2009-11-30(Mon)

鳩山さん、民意で政権を取ったことを忘れちゃいけないよ

首相をはじめ理系の閣僚が多いというが、原発の危険性も理解できないのでは、せっかくの工学博士が泣くというものだ。

友愛の精神を発揮するのであれば、少なくとも、27年間も反対し続けてきた祝島の人々と直接対話するべきだろう。

事業仕分けで、相当徹底して無駄を洗い出したのは画期的だった。が、いくつかの大きな穴もある。思いやり予算が基地労働者の給料しか取り上げなかったこともそのひとつだけれども、やはり、注視すべきは原発関連は聖域化されたということだ。

原発の周辺住民には、何の理由か分からないが、国からお金が配られる。事業仕分けではそれが1149億円と言うことになっている。
しかし、これは一般会計の分だけだ。

エネルギー特別会計というのがあって、これが3400億円もある。
あわせて、じつに4550億円である。

平成20年度 原子力関係経費 補正予算 総表

それにしても、昔から言われているが、原発が安全だというのなら、東京に作るべきだ。
電気は、発電所から利用される場所まで電線を通っていくあいだに、6割が消えてしまう。
その無駄を考えたら、わざわざ福島や新潟に東京のための発電所を作るなんて、まったく省エネになっていない。

環境のために原発だ、と本気で言うのならば、東京湾に原発を作るべきだ。
ベイエリアの人々には原子力立地給付金が振る舞われることになる。

いや、本当に安全なのならば、給付金を配るのもおかしいじゃないか。
他の地域のために迷惑を被っているのは,原発だけではない。
私も、高速道路の近くや、飛行機の直下に住んだことがあって、結構迷惑したけれども、一銭ももらったことはない。

幹線道路の排ガスやテレビがきこえない程度の飛行機の音よりも、はるかにリスクが高いからこそ、迷惑料が払われるのだろう。


実際に、原発では事故が起きている。
チェルノブイリやスリーマイルはもちろん、その直前くらいの事故は、ちょくちょく起きている。

チェルノブイリが特殊なのではない。
ギリギリのところで踏みとどまっている原発というものが、たまたま停止線を越えてしまったのが、チェルノブイリやスリーマイルなのだということだ。

以前の記事に志賀原発の事故のことを書いた。

電気代の請求書から見えるもの

第二のチェルノブイリ寸前の事故が、8年間も隠されて、やっと明らかにされても大問題にすらならずにスルーされたのだ。
こんなことが まかり通るのが原発という世界だ。

その恐怖感は、誰でもわかっている。
だから、原発推進を言う人間は、ほぼ例外なく自分の近くには来てほしくないと思っている。
作るべきだけれども、自分のところはイヤだ なんていう卑怯者がそろって原発を推進している。

「自分がされてイヤなことは、他人にしたらいけないよ」と、大人は子どもに言ったりする。
けれど、自分がされてイヤなことを、札びらでホオをたたいて他人に押しつけることを、やり続けているのが、他ならぬ、子どもを教育する文科省なのである。

■■

それにしても、なんでこれほどまでに原発推進は強行なのだろうか。
補助金まで付けてエコカーという名前のガソリン燃焼装置を売りまくっているのだから、本気で省エネをするつもりではないことは明らかだ。

本気だったら、エコカー減税じゃなくて、廃車減税をするべきだし、廃車で10万、免許を返納したら50万円くらい補助金を出したらいい。
レンタカーにも補助金出して、どうしても必要なときだけ割安に使えるようにしたらいい。
病院に行くときのタクシー代も健康保健の対象にするとか。

とにかく、ガソリンを燃やさないことに税金を出すのだったら話はわかるが、クルマを売ることに税金を投球するなんてぜったいにオカシイ。


前の記事にも書いたけれども、文科省は実は原発と宇宙開発のためにある。
子どものためにあるように見えるが、それは子ども数が多いからであって、小学校から大学までの子どもの教育の予算は63%にすぎない。
それに対し、原発関係だけで全体の7%以上を占め、宇宙・航空を含めると12%を超える。

同じ研究開発の中でも、ナノテクとかライフサイエンスとかと比べても一桁多い。
地震・防災なんて30分の1以下である。


原発の技術とロケットの技術を組み合わせると何ができるか?

そう、アレだ。
核弾頭ミサイル。

そのままではできないが、逆に、原発とロケットの開発を辞めてしまったら、もう核弾頭ミサイルの開発への道筋は完全に失われる。

これまで、圧倒的な物量と権力で原子力と宇宙技術が推進されてきたのは、まったく軍事的な理由である。
そのことを、鳩山首相はわかっているのか。
川端文科相や小沢環境相あたりは、オンダンカ詐欺に本気で騙されているのかも知れないが、鳩山という人は良くも悪しくもそこまで愚か者ではないように見える。

本気で騙されているのならば、25%削減なんていう無茶なことは言わない。
一種の国家戦略だと心得ているから、あえてあんなことをぶち上げたのだろう。

鳩山政権の原発推進は、それ自体許せるものではないが、さらにその真意を見極める必要もある。

■■

と言いながらも、中国電力は工事を進めているし、住民は日々闘っている。
普天間基地の問題にしても、上関原発にしても、民主党に対しては「民意」をはっきりと示すことが必要だ。

広島では、祝島の住民だけでなく,広い層に「次の世代に危険な原発は残せない」という反対の声が広がっているようだ。
民主党が政権を取れたのは、「民意」のおかげなのだと言うことを、くり返し思い出させなくてはならない。
「参院選に勝ちたかったら、住民を泣かすようなことはするな!」ということだ。

社民党は例によって手足が縮こまっているようだが、この「民意」を政権に届けるのが社民党の役目だ。
それ以外に、なんの存在価値があるのか。

手足の縮こまった少数勢力なんて、いてもいなくても同じになってしまう。
亀井静香を見習って、ガンガン言うべきことを言わなくては、いよいよ消滅の危機が近い。
政権や国会では少数でも、後ろには何千万の国民が付いているという気概でやってくれ!


上関原発を建てさせない祝島島民の会

STOP! 上関原発

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2009-11-21(Sat)

公務員の毛利衛がコマーシャルに出ていいの?

TBS系のニュースキャスターを見ていた。
音を消して,文字通り見ていただけだけれど、それで大体内容が分かる。
内容が薄いのと、ほとんどの発言が字幕になるからだ。

それはともかく、この番組の合間に積水ハウスのコマーシャルが流れていた。
ご存じのように、積水ハウスのコマーシャルには、元宇宙飛行士の毛利衛が出ている。
コマーシャルに出ているので、この人はJAXAを辞めたのかなあと思って見ていた。

ところが、その直後、番組の中で毛利衛が登場した。
事業仕分けのニュースで、日本科学未来館の館長として、入場者数が増えているんだと力説していた。

事業仕分けの対象になると言うことは、当然公務員に準じる立場にいるはずだ。
しかも、館長だ。
よく見れば、JAXAのなんとか室長のしているし、SONYのコマーシャルにも出ている。

こんなのってありなの??

積水ハウスのホームページ

日本科学未来館のホームページ

ちなみに、文部科学省のなかで、原子力と宇宙は別格の待遇を受けてきた。
子どもの教育なんて、実は優先順位は高くない。

そんな別格のJAXAのもと宇宙飛行士だからと言って、公務員が私企業のコマーシャルに出ていいのだろうか?


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2009-11-20(Fri)

インフルワクチン後の死亡が13人に

どんどん亡くなっている。
WHOも、20万人に1人は死ぬか重症になる と言っている。

新型インフル、ワクチン副作用は1万人に1人 WHO発表
2009.11.20 日経

 世界保健機関(WHO)は19日、新型インフルエンザ用ワクチンの接種による副作用の発生率は1万人に1人(0.01%)程度との調査結果を発表した。副作用は発熱や頭痛、倦怠(けんたい)感などで、通常は48時間以内に回復しているという。
 WHOはワクチンの安全性について「60年以上使われてきた季節性インフルエンザ用ワクチンと同程度で、非常に高い」と強調した。
 調査結果では副作用が発生した20人のうち1人は死亡したり、重症化したりしているという。死亡例についてWHOは「これまでの報告ではワクチンは直接の原因ではない」としており、もともと別の疾患を持っていた可能性があるという。
 WHOによると、ワクチンはこれまでに全世界で8000万回分が出荷され、すでに6500万回分が接種された。


この記事から興味深いことが色々わかる。

ここで副作用と言われているのは、公式に副作用と「認められた」もののはずだ。
病院から厚労省に報告される副作用のうち、公式に「認められる」のはホンのわずか。
だから、実際に症状が出ているのは、1万人にひとりどころじゃないはずだ。

実際、厚労省が先行接種した医療従事者2万人を調査した結果では、1万人に7人が異常を訴え、2人が重篤な状態だった。

それから、ワクチンというものは、1万人に2人が重篤な状態になっても、「非常に安全」と言われるほど、もともと危険なものだということだ。
もとが危険だから、この程度ならば「非常に安全」ということになってしまう。
ここで言う「安全」は、絶対評価ではなく相対評価。

また、1万人にひとり認定される副作用のうち、さらに20人にひとりは死ぬか重症になる。
つまり、20万人にひとりは、半端じゃなくアブナイ。

いくら、他の病気があろうが無かろうが、それがきっかけになって死ぬのである。
インフルエンザだって、直接インフルエンザで死ぬのではなく、それをきっけかに脳症になったり肺炎になったりして死ぬ。それを、「直接の原因ではない」と言うのだろうか?

そして、ワクチンの数である。
世界中で8000万回分が出荷されたという。そのうちのなんと1000万回分が日本のものだ。
今年度中は国産のもので対応されるようだが、とにかく、60分の1の人口である日本が、8分の1のワクチンをを打ちまくっている。

こんなニュースもある。

半数近く、子供に接種させぬ=3割がワクチン安全性不安-米新型インフル
2009.11.20 時事通信

調査は今月12~15日に約1000人の成人を対象に実施。「接種させるつもりはない」と答えた人は45%で、前回(10月)の調査より6ポイント上昇した。また、「ワクチンの安全性を信用できない」と回答した人は33%で、前回より3ポイント増えた。

せめてこのくらいの冷静さが、日本人も必要なのでは


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2009-11-18(Wed)

子どもを守れずして何の「国」か

久しぶりに報道ステーションを見たら、子どもの救急医療について特集していた。
見られた方も多いだろう。

その中で、救急医が言っていた「小児医療は不採算、救急医療も不採算。だから小児救急は完全に不採算。」という嘆きの声が耳に残った。

子どもの救急治療室であるPICUは、全国で12施設、100床余りしかないのだという。
どれだけの助かる子どもが亡くなっているのだろうか。

本当に貧しくてPICUなんて夢のまた夢  という国ではない。日本という「国」は。
なにせ、アメリカ軍に毎年毎年2000億円以上の税金を貢いでいるのだから。

そのアメリカでは、子ども約1万8千人に1ベッドのPICUがあるが、日本では23万人に1ベッドだ。
アメリカ軍に貢いでいる2000億円を毎年小児医療に回せば、数年でアメリカ並みの施設は整えることができるだろう。

まして、5兆円近い防衛予算を、そっくり命を守るために使うならば、子どものPICUの整備どころか、国民の医療費だって無料にできる。
有るんだか無いんだか分からないどっかの国の侵略に怯えて毎年5兆円をすてているせいで、死ななくていい何千何万の命が亡くなっていることを、「愛国者」はどう思っているのだろうか。

まして、今の世の中に何の責任も、一グラムの責任もない子どもの命を守るのは、「国」と名乗る以上は義務じゃないか。


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2009-11-16(Mon)

インフルワクチンで死亡例

13日 富山県 70代男性 呼吸不全 主治医は「持病が原因で、ワクチン接種との関連はない」と判断
15日 長野県 80代男性 呼吸不全 死亡とワクチン接種の関連は不明
16日 岐阜県 70代男性 心筋梗塞 主治医は「接種と死亡の因果関係は評価不能」

と、ここ数日で立て続けにワクチン殺人 じゃなくて「原因不明の死亡」がおきてしまった。

前にも書いたけれども、ワクチンの副作用は、そのほとんどが「原因不明」とされる。否定もできないが副作用だと判断もできない、という灰色のまま毎年100例前後の副作用報告がお蔵入りになっている。

副作用には保障するって?


インフルエンザ“症候群”

新型についても、当然のことながら、亡くなってしまっても「評価不能」で済まされる。
ということは、いくら「副作用は国が補償」といっても、補償の対象にすらならないということだ。

ところで、今回の3人のうちお2人の死因が呼吸不全であることも気になる。
例のギランバレー症候群は3%くらいの人が呼吸できなくなって亡くなるらしい。
お二人の方はギランバレー症候群ではなかったのか。
詳細な原因究明が必要だろう。

また、16日に亡くなった方は、接種後3時間半で急死している。
接種後30分なら副作用で、3時間半なら違う と言うのだが・・・・

まだ、これは国産ワクチンでのこと。
増強剤入り輸入ワクチンに切り替わるのは、いつからだろうか。

うちの子どもは、下の子は早くに感染して かる~く済ませてくれたので心配ないが、
上の子が学校で半分強制されやしないかと、非常に心配だ。
国産ならばケースバイケースで考えるけれども、輸入になってしまったら絶対やめさせようと思う。
少なくとも、1000万件くらいの事例が出るまでは、怖くて仕方がない。

運が良ければ症状が軽くなる という程度のワクチンに頼るよりも、かかったときの対処方法を、もっとしっかり広報すべきだろう。
感染初期のウィルス性肺炎がアブナイとか、脳症になるとか、噂は色々飛びかうけれども、本当になんで亡くなっているのか、ちゃんとしたデータとその対処方法が明らかになっていない。

肺炎については、厚労省が11月4日時点で死亡例の統計を発表していて、そこでは急性肺炎のひとは少ない。
急性肺炎を発症していたのは、亡くなった47人中5人だけだ。
この統計には、直接の死因は書いていないから、結局何が危ないのか分からない。

新型インフルエンザ感染者死亡例まとめ

かかったとき、どうなったらヤバイのか。
その前兆は何なのか。
それを、もっとジャンジャン知らせてほしい。

ワクチン打ったって、かかるときはかかる。
従来の季節性ワクチンの場合で、1才から6才の子どもの予防効果は20~30%と、国立感染症研究所が言っている。
3才から9才でも、せいぜい56%だ。

インフルエンザ Q&A

まして、急ごしらえのワクチンで、感染力の強い新型インフルは、もっと効果は薄いかもしれない。
だから、こんなワクチンに頼り切ってしまうことの方がアブナイ。

厚労省は、薬メーカーの圧力に流されずに、「かかったときの注意点」をしっかりと流してほしい。


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2009-11-11(Wed)

篠山紀信の「公然わいせつ」について

コンビニのコンセントから電気1円分を盗んだと中学生が逮捕されたのが2年前。

秋葉原でTバックを見せていた自称アイドルが逮捕されたのが1年半前。

駅のコンセントで、3銭分の電気を盗んで?、女子大生が摘発されたのは1年前。

草なぎ君が酔って脱いだだけで、家宅捜索されたのが半年前

そして、わいせつ物ではないヌード写真をとったことが「わいせつ」行為とされて、篠山紀信に家宅捜索。


もともと、政治的な弾圧のために微罪逮捕や別件逮捕というのは、あたりまえのようにやられてきた。
2004年の立川反戦ビラ事件もそうだし、それ以前も枚挙にいとまがない。

だが、この数年、なんでこんなことが?? と誰もがクビをかしげるような微罪逮捕が多いように見受けられる。
これも、マスコミ報道によって印象は大きく変わってしまうから、真実はどうかわから無いので、統計資料を見てみよう。

警察白書で見ると、犯罪総数自体は、ここ数年激減している。減っているのである。

平成21年版警察白書 統計資料

刑法犯の総数は、平成16年256万件以上から、平成20年181万件余りに。
5年間で75万件、30%も減っている。

「最近はぶっそうですねえ」 なんて挨拶代わりに言っているのは、たんなるマスコミの情報操作の結果に過ぎない。

上記の数字は、認知件数、つまり犯罪があったと警察が把握している数。
そのうち、逮捕したのが検挙件数。こちらは、平成16年が66万件余りで、平成20年は57万件ちょっと。
9万件、14%の減少である。

つまり、検挙率は、H16年の26%から、31%にアップしているのである。
犯罪が減って、警察の数は同じなのだから、あたりまえと言えばあたりまえか。むしろ、アップ率は少ないようにも思える。
強盗の検挙率が61%しかないとか、放火も74%しか捕まえていないとか、車泥棒なんて10%以下だとか、もうちょっとナントカしろよという感じだ。

そんな中で、唯一件数も増え、検挙率もアップしているのが「暴行罪」だ。
逮捕者は、5年で1万人から2万人へと倍増している。

また、草なぎ君や篠山紀信がガサ入れを食らった公然わいせつも、認知件数は変わらないのに、検挙率がアップしたために逮捕者はやや増えている。

ところで、暴行罪というと、ものすごい凶悪な事件を想像するかもしれないが、そういうのは、傷害罪になる。
暴行罪というのは、暴行を加えた者が人を「傷害するに至らなかった」ケースなのだそうだ。

この、ケガしないくらいの暴行罪が、件数も増えているけれども、検挙率が45%から70%近くにまでアップしているのは、注目に値する。

つまり、犯罪が減ってしまったうえに、強盗や放火や泥棒は思ったほど捕まえられなくて、成績を上げられなくなった警察が、これまでだったら微罪処理や現場で注意する程度で済ませていたものを、わざわざ逮捕するようになったということだ。

微罪逮捕が横行しているのは、どうやら間違いないようだ。


この微罪逮捕の流れが、警察の点数稼ぎのためだけに行われているのだろうか、という疑問もある。
いわゆる警察国家、逮捕権をもったものが、すべてに超越して力を行使するような国家、そういう道を進みかけているのではないか、という危惧を感じる。

現に、小沢一郎氏の秘書事件はまさにその方向を向いていたし、鳩山首相が身銭を切って政治活動をしていたことを「捜査」する検察庁は、政治主導に対して「検察主導」「警察主導」の国づくりを目指しているように思われる。


微罪逮捕の「微罪」の部分だけ見ていると、ヌード写真がどうしたという芸能ネタ程度にしか見えないけれども、大きな流れの中で見る必要がある。


2009-11-09(Mon)

沖縄集会2万人に焦りまくる産経新聞

昨日の沖縄集会を、あたかも辺野古への移転要求であったかのように、180度、というか、ぐるぐるっと回って540度正反対の報道をしている、恐るべき恥知らずの新聞がある。

結論先送り、怒りの沖縄 普天間移設問題で集会
2009.11.9 産経新聞

そりゃもちろん、鳩山政権への抗議もあったのはまちがいない。
が、怒りの矛先は、辺野古であれ普天間であれ嘉手納であれ、基地を押しつけられるという現実である。
そして、それを押しつけてきた、これまでの自公政権であり、それを強力に後押ししてきた産経などの御用新聞だ。

それをまあ、なんと恥知らずにも、

どこへ向かおうとしているのか見当もつかず、結論の先送りが政権への県民感情を悪化させ、一触即発で爆発しかねない状況だ。

と、鳩山政権が諸悪の根源のようなことを言ったあげく、

本来、米側は現状のままで都合が悪いことは何もない。名護市が受け入れの態度を示している今を逃せば、それこそ未来永劫(えいごう)、移設が実現しない危険性すらある。

と、集会の意志とは正反対のことを、結論であるかのように書いている。
産経自身の主張として言うならばともかくも、まるで怒りの沖縄集会が、辺野古への移転を望んでいるかのように、事情を知らない人には見えてしまうという、トンデモない代物だ。

今まで書いてきた悪業の数々に民の怒りが向かいつつあることに、いくら焦っているとは言え、あまりにも非道い記事である。
ここまで書くなら、せめて署名記事にすべきだ。

匿名で、つまり全社あげてこのようなデマキャンペーンをやらかす産経新聞は、不買運動にも値するだろう。

時間がないので、とりあえず、以上書き留めておく。


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2009-11-09(Mon)

あと3週間で 時限爆弾 が炸裂する

普天間基地をめぐる鳩山政権の右往左往と、沖縄での怒りの爆発が対照的に報じられている。

たしかに嘉手納に今以上の負担を押しつけるなんて問題外だし、滑走路を辺野古のちょっとだけ沖合に作ろうなんていう話は開いた口がふさがらない。
その意味では、岡田外相や北沢防相に抗議するのは、当然だ。
(ただし、マスコミ諸氏は、ついこの間まで自分たちが何を言っていたか、よく思い出してから発言してほしい)

しかし、その背景で進んでいることも忘れてはいけない。
そう、日米密約についての調査である。期限は11月末。

これが、かつての薬害エイズ問題のようにバッチリ資料が出てきたら、辺野古だの嘉手納だのと言い続けるのは、泥棒がほおかむりをしたまま舞台に上がってカンカン踊りをするくらい恥ずかしいことになる。
岡田外相は、おそらく、そこまでの時間稼ぎをしているものと思われる。

他ならぬアメリカが認め、当事者であった元外務次官が4人もそろって認めてしまった以上、これ以上隠せるわけがない。「隠せば自分のクビがアブナイ、どうせ自分の直接責任ではない」と判断して、官僚は情報を出してくるに違いない。

ちょっと長いけれど、共同通信を引用する

次官経験者の証言要旨 核持ち込み日米密約
2009.5.31 共同通信

 核持ち込みの日米密約をめぐる外務事務次官経験者(80~90年代)4人の証言要旨は次の通り。

 ▽A氏

 一、次官引き継ぎの時に「核に関しては日米間で(非公開の)了解がある」と前任者から聞いて、次の次官に引き継いでいた。これは大秘密だった。

 一、米軍艦船や米軍機に積まれた核は事前協議の対象にならないということは、60年から日米間で了解されている。だから日本政府は国民にうそをついてきた。

 一、(密約の内容を)メモ書きした文書が外務省に存在し、自分はそれを読んだ。大平正芳氏が外相だった時に(日米間で)確認したということも秘密の文書に書いてあり、それも読んだことがある。

 一、当時の首相や外相に伝えたことはなかった。政治家に話をすると漏えいするから。

 ▽B氏

 一、大平、ライシャワー両氏のやりとりについては自分も聞いており、外務省にはそれを記した内部文書があった。(その時々の)次官はもちろんそれを知っていた。

 一、形式論としては時の首相、外相に必ず報告すべき事項だが、大きな問題なので、せんえつかもしれないが、役人サイドが(密約の内容を話していい首相とそうでない首相を)選別していた。

 ▽C氏

 一、(艦船や航空機に積まれた核が事前協議の対象にならないという米側の解釈を記した)日本側文書が外務省にある。(米国で既に開示され、密約内容を記した英語の「秘密議事録」と)全く一言一句変わらないことが書かれている。

 一、外務省で日米安全保障条約を担当している者は(密約のことを)みんな知っている。(大平、ライシャワー両氏が密約を確認した内容を記した)記録も外務省に残されているはずだ。

 一、小渕恵三氏には彼が首相となる前の外相の時にこのことを伝えた。橋本龍太郎氏にも外務省から伝えている。両首相経験者とも事実関係を知っていた。

 ▽D氏

 一、条約課長になった時に聞かされた。私自身は首相に(密約の内容を)話すことはなかった。

 一、(国会で事実と違う答弁を続け)何か恥ずかしいなという思いがあった。


(引用ここまで)

天木直人さんによれば、この大スクープをすぐに報じたのは、東京新聞と地方新聞だけであったという。

密約は核持ち込みだけではなく、沖縄はもちろん、どこまで広がるか分からない。
まさに、11月30日にセットされた時限爆弾なのである。

オバマ来日で話し合われるのは、この密約をどのように公開するのか、その対応はどうするか、そんなことの合意を取り付けるのではないか。

3週間後が楽しみである。


ただし。

鳩山政権を持ち上げすぎというきらいもあるので、少々敷衍して書いておきたい。

鳩山政権の歴史的な意味というのは、日本で革命とか動乱とかが起きないようにする、ということなのだと思う。
つまり、あのまま自民党の政治が続いていたら、もうガマンの限界を超えて、ホームレスやらフリーターやら自殺寸前の町工場の社長やら膨大な失業者とその予備軍やらが石つぶてを持って立ち上がるのではないか、その危機感が民主党をして、このような政権を作らせた と言える。
私は そう考えている。

この際、ウミを出せるだけ出して、救済できるものはできるだけのことをして、生き難いこと、腹の立つことに、可能な限りの手当をして、ギリギリ革命や動乱は回避する。それが鳩山政権の基本姿勢だ。

だからこそ、社民党との連立は絶対に崩さないし、意外なほど民衆の痛みに応える姿勢を貫いている。
それが良いとか悪いとかではなく、そうした鳩山政権だからこそ、大事なことがある。

声を上げること。声を上げることで鳩山政権の後ろ盾になること。民の声を後ろ盾にしなければ、前に進めない政権にすること。
いま、沖縄をめぐって、まさにそういう事態が進行している。

官僚主導の政治はダメ。たしかにそれはそうだ。
でも、それだけではない。

政治家主導の政治でもダメ。
民の声が主導する政治でなくてはいけない。民意の顔色をうかがいながら、それを錦の御旗にして進んでいくような、少々頼りない政権でちょどいい。


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2009-11-05(Thu)

インフルエンザ“症候群”

「なんだこれは でたらめな病名を言うな!」とご立腹の医療関係者ならびに厚生労働省の皆様に、ひとことお断りをしておきます。

インフルエンザ症候群 というのは、豚インフルエンザとか鳥インフルエンザとか蟹インフルエンザとか、そういう病気のことを言っているのではありません。
「インフルエンザが来たぞ~」とまるで狼が来たかのように叫んでパニックを引き起こしている方々をさして、私が勝手にインフルエンザ症候群 と呼んでいるにすぎません。悪しからず。

てなわけで、意図的にパニックを演出している人も、それに乗せられてパニックになっちゃった人も、乗ったふりをするのが良識ある市民だと思い込んでパニックのふりをしている人も、誰もかれもがインフルエンザ症候群に感染してしまった。

例によってきっこさんが暴露しているけれども、輸入ワクチンは相当怖いようだ。
私などは、インフルエンザよりもこのワクチンのほうが よっぽど怖い。

今週から、100万人の医療従事者につづき、妊婦などのワクチン接種が始まった。

それにあわせて、NHKでは東大医科学研究所の河岡義裕獣医を取り上げていた。
爆笑問題の例の番組だ。

副作用の調査もろくにやらないワクチン接種には、以前から疑問を持っていたけれども、この番組を見て、「オカシイ」という確信を得た。

それは、ワクチン学者の獣医である河岡氏が「副作用の無いワクチンはない。100万人に1人くらいはあるが、それをマスコミが騒ぐとワクチン対策が成り立たない。」というような発言をしたからだ。

この番組の収録がいつされたのかは知らないが、新型インフルエンザのワクチンは、案の定、非常に多くの副作用を生じている。
国産のワクチンですら、10月19日から29日のわず11日間で重篤な副作用が18人で、1人が入院中だという。

この期間におよそ100万人に接種され、重篤な副作用が18人だから、約5万5千人に1人。
重篤でないケースも含めると255人だというから、約4千人に1人だ。
100万人に1人とは桁が違う。

新型インフルワクチン優先接種、重い副作用は85万人中6人
2009.10.28 日経新聞

新型インフル 患者数100万人超す 道内4週続け全国1位
2009.11.30 北海道新聞


ちなみに、日本のインフルエンザ研究のトップが獣医であるというのも、なんだか不思議な気がする。
獣医がいけないというのではないが、あのプライドの高い医学の世界で、医師ではなく獣医がトップに立つには、なんらかの後ろ盾が必要なのではないか??


それはともかく、新型インフルエンザ自体では 37人の方が亡くなったという。
7月以降の推定感染者数は431万人だというから、11万6千人に1人だ。
重篤な副作用が出る5万5千に1人の半分の確率である。

ところで、季節性インフルエンザは、毎年1000万人くらいが感染し、直接の原因だけでも200人~2000くらいの人が亡くなっている。間接的な原因である場合も含めると、1万人くらいがインフルエンザで亡くなっているという。

間接で1000人にひとり、直接でも5000人にひとりだ。
つまり、新型インフルエンザの20倍の確率で亡くなっている。

季節性インフルエンザのワクチンでは、毎年100例ほど副作用の疑いが報告されている。(が、副作用と認定されるのは、ごくわずかである。)

これと比較すると、わずかに11日で255例の副作用が出た新型のワクチンは、やはり相当アブナイと言えるだろう。
しかも、これ国産ワクチンなのである。

輸入ワクチンが、どのくらい危ないのかというと、厚生労働省はこのように言っている

(問1)海外産と国内産は何が異なるのですか?

海外で製造されたワクチンについては、
(1)現時点では国内での使用経験・実績(臨床試験を除く)がないこと、
(2)国内では使用経験のないアジュバント(免疫補助剤)が使用されていること、
(3)国内では使用経験のない細胞株を用いた細胞培養による製造法(国内産は鶏卵による培養)が用いられているものがあること、
(4)投与経路が筋肉内(国内産は皮下)であること、
(5)小児に対しては用量が異なること
など、国内で製造されたワクチンとは異なっています。


一番の問題は、このアジュなんとかという代物だ。
免疫補助剤とかいうが、要するに増強剤のようなものらしい。
これも同じ厚労省のページから、

ワクチンと混合して投与することにより、目的とする免疫応答を増強する物質。
これにより、同じワクチン量でもより多くの者への接種が可能となる。
一般的に、副反応の発生する確率が高いことが指摘されている。


なによりも、怪しいと思ったのは、薬剤師会の対応だ。
医療関係者100万人には、国産ワクチンが最優先で割り当てられた。
その中で、薬剤師や検査技師などの医療技術者は除かれた。
もちろん、医療事務や看護助手も。

で、100万人分の割り当てに、200万人以上の医療関係者が、私もうって~ と殺到した。
新型インフルエンザが、ほとんどの場合、季節性よりも軽いということ、死亡例も季節性よりもずっと少ないということを、ちゃんと知っているはずの医療関係者が、このような「われ勝ち」で「自分だけ助かりたい」とも取られかねない行動に出たのは、なぜなんだろう。

医療関係の中でも、薬剤師がもっとも、激烈に反応した。
患者に直接接触するレントゲンやエコーの技師に比べれば、まだしも安全かと思われる薬剤師が、この除外措置にモウレツに怒った。

「薬剤師も最優先に」ワクチン接種で不満の声
2009.11.3 読売

これによると、日本薬剤師会は要望書まで出したようだ。
もちろん、薬剤師もリスクを負っているのはわかるが、その他の技師も、受付のお兄さんお姉さんも、看護助手も、皆同じくらいのリスクがある。
にもかかわらず、薬剤師が過剰なまでの反応をしたのは なぜなのか。

おそらく、きっと、まずまちがいなく、彼らは輸入ワクチンを恐れている。
一般人には分からない、輸入ワクチンのことを、医療関係者は知っている。
薬剤師がもっとも過剰な反応をしたのは、輸入ワクチンの実態を、誰よりもよく知っているからだ。

国産ワクチンの2700万人の枠に入ろうと、彼ら医療関係者は、100万の枠に200万人が殺到したのに違いない。


このように、危なっかしいワクチンは、どのくらいインフルエンザを防いでくれるのか。

(問1)インフルエンザワクチンでどのような効果が期待できますか?

一般的に、インフルエンザワクチンは、重症化防止効果や発症予防効果が期待されていますが、感染防止効果については保証されておらず、新型インフルエンザワクチンについても、同様と考えられます。
そのため、頻繁に手洗いをすることや人混みを可能な限り避ける、などの感染予防策を講じることが必要です。


と、厚労省は、言っている。

「期待されている」なんていう言い回しは、どこかで聞いたと思ったら、そう、通信販売のダイエット食品の広告だ。
痩せます、というと薬事法か何かに引っかかるので、「1週間で3キロ減量も期待できます!」なんて言っている あれだ。

ようするに、期待できる というだけだということ。
まして、予防効果は、「あるかも知れないけど・・・ 知りません!」 とのことだ。

ワクチンを打たなくては、死んじゃうかも って真剣に思っている多くの人たちは、厚生労働省がこんなこと言っているなんて知ったら、どう思うのだろうか。


と、こうして見てくると、、ワクチン学者の河岡獣医が言った、「副作用のことをマスコミが騒ぐと、ワクチン対策が成り立たない」という発言が、いかに暴言かが見えてくる。

というか、いみじくも彼が言った「ワクチン対策」という言葉がすべてを語っているのかも知れない。
「インフルエンザ対策」でも「患者対策」でもなく、「ワクチン対策」。
そう、ワクチンをいかに売るかという対策。


怖いなと思うのは、もうひとつある。
「ワクチンの打たないのは非国民」とでも言い出しかねない、集団ヒステリーのような、ファシズム時代の隣組のような雰囲気だ。

ウチの家族は、例年もインフルエンザのワクチンは接種していない。
まして、1ヶ月しか治験をしていないようなワクチンなんて、体の中に入れたくない。

そう思っているのだけれども、子どもの保育園でも、妻の勤め先でも、ワクチンを打たないと明らかに白い目で見られる。
接種しないのは、ウイルスをばらまくテロリストだ てな具合に思われているらしい。
 

そうこうしているうちに、下の子がめでたく発症した。
3日前から咳や微熱があり、検査をしたら、うっすらだけれども、Aのところにラインが出ていた。
48時間以上経っているので、タミフルも拒否!
今のところ、微熱はあるけれども、どうということはない。
この調子で上の子にもうつってくれれば、危険なワクチンを打たなくてすむ。

もちろん、念のため急変しないように目は離さないようにしているけれども、人のもっている本来の力で対処せずに、ワクチンとかタミフルとかで なんとかしようという根性が、この世の中をおかしくしているオオモトなんじゃないか。

家づくりにも同じことが言えるし、ありとあらゆることにつながっていくのだけれども、今晩は眠いからそこまでは広げない。


ま、とにかく、インフルエンザに注意するのもいいけれども、インフルエンザ“症候群”には気をつけましょう。


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