2011-08-29(Mon)

鳩山「獅子身中の虫」疑惑

民主党代表選のことは、もう書きたくもない。
現実逃避したい気分。

とは言え、明日も明後日も生きて行かなくちゃならないのだから、考えることをやめるわけにはいかない。
これからどうなっていくのか、大枠は目に見えている。

小沢グループからの、ポストを使った引きはがしが始まる。
野田陣営は、小沢グループが分離独立することを恐れている。そうなれば、大連立で極めて不利な立場におかれるからだ。
そうなる前に、小沢グループ内の動揺分子に粉をかけて、引きはがしにかかるだろう。
身近に甘い汁を吸う者がいれば、なびく者も増え、グループを半減させようという狙いだ。

一方で、強硬に09マニフェストを遵守せよと唱えるものには、完全な無視黙殺をする。
党人事でも政府人事でも、20~30人程度の強固な小沢グループ中核だけは、指先一本さわらせないだろう。
彼ら、彼女らを、党内の圧倒的な少数派に追い込み、離党を余儀なくさせるつもりだ。

それも、来春の小沢氏の判決が出る前に だ。
小沢氏無罪になれば、無理やり処分してきた責任が問われる。
そうなる前に、小沢氏らを党から追い出したいのだ。

その代わり、それ以外のすべてのグループには、仕事ができようができまいがまんべんなくポストを与えて、まるでかつての自民党のような派閥政治を再現するだろう。
腐った執行部と、裏切り者の大同団結が成し遂げられる。

これが、野田の言う「ノーサイド」の意味だ。

では、小沢氏と同じく海江田を擁立した鳩山グループはどうなるのか。
おそらく、数人の例外を除いて重要ポストを与えられ、重用されるだろう。
なぜか。

今回の野田圧勝の立役者が、他ならぬ鳩山由紀夫だったからだ。

どう考えても、誰が考えても、擁立候補が海江田というのは、最悪すぎる。
小沢グループの多くが、絶句し、どうやって支持すればいいのか頭を抱え、小沢氏に「俺のためだと思って」と言われて渋々支持を表明した。

小沢鋭仁であれば、まだしも何とかなったかもしれないが、これも鳩山が潰して海江田に一本化した。この段階で、小沢鋭仁ならば支持すると言う議員が何人かこぼれた可能性は大きい。

何せ、菅内閣の閣僚で、原発推進の経産相で、TPP賛成で、そのうえ国会で泣いちゃったんだから、これ以下の候補は考えられない。
この最悪候補を、小沢氏にたいしてごり押ししたのが、この鳩山だったのだから、これはもう負けるために仕組んだとしか考えられない。

□□

思いおこせば、2009年の政権交代の初めから、鳩山の動きはことごとくオカシイ。

政権交代の功労者が小沢一郎であることは、誰の目にも明らかだった。
だから、小沢が幹事長になるのは当然と誰もが思った。

ただし、ひとつ不思議なことが起きた。
党と政府の分離という、訳の分からない原則だ。

政党政治である以上、かつて「政府自民党」と言われたように、政権党と政府は一体である。
ところが、なぜか党は政府に口出しするなということになり、小沢幹事長は、新政権においてハシゴの外れた屋根の上に乗せられてしまった。

間違えやすいのが、党の政策調査会のこと。
自民党時代、政策調査会は官僚が主導し、族議員の養成所になってきたことを知っている小沢氏は、政調を廃止した。それが、党と政府の分離だと思っている人がいる。

しかし、実際はそうではない。官僚の影響を廃して政府を運営するために、党は積極的に政府に関与すべしというのが、政治主導の理念であったのだ。

ところが、どういうわけか、政調の廃止=党は口出ししない ということになってしまった。
これは菅直人の策略だったという話もあるが、考えてみれば鳩山が飲まなければ実現しないわけで、
幹事長となる小沢氏を排除するための謀略に、鳩山も一役買っていたのである。

9億円にのぼるママ献金が、なぜか不問に付された。
当然に標的になるはずの鳩山が、どういう理由か分からないままに無傷で生き残った。

道義的にはたしかに、家の金を政治に注いだのだから同情の余地はあるし、「悪い」ことではないのかもしれない。
しかし、法的にはどこをどうやったら、無罪放免なのかはいまだに分からない。

そして何より、小沢氏に対する異常なバッシングと比較したとき、そのあまりの違いに言葉が出ない。
当時は私も、二人ともやられずにすんで良かったと思っていたが、振り返って見ると、この格差は何だったのだろうと思わざるを得ない。

普天間問題では、少なくとも県外移転という正論を言ったのは確かに良かった。
しかし、その後の顛末が拙劣に過ぎたのは、今さら言うまでもない。

政権交代の目玉でもあった沖縄問題。その象徴とも言うべき普天間問題に、鳩山は積極的に解決するポーズをとりつづけた。
私もすっかり誤魔化されていた。

もちろん、これも岡田や北澤のサボタージュもあった。何より官僚の執拗な妨害もあった。
しかし、それは充分に予測できたことだ。鳩山というのは、決してアホじゃない。

そういうポーズをとって沖縄のガス抜きをしながら、結果として破局に導いたのは鳩山だったのである。
オバマに対して「私に任せてくれ」と言ったのは、そういう意味だったのである。

そして6月の辞任劇。
小沢氏を無理心中で辞任させた後は、必然的にトロイカのひとりである管が代表になるのは、当然のように映った。
小沢グループも、それに大きな異議を唱えているようには見えなかった。

ところが、そこから激しい党内の小沢バッシングが始まった。
菅直人はまるで人が変わったように、小沢とそのグループを徹底的に締め上げた。
この流れを作ったのも、振り返って見れば鳩山だったのである。

次は、2010年9月の代表選だ。
小沢・鳩山 vs 反小沢 と言われた。しかし、実体はどうだったのか。

国会議員票はともかく、地方議員やサポーターについては、鳩山グループはボロボロだった。
鳩山の小沢支持が口先だけなのは、この時点で小沢グループの中枢には分かったはずだし、小沢氏自身も認識したはずだ。

記憶に新しいのは、今年6月の内閣不信任。
これはもう、言うまでもない。

完全に鳩山が描いた茶番シナリオだ。
不信任に賛成すると言って煽っておいて、成立しそうになったら、訳の分からないメモを引っ張り出して幕引きをする。

そして、強硬な数人をうまいこと除名や党員資格停止に持ち込む。
お陰で、小沢グループの票はさらに8票も減った。

そして、今回の代表選。
これ以下は考えられない、最悪の候補者を無理やり擁立し、案の定敗北させた。

こんな命の恩人を、野田が冷遇するわけがない。

■■

鳩山は、次に何をするか。
おそらく、小沢氏らの党員資格停止を解除しろ と騒ぎ出す。

そうやって、小沢グループの強硬派をあおり立て、民主党を追い出すためのメンバーをあぶり出しにかかる。
そして、増税法案か大連立か何かの折に、またしても党議拘束違反を誘い、自分だけは直前に翻る。

結果、小沢グループ強硬派は除名され、目出度く鳩山家創業のオリジナル民主党、実体は腐った執行部と裏切り者の大連合が残ることになるだろう。

もう騙されるのはヤメにしたい。

鳩山との連携が、小沢グループが民主党内で活動する最低条件であり、そうしないと生ける屍なのであれば、もう独立するしか道は無いだろう。

鳩山グループの中にも、川内博史氏のような人材もいる。
こうした人たちも含めて、「国民の生活が第一」党を作ってもらいたい。
鳩山の出方をうかがっていたのでは、手遅れになる。

小沢氏は、自らが成し遂げた政権交代という果実を、今、投げうつ勇気を持つべきだ。
腐った果実は食えない。

民主主義は、小沢氏の言うとおり、国民一人一人の責任を問うものだ。
と同時に、政党政治である以上、国民の期待を背負う政党がなければ、民主主義は機能しない。

腐った民主党よりも、野党であっても「国民の生活が第一」を強固に進めんとする意志を持つ政党があってほしい。
圧倒的な国民の熱望の受け皿となり、腐った民主党や自民党に危機感を抱かせる存在であってほしい。

震災復興にも、原発対応にも、野田政権にロクな働きは期待できない。
であるならば、野党として、次期総選挙でひっくり返すくらいの勢いで圧力をかけた方が、党内少数派として党議拘束と党員資格停止でがんじがらめになっているよりも、ずっと大きな影響力を持つことができる。

総選挙まであと2年。
再挑戦には、長すぎる時間ではない。


※NHKの謀略報道については、ツイッターで大々的に流れているので、ここでは取り上げなかったが、念のために。
 私は、下記のツイートで知った。

BB-45 (機関損傷・母港入渠中) BB45_Colorado
NHK、決選投票寸前に、馬淵氏の言葉を正反対に伝える。明らかな情報操作。馬淵氏は、今朝の決起集会では、決選投票では政策の近い海江田氏に投票すると表明していた。NHKは決戦投票寸前に、馬淵氏は海江田氏以外に投票を指示と大々的に報じていた。捏造放送局。選挙妨害。


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2011-08-24(Wed)

紳助はマル暴メル友で引退なのに 前原はマル暴献金(かつ偽装)で代表選

どうでもいい島田紳助の引退ニュースで一色になっている。

あの引退表明と、その後のマスメディアや橋下徹などのリアクションを見ていて、おかしいなあと思わないか?

あれは、紳助が虎の尾を踏んだために、緊急避難で引退させたということなのだろう。おそらく。
そうでもしないと、指詰めなアカンようなことを、やらかしてしまったのか。

とするならば、「一番重い処罰を下したのでお許し願いたい」と言った相手は、マスコミでも視聴者でもなく、特定の人または団体だったのでは。

以上は、勝手な憶測。
しかし、暴力団との交際の責任を取ると言いながら、マスメディアが挙げて同情の嵐なのは、やはりオカシイ。
大相撲に対しては、形式だけとは言え どんなに罵詈雑言を投げかけたことか。

もちろん、マスメディアは本気で暴力団を弾劾したりはしない。
大相撲であろうが芸能であろうが、興業の世界といわゆるヤクザの世界とは陸続きであり、いわば発祥の地であり、完全な線引きなんてできそうもないということは、世の中の暗黙の了解だ。

そして何より、暴力団というのは、必要に応じて悪役になり叩かれ役になってくれる、非常に便利な存在なのである。
だれか悪者を作って、叩きまくるポーズをとらなくちゃならないときに叩かれてくれる、マスメディアにとっては無くてはならない存在なのだ。

にもかかわらず、今回の紳助の引退劇では、マスメディアは総じて紳助に同情的だ。
橋下ヒットラー徹などは、「感謝」まで口にした。

暴力団との関係で引退を表明し、ここまで同情的に報じられた人間がいただろうか。
普通だったら「見損なった」とかなんとか言いそうなモノだ。

これだけ庇ってもらえるということは、こんなパターンが思いつく。

①紳助がひとり悪いのではなく、例えば、そうしないと吉本が潰れるとか、なにかトンデモないことになってしまうために、吉本のトップ芸人である紳助が詰め腹を切らされた。

②○○組と△△組のメンツの板挟みになり、どちらにもつけないので引退するしかなかった。

③紳助が他の多くの業界人の「関係」を知っているので、皆バラされないかと戦々恐々としている。

ただ、少なくとも言えることは、暴力団との関係というのは暗黙の了解であっても、表沙汰になればアウトだ、ということ。
これが、日本のスタンダードだ。
良いか悪いかは別にして、だれもが関係あっても驚かない芸能界にあっても、表沙汰になれば処分されるのである。

ところが ところがである。



この男には、芸能界ですら適用されるスタンダードが及ばない。

1月11日の当ブログ記事を再掲する

【注目】前原誠司のパーティー券を大量購入した人々

次期首相の呼び声も高い 前原誠司の政治資金報告書 には 前原のパーティー券を大量に購入した人物の名前が記されている。
その中に、

(株)クレイブ 渡邊修也 50万円 とある

この会社は、こちらの会社で間違いなさそうだ。

株式会社クレイヴ(CRAVE CO.,LTD.)
(その後、株式会社LinkBit に)

競馬のコンサルティング  の会社のようだ。

そして、この渡邊修也氏の名前で検索すると、こんな記事を発見

(以下引用)

From 差多目 To joy1223@goo at 2004 05/14 11:36 編集 返信

競馬情報提供会社会長ら4人を逮捕

 (内容については、渡邊修也氏から削除依頼があったので削除しました)

(※これはネット上の情報であり、裏はとっていないので、見る人の責任において判断していただきたい。)

ここで メディアトゥエンティワン という会社名が出てきた。

さて、どこかで見たような、、、
そうだ、さっき見た前原誠司の政治資金報告書に たしか

株式会社メディアトウェンティーワン 戸澤眞知子 50万  というのがあった。

注意してみると、ウとエの小文字が違うし、ー がなかったりして微妙に違う。
これはどうらや こちらの会社のことらしい

メディアトウェンティワン

こちらは ー だけがない。つまり、ネット情報と収支報告書の中間だ。
ということで、ネット記事の会社と、前原誠司のパー券を買った会社が 同じなのかどうかは、不明。
(※その後、まったく無関係で、前原に勝手に名前を使われたことが判明)

上記ネット記事につながる話では、こんなものも

警視庁が暴力団フロントと認定している不動産会社「メディアトゥエンティワン」の篠原寿会長
(※現在はリンク切れ)

これまたまったく裏をとっていないので、ネット上の記事として予断・偏見を持たずに見ていただきたい。

(再掲 以上)

その後、1ヶ月ほどしてから週刊文春に「前原誠司『黒い献金スキャンダル』首相なんてとんでもない」という記事が掲載された。

その記事で判明したことを、さらに再掲する

前原誠司の献金について


前原誠司の政治資金報告書にはこのような献金が記されている。

1.(株)クレイブ 渡邊修也 50万円 H21/4/15

2. 株式会社メディアトウェンティーワン (女性社長名) 50万 H21/4/15

(新聞テレビで、「前原さんのことは知りません。」と証言しているのはこの女性社長だ)


ちょっとややこしいけれども、ここが大事なので、よ~く理解してください。

A) (渡邊修也氏から削除依頼があったので削除しました)

B) 渡邊さんの会社名は 「メディアトゥエンティワン」

C) (渡邊修也氏から削除依頼があったので削除しました)

D) 前原誠司は、「メディアトゥエンティワン」からの献金を「メディアトウェンティーワン」(四街道)からの献金に偽装した。

E) 前原誠司は、さら偽装した「メディアトウェンティーワン」(四街道)の社長名を、まったく別の会社である「メディアトウェンティワン」(港区)の社長名に二重に偽装した

F) この時のパーティー券を購入した企業は、6社しかない。


以上が、前原誠司の収支報告書の問題であると思われる。



これを知った上で、前原の「説明」を聞いて、「なるほど。知らない会社から献金されたので、会社名をネットで検索して勘違いしたのか。よ~くわかった!」と言うオメデタイ人がいるのだろうか。

菅直人も、マスプロ報道機関も、小沢一郎は何もしていなくても真っ黒だと言い続けるのに、前原誠司は真っ黒でも「ああ勘違い」で済ますつもりだ。
文春とゲンダイ以外は、おそらくこれ以上突っ込まないだろう。

(再掲 以上)

さらに、週刊誌の報道で、渡邊さんたちのグループを、前原は野田やレンホウにも紹介し、二人も献金をもらっていることが判明した。

以上から、前原の献金はこういうことになる

・法人税2億円超を脱税したとして捕まった渡邊さんから、個人名義で50万円。会社名義で50万円献金もらう。

・知人である渡邊さんの会社であり、しかも同時に個人名義の献金ももらっているのに、わざわざ千葉県の名前だけ似ているまったく別の会社と「間違え」る

・さらに、千葉県の会社の社長名を、これまた名前だけ似ているさらに別の会社(港区)の社長名に「間違え」る


さて、いったいこんなことがあるんでしょうか???

どっからどう見たって、偽装工作。
それ以外の、どういう「説明」ができるというのか。

ネットで調べて間違えました で「セツメイセキニン」が果たせたとでも言うのか?
野田やレンホウに紹介するような親しい人の会社を、ネットで調べて間違うものか!

これだけでも、どう考えても政治資金規正法違反は間違いない。
しかも、意図的に偽装しているのだから、悪質だ。

もしも石川知裕さんに有罪が出るようなことがあれば、前原は実刑にしなくては釣り合わない。

こちらに比べれば、焼き肉屋のオバチャンからもらった外国人献金などは、小さい問題だ。
それにしても、5ヶ月経った現在、こういうことを平然と言う

 「いつかのタイミングで記者会見する。5年間の(書類の)保存期間の中で調べたものは(外相を)辞任した時に約束した通り、国民に説明したい。」

これで、よくも他人に「セツメイセキニン」などという言葉をはけるものだ。
この男には、恥という感覚と、責任という概念が、完全に欠落している。

さらに、規正法違反は続く

(以下 再掲

前原誠司の報告書には、こんな会社名も

角一水産株式会社 30万円

この会社は、残念なことに

京都の水産加工・販売「角一水産」が民事再生法を申請し倒産
2010年1月30日 不景気.com

京都府綾部市に本拠を置く水産会社「角一水産」は、京都地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し、倒産したことが明らかになりました。

1989年に設立の同社は、地元スーパーなどを主な取引先として水産物の加工および販売を展開。1997年には海鮮レストラン「食い坊」をオープンし、その後もフィリピンのマニラに出張所を開設するなど事業を拡大していました。

しかし、景気低迷により販売が落ち込んだことに加え、設備投資等の借入金が資金繰りを逼迫。単独での再建は困難との判断から、今回の措置に至ったようです。

京都新聞(電子版)などによると、関連会社1社も同様の措置が取られ、負債総額は約10億円の見通し。


(引用以上)

パー券を購入した2009年4月から9ヶ月後に10億の借金で倒産。

え~ 赤字会社からの献金は合法でしたか?

(再掲 以上)

言うまでもないが、政治資金規正法では、赤字会社からの献金を禁じている。
9ヶ月後に10億の借金で倒産する会社が、赤字でなかったとは考えにくい。

なんで、こんな前原がノウノウと娑婆で暮らしているのか?
平然と国会議員であり続けられるのか?

ましてや、民主党代表・日本国総理大臣になることが、許されるのか???

米国さまに忠誠を誓うと、不死身の体を手に入れられるのか???

なるほど、少し前まではそうだったのかもしれない。
これだけ、失策をつづけ、ブラックなスキャンダルにまみれ、ありとあらゆることを失敗し続けてきた前原が、以前として「本命」扱いを受け、世論調査では1番人気を誇るのだから。

しかし、少しづつ地殻は変動していることを知るべきだ。
震災のような急激な激動ではないが、足下の地面はじっとしているわけではない。

さすがのアメポチ前原も、決して不死身ではない。
別の言い方をすれば、敵は一枚岩ではない。

国民の生活が第一。
震災も原発も、被災者・住民の生活と生命が第一。

国民の中にある、この頑強な意志と決意の固まりにぶつかって、敵の結束はバラバラになった。
それぞれが、我が身かわいさが第一 でてんでに動き始めている。

代表選は、決してコップの中の嵐ではない。
なにせ、日本のトップを決める闘いだ。

しかも、この危機のときに。

全国民が、民主党議員に熱望と圧力をかけるべきだ。
少なくとも、野田と前原は、絶対に落とすこと。

そして、国民の生活が第一。
命がけで震災&原発事故対応をする人を、代表に。

細かいことはどうでもいいから、その点だけは、譲れない。


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2011-08-18(Thu)

これからの家づくり ①

なんとも、漠然としてたいそうな表題を書いてしまった。

ちょっと失敗したかなと思いつつも、やはり書き進めてみたい。
一回ではとても書ききれないので、①ということにしておく。


おそらく、今回の震災で多くの人が気づいていることに、「持ち家政策」への疑問ということがある。

1945年8月
戦争により日本の都市に200以上が被災し、死者は33万人、負傷者は43万人、被災人口は970万人。被災面積は約6万4,000ヘクタール、約223万戸(住宅数の約2割)。
と、ウィキペディアには書いてある。

今回の津波による浸水面積が5万3千ヘクタールあまりであるから、面積においてはほぼ同じであるが、空襲は主に都市部であったことから、住民と住宅への被害は、桁違いに多かったはずである。

戦前の日本の住宅事情は、とくに都市部にあっては劣悪と言える状況であったようだ。
大都市では8割以上が民営の借家であり、所帯持ち家の平均が3坪~6坪であったという。

詳細は、こちらの論文に詳しい

大都市の住宅事情 -戦後史概観- 三宅醇氏著
(リンク先の   CiNii 論文PDF - オープンアクセス をクリック)

こちらの論文によると、戦前戦中から住宅不足は深刻だったという。
そこに、戦争による焼失住宅が232万戸。さらに、引き上げや疎開からの帰還で、住宅不足は420万戸。実に住宅数の1/3に及んだという。

戦後しばらくは、借地の上に立つ6坪程度の狭小住宅(おそらく連棟長屋と思われる)を、建物のみ購入するという、なけなしのカネによる持ち家化が進んでいく。

やがて高度経済成長が始まると、木賃アパートが急増し、住宅はそっちのけで産業への投資が進んでいく。資本にしても国にしても、庶民の住宅など、住めればいい という程度の認識だったようだ。

ところが、1970年代に入り、高度経済成長が一段落すると、住宅産業というものが登場し、住宅への資本の投下が進み、持ち家率は一気に上昇する。

その広さも、12坪以上のものが増え、住宅産業は高度経済成長以降の日本経済の大きな柱になる。住宅の投資は、そこから派生する消費が大きいために、見かけ以上の経済効果を期待された。

その結果、日本人の過半数は、持ち家を得るために働き、持ち家に住むために生き、持ち家の老朽化と共に老いていった。
働き続ける限りローンを払い続け、住宅の価格と同じくらいの利息を銀行に貢いできた。

さらに波及効果と言われるように、少しでも広い住宅に住むと、少しでも物を買いそろえ、日本人は働けば働くほど、なぜか貧しくなるという負のスパイラルに、少しずつ少しずつ落ち込んでいった。

それは、「消費者」 という言葉に端的に表現されている。

消費するために存在する人間。
働いて得たオカネはもちろん、その存在そのものを削り取られ消費する存在。
資本が 賃金という名目で投下したカネを、消費という行為で再度資本の流れに戻すための存在。

この消費者の典型が、住宅ローンのために生き働く姿であり、持ち家政策の実態であった。

夢のマイホームとか、理想の家づくりとか、私も含めて住宅業界で生きてきた人間は口にしてきた。
だが、反省を含めて、ちょっとこの辺で大きな構図を見直すべきではないか。

もちろん、持ち家の全てを否定するものではないし、理想の家づくりがいけないと言うつもりもない。
ただ、「持ち家政策」という手のひらの上で踊らされているのは、もう止めようじゃないか ということだ。

いろんなことを考えて、がんばって良い家を作っている人は、たくさんいる。
私も、その端くれであると思ってやってきた。
だが、しょせん、持ち家政策の手のひらの上で飛び回っていた孫悟空であったのではないか という忸怩たる思いが、胸に去来する。

では、どうするか。

この視点から、郊外楽園プロジェクトを深化させていきたいと思っている。

ということで、今日はお時間となりました。
続きは、また明日(か明後日かその次か・・・)



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2011-08-18(Thu)

「巨大メディアの『小沢排除』が国を滅ぼす」日本一新の会メルマガ拡散します

平野貞夫氏ひきいる日本一新の会から、下記のメッセージが発信された。

現在の政治状況を理解するためには、格好の小論だと思われるので、会の趣旨により全文転載し、読者の皆さんにも拡散を呼びかけたい。

********************************


日本一新の会 メルマガ配信

本号はより多くの方に読んでいただきたく、転載・コピーも自由といたしま
すので、よろしくお願い申し上げます。
なお、転載・コピーはテキスト、PDFいずれでも構いません。

                    日本一新の会事務局

━━【日本一新】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                   第62号・2011/8/18
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
顧問:戸田邦司
発行:平野貞夫
編集:大島楯臣
         (特別無償配信号・転載自由・無限拡散希望)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
      <メルマガ・日本一新第62号>

◎「日本一新運動」の原点―69

              日本一新の会・代表 平野 貞夫

○ 巨大メディアの「小沢排除」が国を滅ぼす

 8月9日(火)、菅首相が国会の答弁で、ようやく退陣の段取
りについて発言して、この後に想定外のアクシデントがなければ、
8月中には辞めることになる。それに合わせるように、民主党の
岡田幹事長は、政権交代マニフェストの基本部分を自民党と公明
党の要求を丸のみして修正・見直すとした。事実上、菅首相を辞
めさせるために民主党の心を売ったといえる。
 巨大メディアの関心が、後継代表選出に移った矢先、野田財務
相が飛び出し、巨大メディアの太鼓たたきが始まった。おそらく
背後には財務省があってのことだろう。何しろ「大増税」と「大
連立」を、早々に打ち上げさせて世論づくりを始めたのだ。この
流れでは、まともな代表選なんか期待できない。民主党は実質的
には崩壊したといえるが、ここに至った原因やこれからの問題を
整理しておきたい。

(小沢一郎に於ける政治理念の進化)

 21世紀に生きる政治家がまず認識すべきことは、20世紀で
謳歌してきた「資本主義」が、変質というよりも崩壊したことで
ある。残念ながら、わが国の多くの政治家や有識者はこの認識に
欠けている。これが混迷する日本が立ち上がることができない原
因である。この基本的歴史認識が国民的に合意できれば、新しい
日本を創ることができる。
 小沢一郎氏は平成元年(1989)、自民党海部政権の幹事長
時代、米ソ冷戦の終結を体験して私にこういった。「誰もが資本
主義が勝った。これで世界が繁栄して平和になると思っているが、
僕はそうは思わない。ソ連の崩壊はパンドラの箱を開けたような
混乱になる。過激な経済戦争で世界中に不公平が生まれ、それが
原因で各地で紛争が多発する。大変なことになる」と。この予言
は的中した。

 これが20数年前の自民党幹事長・小沢一郎の世界観だった。
当時、こんな考えを持つ政治家は他にいなかった。「パンドラの
箱」が開いた世界で日本はいかに生きるべきか。そこで小沢氏を
中心に議論を行い「あらゆる技術の異常な進歩とグローバル化に
よって、これまでの資本主義が変質した。新しい資本主義、新し
い人間社会を考えよう」ということになった。
 こういった歴史観にもとづいて、これまで日米安保条約に依存
し、米ソ冷戦を利用して、わが国が生きてきた「一国平和主義・
一国繁栄主義・一国民主主義」を反省する。そして、「自立・責
任・共生」を国民のコンセンサスとし、国家運営の基本とすべき
であるという、小沢一郎の政治理念が形成されていく。
 この理念にもとづき、平成5年に『日本改造計画』が刊行され、
大ベストセラーとなった。自民党の政策として実現するつもりで
あったが、当時の自民党の大勢から反発をうけ、離党して「新生
党」を結成することになる。平成5年8月に非自民細川連立政権
の政治理念の主役となるが1年足らずで自民党が政権に復帰する。
 小沢一郎の「自立・責任・共生」の理念は「新進党」で議論さ
れ「日本再興のシナリオ」となり、そこには「人間の絆」が追加
される。新進党が解党し「自由党」を結成した小沢一郎は、これ
までの考え方を統合発展させ、人づくり基本法案をはじめとする
「日本一新11基本法案」にまとめて国会に提出した。少数会派
の自由党なるが故に、国会で議論されることなく廃案となった。
 平成15年に民主党と自由党が合併する。自由党は、政権交代
という大義のために人事・政策などすべて民主党の方針を丸のみ
した。民主党には政治理念も基本政策もなく、政府権力に就きた
い亡者、既得権を維持し特定の政策しか考えない労組出身者、自
民党の長老より悪い不良政治家、市民運動の美名に隠れた過激派
などの溜り場であった。
 平成18年の通常国会での偽メール事件で民主党の体質が国民
に知られ、それを立ち直らせたのは小沢一郎が民主党代表に就任
してからであった。小沢代表は、自己の利益しか頭にない民主党
の亡者たちをどうにかまとめ、「国民の生活が第一」という政治
目標のもと、「逆転の夏」と銘打った平成十九年の参議院選挙で
勝利を得たのである。そして、自民党に代わる政権交代を国民に
期待させ、2年前の夏の総選挙でそれが現実となったのだ。

(何故、小沢一郎を排除しようとするのか)

 小沢氏は「国民の生活が第一」という政治目標を達成するため
に、「共に生き共に幸せになる」という「共生社会」を創ろうと
呼びかけている。そこで「自立・責任・共生」という理念を実現
しようとしたが、民主党の党是にできない宿命があった。それは
雑居政党民主党にとって、この理念を持てば、自分の否定になる
政治家が多勢いるからだ。
 問題はそれだけではない。わが国では巨大メディアや官僚など
既得権で生きる人たちが「小沢排除」こそが自分たちが生き延び
る条件だと思っているのだ。世界は1980年代から激しい情報
革命が起こり、巨大メディアがかつてのように社会の木鐸として
機能しなくなった。21世紀となり、慢性的不況で民間の広告収
入が減った巨大メディアは、税金を使う政府広報に依存するよう
になった。小泉政権での「裁判員制度」、菅政権の「納税者背番
号制度」などがその一例だ。
 さらに情報社会化の進展に応じて必要となる改革が、巨大メデ
ィアの収益を減らしていく。自己改革を怠った日本の巨大メディ
アにとって、小沢氏が改革しようとする記者クラブ制の廃止、ク
ロスオーナー・シップ(新聞社とテレビ会社の株の持ち合い)禁
止、電波料金のオークション制の導入などは、健全な情報社会の
ために絶対必要なことである。それを断行されると経営に大きな
支障が出る巨大メディアは、小沢一郎なら実現すると恐れおのの
いている。かつて私は複数の巨大メディアのオーナーから「小沢
から離れて我々の味方になれ」と口説かれたことがあり、その子
細は昨年のメルマガにも書いている。
 小沢一郎にとって「自立・責任・共生」の政治理念を実現する
ためには、巨大メディア改革が欠かせない。本来ならメディアが
先んじて新しい日本社会の建設理念を提起すべきであるが、20
世紀資本主義の影を慕い経営を変えようとしない。この巨大メデ
ィアと政権交代を阻止したい麻生自民党政権が、検察権力の悪質
な部分とコラボレーションして行われたのが、小沢一郎を政
界から排除するための「西松事件と陸山会事件の捏造」であった。
 二つの事件が手続的にはともかく、実質的には菅・岡田民主党
も絡んだ政治的謀略であったことが、国民の目には明らかになっ
た。残念なことには、巨大メディアがこれまでのことを反省する
ころか、ポスト菅の代表戦についても、「小沢排除」の再現を報
道しはじめた。その一例が朝日新聞(8・11、東京版)の社説
である。
「古い発想の旧リーダーが裏で糸を引き、代理戦争を演じたので
は、世代交代の意味がない。これまで党を引っ張ってきた菅・小
沢両氏に鳩山由紀夫前首相の『トロイカ』は今回、行動を慎むべ
きだ」
 恐ろしい発想だ。この1年余、さんざん菅首相を煽ててきた朝
日新聞の責任は大きい。性懲りもなく小沢一郎の政治理念と政策
を拒否し続ける巨大メディア、中でも朝日新聞社説の姿勢が日本
を滅亡の道へ向かわせていると私は思う。小沢一郎が掲げる政治
理念のどこが古い発想か。自らの改革を怠る陳腐さを棚に挙げて
よくいえたものだ。
 今の日本の政治家で、資本主義の変質と崩壊を認識しているの
は小沢一郎氏しかいないことは縷々述べた。日本人の自立と責任
の精神で共生社会を創るべく、「日本一新11基本法案」を策定
した小沢一郎という政治家を、巨大メディアと民主党はいつまで
「党員資格停止」のままにしておくのか。
 菅首相を筆頭に民主党執行部と、谷垣自民党総裁ら二大政党の
指導者に問う。貴君らはこの国を何処へ向かわせようというのか。
歴史観を持たない政治は衆愚に通じ、国を滅ぼす愚か者とのそし
りが免れないことをもう一度指摘しておく。
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日本一新の会

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2011-08-17(Wed)

原発なしで電気は足りるか 検証してみた

原発なくとも電気は足りる とツイッターで書いたところ、非常多くの反響があった。

今のような節電をず~と続けるつもりか とか

企業に義務づけられた節電は、現場は苦労してるんだ とか

節電で経済が落ち込んで地方都市がつぶれていく とか

あるようなないような話が ズラズラっとTLに並んだ。

それならば、と、実際の数字を拾って、比較表を作ってみた

2008年~2009年の最大電力と、2009年の最大供給力を、各電力会社ごとに比較してみた。

念のため書いておくと、最大電力というのは、お盆休み以外の真夏の猛暑日の数日間に、午後1時~4時くらいの間に必要とされるピーク時の電力量だ。

1年を通して必要なわけではないし、夏中ずっとでもないし、猛暑日の24時間でもない。
真夏の数日間の、さらに数時間の電力量。

saidaidenryoku.jpg
(クリックすると PDFが開きます)

電事連のデータから作ったので、まったく私の主観は入っていない。
不明なのは、最大供給力に、長期休止中の火力発電が入っているかどうか。

この表を見ると、100%を超えているのは、東電、関電、そして東電を含む50Hz地域の合計だ。

関電については、会社の枠を取り払って、60Hz地域でちゃんと融通しあえば、充分足りる。
若狭湾は、二度と原発を動かす必要はない。

関電は48%が原発の電気と宣伝されているから、よほど大変かと思いきや、単体でも15%弱の不足であり、60Hz地域では現状でもなんとか足りている。

それだけ、これまでは火力を動かしていなかったということ。
古い重油の火力は、順次、効率の良いガスコンバインドに切り替えていけばいい。
中期的には、これで充分に対応できる。

東電は、さすがに厳しい数字ではある。
50Hz地域でも、少し足りない。

とはいえ、4%足らずなので、少々の設備の追加と、ピークカットのための操業時間移動などで乗り切ることは可能だ。

■■

こういうことを書くと、現場の苦労を知らないで とか またまた言われそうなので、あらかじめ断っておきたい。

節電している現場の方にはご苦労様ではあるが、必要なことは大変でもやらざるを得ない。
文句は、これまで原発という異常なものに頼ってきたお歴々に言ってもらいたい。

厳しい品質管理を、大変だからやりたくない とは言えないのと同じ。
原発の電気に頼って操業するのは、少々の不良品を作るよりも、社会的な犯罪だ。

少しくらい厳しくても、最低限の企業のコンプライアンスとして、やりきらなくてはならない。
そのためのギャップによって生じる初期損失は、一部は電力会社と政府によって補償されるべきであるし、一部は原発に頼ってきた自らの責任で引き受けるべきだ。


■■

原発なくすと、節電で経済が打撃を受ける とか そのせいで地方都市がゴーストタウンになる という根拠のない議論は、話題にするに及ばない。

少なくとも、4-6月期のGDPがマイナス1.3%にとどまったこと。
その流れは、震災前から変わっていないこと。
むしろ、震災の損害と、急激な円高(ドル安)にしては、落ち込みが小さかったということを見ておくべき。

20110816.jpg
(毎日新聞より)

ただし、地方都市のゴーストタウン化については、別途問題であることは言うまでもない。


■■

その上で、これからは、電気をできるだけ使わない生活をしていくべきだろう。

民生用の電力は、実はわずかだから、家庭でエアコンを消してもほんの微々たる節電効果しかない。
ただ、無駄なものは使わないに越したことはない。

今日、ホームセンターに行って、このくらいの空調で十分だ、と思った。
店内で扇風機を回しているので、とくに暑い! と感じることもない。
ただ、以前のようにヒヤッとした爽快感がなくなっただけ。

これまで、テレビや店先で、電気を使え使えという誘惑がひっきりなしだった。
そのウットーシイ売り込みがなくなって、すっきりしたと感じている人も多いだろう。

自然エネルギーも、合理的なものである限り結構なことだが、それ以前に、電気を使わない生活スタイルを考えよう。
自然エネルギーで、これまでと同じ快適な電化生活を送ろう なんていうガッカリ人間が、ちょっとでも少ないことを祈りたい。


■■

自然エネルギーの話のついでに、太陽光発電の問題をちょっと。

何が問題かは、これまでの記事を参照していただきたい。

ここで言っておきたいのは、太陽光発電だけが、なんでこんなに優遇されるのか ということ。

買い取り価格は、太陽光は現在42円。
ところが法案では、太陽光以外は、最大20円となっている。

まして、太陽熱温水という、もっともエネルギー効率の良い自然エネルギー利用は、自然エネを騒ぐ人々は、まったく無視黙殺である。

再生エネ法が、太陽光以外も買い取りするから、太陽光ばかり責めるのはオカシイとかいう、オカシイ意見を言うひとがいるが、せめて条文くらい確認してから意見を言ってもらいたい。

■■

とにもかくにも、今大事なことは、震災と原発の被害に苦しむ人たちの生活を、放射能の問題も含めて、なんとか再建していくこと。

そして、原発という悪魔の装置を即時停止すること。

今でも原発を動かせという輩は、福島第一原発の現場で作業しますという契約書にサインしてから発言すべきだ。
それが嫌なら、事故の連帯責任を負って、一生刑務所で過ごしてもらいたい。

原発停止は、物理的に不可能ではない。
困難がないわけではないが、一度開いた悪魔の口を閉じることに比べれば、その困難は易い。

自然エネルギーの話は、被災者救援と、原発停止の その後にする話。
火事の現場で、耐火建築の講釈をたれる馬鹿がどこにいるか。

こんなのに誤魔化されることは、被災地をないがしろにすることと同じである。


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2011-08-13(Sat)

マスメディアと官僚は、野田を次の飼い犬にするつもりだが

「猛毒まき散らす 野田大臣 大連立政権目指す 計画か 米当局調査」

おっと、二つのニュースが混じってしまった。
失礼

ま、内容はあまり間違いじゃないみたいだけれど。
アルカイダ系 の代わりに 財務省系 と入れれば完璧だ。

アルカイダは爆弾で猛毒をまき散らすつもりのようだが、野田・財務省は増税で猛毒をまき散らす予定。結果的に多くの命を奪うであろうと言う意味では、たいした違いはない。

それにしても、マスメディアは一気に野田路線に舵を切ったようだ。
ここ数日忙しすぎてニュースもろくに見ていなかったが、その間に官僚からメディアへの裏ブリーフィングがあったのだろう。

月刊誌で野田が出馬表明したと言うことは、だいぶ前からこの路線は、既定路線になっていたと見ることができる。
菅オロシだなんだと騒いでいた執行部を尻目に、菅、野田、財務省始め主要官僚の間では、ストーリーはできあがっていたということ。

口先だけ脱原発と言って新しい貯金箱である「再生エネ法」さえ通れば、後は原発推進の野田に禅譲するという、やりたい放題のペテンぶりだ。

結局、菅直人は、再生エネ法を作るために、被災地を犠牲にしながら居座りを続けていたということになる。
「それなら、良いじゃないか」というお目出たい人が多いから、本当に困ってしまう。

再生エネ法などなくとも、もっと言えば、この地球に太陽光電池などなくても、原発は止めることができる。
フランスはちょっと時間がかかるかもしれないが、日本はすぐにでも止められる。

最大限時間がかかったとしても、わざと稼働させていない火力発電所を点検整備する時間くらいだ。
もう多くの人が知っているように、原発を動かすために火力発電所は、半分くらいが休業状態だからだ。

「でも、太陽光発電を進めるのは良いことだ」 というひとも多い。
というか、圧倒的な多数派だ。

太陽光発電が、本当に未来の主力エネルギーなのかどうかは、長くなるのでここでは論じない。
私の結論だけ言っておくと、太陽光は非常用と僻地での活用に限るべきだ。
主力エネルギーにはならない。
強制買い取り期間が過ぎたあと、全国に耕作放棄地ならぬ、発電パネル放棄地が出現するのではないかと心配している。

それはおいといても、順番が違うだろ ということはハッキリと言える。

今大事なことは、事故収束、原発停止、そして震災の救済と生活再建だ。

そこにこそ、政治と全国民の意識が集中すべきときに、太陽光パネルがどうのこうのと言う話題は、明らかに順番飛ばし。一番大事なことをおそろかにするための、ゴマカシパフォーマンスである。

しかも、太陽光発電は、原子力発電ととても相性が良い。ベストパートナーだ。
何故かというと、原子力はどうしても夜の発電が余る。だから、絶対に昼しか発電しない太陽光は、持ちつ持たれつの関係になることができるのである。
再生エネ法の強制買い取りでも、太陽光だけがダントツに優遇されているのも、こういう背景がある。

だから、太陽光発電とか再生エネ法という話と、原発止めるという話は、全然リンクしていない。
いくら太陽光が増えようと、再生エネ法が成立しようと、それは原発停止にはまったくつながらない。
むしろ、それで国民が誤魔化されて、原発が生き延びることを助けている。

繰り返すが、いまある火力発電所を稼働させれば、原発はすぐにでも止めることができる。

という話をすると、原発よりも火力のほうがコストが高いからだ、などと、いまだに言う人がいる。
素人さんならともかく、専門家とか解説者のような肩書きをもっている輩が、平気で言っている。

実際には原発は高コストであることも、すこし勉強しているひとは皆知っている。

原子力政策大綱見直しの必要性について─費用論からの問題提起─
(立命館大学 大島堅一教授)


もし、知らなかった、と言う人はこの大島先生の資料を見てみよう。
わかりやすく図表で説明してくれているので、一目瞭然。
しかも、実証的なので、電力会社も文句のつけようがない。

原発専用の揚水発電ダム、毎年数千億円から投入される原発用の税金、事故対応費、またはそれに見合う保険料、そして今後何十万年にもわたって累積する巨大な出費=使用済み核燃料の処分費。

電力会社が発表している電力コストは、こうした費用を見ていないか、限定的にしか算入していない。

さらに、こうしたバックヤードのコストを無視したとしても、理論値ではなく実際にかかったコストで計算すると、キロワットあたり7.3円。揚水発電だけ入れると8.4円。
この段階で火力の平均とほぼ同等。

さらに、投入された税金も加算すると、原子力12.2円 : 火力 9.9円

当然ながら、事故処理費用(または正当な保険料)を入れれば、原子力が火力よりずっと高いのは明らか。
しかも、火力の費用は平均であって、効率の良いガス発電は、もっと安い。

火力の平均エネルギー効率は40%位だが、ガスタービンは60%もある。
最初にガスエンジンでタービンを回し、その高熱の排気ガスでお湯を沸かし、蒸気タービンをもう一度回している。

つまり、一粒で二度美味しいシステムなのである。
なんで、そんなことを知っているかというと、先日この写真の施設を見学して説明を聞いてきたから。

大阪ガスが2009年に泉北に作った発電所だ。

4基あって合計110.9万キロワットの発電能力がある。
100万キロワットと言えば、そう、大型の原発1基分。
だから、さぞや大層でオドロオドロシイ設備なのかとおもっていた。

これからタービン建屋に入ります と言われて妙にびびったりしたが、ナンのことはない、実にあっさりしたもの。

えっ こんなんで100万キロワット発電できるの?? と目が点になった。
建設費も、原発の1/5くらいだという。
そして何より、処理すべき使用済み核燃料は皆無だ。

東電や関電も、こうした発電所を作っている。
これで、当面のエネルギー問題は解決する。

もちろん、そもそも、こんなにエネルギーを使う社会で良いのか という根本的な問題はある。
それは、郊外楽園プロジェクトの中で、じっくり考えていきたい。

とにかく、ここでは 原発止めても困らない ということ。
これは、一個人ではなく、産業も商業も、全然困らない ということだ。

そんなことすら理解できない、または、理解しているからこそあえてわからないフリをしている、野田という財務省の飼い犬が、原発再稼働と増税を掲げて、次期総理大臣になろうとしている。

史上最悪の菅政権であったけれども、まだまだ、下には下があるということだ。

国民には選挙権のない民主党代表選だが、国民の生活、被災地の生活再建に直結する話なのは言うまでもない。

この際、あきらめは罪だ。
「増税反対、原発停止、野田は引っ込め」 と言い続けたい。



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2011-08-05(Fri)

子どもと児童 何がちゃうの?

子ども手当と児童手当について、いろんな意見が飛び交っている。

子どもも児童も一緒やんか とか 金額はあまり変わってへん とか いやいや所得制限が設けられたで とか、中学生まで給付されるし とか。。。。

具体的な制度の違いは、あっちこっっちで解説があるから、そっちを参照していただきたい。
ここで問題にしたいのは、額とか、給付年齢とかの、程度の違いではない、本質的な違いがあるのか ということ。

ツイッターで、 
「それにしても、なんで自民党と公明党は、あんなに強硬に子ども手当を潰したいのだろう?
子どもにオカネを使うことが、そんなにイヤか? そこまで子どもが嫌いか?」
と書いたら、エライ反響で、いろいろな意見も書き込まれて、おもしろかった。

ただ、私がこのツイートで言いたかったことは、「自公がこれだけムキになると言うことは、何か本質的な違いがあるんじゃないの」ということだった。
その点に言及してくれたRTがあまりなかったのは、ちょっと残念ではあった。

財源がどうのこうのという議論は、あくまで表面的なもの。
実際は、自民党も民主党も、本当にオカネがない とは思っていない。
なにせ、ドルが暴落していくのを眺めながら、100兆円ちかい米国債をじっと持ち続けて、何十兆円という為替差損を生み出して平然としているのだから。

ドルが暴落していく原因まではっきりしている局面で、じっと暴落していくのを眺めていたのだから、この為替差損は確信犯だ。
少しでも日本の国の財布を心配しているのだったら、8月2日までの時限措置でも、米国債を金にでも待避させるなどの措置が考えられたはずだ。

日本の財布には、実はまだまだカネが入っているということを、他ならぬ自民党が一番知っているし、二言目にはザイゲンザイゲンと言い続けている民主党執行部もよくよくわかっている。

だから、自民党が子ども手当を執拗につぶしたがる、本当の理由は財源ではない。

では、選挙用に民主党のメンツをつぶしたいのか。
しかし、子どもを持つ親や、孫がいるおじいちゃんおばあちゃんは、有権者の半数くらいになる。彼らを敵に回すようなことをして、選挙対策になるのか?
これもどうもオカシイ。

ツイッターのRTの中には、在日外国人に給付しないため というような意見も恥ずかしげもなく書き込まれていた。
在日外国人からも税金を取っている以上、給付もするのは当然のこと。
レイシストというのは、自分が差別されると大騒ぎするのに、他人のことは全く理解できない連中のようだ。

所得制限をせずに金持ちの子どもに給付するのはバラマキだ という意見もある。
これは、それなりに説得力がある。
自民党が本気でこんなことを考えるはずはないが、自民党支持者でない人のほうが、このように考えるのではないだろうか。

この辺から、だんだん本質論に入ってくる。

■■

誰かも言っていたけれども、小学校や中学校をイメージすると分かりやすい。
なんで、小学校や中学校の授業料はタダなのか。
教科書は無料なのか。

なんで、年収1千万以上のひとから、授業料や教科書代を取らないのか。
なんで、これをバラマキと自民党は批判しないのか。
毎年1兆6千億円ちかい予算を使っている。

もちろん、憲法に無償と明記されているから、そう簡単に有料にはできないが、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書いてあっても立派な戦力を保持しているお国柄なので、その気になったら何とでもやってしまうだろう。

にもかかわらず、自民党が小学校と中学校を有料にしろとか、所得制限を設けろとか、バラマキだとか言わないのは、国の予算で教育をすることによって、教育の内容をすべて国がコントロールできると思っているからだ。

義務教育=国営教育 という認識があるから、自民党もこれをバラマキだと言わない。

ところが、民主党が本来主張した子ども手当は、金は出すけれども内容はコントロールできない。
手当を出したからと言って、育て方を「あーしろ こーしろ」とは言うことはできない。

さらに付随的には、義務教育費は、箱物や外郭団体や教材などの、官僚経済を潤わすオマケが付いてくるが、子ども手当はそれもない。

だから、自民党も官僚も、子ども手当はもちろん、児童手当だって本当は出したくない。
ところが、児童手当くらいはやっておかないと、およそ先進国とか言う名称を名乗るには恥ずかしすぎる。
アメリカですら、税の控除という形で、子ども一人に1000ドル/年支給される。

で、仕方ないので児童手当だけは渋々出していた。
だから、「子どもを育てるのに困るような貧乏人には、ちょっとだけお手当をだしてやるよ」というのが、制度の精神である。

■■

ところが、子ども手当は、「子どもは国が面倒見ます」 という制度だ。

金額だけ見ても、児童手当が総額で90万円なのに対し、もし子ども手当が全額出ていれば468万円になる。
これだけあれば、家族旅行や贅沢品なんかは別にしても、最低限の子どもの出費は賄えるでしょ、ということ。
親が子どものために出費をしなくても、子どもをなんとか育てることはできるはずだよ という意味。

これは、別の言い方をすれば、国に子育ての義務を課した ということ。

しかも、金は出すけど口は出さない。

こうして考えてみると、もともとの子ども手当というのは、ものすごく画期的な政策だった。
画期的と言うより、憲法の3大義務に、もうひとつ子育ての義務を加えたようなもの。
憲法26条第3項に、

すべて国民は、その保護する子女を育てる義務を負ふ。義務的出費は、これを国が負担する。

と書くくらいの、国のあり方を、根本から変化させるような政策だった。

ただ、残念なのは、それを唱えた民主党ですら、その認識をしている議員がちょっとしかいなかった。
もともと、自民党と同じような認識しかしていない前原なんかは論外としても、子ども手当を推進していた人たちの中にも、児童手当の拡充としか考えていない人が多かった。

分かりやすく言うと、子ども手当 という名称が悪かった。
「手当」ではないからだ。

手当というのは、穴が開いたところを塞ぐ という意味。
でも、これは基本的な出費は国が賄って、プラスアルファは親が付加しなさいよ というもの。
本来は。

だから、子ども給付 とか 子育て給付 というべきであって、手当ではない。
自民党が強硬に「子ども手当」に反対したのは、これが理由ではないかと思う。

だから、所得制限に徹底的にこだわった。
所得制限があると言うことは、国の義務ではなく、あくまで穴を塞ぐお手当だからだ。

■■

子ども手当という名の子育て給付にならぶ、実は画期的な政策は、農家の戸別所得補償だった。
日本の風景が変わるかもしれない、若者の就職先が激変するかもしれない、そんな政策だったのだが、ほぼ稲作農家に限られてしまったので、非常に残念なことになった。

稲作農家は、苦しい中でもまだ何とかなっている農家が多い。
それに、新規就農が非常に難しい。

作物を限らずに、畑作の新規就農なども対象にできれば、スゴイことになるとちょっと期待したのだが、どうもこちらも尻すぼみになりそうだ。

子育てと農業の、基幹部分を国が責任を持つ。
こういうことになれば、国のあり方は確実にかわる。

責任を持つ代わりに、口もだすようになれば、それは全体主義へとかわっていく。
愚かな指導者と共に、遠からず滅んでいくだろう。

金は出すけど口は出さない ということになれば、国民の力が試される。
すったもんだしながら、でも、総じて一人一人の能力が発揮されていくだろうと、私は期待している。

■■

最後に、子ども手当の話題には、なぜかネットウヨが過剰反応する。
曰く、外国人に日本人の税金を渡すな などなど。

まず、こうした言論誘導は、自民党やそれにつながる右翼が、意図的に流している。
それをみた ネットウヨが喜んで大騒ぎしている という構図だ。
自分で実体を調べたりして、意見を言っているワケじゃない。

だから、騒いでいる連中も、意味が分からずにやらかしている。
日本に住んでいる外国人は、当然ながら日本に税金を払っている。
だから、給付も受け取るのは、当たり前のこと。
そんなことにすら、気がつかない。

ま、理屈はさておき、私はレイシスト、差別主義者が嫌いだ。
大嫌いだ。虫ずが走る。
こういう連中が反対しているというだけで、「きっと良い政策なんだろう」と思えてしまうくらい。

そんな私の感情的な反応も、あながち外れではなくて、ネットウヨが調子に乗ってワーワー言うことの裏には、本当の意味を知らされないで騒いでいるヤツらの意図とは別の意味で、何かがある。

子ども手当の場合、それは、「子育ては国が見返りナシで責任を持つ」という問題だった。

その点では、残念ながら民主党執行部は、完敗した。
8月2日ギリギリまで交渉したオバマほどの根性もなく。
まあ、ワザと負けたんだろうけどね。

※念のため、子育て関連給付と出生率の関係を上げておく

20110805-4.jpg

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2011-08-02(Tue)

海上保安庁は放射能から海を守る組織 のハズなのに・・・

海上保安庁というと、尖閣沖での例の事件がすぐに頭にうかぶ。
だから、海保は海の警察とばかり思っていた。

ところが海保は、外国船の侵入だけではなく、ありとあらゆる海の安全を守るのが仕事だったということを、つい先日知った。

その業務内容をコピーしてみると

海洋調査の充実・強化
薬物・銃器犯罪の水際摘発の強化
不法入国事犯の取締り強化
領海警備等の強化
航路標識の整備
情報収集・情報通信体制等の充実・強化
マリンレジャーに係る安全対策の推進
海上交通の安全確保


と、ここまではいかにも海の警察って感じだ。
でもさらに

海洋環境の保全
全国海の再生プロジェクト
海上防災対策の充実・強化
排出油防除計画


と続いていく。
海の環境を守るのも、海保の仕事だったのである。

ちなみにトップにある「海洋調査の充実・強化」は、環境調査ではなく、海域を確定させるための調査なので、これは警備のほうの領域になる。

それはともかく、海洋環境の保全をその使命とするのは、海保の中の「海洋情報部」という部局である。

海上保安庁 海洋情報部

このホームページは、海保のホームページからは何故かリンクしていないようだ。
役所も、海保の本庁は霞ヶ関だけれども、海洋情報部は青海にある。

と、そんなことはどうでもよくて、問題は、この海洋情報部の業務内容を追っていくと、

海洋汚染の調査


という項目があり、その中に、はっきりと

≪放射能調査≫ と書いてあるのである。

放射能調査報告書




海水は1959年から、海底土は1973年から、日本の周りの30カ所くらいと、日本海を中心に深海域15カ所くらいを、毎年調査している。
ただ、レポートが発表されるのが次の年の12月なので、現在は2009年分しか発表されていない。

日本海の深海域を調査しているのは、主にソ連やロシアが、核廃棄物をドラム缶に詰めて海洋投棄したことの影響を調べているらしい。

■■

さて、この放射能による海洋汚染調査のプロが、海上保安庁にいる以上は、すぐにでも福島沖に飛んでいって調査をしている とばかり思ったのだが、どうも様子がおかしい。

「海上保安庁の「東日本大震災」への対応 」というページを見ると、沖合での行方不明者の捜索や、漂流物の回収など、確かに海の警察としては走り回って働いている。
5月には放射能防護服を着て原発の7キロ沖合で行方不明者を捜索したりしていて、これはこれでご苦労様である。
けれども、海の環境保全のほうは、さっぱり動いている形跡がない。

津波後の海底地形測量 なんていう大がかりなことはやっているのだが、そのついでに海底の土をサンプリングして放射能を測定したという記事は見当たらない。

現在、海の汚染については、原発から30キロ以内については東電が、それ以遠については文科省の委託を受けて財団法人海洋生物環境研究所が測定している。

東京電力による福島第1原子力発電所周辺の海水中の放射能濃度分布

財団法人海洋生物環境研究所による海域モニタリング

東電も、文科省も、これまで原発推進の親玉だった組織だ。
文科省というか、旧科学技術庁は、ほとんど原発とロケットのためにあるような組織であり、こんなところが第三者のような顔をして測定結果を発表されても、信用ならない。

財団法人海洋生物環境研究所も、原発が海域環境や生物に及ぼす影響の調査研究機関として、昭和50年に設立された、典型的な天下り機関だ

お写真は、元水産庁次長の弓削志郎理事長。推定年収1500万。

財団法人海洋生物環境研究所 役員名簿

元水産庁、元経産省、原子力産業協会、電力中央研究所、てな連中がずらずらっと並んでいる。
原発予算で、天下りが甘い汁を吸っているこんな「研究所」の発表を、ハイそうですかと聞けるものか。

まして、東電は下手人だ。
犯人に被害状況のモニタリングを任せきりにしているというところに、国の対応がいかに無責任かということが如実にあらわれている。

調査結果の内容を見ても、調査のレベルが低く、財団法人ナンチャラカンチャラでも検出限界が10Bq/Lなので、それ以下は「不検出」になってしまう。
東電などは、検出限界が25Bq/Lである。それ以下は、不検出。

しかし、日本近海の海は、3.11以前からある程度は放射能汚染されており、0.002Bq/L程度のセシウム137は常時検出されているのである。
それは、かの海上保安庁・海洋情報部の調査でわかっている。

ここからはっきりするのは、文科省や東電の調査能力と、海保の調査能力では、その精度において何万倍もの差があるということ。

精度だけではない。
深さでも、3000mを超える深海からもサンプルを取っている。
さらに、海保の調査は、海流の影響も測定している。

どう見ても、財団法人ナンチャラカンチャラとか東電のやっている調査と、海保の調査では、その能力に雲泥の差があるようだ。

もちろん、海保も原発を取り締まるような立場ではない。
上関では反対する住民を弾圧する先兵になってきた。

ただ、文科省や東電のような原発の当事者ではないし、桁違いの調査能力を持っているのだから、やはりこれを使わないのはオカシイ。

■■

一つには、役所間の縄張りという、実にくだらないことが、常に国民の命よりも優先されるという、この国の宿痾がある。
文科省の縄張りを、国交省が荒らせないという、馬鹿みたいなことも、海保の調査が入らない理由の一つだろう。

だが、もっと大きな理由は、おそらく、悪い結果を見たくないから調査しない と言うことではないだろうか。
その傍証となるのが、東海村の沖合の調査だ。

海保の海洋調査は、東海村の使用済み核燃料の再処理工場の沖合を、1974年から調査していた。
ところが、2003年の調査でいきなり終了してしまう。

東海村の再処理工場は、2003年で閉鎖されたわけではない。
では、なんで? と思って調べてみると、なんと、2004年から プルトニウムを用いた「乾式再処理プロセス試験」 てなものが始まっているのである。

プルトニウムは、ほんの微量でも毒性のウルトラ強烈な物質だ。
だから、ちょっとでも検出されたらヤバイ。
そんな状況下で、東海村沖での海保の高精度な調査は、いきなり打ち切られるのである。

福島第一原発では、今やどれだけ高濃度の汚染水が海に流れているか、誰もわからない状況だ。
建屋の地下にたまっているとは言うものの、地下室なんて水をためるようにはできていない。
しかも、地震で亀裂が入っているかもしれない。

もう漏れてしまったものは、どうやったって元に戻すことはできない。
だからせめて、どこがどのくらい汚染されていて、海流の関係からどの方向に広がりつつあるのか、できるだけ正確な情報を、漁師さんだって知りたいはずだ。

原発で食ってきた連中の、できるだけ誤魔化そうというバイアスのかかった調査よりは、政治主導で海保を動かして調査する方が、まだだいぶマシなことができるはずだ。

まともな政治をしようと努力されている数少ない政治家の皆さんには、ぜひとも、これを実施していただきたい。




2011-08-01(Mon)

大峯山に登拝 (復路編)

7月30日に大峯山に登拝してきたレポート
山頂までの艱難辛苦は、往路編をどうぞ

霧雨の降りしきる大峯山の山頂で、まずは汗だくのシャツを着替える。
とっとと着替えないと、もれなく風邪引きがついてくる。

その後、軒を借りて弁当をかけ込む。
じっとしていると寒いので、あまりゆっくり休憩していられない。
付近の散策に出かける。



徒歩30秒で頂上の立て札。ちなみに、大峯山は、その一帯を指す言葉でもあるので、厳密には山上ヶ岳という。
さて、立て札にはお花畑と書いてあるけれど・・・・




一面のクマ笹畑。
しかも、ミスト付き。



これは、本堂の裏。
岩がめり込んでいる。

ということで、山頂散策もあっという間に終わり、下山することに。
せっかく登ったのに、降りるのはもったいないような気もしつつ、そんなことを言っていると日が暮れてしまうので、とっとと歩き始める。

山頂付近には、大峯山を護る五ヶ寺が宿坊を開いている。
朝立ち寄って、その宿坊でお茶をご馳走になった龍泉寺。
ここだけが、天川側。

あとは吉野側で、桜本坊、東西院、竹林院、喜蔵院。
大峯山寺も宿坊も、5月から9月までが戸開と言ってオープン、それ以外は戸閉でクローズである。

大峯山寺とか龍泉寺とか、寺と書いているが、修験道というのはもともと寺でも神社でもない。
修験は修験なのだが、明治の神仏分離・廃仏毀釈によって、むりやりドッチかに分類されてしまった。
五つの護持院はお寺になったが、後で出てくる天河弁才天社などは神社になった。

だから、お寺とか神社という分類に、修験の場合はあまり意味が無い。
自然崇拝と考えると、一番分かりやすいだろう。

私も修験者ではないので、詳しくは分からないが、そいういうところが、何となく馴染みやすく好感のもてるところだ。
少し詳しく知りたい方は、この本をおすすめする

「初めての修験道」 田中利典・正木晃著 春秋社

吉野大峯が世界遺産に登録されたのは、田中師ら修験者(山伏)の努力があった。

田中師の後書きから抜粋する

神仏分離政策は、修験道に致命的な打撃をあたえただけではない。有史以来、日本列島に絶えることなくはぐくまれてきた多神教的な世界観を、そしてそれを中核とする日本固有の精神文化の崩壊をも招いたのだ。
(略)
吉野大峯・高野・熊野の三霊場こそは (略) 異なる宗教の共生、自然と人間との共生という二重の意味において、世界遺産の精神ともみごとに重なりあう。
(略)
敵対者は有無をいわせず抹殺する宗教戦争の様相すら見せている世界に対し、共存共生の一つのモデルケースを提示することにさえなりうる。


(引用以上)

修験道は、明治に勃興した一神教・天皇制に弾圧され、衰滅の危機を乗り越えてきた。
天皇制に染め上げられる以前の、日本人のプリミティブな精神性を伝える、貴重な宗教なのである。

そんなわけで、修験の山である大峯山には、ちょっと思い入れがあり、その山の麓の木で家を建てさせてもらっているということは、実は、スゴイことだと、自分では思っている。

などと、理屈を言いながら下山を開始。



これ、道です。
滑ると マジヤバイ







さすがに下りは早く、50分ほどで洞辻茶屋へ。
左が下山コースで洞川へ。
右は吉野山へ行く奥駆けのルート。

ここまでの途中で、霧雨から本降りに。
カッパを着込む。



雨水が岩を穿つ てヤツ
岩の中央がへこんで、樋になっている。

もう土砂降り。
道が小川



体はカッパを着ているから平気だけど、ザックがざくざく。
気温はまだ低く、Tシャツの上にカッパを着ているくらいでちょうど良い。



一本松茶屋でザックの中身を、ビニールで包み直し。
少々濡れてしまった。

最後の杉林にさしかかると、雨も止み、標高が下がって暑くなってきた。
前回は、下りで膝が痛くて難儀したので、実はサポーターをしてきた。

バンテリンの膝サポーターはなかなかのすぐれもの。
ちょっと違和感がある程度ならば、軽くサポートしてくれる。
ちょっと高いけど、買ってきて良かった。

そうこうしているうちに、ゴールが見えてきた。



あれが、女人結界門。



ついにゴール。
清浄大橋から、降りてきた道を振り返る。

足は痛いけど、フラフラになるほどの疲労感はない。
さすがに、すぐに車に乗るのは危ないかと、着替えながら20分くらい休憩。

で、次に向かったのは、天川村でも、少し離れた壺の内にある、天河大辨財天社。
通称、天河弁天。



一般には、内田康夫の「天河伝説殺人事件」で有名になってしまった。
角川映画になったり、テレビの浅見光彦シリーズでも何度も放送された。

そう言えば、何年か前のテレビ用の収録の時に、通りかかったこともある。
浅見光彦の姿は見えなかったけど。

一般にはこうしたメディアで有名なこの弁天さんだが、ちょっとマニアな人の中では、芸能の神様として世界的に有名だったりする。
なんで角川映画になったのかというと、そもそも角川春樹がこの弁天さんの常連だったという事情がある。

その他、結構有名な芸能人や、世界的な音楽家などが、音楽を奉納したりしている。
だから、よく演奏会のようなことをやっている。
もっとも、演奏会ではなく、奉納しているのを、ついでに人間か聞かせてもらっている と言うわけだが。

なんで芸能の神様かというと、弁天さんのホームページから

辨財天を別名「妙音天」と申し上げます。

これは辨財天が芸能の神様として早くから尊崇されたためです。ずっと昔、悪霊を鎮めたり、祖霊を祀ったりするのに田楽が行われていました。特に天河社には辨財天八楽又は弥山八面とも申しまして利生あらたかな楽舞が伝っておりました。

夙に平和の神、芸道の神として知られていた天河社に後南朝初期、観世三代の嫡男十郎元雅が心中に期することを願って能「唐船」を奉納し尉の面を寄進しました。


(引用以上)

ということで、ものすごく立派な能舞台がある。
毎年何回か、観世流から人間国宝級の人が訪れて、能を奉納している。
もちろん、人間はお相伴にあずかって、自由に見ることができる。

私も見させてもらったことがあるが、正直、能は良く分からない。
未熟者である・・・

そんなわけで、私も芸をこととする者の端くれとして、天川に来る度に、ここ天河大辨財天社に参っている次第。

最後に、天川村を流れる天の川(てんのかわ)をご紹介。



これ、役場の前。
ちょっと小さいけど、奥の方で鮎、アマゴと一緒に泳いでいる人たちが見える。
(ここでは、アマゴのことをアメノウヲという。)



結構高い橋の上から、川の底がよく見える。
本当にきれいな川だ。

上流の洞川のほうから、もっと下流のほうまで、たくさんのキャンプ場があり、川を満喫できるようになっている。
これが、天川村の林業と並ぶ主要産業でもある。
8月下旬には、今度は子どもたちをつれて、キャンプのほうも行く予定。

あとは、ひたすら家路を急ぐ。
3時間足らずで、帰宅。
風呂に入ってビール(偽)をぐいっとやったら、途端に力が抜けてフラフラに。

泥のように眠りこけたのは言うまでもない。

















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