2010-02-25(Thu)

長崎県知事選についてのメモ

いち地方選挙に対して、これほどまでにくり返し「民主惨敗」というニュースが流れることも珍しい。
まあ、今のマスゴミさんの使命を考えれば、当然と言えば当然。

この選挙については、色んな情報が流れているので、防備録としてメモしておきたい。

すでに多くのブログで紹介されている、「長崎県知事選は、『実質的には“自民党の敗北”』である。」という話。
私は、「星人の徒然なるままに」さんの記事で知った。

【速報】長崎県知事選・町田市長選の分析(暫定→詳細)
2010.2.22 日本情報分析局

この中の、得票状況の票を見れば、一目瞭然である。
長崎県知事選の、前回と今回の比較で、民主系は得票数を増やし、自民系は大幅に減らしている。
投票率が52%から60%にあがったのに である。

あれだけの民主タタキの雨あられの中であったことを思えば、少なくとも民主系は健闘したとはいえる。
惨敗ではない。

政治とカネの影響がなかった わけはない。
明けても暮れても「小沢はカネに汚い」という、ヒマ人のうわさ話レベルの報道が流されていたのだから、これで影響がないのならば、テレビなんて無くても一緒と言うことだ。
当然、政治とカネの報道(ヒマ人のうわさ話)は影響があった。

にもかかわらず、自民党の票がこれだけ激減しているのは、私が前にしてきたように、「政治とカネで小沢氏や民主党を叩けば叩くほど、自民も(自民のほうが余計に)票を減らす」という法則がみごとに成立している。
自民は、この選挙結果に、じつは衝撃を受けているはずだ。


しかし、その上で、昨年はあれだけの勝利をおさめた長崎県である。
4区すべてを民主が独占。あの久間に復活を許さなかった。
そこからすれば、やはり敗北は敗北だ。

これについては、こんな記事も見られる。

長崎県知事選で「福田衣里子後援会が集団寝返り」との説
2010.2.22 低気温のエクスタシーbyはなゆー

(抜粋引用)
https://twitter.com/Clunio
・現地情報入手。現地では反対運動も根強く民主党政権にも中止の陳情も行っている某公共事業に関し、国交省が偽データを前原に提供
・現地選出の衆議院議員はその公共事業に反対の立場で現政権に反対の陳情も行っているのに選挙応援に訪れた前原は慎重に事業を進めると宣言
・現地選出の民主党議員を選出したグループが「戦略的」に自民党推薦の候補への投票に流れる、という流れが起きた
・ちなみにそのグループは現地選出の民主党衆議院議員への支持は崩していない。
・まぁ「公共事業」をずばり言うと島原湧水群の存在を脅かしかねない眉山トンネルの強行問題です

(引用以上)

眉山トンネルについては

地域高規格道路の「眉山トンネル」について
2004.10.21 猪原金物店・コラム

島原の水を守る会

Piquer ~Ennrico’s room(福田議員のブログ) 

これにたいして、前原氏は

眉山トンネルは慎重に推進 国交相が島原市長の要望に返答
2010.1.31 長崎新聞

前原国交相は眉山トンネルについて「水が枯れるのではないかとの心配があると私も聞いている」とする一方、「水枯れにはなっておらず、細心の注意で工事をすると報告を受けている。大事な道路だという認識を持っている」と述べた。

と、道路推進の姿勢を鮮明した。
水涸れの恐れがあると反対しているのに、水涸れになっておらず という返答はアホとしか言いようがない。
福田さんを応援した人たちの落胆は、想像にあまりある。


民主系の候補者の問題を挙げる意見もある

ムネオ日記 2月22日より

昨年8月の選挙で民主党は、官僚政治の打破を訴え、政権交代できた。その民主党が官僚を候補者にした。しかも、見るからに受けの悪そうなタイプの男である。そもそも、スタートの段階で民主党長崎県連は大きな判断違いをしたのである。


諫早湾の開門調査についても、県民の過半数が賛成しているのに、民主系の候補は自民党と同じで反対をしていたという。

こうやってみてみると、勝てるワケない候補を立てて、勝てるワケのない公約でたたかった、ということなのだろう。
鳩山政権は、あくまでも民意でできた政権だ。
民意にたがうことをすれば、いつでも転落するという現実を、この長崎県知事選はあきらかにした。
まして、普天間問題で、キャンプシュワブがどうのこうのなんていうことを言い出したら、本当に終わってしまう。

マスゴミが言うのとは別の意味で、鳩山政権も小沢民主党も、この選挙結果を厳しく受け止めてもらいたい。

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2010-02-23(Tue)

二酸化炭素より核の方がヤバイ

鳩山政権については、是々非々あっても、民選政権として長い目で見るようにしている。
けれども、これだけは、絶対に許せない

小沢環境大臣が地球温暖化対策法案に原発の利用を明記する方針を突然発表。
くしぶち万里議員のtwitter

同じ民主党の議員が危機感をもって速報している。
しかし、こうなるのは、政権交代から今日までの経過を見ていれば必然とも言える。

上関原発の推進、地震で壊れた柏崎刈羽原発の強行再開、高速炉もんじゅのゾンビのような復活。
自民党政権となんら変わらない、いや、場合によってはそれ以上に原発推進に突き進んできた。

なにより、鳩山外交の鍵が25%削減だ。
これは、環境問題というより外交戦略だから、温暖化詐欺を批判してやまない私も、あまり騒がずに来た。
が、ここまで来るとさすがに黙っていられない。

民意でできた鳩山政権だからこそ、核開発に手を染めるようなことは、絶対にさせてはいけない。

すでに日本には、核兵器をつくれる純度のプルトニウムが34kgあるという。
なんと、それを国会で明らかにさせたのは、現閣僚の福島瑞穂氏だ。

もんじゅの高速炉というのは、この高純度プルトニウムをガバガバ作り出すためのもの。
こんなものが作られていくのを、指をくわえてみているのか??

時間がないので、こちらのサイトご紹介
(有名なので、私が紹介するまでもないかな・・・)

環境問題を考える

このなかの、直接関係する部分は、左サイドの

「4.核開発に反対する物理研究者の会通信」


メインの真ん中あたり

「灰色の国の事務局長 どうする日本の核武装準備」

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2010-02-22(Mon)

普天間基地の全国行脚

迷走なのか行脚なのか。

官邸のボスのはずが官僚のボスになっている平野官房長官や、顔に似合わず超ビビリの岡田外相や、大臣になったとたんに自民党員になっちゃったのかと思うような北沢防衛相など、ヒドすぎる姿が目立っている。

その一方で、県知事選の直前に大村空港案を出した社民党も、どうかしているように見える。

そうかと思えば、沖縄出身の国民新党の幹事長が、県内移設で大張り切りときている。

これらの、どこまでが迷走で、どこまでが独りよがりで、どこまでが計画的なのか、たしかに判然としない。
が、大きな流れで考えると、それなりの意味があるように思えるのである。


はっきり言って、結論はグアムしかない。
または、その近く。

グアムにしてもサイパンにしても、それ自体アメリカの植民地のようなものだから、米軍基地を置くことの不当さはある。もちろん地元の反対運動もある。

そのことは頭に置いた上で、当面の現実的な落としどころは、グアムしかないだろう。

もしも、国内のどこかに移設した場合、鳩山政権はもたない。
国民に対して、強制収容のようなまねをすれば、それこそ支持率なんて本当にゼロに近くなる。
参議院でも惨敗して、ニッチもサッチもいかなくなるのは、火を見るよりも明らか。

そんなことが、小沢氏や鳩山首相に分からない訳がない。
もしも、グアム以外で可能性があるとしたら、日本中の沖縄差別意識を総動員して、辺野古に押しつける以外にない。
沖縄は断然抵抗するけれども、沖縄以外の日本中の人々が他人事のように冷たく見放せば、ギリギリ乗り切れるかもしれない。

もちろん、そうなれば沖縄の怒りは、どんな政権であれ日本の政権とは未来永劫戦い続けることになり、顕在化するかどうかは別にして、日本は内戦を抱えることになる。

しかし、鳩山政権が今すすめている「迷走」は、そうした方向ではないように思える。
もし、沖縄に押しつけるという卑怯な戦略を固めているのならば、いたずらに「迷走」はしない。
これまで自民党がやってきたように、何とかの脅威とやらを持ち出して、虚構の大義名分を振り回しつつ、沖縄でしょうがないね という世論形成につとめるはずだ。

ところが、やっていることは反対だ。あっちこっちへ「迷走」して、そのたびに地元の反対を引き出している。

普天間移設の候補地 軒並み反発、5月決着危ぶむ声
2010年2月18日 読売新聞

20100218-609985-1-L.jpg
(同上記事より引用 クリックで拡大)

こうやって、どんどん地元の反対決議を引き出していくとどうなるか。
自分ところで反対決議をしておきながら、辺野古に作れ、とは誰でも言いにくい。
辺野古の地元が誘致していればともかく、絶対反対の名護市長が生まれた今、自分はイヤだけど辺野古は受け入れろ、とは、本音では思っても口に出せない。

橋下徹が、自分は絶対に安全圏だと思って、人気取りのためにやらかした「関空への誘致」発言が、瓢箪から駒でヒントになったのかもしれない。
関空も含めて、日本中が安全地帯ではないよ、海兵隊が来るかもしれないよ、という緊張感が全国の自治体に走っている。

ヘタに「辺野古に作れ」なんて発言すると、じゃあ自分ところも負担してよ、ということになるから、だれも公然と辺野古案を推進できない。
かえってそれを言えるのは、沖縄出身の下地氏(国民新党)くらいだったりする。

こうやって、日本中の可能性のある場所で、ことごとく反対決議をあげていくことで、

①日本中で米軍の問題、安保の問題が「自分の問題」になる

②名実ともに日本の総意として「海兵隊 GO HOME」を表明

③辺野古にこだわってきたアメリカの顔を立てることができる
 (日本がそこまで言うのなら と「温情」措置のふりをできる)

④米軍利権にまみれた連中に、手を出させない

という効能が期待できる。

もっとも、中には核廃棄物ですら誘致してしまう自治体もあるから、ウェルカメ!と言い出すこともあるかもしれない。
が、今の日本人はひと味違う。民意でひっくり返すことができる ということを知っている。
長い歴史で初めて、民主主義というものの片鱗を知った。
江戸時代の延長で選挙をしていたようなところでも、リコール運動などがおきる可能性は、ぐっと高くなっている。

普天間の移設先が「迷走」を装いつつ全国行脚している。
この行脚は、いわば「あなたは米軍にいてほしいの?」ということを問う国民投票のようなものだ。
これまでは、沖縄などに全部おしつけて他人事で済ませていたものを、「あなたは」とせまって歩いているのだ。

これは、東京湾や大阪湾に原発を作ろう、という話と同じで、一見とんでもないことを言っているようで、実は地殻変動的に意識を揺さぶることになる。

小沢鋭仁環境相におかれては、風光明媚な上関なんかじゃなくて、ぜひ東京湾での原発計画を検討してもらいたい。
また、チームマイナス6%とかいって喜んでいる方々は、レジ袋がどうしたとか言っているより、頼りない防護服を着て、原子炉内作業のボランティアに出かけていただきたい。

閑話休題

こうして、安保の問題が自分の問題として迫られてくると、次のステージはまた厳しい問題が待っている。
それは間違いない。

そこまで進んでいくと、小沢氏や鳩山氏とは意見は異なってくる。
がしかし、自分の問題として考えることは、やはり避けて通ってはいけないことであるのもたしか。

ピースピースと言いながら、沖縄やアフガンやイラクや、自分の体に触れない戦場は「無いもの」としてしまう寝ぼけた平和主義は、容易にヒステリックなファシズムに変質する。
その危うさに対する危機感では、私は小沢一郎の主張に同意する。

「日本国憲法改正試案」小沢一郎(1999年)
小沢一郎ウェブサイトより

日本人は小心だから、なかなか思い切って現実を改革する決断ができない。それなのに、テポドンでも落ちてこようものなら、ヒステリーを起こして極端にまで突っ走るおそれがある。マスコミの論調もすぐに過熱して戦前の例の如く「鬼畜米英」ならずとも「直ちに北朝鮮をたたけ」という見出しが躍るかもしれない。しかし、これでは又、歴史の繰り返しである。
 だから、冷静に考えてほしい。小沢一郎が言ったからでなく、自分の頭で論理的に考えて、結論を出してほしい。


小沢氏のこの論文の中身は、全く賛同しない。
が、その問題意識、危機感は非常に理解できる。

これから容易ならざる時代を生きていくためには、平和ボケの平和主義のままでダメなのだろう。
平和ボケの平和主義は、命へのリアリティがない。だから、命を粗末にするファシズムへと容易に返信してしまう。
命がけの平和主義なのか、命がけの戦争主義なのか、命がけの逃避行なのか、そのことをジワジワと、感情論に流されずに、少々時間をかけて考えていく必要に迫られている。

普天間基地の全国行脚は、そのための第一歩であろう。
それを鳩山政権がどこまで意識的にやっているのかは、はかりきれないが、前出の小沢氏の論文を読むと、ただの迷走ではないだろうということは、おそらく間違いないだろうと思うのである。


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2010-02-19(Fri)

北海道教組の騒動の裏にこの人物?

違法献金原資の一部は主任手当か 北教組、30年で55億円プール
2010.2.19 産経

元北教組組合員で狭山ケ丘高校(埼玉県)の小川義男校長は「税金でまかなわれる主任手当が政治家側に渡っていたのが事実なら、教育の中立性というよりも民主的な学校のあり方に対する根本的な問題だ」と指摘している。


むむっと思い、この小川義男というひとをググってみると、はてなキーワードに以下の記述。

埼玉県内の私立狭山ヶ丘高校の校長。
『あらすじで読む日本の名著』の著者。
日本テレビの『世界一受けたい授業』の講師として出演あり。
自民党の森派の議員と交流があるらしい。
『新しい歴史教科書をつくる会』理事。


森派とは、いうまでもなく今の町村派だ。
小林議員に惨敗して、夜な夜な悔し涙を流している町村さんのお友達?
しかも、極右団体「つくる会」の理事ときたもんだ。

ご本人のプロフィールによると、

正論より一部引用)

大学を卒業してから三十四歳まで北海道で小学校の教師を続け、北海道教職員組合の専従職員もつとめた。残っていれば日教組の委員長になっていたかもしれない。
(略)
その後、東京に出た私は都の教員採用試験に合格し、平成四年三月に東大和市立第十小学校の校長を退職するまで、都内のいくつかの公立小学校に奉職した。私は行く先々で、国旗・国歌に反対するような左翼教員たちと闘い、これを粉砕したが、何より心掛けたのは“子供たちのために”という姿勢だった。

(引用以上)

と、左翼が転んで極めて偏狭な右翼教師になったことを告白している。

そして、それを「子供たちのため」と言うのであるが・・・

一部生徒に複数出願依頼させる 合格水増し目的…在校生証言 埼玉の私立高校
(2ch もと記事は毎日新聞)

埼玉県入間市の私立狭山ケ丘高校(小川義男校長、生徒1074人)が、受験料を負担して一部生徒に本人の志望しない有名私大に出願させていることがわかった。
在校生が毎日新聞に証言した。
これまで同校は「経済的に苦しい生徒の受験料を一部負担している」と合格者の水増し目的を否定していたが、この生徒は「経済的な苦労はない。合格者数を増やすための出願としか思えない」と話している。


本人が志望しない大学に出願働きかけ 埼玉の狭山ケ丘高

(2ch もと記事は朝日新聞)

 ある生徒は昨年12月、進路指導部の教員との三者面談で教員に大学・学部名が打ち出された紙を示され、「出願してください」「受験料は学校が持ちます」と言われたという。示されたのはいずれも有名私大だが生徒の志望学部とはまったく異なり、それぞれの分野もばらばらだったという。
 後日、校長あての費用支給の願いを定型化した紙を渡され、保護者の署名、押印をもらって出した。
「経済的に困ってはいないが断って気まずくなるのは嫌だった。出願を求められたのは有名大でも比較的入りやすい学部。大学名が大事なんだと分かった」と話す。
 これに対し、小川校長は「進路指導部には、生徒が受けたくないところを無理に勧めないよう注意していたので驚いている。指示されたと生徒が受け止めているなら『上乗せ』と言われても仕方がない」と話している。


こういう御仁が、よく人のことを批判するもんだ。

さらに驚いたのがこれ

kodomokatiku_.jpg

[要旨]
「子どもの人権」が、日本をダメにした!!厳しく怒れ、かわいがれ―今こそ必要な「服従する心」を養う教育とは!カリスマ校長、天下の暴論。
[目次]
1章 「躾」の否定から教育荒廃が始まった―子どもが「人間になるのを待つ」のか、それとも「人間にする」のか;
2章 このとき、私なら躊躇なく子どもを殴り倒す!―「体罰」は「絶対禁止」ではなく、「原則禁止」でいい;
3章 「茶髪」を禁じれば、学校はたちまちよくなる―教育劣化に拍車をかける「友だち先生」の愚;
4章 「義務教育」は、小学校だけでいい―「六・三・三制」の悲劇と限界;
5章 「知育」が先か、「徳育」が先か―それでも直らない「ゆとり教育」の歪み;
6章 「問題な親」と「問題な子ども」―家庭はどこまで教育に責任があるのか
[出版社商品紹介]
子どもに「服従する」心を叩き込め。ゆとり教育の歪み、学力低下の本当の原因を鋭く談じる新教育論。
■おすすめコメント 
今こそ必要な「服従する心」を養う教育とは。躾の方法、体罰、ゆとり教育などについて考察し、人間らしい子どもを育てるための方法を鋭く談じる新教育論。

(引用以上)

だそうだ。

日教組がスバラシイ組織だとは思わないが、それにしても、小川校長のようなゴリッパな教育者によって子もたちが家畜扱いされるよりはマシだと思う。

この人物が、今回の事件の裏にどのように関わっているのかいないのか、知るよしもないが、産経新聞もずいぶん「はまり役」のコメントを掲載したことになる。

「会計担当者」が(おそらくは弁護士と相談もせずに)ベラベラとしゃべっていることと併せて、なんだかデキスギの感はある。


ちなみに、教育者のカガミである小川校長センセのコメントは、論理破綻している。
教組側が主任手当を受け取らないと言ったのに対し、教育委員会が返還を拒否している。
つまり、もう税金ではない、と言っているのだ。

あくまでも、教師に支払われた給与の一部ということになる。少なくとも、教育委員会の立場からは。
もし、税金が原資の給料から政治献金をしてはいけない、というのなら、公務員は全員政治献金をできないことになる。

町村さんがもらっていたような補助金企業からの献金とはちがい、公務員の政治献金自体は禁止されていない。
労働組合からであっても、政党支部で受け取っていれば、なんの問題も無いはずだった。


現政権を恨み、クーデターを企てる反動勢力にとって、弱体化したとは言え労働組合の存在は、憎しみの的だ。
実際は、組合の力で現政権ができたわけでじゃないのは、明々白々なのだけれども、そんな冷静な分析をする余裕すら、反動勢力にはなくなっている。

組合のちからで何とかなるのだったら、1960年代にとっくに政権交代しているはずだ。
実際は、自民党政権は盤石だった。

いま、組合は破壊と自壊でボロボロだ。組織率も無茶苦茶低い。
たしかに、政権交代には一定の役割は果たしているだろうが、もうイマドキの組合を逆さにして振っても、鼻血が2,3滴くらいしか出てこない。

政権交代の原動力は、良くも悪しくももっと大きな時代の流れだと言うことに、反動勢力はまだ気がついていないようだ。

アメリカの中でも、「日本家畜論」を唱える勢力は徐々に力を失っているらしい。
むしろ、中国にアジアは任せる、と言う方向にむかって、進んでいるように見える。
今回の台湾への武器輸出や、ダライラマとの会見などは、その流れの中での交渉カードだ。

日本中の人は、これからどうやって中国とつきあっていくべきなのか、否応なく真剣に考え始めている。
これまでの「成長」を前提にした社会や生活のあり方自体を見直そう、という動きも出てきた。

こうした激動の時代にあって、「化石のような」反動勢力は、史上初めての政権交代を潰すことだけに、いまだに血道をあげている。
自分たちの利権を取り戻すことだけで、頭の中が一杯なのだろう。

仮に、小林議員陣営に法律上の不正があったとしても、この騒動には、もっと大きな意味での不当な意図がある。


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2010-02-16(Tue)

自民の大物を破った議員が狙われるのはなぜ?

なぜって言うまでもないけどね。

ツイッター界の有名人、どらえもん こと松田光世氏が言う

北海道地検が北教祖を家宅捜索。選挙費用収支報告に1600万円書いてなかったからと。民主党は、公認料1000万円支部を通じて配ってるし、本当にそんなにもらったって、選挙費用の上限にかかって使えない。支部への献金なんじゃないのぉ~、だったら合法でしょと思うのは、どらえもんだけ?

北海道5区は、町村が必死になって、選挙費用上限をはるかに上回るお金を使ったと評判だったのに。まあほどんどが「党支部の政治活動」ってことになってて、候補者個人の「選挙運動」じゃないと言い張るんでしょうね。検察は、小林議員より金を使った選挙をした町村はなぜ取り締まらないのか・・・。


1600万を北海道教組(教祖ではない!)からもらったとする。それが、収支報告書に書いてなかったとする。
記入漏れは、たしかに厳密には違反かもしれない。

が、それが支部への献金だったのか、個人への献金だったのか、書いてない以上は分からない。
支部への献金だったら、収支報告書への記入漏れ。最近よく聞く政治資金規正法違反で形式犯。
個人への献金だったら、裏献金になって問題は大きい。

マスゴミは、例によって「個人への裏献金」とほとんど決めつけて報道するが、なんでそれが個人への献金だったと分かるのか。
候補者はほぼ例外なく、政党支部の代表であるから、政党支部として使っていれば、受け取ったのが候補者本人であったとしても裏献金ではない。

組合組織のずさんな会計処理というものが背景にはあったのかもしれないが、学校の先生が自分たちと子どもたちのことを考えてくれる国会議員を送りだそうとして、お金をカンパすることが、本来的にいけないことなのかどうか、その点をよく考える必要がある。

昨日書いたように、それを困る人もいれば、そういう国会議員がいてほしい人もいる。
自分はどっちなのか、よく考えてから新聞やニュースを見なくては。

もらったお金を、政治とは関係のない自分の贅沢に使っていたのならば、もちろん即刻議員なんて辞めちまえ! という話。
けれども、そのお金で、国民のためを思って政治をやっているのならば、単なる記入漏れの形式犯だ。

いったい、どっちなんだ、ということを見ずして、新聞の「ヤミ献金」というアジテーションに騙されてはいけない。


ちなみに、小林氏に惨敗した町村信孝氏(の支部)は、札幌市が出資する北海道ガスから長年献金をもらっていた。
これ、明らかに規正法違反。
でも、じゃあお金を返します、で終わり。何のお咎めも無し。

対するに、町村氏の顔に泥を塗った小林議員は、極悪人のように捜査され、報道される。
中川昭一氏を破った石川議員にいたっては、会計上、まったく何の落ち度もないのに、言いがかりで逮捕され起訴される。

しかし、町村さん。
やり過ぎは禁物ですよ。
国民も気がつき始めています。いつまでも、小泉劇場に騙された日本国民のままではありません。


検察は、小沢氏を起訴できなかったことで、根本的に背骨が折れている。
民主党は破れかぶれの言いがかりは一蹴して、今やるべきは、「生活が第一」を貫くこと。
そして、それを、じゃんじゃん「広報すること」

民主党は、広報がへた。足りない。
意図的に報道しないマスゴミの問題もあるけれども、それ以上に、政権としての姿勢が弱い。

広報担当大臣くらいおいてもいい。
国民との情報パイプなのだから、大臣級であるべき。


ツイッターなんかでブツブツ言っていることを、もっと大々的に報じる策を講じてほしい。


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2010-02-15(Mon)

「正義」という幻想から逃げだそう

あまり時間がないのに、つい書き始めてしまった。
しかも、こんなテーマで・・・

結論から言ってみる。
絶対的、普遍的な正義、つまり、誰にとっても正義 なんてものは無い。

私にとっての正義、あなたにとっての正義はあるかもしれない。
しかし、所詮この世は利害が絡まり合い、相反しながら皆が生きている。
だから、絶対的な正義なんて無い。

いや、人殺しをしない なんていうのは絶対の正義だ というかもしれない。
しかしどうだ。
核廃絶を叫ぶオバマがしていることは何か?
連日連夜、殺し続けている。「正義」のために。

これは、一部のアメリカ人にとっては正義の戦争、正義の人殺しなのである。
もろちん、それ以外のほとんどの人にとっては正義のわけはないが、オバマや一部アメリカ人やイスラエルにとっては、非常な虐殺行為でさえ正義なのである。

小沢氏を巡る検察の暴走だって、彼らにとっては正義なのはたしかだ。
正義のためにはどんな不正な手段をとっても、彼らには何の良心の呵責もない。

テレビ番組だって、正義の味方はみんな暴力的だ。
仮面ライダーから湾岸警察に至るまで、平気で被疑者を殴りつける。
それで、溜飲を下げる国民性があるのだから、検察が女性秘書を10時間も監禁しても、誉められこそすれ非難されるなんて露ほども思っていないのは間違いない。

そもそも、民主主義というものは、利害が対立して、絶対的な正義なんて無いからこそ、その調整手段として存在するのではないか。
選挙で多数を取ったものの正義が優先され、負けたものはガマンする。

それにしたって、ガマンの限度を超えたら暴動やクーデターが起きて、民主主義は限界を露呈する。
民主主義は、負けたものが受忍限度ギリギリで生きていくことも保障しなくては、成立しない。

ところが、日本の場合、絶対の真理や正義があるかのように思っている人が多いように見える。
少なくとも、戦前はそうだし、戦後の自民党時代もそのように思わされてきた。

でも、公教育やマスコミなんかで流される正義は、あくまでも「その時代」の「支配者」の正義にすぎない。
時代と支配者にカッコをつけたのは、その両方に意味があるからだ。

支配者 は言うまでもない。その勢力の利害に合った「正義」だとういこと。
もうひとつ、時代 は、その時代背景や時代の特徴に合った「正義」だということだ。

前のエントリーで書いた「クリーンな政治」や「クリーンな入札」なんていうのも、そういうこと。
これらは、経済が成長していて、みんながそこそこ食っていける時代の産物だ。

強大な力をもった支配者が、それなりに食っていける民衆を押さえつけるためのイデオロギーだ。
隠然とした力関係を、微動だにさせないための正義なのである。

その意味では、こうした「正義」といのは、常に唱えられるけれども、一度たりとも実現したことはない、というのも明確な特徴である。
クリーンな政治やクリーンな入札なんて、社会の仕組みとしては一度たりとも機能したことはない。
したことなないからこそ、それを隠して幻想を見せ、文句を言わせないために「クリーン」などと言うのである。

わずかでも談合のない入札が機能し始めたのは、今世紀に入ってからだろう。ほんの10年ばかりのこと。
きわめて不完全だけれども、でも、談合に加わらないものが出てきて、価格破壊がおきたのはたしかだ。

それは、ゼネコンが正義に目覚めたからではなく、長引く不況が深刻で、談合で順番に仕事していたのでは食っていけなくなったからだ。
そこで、談合破りが登場し、われ勝ちの弱肉強食になだれ込んでいったのである。

結果、クリーンな入札は、中小の建設会社を打ちのめし、デフレスパイラルを推し進めることになった。
だから、クリーンな入札なんていう仕組みは、歴史上、一度たりともその有効性を証明できたことはないのである。

クリーンな政治も、言うに及ばず。
企業献金の廃止も、たしかに必要かとも思うが、結局は別の形をとって継続するだろうし、そのことでどの政治家を誰が応援しているのか見えなくなることの方が、害が大きいように思う。

例えば、株式会社○○が献金していれば分かりやすいが、社長や社員の個人献金になったら、国民にはそれが誰なのか分からない。
社長が社員に献金を呼びかけて、奉加帳をまわしても、それ自体は違法ではないだろう。
それが、人事評価にどう影響したかなんて、証明することはほとんど不可能だ。

と、まあそんなわけだから、検察の横暴を非難する気持ちはもちろんあるけれども、大事なことは、検察は「検察庁の正義」で行動しているのであって、それが「自分の正義」とは違うということだ。

もちろん、検察やマスゴミや自民党やアメリカだけではく、民主党や社民党や、あらゆるものにそうした目をもって、自分の考えを持つことだろう。
安定した時代には、それはとても難しいことだけれども、こんな混乱した時代は、むしろ頭を柔らかくするチャンスなんじゃあななろうか。

そう思うと、この世もちょっと楽しくなるような気がする。


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2010-02-13(Sat)

クリーンなことは良いことか?

アンチ小沢のみなさんからは、いよいよ明月もヤキが回ったかと言われそうなタイトル。
小沢を正当化するためならば何でもありだ とか、たぶん言いたいだろうなあ。
でも、これは、小沢氏が検察から襲撃されるよりもずっと前から疑問に思っていたことだ。

■■
最近のニュースの関連で言えば、北海道5区で自民町村を破った小林議員陣営の選挙違反について。

刑が確定すれば小林千代美議員は連座制で失職の公算

2010.2.12 北海道365

昨年8月の衆院選で北海道5区から立起して当選した民主党・小林千代美議員陣営の選挙違反事件で、公職選挙法違反(買収約束、事前運動)の罪に問われた元連合北海道札幌地区連合会長・山本廣和被告(60)に対し、札幌地裁(辻川靖夫裁判長)は12日、懲役2年、執行猶予5年(求刑・懲役2年、公民権停止5年)の判決を言い渡した。

 山本被告は、昨年5月下旬から衆院選公示後の8月下旬まで、運動員35人に時給700~900円の報酬を支払うことを約束した上、電話で有権者に小林氏の投票を依頼させた疑いで、昨年11月に起訴された。

 公判で山本被告は、公示後に報酬を支払うことを約束して運動員に電話を掛けさせたことを認めたが、公示前は「選挙運動に当たらない」として起訴事実の一部を否認。弁護人は先月28日の最終弁論で「罰金刑が相当」と主張した。

 12日午後3時30分から開かれた判決公判で、辻川裁判長は量刑の理由をこう述べた。

 「公示前の電話掛けについても公職選挙法違反に当たる。公示前でも『小林の国政への再チャレンジをよろしくお願いします』など、投票を暗に呼びかける言葉を運動者の裁量で使わせており、事前運動罪並びに金銭供与約束罪が成立する。本件は組織的犯行であり、実際には払われてはいないものの、35人もの運動者に金銭供与の約束をし、その総額も261万円と規模が大きい。被告の犯行によって民主主義の根幹と言える適正な選挙の実施が害された。事件発覚後も(運動者に)口止めをするなど犯行後の情状も悪い。被告には病気の家族がいることなど酌むべき事情もあるものの、本件の犯行は悪質で結果も相当重い。以上のことから罰金刑ではなく、執行猶予を最長の5年とするのが相当な事案だ」

 札幌地検は、衆院選で小林陣営の選挙対策委員長代行を務めた山本被告が、連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者」に該当すると判断。山本被告の刑が確定すれば、札幌高検が小林議員の当選無効を求める行政訴訟を起こす見通し。検察が勝訴した場合、連座制が適用され、小林議員は失職する。(文、写真・糸田)

(引用終わり)

たしかに、12日間の公示期間以外に、予定候補への投票を呼びかけることは禁止されているし、公示期間内でも、候補者への投票を呼びかける選挙運動は完全タダじゃなくてはいけない。
お金を払えるのは、事務員、労務者、ウグイス嬢だけで、それも氏名を登録し、日当の上限も決まっている。

しかしだ、そもそも本当に12日間しか選挙運動をしない候補者が、この世の中にいるのか?
現職の議員や、そこら中に顔写真を貼りまくっているひとから、にっこり笑って「よろしくね」と言われたら、それは誰が聞いても「選挙で投票してね」に聞こえるだろう。

選挙運動をしない事務員は、本当に絶対に誰にも「○○さんをよろしく」と言わないのか。
自分の勤めている候補者を、だれにもよろしくとも言わない方が、よほど不自然ではないか。

ウグイス嬢も、車上での連呼のみが認められているのであって、車を降りたら一切選挙運動をしてはいけないのである。
足が地に着いた瞬間に、口をつぐまなくてはならない。

などなど、うだうだと書いたけれども、要するに言いたいことは、公職選挙法のこの部分は、極めてザル法であり、守っているんだから守っていないんだか、候補者も責任者も運動員もアルバイトも、じつは良く分かっていないのではないか、ということ。

ちょっとやり過ぎたかな、という感じがするということはあるだろう。
おそらく、小林議員の陣営も、後になって選挙違反だと言うことに気がついて、あわてて支払いをやめたのだろう。
だが、それが結果的に不払いへの不満からチクリにつながり、こういうことになったと思われる。

こういうザル法は何がいけないかというと、ケースバイケースで罪になったりならなかったり、検察の恣意的な判断ができてしまう、ということだ。
実際に支払った場合は運動員も口を割らずにバレる可能性が小さくて、少しでもヤバイと気がついて途中で支払いをやめると、たいがいバレるという矛盾した関係もある。

もうひとつ、この法律の主旨は、金持ちが有利にならないように、お金で運動員を雇わないようにしている、というものだけれども、お金持ちはどうやって運動員を出しているかというと、支援する会社の社員を派遣している。
公共工事を引っ張ってきてくれる候補者の陣営に、建設会社の社員が出ずっぱりで応援に行くというのは、日本全国どこでも見られる光景だ。

かれらが、ちゃんと休暇を取っているのか、はなはだ怪しい。
さらに、選挙運動をあまり規制しすぎると、現職や有名人ばかりが、ものすごく有利になってしまう。

などなど、問題アリアリのこの法律で、執行猶予が5年も付いた懲役刑まで科して、議員を失職させるということが、はたして妥当なのだろうか

■■
もうひとつ、クリーンじゃない話をすると、談合についてだ。

神栖の競売入札妨害:業者、談合の疑いも 複数関係者、県警に証言 /茨城

2010.2.13 毎日新聞

まだこんなことやっているのか、と怒り心頭の御仁も多かろうとは思う。
けれども、本当に談合というのは悪いモノなのか?

この事件では、
「入札は由波設計が2400万円で落札し、ほか4社は非公開にされていた落札予定価格2593万未満2400万円以上の範囲に収まっていた。」
ということで、談合はしていても落札予定の最低価格で落としている。
神栖市は、とりあえず、余計な税金を払ったわけではない。
ただし、情報を流した役人にワイロを渡しているならば、そのぶんは設計作業の手抜きになるので、これは×。
黒幕も某かの取り分を抜いているだろうから、これも×だけれど。

これまた何が言いたいのかというと、経済が縮小していく世の中で、競争入札を続ければ、デフレは止まらないということ。
デフレ、なんて横文字にすれば見た目はいいが、要するに賃金がどんどんドンドン下がっていくということ。

春闘がどうのこうのと言っている、大手の社員はまだ実感が薄いかもしれないが、地方で小さい工事の入札に関わるような中小企業やその下請けにとって、仕事が少ないなかでの競争入札は自滅行為に近い。
現場で作業する末端労働者の日当は、目も当てられない状態。まさにワーキングプアの問題がここにある。

かといって、偽装請負で問題になった大手企業のように、会社にカネをため込んでいるわけでもない。
地方の小さい建設業者や設計事務所なんて、倒産していないだけで御の字。
赤字覚悟で入札したら、あとは下請けを叩きまくるしか生き延びる道はない。

たしかに、日本の建設業にはムダは多い。
大きな建設会社のことをゼネコンという。この「コン」が何かというと、建設のコンストラクトかというと、そうではない。
コントラクト=契約のコンなのである。

つまり、商社が商品を右から左に流すように、資材や職人を右から左に流すのが建設会社の役目。
業界の仕組みがそうなっているから、下請け、孫請け、ひ孫請けという多重請負もあたりまえだし、資材も、メーカー、一次問屋、二次問屋、地元の資材屋さん、と何段階も通ってくる。

ここにムダがあるのは確かだけれども、こうやってムダをつくることで、たくさんの人間が飯を食えるようにしてきた、という面もある。
すべての建設会社が職人を正社員にして、資材をメーカーから直で購入したら、大量の失業者が生み出される。

また、これだけのリスクを負える会社は、そう多くない。
これまでの仕組みは、暇な時期や、過剰在庫などのリスクを、分散してきたのである。
良い悪いは別にして、そういう機能を無視して、いきなりその時点でのムダを排除しても、物事は進まない。

なかには、抜け駆け的に、ムダを省いてコストダウンする会社もある。
それはそれで良いことなのだけれども、実はそれは、社会的なムダを他社に負担させることで、自分だけ儲かろうという話でもある。
産業構造から変えなくては、日本の建設のムダは、根本的には無くならない。


建設現場でのムダ、というのもある。

先ほど建設会社の役目は、職人と資材を右から左に流すことだと書いた。
流すためには流し方、つまり技術が必要なので、まともな建設会社は技術ももっている。

ところが、技術無しに資材と職人だけ現場に放り込んで、あとはお任せで建物を造っている、マトモでない建設会社ももちろんある。
そこまで酷くなくても、技術があれば防げるムダは非常に多いと思う。

ムダで済めば良いけれども、手抜きになることも少なくないわけで、この部分はちゃんと手を入れていかなくてはならない。

だから、一般競争入札を無理にやってデフレを加速させていくよりも、技術水準の監視と教育に公は力をいれて、価格は役所で見積もりした予定価格でやらせればいいではないか、と思う。
希望する地元の業者が順番に請け負って、手抜きしたり大きなミスをしたら、順番からはずす。
市民にも公表する。

一方で、分かりやすい技術講習をどんどんやって、職人や監督のレベルを上げていく。
くだらん定期講習とかいうものを義務づけて、天下り団体に何万円も払わせるんじゃなく、もっと実のある講習を、末端労働者の給料でも行けるくらいの費用でやってほしい。

一円でも安くすることに血道を上げるのではなく、ほどほどの価格で、少しでも間違いの無いものを作る方が、長い目で見れば絶対に良いはずだ。
そのためには、一般競争入札なんてするのではなく、公然と談合するべきだ。
談合も公然とやれば、役人への贈収賄も無くなる。

今や、建設業界はダンピングの嵐になっている。
取るだけ取って、あとは野となれ山となれ。
品質二の次三の次。

最近私がやっている、木造の構造計算でも、とんでもなく安い値段でやっている事務所もある。
本来このくらいだろう、という値段の半分くらいだ。

ところが、その結果はどうなるかというと、たいがいは過剰設計になる。
鉄筋でも何でも多い目にしておけば、早いこと計算OKにできるからだ。
ちょっと試行錯誤すれば、正当に合理的な設計ができるのに、そんなことをしていたら時間がかかって採算が合わないから、鉄筋ドバッ、金物ドバッ である。

結局は工務店もお客さんも損をするのに、目先の数万円のダンピングに誤魔化される。
木造の構造計算は、むしろ売り手市場で技術者が足りないと言われているのに、業界全体がダンピングしているために、こうしたことになってしまっている。
愚かしいなとおもいつつ、その余波にクラクラになっている毎日だ。

こんなのは、ホンの一例。
私は、公共工事には何の関係もないけれども、一般競争入札で、これ以上業界のダンピングを推し進めることは、公共団体のつとめではないと思う。
明るくオープンで公平な談合を、ぜひ実現してもらいたい。

■■
と、まあ私は、選挙についても公共工事についても、クリーンな自由競争を信用していない。

だからといって、ダーティーが良いといっているのではない。
「クリーン」を強制するから、その裏面のダーティーが繁栄するのだ。
禁酒法とアルカポネの話を出すまでもない。

はっきり言って、ダーティーが無くなることはないだろう。
ただ、その闇の力だけで物事が決まっていくような、そんな見せかけの「クリーン」は信用ならないということだ。

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2010-02-12(Fri)

枝野大臣は吉か凶か

反小沢の代表だとか、これで鳩山も小沢乳離れだとか、マズゴミに好き放題言われている枝野氏の大臣就任。

さて、本当にそんもんなのだろうか。

そもそも、鳩山内閣の布陣を思い出してみれば、大きな個別課題があって官僚と対決する部署には、いわゆる反小沢系の人を置いている。刷新会議の仙谷と国交省の前原。どちらも、マスコミには大々的に露出する。
が、権力の根幹に関わる部分には、指を触れさせない。

その流れで行けば、刷新相に枝野氏が就任したことは何の新し味もない。

ただし、行政刷新会議が聖域なき刷新を行うのであれば、検察庁にもメスを入れなくてはならない。
検察庁も、紛れもない行政機関だからだ。
そこで、裏金問題まで切り込めるか。ここが、枝野氏が仕事をするかしないかの判断基準になる。

検察庁のケの字も言わないとすれば、結局は言いやすいところに文句を言うだけの口先男だったということだし、剛直に切り込んでいくならば、反小沢とか親小沢とかは関係なく、一気に人気急上昇のチャンスだ。


政権内のよく見る人たちを、大ざっぱに分類すると、1.現政権を死守しようという気概が少しでも見られる人、2.そういう気持ちはあるのだけれども動揺しまくっている人、3.獅子身中の虫、に分けられると思う。

これは、反小沢とか親小沢とかの話ではない。
日本の民衆が史上初めて自ら選んだ政権と、自らの保身との天秤で、どちらを優先するかということ。

仙谷氏、渡部恒三氏、長島昭久氏などは、あきらかに3.だ。
政権の変質に尽力している、または、クーデター勢力に陰に陽に協力しているという意味で、確信犯といえる。
副島隆彦氏の「今日のぼやき1103」参照

それに対して、岡田氏、北沢氏、千葉氏、などは2.と思われる。
たんに官僚と対決するだけではない重大部署を任されながら、腹が据わらずに一歩も前に進めない。
むしろ、後ろ向きの姿ばかりがクローズアップされる。

岡田氏、北沢氏の動揺はある程度織り込み済みかもしれないが、千葉法相が全然機能しないのは、鳩山首相にしても期待はずれだったのではないだろうか。

前の記事で、社民党に苦言を呈したのも、福島氏をはじめ社民党の面々はなんとしても1.でいてほしいのに、どうみても1.の勢いを感じられない、むしろ2.としか見えないことへの苛立ちからだ。

民主党のトロイカ体制、小沢-鳩山-菅は、さすがにぶれていないようだ。
鳩山氏は優柔不断と言われるが、おそらくはもっとしぶとい。
悪く言えば、腹黒い。

腹黒さでは亀井静香氏や鈴木宗男氏も人後に落ちないけれども、それと思わせないだけ鳩山首相のほうが上だろう。
政権を担う以上は、少しくらい腹黒くなければ困るのである。
なにせ、365日24時間、敵と対峙するのだから、好々爺では務まらない。

この腹黒さは、当初の組閣人事を見たときに感じた。
そして、普天間を巡る引き延ばしを見て、確信した。

その腹黒い鳩山首相が、このタイミングで枝野大臣を起用したと言うことは、何かをさせるつもりなのは間違いない。単純な人気取りではない。

おそらくは、検察庁との対決をさせられる。
それを、花道ととらえるか、はめられたと感じるか。
枝野大臣の真価は、その時に決まる。


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※仙谷氏の字を間違えていました
 また○数字が機種依存文字かと思い書き換えました
 ともに、ご指摘ありがとうございました
2010-02-09(Tue)

拝啓 社民党殿

拝啓 社民党殿

貴党におかれましては、現政権の良心たらんとして日々努力されていることと存じます。
今般、東京地検特捜部によって起訴された石川議員に対して、議員辞職すべきだという意見を表明されていることも、そうした姿勢の表れかと理解しております。(※後記参照)

しかし、法の下の平等ということも、ぜひとも尊重していただきたいと思うのです。

石川議員が嫌疑をかけられている起訴事実が、仮に事実だったとして、それと同等のことをしている国会議員(秘書)について、あまねく調査し、その氏名を公表すべきではありませんか?
そして、その当事者が公職にあるのであれば、辞職すべきであると、声を大にして宣言すべきではありませんか?

収支報告書の合計額が違っていたということが犯罪なのかどうか、また、政治家本人の立替金が「政治資金」に該当するのかどうか、という点は、充分に議論すべき余地があるように思われます。
そうした議論を抜きにして、世論調査の結果に忠実であるのは、民意に忠実であろうとするあまりのことでしょう。

それにしても です。
東京地検特捜部に、狙い撃ちにされた石川氏のみに議員辞職を突きつけ、数多くの「記載ミス」には目をつぶるのでは、検察のお先棒を担ぐ腰砕けと言われても仕方のないありさまです。

これまで野党として数々の苦い思いを味わってきた貴党であれば、今回の小沢氏をめぐる特捜部の動きが、貴党を含む現政権へのクーデターであることは、もっとも敏感に感じ取られたでしょう。
かつて、辻元清美さんが秘書給与の流用という「事件」で逮捕され、昨年2月まで執行猶予中でした。この事件も、まさに社民党への弾圧であったと、私は理解しています。
ですから、執行猶予中に立候補され当選されたことはなんら問題ではないばかりか、快挙であったと思っております。

しかし、その「事件」をおそらくはもっとも近いところから見ていたはずの照屋寛徳さんが、「議員辞職に値する」などと言われるのは、いったいどうしたことかとクビをかしげてしまいます。
「事件」が何を狙っているのか、政治の世界に生きている人ならば、分かっているはずだからです。

良心は、戦うことなくして守ることはできません。
いつの世も、どんな場面でも、大きな不正は小さな正義の仮面をかぶってやってきます。

その小さな正義をはぎ取って、大きな不正と戦う勇気のないものは、民意を代表するものたりえません。
小さな正義に追従するポピュリストは、この世に掃いて捨てるほどおられます。もうこれ以上は結構です。

政治家は、テレビでくだらない言説を垂れ流している評論家ではないはずです。
貴党が、そのような存在に成り下がらないことを、切に切に願うものです。

2010年2月9日 明月拝


※後記

さきほど、きっこさんの記事で福島党首の見解を確認しました

(きっこさんあてのメールを転載)
件名: 福島みずほです
日時: 2010年02月10日 11:55:57
ありがとう。
わたしは、辞職すべきだとは言ってないですよ。
出処進退はご本人が判断すべきだとしか言っていません。
委員会で、自民党から逃げていると批判をされていますが、それ以上は言っていません。


ということで、党としての公式見解は「自主的に判断してほしい」ということだそうです。

ただ、沖縄問題の先頭に立ち、辻元さんが弾圧逮捕された事件でも、H秘書をめぐって一番近い位置におられた照屋氏がこうした発言をすることに、やはり危機感を感じます。

フリーのジャーナリストが果敢に検察や記者クラブに立ち向かっている時に、政権の良心であるばかりか、日本に残された微かな「革新」の痕跡である社民党が、なぜわが事として小沢氏や石川氏の問題を考えられないのか、歯がゆくてなりません。

新聞記事に誤魔化された面があることは否定しませんが、やはり、この記事はこのまま残しておこうと思います。


※追記2

私は社民党を揶揄しているのではなく、真剣に意見を述べているつもりだ。
その意図をねじ曲げるようなコメントは削除することがあるのであしからず。

なお、昨日くらいからテンプレートがおかしく、本来右側のサイドが左に表示され、左のサイドが消えてしまった。
どういう訳だろうか??

※シカゴさんからのご指摘で修正できました。ありがとうございました。


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2010-02-09(Tue)

木の家見学会のお知らせです

本日は本業のお知らせを少々。

2月28日(日)と3月5日(金)に、またまた木の家の見学会をします。
今回は、大阪市内の18坪、しかも旗竿敷地で何ができるか、というテーマです。

準防火地域の3階建てで、木の家らしい木の家を実現するのは、実は非常に困難があります。
「木は燃える」という固定観念があまねく広まっているために、法律で厳しく規制されているのです。

前回お知らせした守口市の家では、外壁を木造の耐火構造にして、内部を自由にしました。
(おそらくは本邦初)
今回は、また違った工夫をしてみました。

木は燃えるというのは、半分ホントで半分ウソ。
ニュースなどで火事で燃え落ちた場面がよく流れています。注意してみると、他の部分はアトカタ無く燃え尽きていても、木の柱や梁は残っているのです。

表面は真っ黒に焦げるけれども、そのコゲがガードになって芯の部分は残るのです。
実験では、1分間に0.6mmしか燃え進みません。

戦後の日本では、あまり儲からない木造建築を駆逐して、コンクリートが全国を埋め尽くしていくために、さまざまな形で木に対する誤解や、誹謗中傷は広められてきました。
まるで、木の建築は、建築業界のフロク扱いでした。
だから余計に、木の建築は粗悪品が増え、ますます評判を落としていきました。

そんな流れに竿をさしたいのです。
構造計算をして、合理的に防火耐火を考えた木の家。
そういう文化が、新たに始まってほしい。

そんな大げさなことも考えつつ、木の家の気持ちよさを実感してもらえたらと思います。

また、この家では、6畳くらいの菜園スペースも確保しました。
いったいどこにそんな余裕が?

ま、来てみてのお楽しみということで。

見学会に参加希望される方は、右サイドの「天の木ネット」をクリックして、詳しい情報を見てください。

では。

2010-02-07(Sun)

世論調査に衝撃を受ける自民党

検察の大失態には、一切口をつぐんで何一つ批判もコメントもしないマスゴミ各社が、一斉に世論調査を行った。

ここまでやったんだから、民主党も地に落ちただろうと期待して開けてみた結果がこれだ。

内閣支持率

支持:不支持
41:45 朝日
41.4:45.1 共同
44:47 読売
49:37 毎日

43.8:43.5 平均

政党支持

民主:自民
34:18 朝日
32.1:22.7 共同
33:20 読売
34:14 毎日

33.3:18.7 平均

参院投票先

民主:自民
34:27 朝日
33.6:23.4 共同
27:22 読売
36:22 毎日

32.7:23.6 平均

などなど、いずれも民主党をたたき落とそうと画策してきた連中には、とても信じられないような数字に終わった。
これだけやっても、自民党が復権する可能性はゼロに等しい。
その衝撃を押し隠すかのように、必死で小沢たたきを続けている姿が、なんとも哀れを誘うようですらある。

民主党内の反小沢勢力や中間的な動揺勢力も、支持率を一定維持している以上は、もぞもぞと動き出さない。
となると、マスゴミももう書くネタがない。
しかたなく、「納得できない」という言葉を、意味もなく何度も何度も繰り返して国民を洗脳しようと画策するくらいしか、できることがなくなってしまった。

国民が、「納得できない」と思っているのは、「本当は裏献金を受け取ったに違いない」という思いがあるからだ。
おそらく、その一点につきる。

刑務所に入っている水谷建設の社長が、仮釈放ほしさに歌った話を、なんで国民の80%以上もの人が信じてしまったのか。

もちろん、第一の「功労者」はマスゴミだ。
なんの根拠もなく、取材もせず、1億円を小沢氏が受け取ったかのようなイメージづくりに余念がなかった。
洪水のようなウソの情報を流し続けて来た。

しかし、それだけが国民が信じてしまった原因ではない。
最大の、根本的な原因は、自民党が作ってきた「政治=汚職」という公式が、あらかじめ国民の頭に入っていたからだ。
その公式にスッポリはまったからこそ、小沢氏が1億円もらっていたのではないか、という疑いをすんなりと抱いてしまったのである。

また、小沢氏が田中角栄の弟子であり、金権政治の直系であるということも、くり返し報道された。
そして、ある意味でそれは歴史的な事実でもある。

大事なことは、小沢氏はなぜその頂点から降りたのか、ということなのだが、その辺は一切触れられずに、金権政治=小沢 という公式も、いわば国民の常識のようになってしまった。

だが、ここで敵は重大な戦略ミスをしている。
つまり、反小沢のキャンペーンは、そのまま返す刀で反自民になってしまう ということだ。
国民が、金権小沢というイメージを通してみているものは、実はもっとも自民党的なるもの なのである。

自民党から政権を奪回することを生き甲斐にしてきた小沢氏を通して、もっとも自民党的なるものを見て、それに反発しているのである。
だから、いくら反小沢キャンペーンを張っても、自民党の支持は伸びない。

簡単言うと、「小沢さんは自民党的な人だ」と批判しながら、自民党の支持率を伸ばそうとしているのが、マスゴミの取っている戦略なのである。

因みに、週刊誌などでは脱税で小沢氏をあげるという記事も見られるが、家族名義の貯金は、どうやっても脱税にはならない。
贈与税を払っていなければ、名義が家族でも真の所有者は小沢氏本人になるので、相続税の対象になる。
相続が発生したときに、税金を取られる。それだけの話だ。

ただ、遺産分割の時に、だれにどんだけ、というトラブルを避けるために、あらかじめ名義をわけておくということは、お金持ちはみ~んなやっていることのようだ。
これで、脱税にするのであれば、自民党の世襲政治家はもちろん、日本中の金持ちが大変なことになる。

ということで、このまま行けば、参議院選では、またしても自民の惨敗は避けられない。
たしかに、総選挙では民主は勝ちすぎたきらいはあるから、少しばかり揺れ戻しはあるだろうが、大きな流れは変わらない。

アメリカの一部勢力を筆頭に、日本の国民が自立して考え、動き始めたことを押しつぶそうと画策している連中は、いま頭を抱えているだろう。
9月から年末くらいまでは、反動勢力も足並みがそろわなかった。呆然としていたということかもしれない。
それが、やっと体制を整えてクーデターを計画して動き始めたのに、早くも弾がない。

反動勢力に根本的に欠けているものは、日本の国民がどうやって食っていくか、というビジョンだ。
それがないままに、いくら反旗を翻しても、国民はついて行かない。
小沢氏をいくら個人攻撃しても、それは反動勢力の支持には、まったく連動しない。

というわけだから、マスゴミ各社も、みずから販売部数を落とす努力はもうやめて、ちょっとは国民の役に立つことを報じてもらいたい。


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2010-02-04(Thu)

「検察完敗」と「ゆうちょ資金」の関係

ゆうちょ銀、米国債なども運用可能 亀井氏
2010.2.3 Sankei Biz

亀井静香金融・郵政改革担当相は英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、ゆうちょ銀行が資金の約8割を国債で運用していることについて「これからは社債や米国債に(資金を)向けることもできるだろう」と述べ、運用先を多様化すべきだとの考えを示した。同紙が2日報じた。
亀井氏は「米国は資金不足で困難な状況にある。われわれが米国を支援するのは当然だ」とも述べた。
亀井氏の発言を受けて、2日のニューヨーク債券市場では米国債が一時値上がりした。(共同)


これはどうしたことだろう。

180兆円のゆうちょ資金がアメリカに召し上げられないために、国民新党という政党はあるのじゃなかったか?
一丁目一番地ではなかったのか??

コメント欄で指摘のあったように、小沢氏への執拗な攻撃をやめさせるためのエサ あるいは条件だったのだろうか。

いい意味で考えれば、先日の菅大臣が言った「外為特会の見直し」で脅しておいて、アメリカがのけぞったところに誘い玉を投げたと言える。

しかし、悪い意味で考えれば、「ゆうちょ資金をよこさなければ、無理くりでも小沢を起訴するぞ」と脅されたのかもしれない。

起訴しても公判は維持できないだろうが、それで恥を掻くのは日本の検察であり、アメリカ側は知らん顔だ。
とりあえず起訴して、速攻で小沢を辞任させれば、後は野となれ山となれということだから、命令される検察は検察で頭を抱えただろう。
政権党の幹事長を起訴したあげくに、何の証拠も出せないのでは、検察庁の上から順番に首が飛ぶのは目に見えている。

その意味では、検察が、女性秘書を10時間も違法監禁してまでウソの供述をとろうとしたり、バレバレの情報漏洩をやめるにやめられなかったのも、「(ゆうちょ資金を出さないのならば)何が何でも小沢を起訴しろ」とアメリカ親分から命令されていたからなのかもしれない。

検察の肩を持つつもりはサラサラ無いが、検察もやけのやんぱちだった可能性がある。

とすると、今回の亀井大臣の発言は、アメリカに譲歩しつつ、頭を抱えている検察に恩を売ったことにもなる。

小沢氏が起訴されなかったことは、当然とはいえ良かったけれども、どうも話は単純ではなさそうだ。


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2010-02-04(Thu)

民野健治検事 女性秘書「恫喝」10時間

ひどい。非道いとは思っていたけれども、あまりにも非道い。

上杉隆さんの記事が、「本のセンセのブログ」に引用されていたものの孫引用ではあるが、その一部を転記する。
お行儀のいい事ではないので、できれば週刊朝日を購入して全文を読んでいただきたい。
(私も明日買いに行きます)

検察暴走! 子ども”人質“に女性秘書「恫喝」10時間
(週刊朝日2月12日号 上杉隆著)より引用

1月26日(火)の昼ごろ、石川事務所に「タミノ」と名乗る男から電話があった。女性秘書に検察庁に来てほしいという。
女性秘書が「今日も押収品の返却ですか?」と確認すると、タミノは「そうです、あと、ちょっと確認したいことがあるので」と返した。
よく聞き取れなかったので、もう一度確認すると、「返却です」と答えた。
女性秘書は、1月15日の石川逮捕以来2度(22日、25日)検察庁から呼び出しを受け「押収品」の返却に応じている。
今回も同様の案件だと信じた女性秘書は、ランチバッグ一つで検察庁に向かった。
霞が関から議員会館のある永田町からは一駅である。前日と同じように、コートも着ずに薄着で出かけた。ランチバッグの中には千円札と小銭、ティッシュとハンカチ、携帯電話だけである。
検察庁に着くと前回までとは違う部屋に案内される。
するとそこには民野健治という検事が待っており、いきなりこういい始めたのだ。
「被疑者として呼んだ。あなたには黙秘権があるので行使することができる。それから~」
事情を把握できずパニックになった女性秘書が、ほかの秘書か弁護士に連絡したい旨を告げると、民野健治はそれを無視して、逆に、携帯電話の電源を切るように命じ、目の前でスイッチをオフにさせたのだ。
それが昼の1時45分。だまし討ちの「監禁」はこうして始まった。
任意の事情聴取は、文字通り「任意」である。
よって、被疑者であろうが、参考人であろうが、当事者の同意が必要なのは言うまでもない。
仮に、拒否しても、その場を立ち去っても問題はない。
拒否も国民の当然の権利である。
ところが今回「聴取」というだまし討ち監禁は、そうした意向を問うこともなくスタートしている。
民野検事は、女性秘書に小沢と石川が共謀していたことを認めるよう迫り続けた。だが、彼女がそんなことを知る由もない。
女性秘書は石川が小沢の秘書をやっているときは、別の民主党議員事務所に勤めていたのだ。
しかも、当時は与野党に分かれており、自由党の石川秘書についてはその存在すら知らなかった。
そんな彼女が、小沢事務所の会計事務のことを知るすべはない。
その旨を正確に述べると、検事は次のような言葉を並べるのだった。
「いいんだよ、何でもいいから認めればいいんだよ」
「早く帰りたいなら、早く認めて楽になれよ」
「何で自分を守ろうとしないの。石川をかばってどうするの」
こうした言葉をさんざん浴びせられたが、知りようもない事柄を語れるはずもない。
そこで黙っていると民野検事はこう言い放った。
「あんた、何も言わないのは愚の骨頂だよ」
取り調べ室では時刻もわからない。もうずいぶん時間も経過したのだろう。
ふと見るとそれまでブラインドから差し込んでいた外の光が暗くなっている。
3歳と5歳の子供が待っている保育園に迎えに行かなければならない。
夫でも誰でもいいから迎えに行かなければ、幼い子供たちも心配するだろう。
取り調べ可視化 これじゃ無理だ。
女性秘書は検事に対して、繰り返しお迎えの許可だけを懇願する。
一時的でもいい、必ず戻ってくる。せめて電話を入れさせてほしいと哀願し続けたのだ。
そして、母親の子供を思う気持ちが昂ったその時、検事の発した言葉が、先の「何言っちゃってんの?そんなに人生、甘くないでしょ?」という台詞だったのだ。
その言葉を聞いて、母親はパニック状態に陥った。
手が震え出し、自然に涙がこぼれてくる。
ついには呼吸が荒くなり、過呼吸状態に陥った。
飲み物を所望する。ご希望をどうぞ、と言われたので、「お茶をください」と言った。すると民野検事は事務官を呼び、庁内にあるローソンに買いに行かせた。事務官が戻ってきてお茶を出すと同時に検事はこういったのだ。
「120円、払ってください」
一方、昼間に出かけた女性秘書の帰りがあまりに遅いため、石川事務所のスタッフたちもさすがに心配になってきた。
ちょうどそのころ、検察庁から一本の電話が入った。
「○○さん(女性秘書の名前)からの伝言です。
 今日は用事があるので事務所には帰らないとのことです」と、男の声で名前も名乗らず、それだけ言うと一方的に切れたという。
日が暮れて数時間がたつ。
子供の迎えの時刻が迫ってからは「せめて主人に電話をさせてほしい」「ダメだ」というやり取りの繰り返しになる。
あの小沢一郎の事情聴取ですら、準備に準備を重ねて弁護士を連れ、自らのホテルの部屋という条件で行われたのだ。しかも4時間半である。
一方、女性秘書の「監禁」時間はすでにこの時点で5時間を超えている。
だんだん思考能力も低下してきた、と、のちに弁護士にも語っている
この母親が何百回、同じ「哀願」を繰り返したころだろう。
ようやく検事が「じゃあ、旦那にだけは電話していい」と認めた。
検事の目の前で携帯のスイッチをオンにし、画面に夫の電話番号を表示し、それを見せながら発信ボタンを押した。
子供の迎えだけを頼んだ。
それから次に弁護士への通話をお願いし、しばらくして同じように許可された。
弁護士が健治と「聴取」の中断を交渉し、午後10時45分、事務所を出てから約10時間ぶりに女性秘書は「監禁」から開放されたのだった。
結局、「押収品」は一つも返してもらえなかった。
つまり、東京地検特捜部は、最初からこの若い母親をだまして「監禁」することが目的だったのだ!


(引用おわり)

こんなことをして、何も知るワケのない人からウソの供述を引き出すしか手がなくなっている検察の窮状ではあるが、それにしても、なんちゅーことをするんや!

公僕である検事の実名を書いたからと言って、検察は週刊朝日にも恫喝をかけているという。
それならば、ぜひとも実名をじゃんじゃん書きまくろう。
すでにネット上では民野健治という名前は、鬼畜検事として名を馳せているが、せっかくこんなすごいことをしてくれたのだから、もっともっと有名になっていただこう。


なんとなく選挙風に・・・

民野健治 民野健治でございます

みなさま 民野健治でございます

どうぞ お見知りおきくださいませ!!

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2010-02-03(Wed)

いよいよアメリカが折れてきた

アメリカもいよいよ落としどころを探り始めたようだ。

米次官補『他の選択肢も聞く』
2010.2.3 東京新聞

新提案なら「検討の用意」=普天間移設で米国務次官補
2010.2.2 時事通信

新たな移設先「交渉応じる」 普天間で米国防次官補
2010年2月2日 琉球新報

辺野古の「現行」案が絶対だという、少数の日本利権派(ジャパンハンドラーズ)を押さえて、国務省(外務省)や国防省の次官補が、次々と「提案は検討する」と言い始めた。

これは、第一に名護市長選挙の結果の影響であることは間違いない。
地元の反対を考慮したというよりも、どこかで妥協策に踏み出さなければならないと思っていたところに、この選挙結果が出たので、アメリカ側ももう潮時だと判断したのだろう。

私は何度も書いているように、アメリカ側の最終的な狙いは「カネ」だと思っている。
辺野古の基地は、日本の利権グループとそれを操るいわゆる「知日派」にとっては巨大な利権だけれども、アメリカの国益からすれば、グアムへの移転費用を一ドルでもおおく引っ張り出した方がいい。
そちらの路線に向かって、アメリカも公然と動き始めた、ということだろう。


それと、アメリカが折れてきたもう一つの理由は、前の記事で書いた「外為特会」だ。
これを見直すということを、財務大臣が公然と言い始めた。
今の段階ではまだジャブにすぎないが、このジャブが結構効いているようだ。

オバマにしてみれば、「中国に対して少しばかり強面で迫っていこう」と決めた矢先に、日本が米国国債を売るかもしれない というニュアンスを仄めかしたのだから、これは慌てる。
中国への強面も、かつてのような強硬な姿勢ではなく、むしろ北朝鮮の戦略に近い。
わざと相手が嫌がることをして、それを交渉のカードにしようというのだ。
世界に君臨した米国さまにしては、なんとも情けない限りだ。

ここまで、読んで外為特会=米国国債のことをつぶやき始めたのだとしたら、菅大臣はなかなかのモンだと思う。
おそらくは、小沢-鳩山-管のラインでは、それを意識して言ったのでないだろうか。

あとは、いくらで手を打つか ということになる。
もちろん、一円たりとも出す必要も義理も義務もない。
その理はハッキリさせておかないと、子どもたちに示しが付かない。
こんな無体を正義と勘違いさせてしまったら、追いはぎ強盗をなんとも思わないような人間が育ってしまう。

その上で、しかし、現実にはロハで済ますわけにはいかないだろう。
子ども手当を満額出すにも、高速を無料化するにも、カネが無くて四苦八苦している中で、何が悲しくて米軍の豪邸を建ててやらなくてはならないのかと思うと、本当に悔しい。
金額にかかわらず、出費すること自体が正義ではないけれども、しかし現実的には一ドルでも少なくすることは、絶対に必要なことだ。

岡田外相あたりは、当て馬としてあちらこちらの候補地を検討させられているけれども、これが、5月までに地元同意も含めて決まるわけがない。
あくまで、これは陽動作戦だと私は思っている。

落としどころは、普天間についてはグアム移転。キャンプシュワブは現状のまま残す。
あとは、どれだけカネを出すか、出さないか ということだろう。

以上、私のカンピュータによる、情勢分析でした。

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2010-02-01(Mon)

「外為特会」の見直しは画期的なニュース(報道されないけれど)

ガイタメトッカイ とはなんぞや?

ドルの暴落を防ぐために、円を売ってドルを買うための資金のこと。
借金をしてドルを買い、買ったドルでアメリカ国債を買い込む。
積もり積もったその額、実に100兆円である。

ところが、このところのドル安(円高)で、これが目減りしている。
10兆円くらい損しているらしい。
年間の税収の3割近い金額が、こんなものを持っていたために失われてしまった。

当然、事業仕分けで見直すべき対象なのだけれども、なにせ「売りたいと思うことがある」とつぶやいただけで失脚させられた橋本龍太郎の例があるように、鉄板の聖域だった。

その聖域にようやく手を付け始めた。

野田財務副大臣:外為特会の積み立ての在り方議論ある 
2010.1.14 ブルームバーグ

菅財務大臣が特別会計の見直し指示したことにたいし、財務省の見直し策として、出てきた話。
アメリカの反応は、普天間問題の比ではなかったはずだ。

さっそく20日には、財務政務官が、

新需要創出と日銀一体でデフレ克服=財務政務官
2010.1.20 朝日

大串政務官は、全ての特別会計が見直し対象との認識を示した上で、外為特会の積立金は足もとの円高進行で含み損の状態にあると指摘。そうした中で、「積立金があるからといってキャッシュアウトすることがいいのか。慎重に市場の声も聞く必要がある」との認識を示した。

と、手を付けない方向の発言をしていた。
明らかに、聖域を守るという意思表示にとれる。

アメリカさんがちょっと安心したのもつかの間、25日には菅大臣が

菅財務相:米国の金融規制策が経済に影響与えないよう対応
2010.1.25 ブルームバーグ

菅財務相は外国為替資金特別会計の見直しについて「100兆円を超える額が必要なのか。適正規模について必ずしも確たる考え方はなく、調査をしているところだ」との見解を示した。

その直後に、すぐ売るつもりはないとフォローしているが、それにしても、「100兆円を超える額が必要なのか」という発言は、アメリカに激震が走ったであろう。

しかし、この画期的な菅大臣の発言を、報道しているのはロイターやブルームバーグばかりだ。
日本のマスゴミは、日本人に「えっ 100兆円も隠し財産があるの?」と気がつかせないために、報道していない。

アメリカは、普天間問題については、実はそれほど関心がない。
駐日大使だって、「現行」案が望ましいが、日本政府の決定に従うといっているらしいことは、きっこさんの記事に詳しい。

アメリカの本意とマスコミの作意

例によってマスゴミさんは、ルース大使の言葉を改ざんしてまで「アメリカは怒っている」ように見せかけたいようだが、実際は辺野古にこだわっている訳ではない。
ほしいのは、金だけだ。

ところが、財務大臣の「アメリカ国債を100兆円も要るのか?」発言は、アメリカさんにとっては由々しき事態だ。
これは、もっともっと注目されて良い。


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