに考えなくては。

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2009-10-11(Sun)

なぜ辺野古なんだろう?(普天間問題)

世界的な米軍再編の一貫として、沖縄の基地が縮小している。
沖縄だけにとどまらない在日米軍の再編は、岩国の犠牲なども伴いながら、全体としては縮小傾向にある。

たしかに、世界的な米軍再編は、世界中のアメリカ軍をアメリカへ戻すという大きな流れにあるようだ。
これは、冷戦の終結のみならず、アメリカの国力の低下という問題と、技術的に最前線に大挙して駐留する必要がなくなったという問題などが、絡まっていると言われる。

しかし一方では、沖縄の再編は、面積的にはやや縮小するとはいえ、むしろ施設の更新とより使いやすさをめざしたモノだという指摘もある。
なるほど、街中にある普天間よりも、岬の先端に作ろうとしている辺野古のほうが使いやすそうだ。

それにしても だ。
なんでアメリカがこれほどまでに辺野古への移転にこだわるのか。
どうもよくわからない。

神浦元彰氏のHPから引用してみる

沖縄海兵隊再編 総司令官「見直しも」 米上院軍事委員会の公聴会 

岡田外相 対米交渉に意欲 辺野古合意、見直し示唆 

この流れが、10月に入ると、一転して

普天間移設計画を容認 米下院が修正法案可決
2009.10.9 日経

米、現行見直し否定 普天間移設 
2009.10.10 沖縄タイムス

と、一変するように見える。
でも、米軍の動き自体が、すでに辺野古にこだわる理由が希薄だ。
なんだか、急に見直し否定 なんて言い出すのは不自然だ。

そんなことから考えてみると、在日米軍再編のなかで、これまで自民党政権がどういう要請をしてきたのか、ということが問題になる。
つまり、できるだけでも在日米軍を減らして、沖縄や基地の街の負担を減らすように努力してきたのか ということだ。

これはおそらく、逆だったのではないか。
世界的な米軍再編で、多くの米軍がグアムやハワイや米本土に引き上げようとすることに、日本側が裾にすがって引き留めてきたのではないのか。
思いやり予算なんてものを、毎年2000億円もプレゼントしてきたことからも、容易に想像が付く。

「辺野古に新品の滑走路を2本造りますから、どうかこれ以上出て行かないでください!」

「しかたないな。じゃあグアムへの移転費用も出すんなら、考えてやる。」

ということは、10月に入っての方向転換は、条件交渉だと見て良いのではないか。
神浦氏の言うように、グアムばかりか、ハワイの費用まで日本に出さそうと言う魂胆が見え隠れする。
無理難題をふっかけておいて、金をむしり取ろうというアメリカの作戦だ。

4年前の無念の知事選以降、沖縄県民の意思表示はことごとく「辺野古への移転反対」だ。
いまだに辺野古へと言っているのは、仲井眞知事ひとりといってもいい。
県議会では自民党議員までが、県外移設を知事に迫っている。

普天間飛行場移設問題:「知事はベストの選択要求を」 自民県連前会長、県外移設迫る
2009.10.7 琉球新報

そして、なによりも、

辺野古座り込み、2000日 普天間移設反対派 
2009年10月10日 朝日

今回のことは、条件闘争であると足元を見て臨めば、おのずから落ち着くところに落ち着くだろうとは思う。
ただし、より本質的な問題は、べつのところにある。

これは、また別の機会に、近いうちに書きたいと思う。


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2009-10-07(Wed)

長島昭久は罷免してあげたらどうか

防衛政務官が、政府見解も大臣見解をも飛び越して、正反対の政策を発表するなんてことが、あっていいわけがない。

インド洋での給油継続に国会承認を 長島防衛政務官が重ねて表明
2009.10.5 産経

まして、それが戦争大好きの長島昭久であれば、なおさらである。

彼の座右の銘は、
「命もいらず、名もいらず、官位も金も望まぬ者ほど御し難きものはなし。しかれども、この御し難き者にあらざれば、国家の大業を計るべからず」
だそうだから、ご希望通り、ただちに今すぐ、官位を剥奪してあげるべきだ。

おそらく、そのためにわざとこうした、政府も大臣も無視して、右翼を鼓舞激励するような発表を勝手にやらかしたのだろうから、ご希望通りしてあげるのが、最適解である。

クビにするどころか、こんなことをするなんて、とんでもない話なのだが・・・

普天間移設:長島防衛政務官が訪米へ 米政府意向を調査
2009.10.2 毎日

おそらくは、拍子抜けして帰ってくるだろう。
アメリカは、たいした役に立たない給油活動よりも、なんとかして泥沼から抜け出すキッカケをほしがっている。
イラクからもアフガンからも同時に撤退しては、中東でのアメリカのプレゼンスが低下しすぎる。
かといって、これ以上ズブズブと戦争を続けて得るものなんてない。
まして、勝つ見込みなんてこれっぽっちもない。

だから、アメリカも、本当はメンツを保ちつつ撤退する方法を探しているはずだ。
そのための、黒子として各国の調整をしてくれる国こそが、オバマが本当にほしがっている支援なのではないか。

そんな状況に、「給油は任して下さい!」なんて勢い込んで長島が乗り込んでいっても、冷めた目で迎えられるのは間違いない。


9条改憲に反対の北澤俊美を防衛大臣にして、バリバリ右翼の長島昭久を政務官にしたということは、鳩山首相は、このような長島のハネッカエリを見越していたと思われる。
分かっていたところに飛び込んできたのだから、火種が小さいうちに、さっさと吹き消すことが肝心だ。


ちなみに、民主党ウォッチングとして、みておかなくてはならないのが、

北沢防衛相は、会談で平野官房長官から、鳩山由紀夫首相の意向として防衛大綱の見直しを進めるよう指示があったことを明らかにした。毎日2009.10.2

ということ。

どのような方向へ変えていこうというのか。
いろんな問題が派手に並んでいて目立たないが、気をつけておきたい。


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2009-10-06(Tue)

植草一秀さんの今後の活動に期待したい

10月4日に、勾留されていた植草一秀さんが帰還された。

すでに、ご存じの方も多いとは思うが、マスコミは一切報じないので、拙ブログでも取り上げておく。

植草氏のすごいところは、実に革命を展望しているということ。

このたびの政権交代は、55年体制成立以来60余年、大日本帝国憲法発布以来120年、明治政府樹立以来140年にわたって持続した「この国のかたち」を刷新する意味を伴っていると考えます。さらにさかのぼれば、江戸時代に確立した日本の階層構造=1600年体制の刷新の意味さえ含むものと思います。
植草一秀の『知られざる真実』より 以下の茶色の引用はすべて同じ)

政権交代で、少しは良くなるだろうとか、自民党にお灸を据えてやろう、と思って投票した人は多かったが、ここまで深慮遠謀して、このたびの選挙を考えていた人は、いなかったと思う。

もとより、現実の鳩山政権だけに、この遠大なビジョンを負わせるのは、荷が重いと言うよりも話のレベルが違いすぎる。
おそらく、植草氏のビジョンは、鳩山政権に負わせるものではなく、今回の投票行動をで動き始めた、日本の民衆の判断、行動、意思表示によって、導かれるものなのだろう。
鳩山政権は、その一里塚であるということだ。

そして、その一里塚を墳墓に変えることなく、前に進めていくために、

歴史的な大改革である以上、改革実現に時間と忍耐を必要とすることは言うまでもありません。まずは4年間、大改革の礎石を築くことが優先されなければなりません。その実現のためには、どうしても2010年の参議院選挙で今回の歴史的転換の流れを維持しなければなりません。

と、当面の課題を明らかにし、

勾留期間中に考えてきたことがあり、今後の活動方法を変更いたしたく思います。まずは、今回の政権交代の意味について、文章として整理し、何らかの方法で世に問うことを検討しております。

そして、

今後の活動方針につきましては、改めて本ブログに掲載して参る予定ですので、何卒ご高覧賜りますようお願い申し上げます。

とのことである。

今後の活動方針に期待し、同時に、これ以上第二第三の山宣にならないように、多くの人の目を植草さんに注ぎ続けていただきたい。


その意味では、植草さんが解放されたまさにその日に、中川昭一が不審な死を遂げたことは、多くの人も指摘するように、意味深長である。

中川昭一という人物は、政治的思想的には、いなくなってもらって大変結構な人ではあったが、しかし、植草さんの言う「悪徳ペンタゴン」から見れば、邪魔な存在でもあったようだ。
その中川が不審な死に方をし、しかも最初から事件性はないという前提で、物事が進められた。

報道の第一報から「自殺ではない」と言って病死の可能性をうかがわせ、解剖も司法解剖ではなく、行政解剖である。
事件の可能性を考慮すれば、司法解剖になる。

このように、まるで見せしめのような死を遂げたこと、そして、それが植草さんが解放される日の朝であったことは、記憶しておきたい。


日本という国、というか国民は、アメリカの飼っているニワトリなのかどうか。

ヒナのときからせっせとエサをやって、卵を産んでいる間は、守ってきたけれども、もうアメリカはエサをやる余力がなくなり、日本も卵もあまり産まなくなった。
では、どう「処分」しようか、という曲がり角にさしかかったのが、コイズミ「改革」の時代だ。

強引にひねり潰して食ってしまおうとしたが、さすがに生身の人間は、黙って食われなかった。
それが、今回の政権交代の原動力になった。

オバマのアメリカは、戦術を変えつつ、新たな「処分」策を打ち出してくるだろう。
鳩山首相は、なんとかノラリクラリと受け流しつつ、時間を稼ぐ作戦のように見受けられる。
それは、それで現実的には良いのかもしれない。
その間に、国民の意識がはっきりしてくれば、時間を稼ぐ意味はある。

その流れの中で、小沢一郎や植草一秀といった、食う側ではなく食われる側の大衆に基盤をおこうという政治家や経済学者は、徹底的に迫害を受けた。これからも、受け続けるだろう。

そして、中川のような不器用な反米右翼も排除されてきた。同志とか言いながら、なにかあればすぐに寝返る安倍晋三や麻生太郎に翻弄されつづけ、敵ながら哀れを誘う最後になってしまった。


あらためて、植草さんの解放を祝福するとともに、2009年10月4日という日を、実に象徴的な日として、記憶にとどめたい。


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