2009-12-21(Mon)

鳩山政権に足りないのは情報発信だ

奴隷根性に身も心もどっぷりと浸かったマスコミの攻撃にもかかわらず、鳩山政権の支持率は50%前後を維持している。
自分たちで常軌を逸した"口撃"をしておきながら、「指導力に疑問符」などと書く神経は、私のような常人には理解しがたい。

マスメディアも、深夜のドキュメントなどを見ると結構骨のある番組もあるのに、メインのところは完全にオカシクなってしまっているのは、社内でも相当きびしい締め付けがあるのだろう。

それはともかく、これだけヤラレて、なお50%を超える結果も出ている。
しかも、鳩山攻撃に余念のないマスコミ各社からの質問に対して、私は支持します と応えるのは日本人のメンタリティーでは少々ストレスがあるはず。
にもかかわらず、この数字でとどまっているのは、現政権になんとかがんばってほしいという思いの表れだろう。

しかし、民主党をはじめ、現政権に対して言いたいこともある。
なによりも、もっと情報発信をしなくてはいけない。

マスコミがぜんぜん当てにならない、というか、当面は敵にしかならないということは、散々身をもって思い知ってきたことなのだから、別の方法で、あるいはマスコミも報道せざるを得ないような方法で、もっともっと情報発信しなくちゃいけない。

私のようなマニアというか、じーっと観察している人間には、鳩山首相に指導力がないとは見えない。
が、マスコミの流す情報を、さらっと聞いているぶんには、閣内や各党からあれこれ言われて、決断できない優柔不断な男に見えてしまうこともたしかだ。

これを覆すには、鳩山氏から、あるいは各党からばんばん情報発信をするべきだ。
その点では、亀井静香氏のやり方は、一定効果をあげている。

沖縄にカジノを作れと言うのは、まったく賛成できない、というか暴論だけれども、基本的には亀井静香氏は中小企業の立場に身を置いて、モノを考え、発言しているようだ。
だから、私の回りでも彼に対する評価は真っ二つに割れている。

上昇志向の経営者や、それなりの会社の管理職にあるひとは、ぼろくそに言う。
逆に、私のような明日の見えない自営業者やなどには、モラトリアムなどの発想はとてもありがたい。

亀井氏のように、国論を二分しながら主張を発信していくことが、鳩山政権自体に求められている。

ただし、彼のように結論をドカンとぶつけるのではなく、今何が問題なのか、それをどう克服しようとしているのか、いわゆる「水面下」で努力していることを、基本ラインだけでも国民にぶっちゃけて理解を求め、一緒に進んでいくという姿勢を貫くべきだ。

鳩山政権は、民意によって誕生した政権だ。他の何者でもない。
クーデターや、陰謀によって生まれたのではない。
もちろん、鳩山家の莫大な財産や、彼個人の能力で成し遂げたものでもない。

その主人たる国民に、情報を公開し、一緒に考え一緒に進むということが、唯一の道であるのは明らか。
「自分(だけ)が国民のためにがんばっているんだ」という考えを持ってはいけない。
問題を抱え込まず、独断せず、情報をドンドン公開し、共有し、世論を喚起することだ。

イタリアのベルルスコーニのように、放送局の3/4を所有しているというのは異常だが、政府からの公報の時間枠というのはあってもいい。
だましはイカンが、公然と政府からの公報ですよ、とうたって広報するには何の問題もなかろう。
ちゃんと予算をつけて、時間枠を買い取って、国民に訴える時間を確保するべきだ。

それと、ブログやミニコミなどを通じた、オルタナティブな情報発信を本気で考えてほしい。
内閣や民主党のメルマガを見ても、国民に訴える熱は今ひとつ感じられない。
それでも、この程度でも国民の2割や3割に届けば、少しはちがう。

鳩山内閣メールマガジン

民主党メールマガジン

これらの内容も文章も、もっともっと改善が必要だ。
通り一遍のことではなく、マスコミ報道と闘うんだという意識と、国民に情報を共有してもらうんだという目的を、はっきりと持ってもらいたい。

それと、文章は優秀なライターを雇うべきだ。
素人にも読みやすく、面白い文章というのは、その道のプロに任せた方が良い。
そういう人材を公募しても良い。
イラストレーターも入れて、せめてマガジン9条くらいのクオリティーに仕上げなくては。

それを、多くのブログや、QRコードなどもフル活用して国民に発信していけば、マスコミと政府からの発信のどちらが正しいんだろう、と考えることができる。
現状のマスコミ情報垂れ流し状態では、あまりに一方的で考え始めるところにすら届かない。

駅やお店などの人の集まるところに、政府公報ポスターを出し、QRコードからメルマガや意見箱に直結。面白い意見を出してくれた人は、どんどん国会や審議会に交通費と日当支給でご招待し、発言してもらう。
そういう場面を、またまた発信していく。

もちろん、有名人も適宜登場してもらったらいい。
が、あまり有名人に頼ると、雲の上感覚がかえって強くなるので、あくまでも国民との一体感、熱の伝わる情報の交流を作り、演出し、発信していくべきだ。

現政権にかかわる皆さんには、今回の支持率下落にがっかりしたり安心したりしているよりも、そんなことを是非とも真剣に考えてもらいたい。


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2009-12-14(Mon)

元・沖縄県知事公室長が、「現行案はないだろう」

府本禮司という人がいる。

1970年に沖縄県に採用され、1995年からは基地問題担当となり、稲嶺知事のときには知事公室長として、普天間移設問題に取り組んだ。

定年後は九州大学の助教授となり、その後、名護市の基地問題アドバイザーになっているという。

おそらくは、普天間問題について、歴史的な経緯も含めてもっともよく知っている人の一人と思われる。
同時に、その経歴からして、反基地の立場というわけではなさそうだ。
稲嶺府政で普天間の担当だったと言うことは、辺野古を推進する最先頭に立っていたのだから。

この府本さんが、先日、沖縄と関西の経済同友会の交流セミナーで講演した。
そこで、なんと、次のように述べたという。

「個人的見解」と断った上で、名護市の辺野古移設を沖合移動の条件付きで容認していることについて、ジュゴン訴訟との兼ね合いで実現は厳しいと指摘。「現行案はもうないだろう。」
沖縄タイムス 2009.2.8

さらに、その交流セミナーで、経済団体である同友会が、「県外、国外」を要求したというのである。
沖縄の声は、本土にいる私たちの思いをはるかに超える熱と激しさをもっていることを、あらためて思い知らされる。

■■
ところで、府本さんが言った 「ジュゴン訴訟」 とは何だろうか。

これも、本土のマスコミは無視抹殺を決め込んでいるので、グリーンピースの星川さんのブログではじめて知ったという私のような人も多いだろう。

辺野古の基地建設は不可能・不必要!?

要するに、アメリカの裁判で、ペンタゴンは辺野古に基地を作れない状況になっている ということ。

具体的には、「作るな」ではなく、「ちゃんとジュゴンの調査をして、住民を含めた関係者と協議しなさい」ということだが、判決文の中で目を引くのが、

第402条に基づく被告(ペンタゴン)らの義務の履行は、被告らにおいて追加的な審査を無益なものとし代替案の考慮を不可能とする建設の直前まで、先送りすることはできない。
関根孝道氏の論文より)

という部分だ。
適当にお茶を濁して、時間切れで見切り発車というような、これまでどこの環境アセスメントでも行われてきたようなやりかたは、許さないとしている。
相当、ペンタゴンに対して厳しい判決だ。

この判決が出たのは2008年の1月。この日から90日以内に、何らかのレポートがペンタゴン(国防総省)から裁判所に出されているはずだ。そして、それ対する最終判決が、そろそろ出る頃なのである。

こうしてみると、もともと温厚といわれるキャンベル国務次官補が激高して、訪米した国民新党の下地議員に対して「18日までに決めろ」「さもなきゃグアムに行かないぞ!」と叫んだ裏には、ジュゴン訴訟の最終判決が出てしまってからでは、日本側を恫喝する材料がなくなってしまうからだと思われる。

本当は手をつけることもできない辺野古への移設をネタに日本を強請り、グアム移転の費用をちょっとでも多くむしり取ろうという魂胆なのに、ジュゴン訴訟の最終決定が出てしまったら、もうその手は使えない。

逆に見ると、鳩山首相らの時間稼ぎ戦術は、この最終判決を待っている ということだろう。

■■
アメリカの立場で考えてみると、辺野古にこだわる もう一つの理由も思い当たる。

アメリカは日本に対して、最小兵力で「占領」状態を続けたい。
それは、軍事的な理由ではない。
経済的な必要からだ。

端的に言うと、米国国債を売らせないため、もっと買わせるためだ。

日本から米軍がどんどん撤退していけば、当然日本人の意識も変わっていく。
徹底的にすり込まれた属国根性も、現実の動きとともに変化する。

そうして、ふと気がつくのである。
こんなに不景気で、税収が落ち込んで、赤字国債を山ほど発行しなくちゃならないのに、85兆円くらいの米国債が金庫に眠っているのはなぜだ???

自分がお金が無くてフラフラなのに、なんで税収の2年半分も人に国に貸してやらなくちゃならないんだ?
ちょっとくらい返してもらっても良いだろう。
ちょっとくらい売り払ってもバチは当たらないんじゃないか。

こうした声が、日本国民の中からゴウゴウとまき起こることが、アメリカにとっては最悪のシナリオだ。
それを防ぐためにアメリカが今できることは、偉そうにすることしかない。

実態以上に偉そうに、強そうに、ふんぞり返って、日本人が「やっぱりアメリカあっての日本だわ」と思い続けるようにしなくてはならない。

そのためには、使いやすくて、いつでもグアムから飛んでいける基地が沖縄にほしい。
つまり、普天間に変わる基地は、日本を支配するための基地なのである。
それが辺野古であれ、関空であれ、東富士であれ、日本を守るための基地ではなく、日本人を支配するためのデモンストレーションのための基地だ。

それを分かっていて「関空にどうぞ」なんてポーズをとってみせる、橋下徹の偽善的な態度は反吐もんだ。

どこであろうが、米軍基地はいらない。


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2009-12-11(Fri)

これでもまだタミフルを続けますか?

タミフル、軽症者への効果は疑問 英医学誌
2009年12月9日 朝日新聞

タミフルは、症状が1日短くなる程度の有効性はあったが、軽症の人の合併症予防効果を示す十分な証拠はなかった。
ただ、すでに合併症を起こし、入院が必要なほどの重症患者には有効だった。

ということだ。

この研究結果を発表したコクラン共同計画という非営利団体は、2006年にはタミフルは有効だと発表してきた。これは、タミフルが日本などで大量に備蓄される根拠のひとつとなっていた。

そのコクランが、なんで判定をひっくり返したかというと

今回の調査は2005年に実施した調査の更新版で、ロシュが資金提供した8件の研究の結果については、未公開で十分なデータが与えられなかったとして分析対象から除外した。
2009.12.8 ブルームバーグ

ロッシュが自作自演した研究を除くと効果を示す根拠が見あたらない、ということは、タミフルが合併症の予防に効くという結果は、ロッシュが資金を出した研究にのみ示されていた と言うことだ。


それでも、効かないくらいならば、まだ大したことはない。
もしかしたら 効くかも知れないから、やっぱりタミフルは飲んでおこう と考える人は、このページも良く読んでおいた方がいい。
その上で、どうするかは、もちろん各自が自分で決めること。

薬害タミフル脳症被害者の会

この中から、被害者のレポートを一部引用させていただく。

クリスマスパーティーでも走り回り元気いっぱい!帰り電車に乗り 自宅まで徒歩で帰る途中から 少し疲れた様子だった為
帰宅後 午後8:00頃に熱を計ると38.5℃。
お布団に入っても なかなか眠れず 何度も目を覚ましていました。

翌朝、納豆ご飯を食べ 11時頃 小児科に。
普段は、保育園に通っていたのですが、保育園でインフルエンザが出ていると聞いていた為に、検査してもらうと、インフルエンザA型と出る。
少し胸もゼロゼロとしていたようで吸入、点滴。
点滴中は、昨晩あまり眠れていなかった為、途中から眠る。
点滴が終わり、起こすと「おしっこ」と、自分でトイレに歩いて行く。看護婦さんたちにも「バイバイ」と手を振り、薬局で薬をもらい帰る。

PM2:00頃 帰宅。
おかゆを食べ、タミフルを飲む。薬嫌いの息子に(風邪ぐらいでは、お薬をもらっても飲ませないのですが、インフルエンザというものに どういうふうに対処して良いのかわからなかった)「お薬飲まないと治らないよ。」と飲ませる。

その後、眠るが 15分位して「お母さん」と布団の上で座っている。
「眠らないと治らないよ。たかちゃん達(いとこにお正月に会うのを楽しみにしていた)に会えないよ。」と言うと
「イヤだ」と言い
「こうしたら たかちゃん達来てくれるからね。」と私の鼻をさわる。
「アンパンマン見る。」と言うので 布団で横になりながら見る。

“アンパンマン”をつければ納得して寝るだろうとつけて、10分位(10分を経っていないかも)して様子を見ると、体をテレビと反対側(珍しく横向き)にしていた為テレビを切る。

私は、隣の部屋で家事をしていたので、又10分程して様子を見ると、少しうつぶせ気味になっていたので、息が出来る状態か確認して(起こすと可愛そうなのでその状態のままに)しばらくそのままにしておくが、やはり気になり、5~10分後もう熟睡しているだろうと思いあお向けに…
すると、すでに顔が違っていました。
呼吸も無く、脈もありません。この時点で、たぶんPM3:00~3:30頃
救急車を呼び、(この間に人口呼吸もするが)病院に運ばれるが 戻ってきてくれることはありませんでした。


(引用終わり)

子どもの薬害というのは、親が飲ませた薬で亡くなってしまう・・・

もう、言葉が出ない。

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2009-12-09(Wed)

普天間についてのワシントンポストの記事は、日本マスコミと全然違う

日本の新聞社は、米国さまの怒りにふれる~ とパニックに陥っている観があるが、肝心の怒り心頭に発しているはずの米国さまからの情報がさっぱり届かない。

FUTEMMA で出てくる横文字のニュースも、なんのことはない共同だったりする。
そんななかで、ワシントンポストがソウル発で長い記事を報じている。
(私のつたない英語力で拾い読みしたので、どなたか翻訳していただけるとウレシイですが・・・)

この見出しには、なんと 「日本が沖縄基地についての話し合いを中止した」 と書いてある。

Report: Japan suspends talks on future of U.S. base on Okinawa

Foreign Minister Katsuya Okada told Japanese media that talks on relocating the base have been suspended.
岡田外相が日本のメディアで「基地移転についての協議を中断した」と語った


そして、アメリカ側は

a spokesman for the American Embassy in Tokyo said, "No."
アメリカ大使館のスポークスマンは(協議の中断について)Noと言った


というのである。

これが、日本のマスコミでは

米、同盟協議先送りを通告 普天間問題混迷に反発
2009.12.8 産経

となるのだが、ワシントンポストではさらに、

Hatoyama has said he wants the air station moved off Okinawa altogether -- possibly out of the country.
鳩山は(普天間)基地は沖縄県外、できれば国外へ移転してほしいと語った


と明記している。
その上に、オバマが2006年の合意を履行するように言ったことに対し、

Hatoyama later said that unless the working group had the power to renegotiate the agreement, its meetings were pointless.
鳩山はワーキンググループが(合意についての)再交渉をする権限がないのならば、会合をする意味が無いと言った


と、我らが首相はここまで言っているらしい

要するに、
鳩山首相は県外移設、できれば国外移設を断固主張して、それが検討できない協議ならば意味が無い と言って日本側から中断を宣言した。
これに対してアメリカ大使は、中断してはいけないと言った。
ということになる。

そして、最大の問題箇所は

First, the government approved the allocation of funds to pay for commitments Japan made in its 2006 agreement with the United States over moving U.S. bases and troops, including the relocation of the Marine air field on Okinawa and the transfer of 8,000 Marines from the island to Guam.
2006年の合意によって沖縄からグアムへ海兵隊をふくむ米軍が移転する費用負担を、当初日本政府は承認していた

But later Hirano, the senior spokesman for Hatoyama, suggested that United States will have to reduce base-hosting burdens on the island before Japan can agree to sort out the air-station issue.
しかし、平野官房長官は、日本が基地問題の解決に同意する前に、アメリカは沖縄の基地負担を軽減するべきだ と示唆した


というように私には理解できる。
これを文字通りに読むならば、アメリカは「グアムに行くから金を出せ」と言い、日本(平野)が「出て行かずに地元負担を減らしてくれ」と言った ということになる。
この文脈でいけば、オバマが「合意を守るべきだ」と言う合意とは、辺野古のことではなく、グアム移転の費用負担のことなのである。

ワシントンポストも、後半では鳩山首相や日本政府の優柔不断を書いているが、どう見ても、アメリカ政府が日本が政府間合意を履行しないことに激怒している とは書いていない。
方針がハッキリしないので対応できないことを書いているのであって、履行しないことを責めているような論調では 全くない。

もしそうならば、日本のマスコミは全くのウソ八百を並べていることになる。

■■

ちなみに、イギリスのフィナンシャルタイムズでは、こんな記事もある

日米交渉のテーブル上に沖縄が揺らめく 
フィナンシャル・タイムズ2009年11月13日 (gooニュース)

こちらに至っては、日本政府は沖縄のためにもっとしっかりしろ という内容になっている。


ここから見えてくるのは、鳩山政権が右往左往しているのは、あくまで日本国内の事情だということ。
ゲーツ国防長官が恐喝まがいの態度をとるのも、日本のある勢力が買収している可能性がある ということだ。

もちろん、辺野古の建設をめぐる利権もあるだろう。
けれど、それ以上に、日本の中に、米軍が出てきことに心底恐怖している連中がいる ということだ。

自民党が辺野古を13年間も作らなかったのは、もちろん、地元の粘り強い反対もある。
それと同時に、辺野古を作ってしまうと、SACO合意が動き出して、本当に米軍がいなくなってしまうのでは、という恐怖感がブレーキをかけていたと思われる。

民主党のなかでも、長島政務官をはじめ、こういう連中はたくさんいる。
北澤防衛相や岡田外相は、沖縄とアメリカの板挟みになっているのではなく、米軍から自立しようという勢力と、いつまでも米軍に庇護してもらおうという勢力の板挟みになっている。
というか、自らその恐怖感に囚われてしまったように見受けられる。

日本マスコミの、とんでもない報道内容が、逆の意味でその証左になっているように思われる。

が、鳩山-小沢ラインは、このあたりも分かったうえで、粘り強く期をうかがっているのだろう。
まだ今のところ、信じてみようと思う。

何はともあれ、米軍は早いことグアムに出て行ってくれ!


※この記事について下記のようなコメントをいただいた

名前:JPLAW
タイトル:大変優れた記事でですが,一点
********************
> 何はともあれ、米軍は早いことグアムに出て行ってくれ!
というのは,グァム原住民(米国に占領される前から住んでいた人たち)の「基地反対運動」を完全に忘却されているようで感心しません。
米国本土移転が最低条件です。
(自分としては,全世界の軍隊解散・兵器生産禁止が最終目的でない限り,平和を語る資格はないと思っていますが。)


たしかにそうですね
その点は反省したいと思います

ただ、言い訳じゃないんですが、具体的な次の一歩 という点では、やはりグアム移転しかないとは思います。

そのうえで、グアムの元々の住民であるチャモロの団体であるチャモロネーションの主張をここに紹介します。
これを知っているのと知らないのとでは、「沖縄から出て行け」「日本から出て行け」というときの心根が違ってくるかと思いました。


■グアムと日本の連帯を



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2009-12-04(Fri)

普天間基地はグアムに移転するようだ

こんなことが、報道されていないなんて・・・

GO@あるみさんのコメントで、宜野湾市のホームページに海兵隊が全部グアムに移転することが書いてあると紹介してもらい、超特急で宜野湾市に飛んでいったら(もちろんWEB上で)、これがあった。

普天間基地のグアム移転の可能性について

もっと詳しい説明は

市長説明資料

要点はひとつ

1996年の「SACO合意」から2005年10月の「日米同盟:未来のための変革と再編」までは、たしかに辺野古への移転が検討されていた。
しかし、2006年5月の「再編実施のための日米ロードマップ」で米軍の方針が変わり、沖縄の海兵隊が一体としてグアムに移転することになった。
ということ。

つまり、レジュメの冒頭に書いてあるように、

海兵隊のグアム移転が司令部中心というのは間違い。
沖縄海兵隊の主要な部隊が一体的にグアムへ移転する。
普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊も含まれる。


2006年以降、その方針通りにすべてが進行していることが、上記の資料で詳しく検証されている。
米軍にいてもらいたい自公政権と防衛省は、2006年から3年間、ひたすらこのことを隠し続けてきたのだ。

アメリカも、最後の最後にグアムに撤退するときに、最大限の「恩」を着せるために、徹底的に日本にプレッシャーをかけ続けてきた。

それにしても、こんなにも明確な事実が積み上がっているにもかかわらず、マトモに検討することすらされず、国民にも沖縄県民にもちゃんと知らされることもなかったとは!

心あるブロガーの皆さん
ぜひ、上記の宜野湾市の資料を、どんどん宣伝しよう
マスコミも無視できないくらい、広めよう


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2009-12-02(Wed)

橋下徹の「普天間を関空に」を喜ぶ連中の愚

驚いたのは、マガジン9条までが橋下の「普天間を関空に」という発言にノリノリだということ。
社民党と国民新党もいそいそと大阪府庁に出かけていって、あやうく橋下に袖にされかけた。
なさけない。

ことの発端は、この発言だ

普天間移設:「話あれば関空に」橋下大阪府知事
毎日新聞 2009年11月30日

自分から「ウチに米軍基地を持ってきて」という首長などいるわけがなく、橋下は一躍正義の味方に躍り出てしまった。

しかし、二つの点で、この橋下発言を賞賛するのは間違っている。

その1 米軍はアメリカへ引き上げるべきだ

なんで、日本の国内でたらい回ししなくてはならないのか。
次の発言が、まったくの正論だ

副島隆彦の学問道場より

沖縄の米海兵隊(マリン・コー)の普天間(ふてんま)基地も、さっさと閉鎖して、残りの5千人とかの居座っている海兵隊を、グアムか、米国本国に返せばいい。 すでに、グアム島(島の真ん中にデーンとアンダーセン空軍基地がある)の全体の電力設備を作り直した費用として日本が、全額の1・5兆円を出している。あと、5千億円上げるから、さっさと帰れ、と米軍の4軍の司令官どもに言えばいいのだ。

 ロバート・ゲイツ国防長官や 駐日米軍の司令官ども(戦争土方の現場監督ども)など、下っ端だから相手にしない、という鳩山首相の態度は立派だった。まだ日本を脅して屈伏させようなどと思っているアメリカの対日(たいにち)官僚=日本あやつり対策班(ジャパン・ハンドラーズ)などは、自分たちの頭を疑って、首を差し出した方がいい。日本は、自立しつつあるのだ。邪魔をするな。米軍は、さっさと日本から出てゆけ。自国に帰れ。


(引用終わり)

橋下の発言は「安保ありき」であり、米軍の永続的な駐留を願ってのもの。
それを忘れて、橋下のスタンドプレーに万歳しながら駆け寄るとは、なんとも情けない限りだ。


その2 橋下はまったく本気じゃない

絶対にできっこない、とタカをくくったうえで、スタンドプレーで発言しているのはミエミエではないか。
新政権からは、うまいことあしらわれて、すっかり埋没してしまった橋下は、民主党にいい顔をして、しかも正義の味方のようなふりをするために、言葉をもてあそんでいるに過ぎない。

2万パーセントでも、一瞬で言葉を翻す男なのに、いったい何を期待しているのか。
せっかく総務省顧問という名誉職に祭り上げて口を封じたのに。


その3 大阪府民のことなどどうでもいいと思っている

神奈川県のエゴをむき出しにして大ひんしゅくを買った松沢知事は、たしかにトンデモないヤツだが、まだそれでも神奈川県民のことを考えてはいた。

橋下は、あたかも沖縄のことを考えて提案しているようだが、実際はそんなもんじゃない。
タダ単に、大阪府民のことなど どうでもいいと思っているに過ぎない。

もし万が一関空に海兵隊が来ることになっても、自分は莫大な財産とともにどこへでも行くことができる。
いや、その手柄とアメリカの後押しを受けて、一気に中央政界の中枢へ駆け上る算段だろう。
大阪府民を、そのために撒き餌にしよう魂胆なのであって、沖縄のためとかいうのは、お為ごかし。

ちなみに、橋下はもう関西州知事になったかのような気分でいるらしい。
「神戸空港の活用」まで言っているからだ。

神戸空港は言うまでもなく兵庫県。
本当なら井戸知事が抗議すべきだが、下手に抗議すると松沢知事と同じだと思われかねない。
それに、井戸知事は一度「関東大震災はチャンス」発言で失敗している。
そこまで計算して、橋下は発言したのだろう。
まったく、ずるがしこさでは天下一品だ。

以上、橋下発言には、私はまったく賛同しないし、それに飛びつく連中の浅はかさに辟易する。


■■

が、しかし、では完全に関空への移設を100%否定するのかというと、そうではない。

これは、嘉手納統合案についても同じだと思っている。
嘉手納へ統合するという、岡田外相がさかんに言う案も、それ自体は噴飯ものだ。
この案の、どこに1㎜でも正義があるか?

しかし、岡田外相の嘉手納統合案は、戦闘機やヘリコプターの総数を減らし、かつ、撤退までのタイムスケジュールを出した上での暫定措置だという考えを、自らが述べている記事を読んだことがある。(残念ながらソースが不明になってしまった)

とっとと追い出すのが正論ではあるが、こうした段階を踏むことは、現実的にはあるかもしれない。
ただ、その段階を踏むのが、またしても沖縄なんか? という怒りが巻き起こるのは当然だ。
他の可能性を検討する前に、まず沖縄県内の嘉手納からはじめている岡田外相の姿勢は、やはり非難されて当然である。

問題は、県内ということで非難するあまり、撤退までの段階であるという点が見落とされていることだ。

そのタイムスケジュールが確約されているうえで、3年間だけ関空で受け入れてくれ、という話であれば、それにしたってもちろんまったく正義はないし反対なのだけれども、反対しながらも考えなくてはならない局面というのがあるかもしれない。

反対しながら考える とはずいぶん奥歯に物の挟まった言い方と思われるかもしれないが、これは大事なことだと考えている。
原則は原則。米軍は日本にいるべきではない。
だから、どこであれ、どういう理由であれ、国内の移設は断固反対。

ただし、現実には「次の一歩」が必要になる。
それが、まっっとうな方向に向いた一歩であるならば、賛成できなくても、あえて積極的に受け入れなくてはならないこともある。

そもそも、民主党が政権をとるのも、本質的にはそういうことだ。
もっと言うならば、日本国憲法だってそうだ。

海兵隊のたらい回しは、これらに比べると、ずいぶんたちが悪いが、ギリギリの交渉のなかで、どうしてもそういう段階が必要なのならば、大反対しつつ受け入れなくてはならないのかもしれない とは考えている。

それは、何回も書くけれども、ギリギリの交渉の挙げ句であり、本当にギリギリがんばっているという信頼関係が築かれたうえであり、先行きの方向がハッキリしているということが前提だ。

思いつきで、しかも米軍駐留の永続を前提にした橋下徹の発言など、1ミリも1ミリグラムも考慮する余地なんてない。


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2009-12-01(Tue)

アフガン増派のお誘いがないと嘆くヤツら

就任したときには全世界から喝采を浴びたオバマ大統領が、愚かにもアフガンに3万人増派するという。
まったく愚の骨頂である。


大きな地図で見る

こうして地図を見てみると、イラクとアフガニスタンというのが、ぴったりイランの両隣であることがわかる。
イランは、しかし、IAEAの査察をうけいれ、欧米とことを構えるのを避けてきた。
実際、IAEAの査察では、これと言った新事実は見つかっていないようだ。
IAEAはイランを避難するための証拠探しに「行き詰まった」のである。

ところが、そのエルバラダイの「行き詰まった」という発言が、なんと国連のイラン非難決議になった。
9月まで新施設の建設を報告しなかったなんてことは、査察を始める前から分かっていたこと。
そんなことを理由にして、今この時期に非難決議をするということは、他の悪事は何も見つからなかったということだ。

しかも、前にも書いたが、イランは国際法違反をしていたのではない。
そのように見えるのは、マスコミが意図的にそう思わせているから。

イランは、事前報告の条約を批准していなかったのである。
そして、それを批准したから、建設中にIAEAに報告したのだ。

道義的な問題はともかく、法規上はあたりまえのことをしたにすぎない。
むしろ、条約を批准して、途中からでも報告したのだから、歓迎されてもいい。

ところが、それが大非難を浴びて、IAEAの査察も受け入れ、何も出てこないにもかかわらず、またしても非難決議。
さすがに、イランもぷっつんきたのか、10箇所増設するぞ と息巻いているが、所詮ブラフであることは見抜かれている。

と、要するに、イランはアメリカ側のコントロール下にある。
アメリカにはもはや支配する力はないが、かろうじて手の届く範囲にある。

しかし、パキスタンは逆向きにひた走っている。
アフガン侵略の初期には、アメリカの同盟国としてふるまったパキスタンだが、今や核兵器を抱えたままどこへ暴走するのか予測不能な事態になっている。

パキスタンは、イランと違ってNPTにも加盟していないし、したがってIAEAの査察など受ける義務もない。
アメリカに協力するという一点で、核兵器を持つことを許されてきた。
イランや北朝鮮が、開発を臭わせるだけであんなに非難されるのに、実際に持っているパキスタンやイスラエルが、平然としている。

しかし、今やパキスタンは核兵器を持ったまま、アメリカやイスラエルにとって敵対勢力になりつつある。
かといって、今の段階で、公然とパキスタンを非難したら、一気にむこうがわに押しやることになってしまう。
で、今回のアフガン増派 ということになっているのだろう。

パキスタンとアフガニスタンの場合、アメリカのせいで支配体制自体がおかしくなっているように見受けられる。
いったい、だれが核のボタンを持っているのか。
核兵器そのものを、だれがどこで管理しているのか。
そうしたことが、ワケワカランようになってしまう危険性を感じる。

これらはすべてアメリカの播いた種だ。
そして、その種から芽を出してしまった混沌を前に、引くに引けなくなってしまったのが現在のオバマだ。
しかも、いっかんしてその種を播き続けてきた人物が、現在の国防長官である。

今回のアフガン増派は、アフガニスタンとパキスタンの崩壊的な危機を一層加速させるだろう。
数多くのアフガン人を殺したあげく、一種の無政府状態に陥るかもしれない。
そして、地底からわき出るようなゲリラ戦に悩まされ、ついに敗戦的な撤退を余儀なくされるだろう。

アメリカ国内的にも、戦死者の増加と戦費の圧迫で、オバマの人気は急降下するにちがいない。
副島隆彦さんが言っていたように、2年でクビということになるかも。

■■

こんな、とんでもない泥沼のアフガン増派の誘いが、日本には来なかった。
これは日本のエゴかもしれないが、とりあえずは喜んでおきたい。

またして、Show the flag! とか言われたら、エライ目にあうところだ。

とりあえず、こうした誘い(命令)が来なかったことは、鳩山政権がギリギリがんばっていることの成果と言えよう。
アメリカ側も、日本とは東京で(首脳会談で)すでに話し合っている と言っている。

ところが、である。
この喜ばしい事態に、「中印両国への対応と比べ『格落ち』との印象はぬぐえない。」(時事通信)などと、書いているのが日本のマスコミ。

上の地図を見ればわかるが、中国とインドはアフガニスタン&パキスタンと隣接している。陸続きだ。
しかも、インドとパキスタンは戦争してきた仲だ。
それでなくても、G20や国連総会ではBRICSの顔色をうかがわなくては何も決められなくなっているのだから、真っ先に連絡(工作)をするのはアメリカにすればあたりまえだ。

それをまあ、ご主人様に声をかけてもらえなかったと言って、こんな嘆き節を全国新聞で書くなんて。
アメリカの飼い犬を何十年も続けていると、こんなことを恥ずかしげもなく書いてしまうんだなあ と、むしろ感心してしまった。

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