2012-05-31(Thu)

政治と生活を考える会の政経フォーラム(6/3)の呼びかけをする理由

政治と生活を考える会の政経フォーラムが近づいてきた。代表の森田さんが精力的に、次々にフォーラムを企画してくださるので、ブログで紹介する前に期日のほうが先にやってきてしまう。

詳細は最後に転記するのでそちらを見ていただくとして、陸山会事件を取り上げる今回のフォーラムに少々期待と注文を書いておきたい。
というのは、先週出かけてきた堺でのシンポジウムの内容が、隔靴掻痒の思いがあったからだ。

26日に堺市のホールで辻恵議員事務所が主催して行われたシンポジウムは、辻議員の他、鳥越俊太郎氏、江川紹子氏という有名人を迎えて、かなりたくさんの人が集まっていた。
その時の私の感想ツイートを再掲

辻議員、無罪判決の解説
鳥越氏、2009年1月西松外為事件から検審起訴に至る全体像を提示
江川氏、名張事件の話からお上の中のお上である裁判所を諸悪の根源と指摘

それぞれの話しは面白かった。ただ、司法・検察の問題の詳細に深入りしすぎの感はあった
直面しているのは司法検察を含む既存権力との全面対決、闘いであり、生半可な改革ができるような対象ではない という覚悟が今ひとつ伝わらなかったとも言える


たしかに、鳥越氏の全体像提示は良かったと思う。どれほどの「国家」意志として小沢氏弾圧が行われているのかということが、ヒシヒシと伝わってきた。
しかし、問題はすでに「司法改革」というレベルのことではない。

何らかの形で改革を受け入れるためには、権力は檻に入れられている必要がある。オリとは、すなわち「法」だ。
法治国家とは、国家権力を法のオリに閉じ込めて調教することで、脱走して流血の大惨事にならないようになっていることだ。

しかし、小沢氏は司法制度改革という国家権力への調教をやろうとして、猛獣の反撃にあった。しかも、権力という猛獣は「法」というオリを脱獄し、小沢一郎という調教師を噛み殺そうとした。
もはや、権力は調教する対象ではない。撃ち殺すか、少なくとも麻酔銃で打ち倒さなくては、中途半端な対応は徒に流血の犠牲を増やすだけである。

そのくらい深刻な、根本的な事態なのだという認識と覚悟が、あまり感じられなかった。その深刻さを、小沢氏本人以外に、どのくらい感じている人がいるか、ちょっと心配だなあ というのがツイートで書いたことの意味だった。

10日の控訴以降でも、野田内閣の悪鬼のような所業は止まることを知らない。

もはや、小沢氏への弾圧は、少なくとも日本で暮らすすべての人の暮らしに直結している。そのことが、ちょっと説明すれば、誰にでもわかるようになってきた。このブログの読者の方には説明も要らないことだろうが、いままでワイドショーしか見ていなかった人にも、あれれ と分かるようになってきた。

だから、鳥越さんや江川さんのような著名人には、そういうことをこそ、多くの人に対して語って欲しかった。

あえて言えば、陸山会事件は司法の問題じゃない。司法権力という猛獣を使った、権力総体、悪政全体がなるかならないか、という問題だ。
そういう意識を、強く持って、ぜひとも3日の政経フォーラムは開かれて欲しいと思う。

大飯原発の再稼働も、めっちゃくちゃな理屈にもならない理屈で決められようとしている。
脱原発ですらない人でも、これはイカンだろうという意見が大きい。しかし、野田内閣の面々は、ゾンビのような目をして再稼働へ再稼働へと進んでいる。

福島とその周辺で、本来ならば放射線管理区域になる場所で何十万人もの人びとが放置されている。放射線とその恐怖感と我が子に対する罪悪感と相互監視的なストレスに苛まれながら、日々の暮らしに追われつつどうしようもなく過ごしている。
この一点をもってしても、野田とそれに連なる者たちは万死に値する。

野田の頭にあるのは、被曝者に払うカネを一円でも少なくすることと、米国の要請で拠出するカネを一円でも多く確保すること、そして自衛隊を米軍麾下でアジア太平洋に展開すること(動的防衛力)だ。

これを止める可能性は、世論以上の目に見える圧力と、小沢グループによる権力奪取しかない。
その融合が一番いい。

今は、小沢グループは新政研で勉強会と議会内抵抗、集会やデモは市民団体が散発的に、ということになっている。
しかし、バラバラにやっている場合ではないと思う。新政研として直接国民に呼びかけて、国民が呼応して集まるという形にならないかぎり、日本の春はやってこない。

議会内の動きだけでは、絶対に限界がある。しかし、民衆の盛り上がりで「こんなことを言ったら次は落ちる」という危機感や恐怖感を与えられれば、中間派ばかりではなく、自民党の中でも違った判断をする議員は多いはずだ。

いろんなリスクはあるけれども、これしか私は希望を持てない。
そんな道へ、もしかしたら、ひょっとしたら繋がっていく、一つのキッカケになるのかもしれない、という得手勝手な思い込みと期待で、政経フォーラムへの参加を呼びかけたい。

以下、政治と生活を考える会のブログより引用

「政治と生活を考える会」主催
 『第5回 政経フォーラム』のご案内


 『陸山会事件・裁判・判決・控訴を徹底分析する!』

小沢弁護団をサポートし、裁判を傍聴し続けた、たった二人の弁護士議員、辻 恵代議士 と 階 猛代議士が、裁判の舞台裏を語る!

第二部では、コーディネーターとして、元・法務大臣政務官、中村哲治議員をお招きし、三人のスペシャリストが陸山会事件を徹底分析いたします!

 日 時  :  6 月 3 日(日)  17時 受付スタート                   
                   17時30分 ~ 19時45分
 会 場  :  OMMビル(大阪マーチャンダイズ・マート) 2階 Fホール
        京阪電車「天満橋」駅 東口、  地下鉄谷町線「天満橋」駅 北口改札口 
        からOMM地下2階に連絡
 司 会  :  馬場 慶次郎氏(衆議院議員 小沢一郎秘書)
 第一部  :  講演   辻 恵代議士  
          講演   階 猛代議士
 第二部  :  パネルディスカッション
         辻 恵代議士、 階 猛代議士
        コーディネーター  中村哲治議員
 第三部  :  質疑応答

定 員  :  200名 (定員になり次第締め切らせていただきます)
参加費  :  お一人様 1000円
         (学生の方は、500円、 当日受付にて学生証のご提示をお願い致します)
         ※ 当日受付にて、徴収致します
申込方法 :  ◆ お名前(複数でお申込の場合は、全員のお名前) 学生の方はそれを明記 ◆ ご住所  ◆ 連絡可能な電話番号 を明記の上、下記のアドレスにメールにてお申込下さい。
         宛先    nipponissin.kansai@gmail.com    
         ※ 受付完了の方にはこちらから返信させていただきます。

お問合せ  :  090-4270-3660(森田)まで


(引用以上)



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2012-05-28(Mon)

真理は少数にあり 革命権ということ

jidentekisengosi.jpg このブログの右サイドのおすすめの本に、羽仁五郎さんの「自伝的戦後史」をあげている。

高校の時に読んで、私の生き方を決めたとも言えるこの本の中に 「真理は少数にあり」という言葉が出てくる。
実は、このことは7年前にも書いたので、そこから少し引用しておく

(以下、自己引用

真理は少数にあり という言葉が、どこから出てきた言葉か。私の知る限り、羽仁五郎師が彼の浅間山荘事件に対してコメントした言葉だと認識している。そのように羽仁先生が自著に書いている。

この羽仁先生の言葉の根底には、戦争中に「進歩的」インテリゲンチャを含めて、ほとんどの人間が反対の声を上げられなかった、ということがある。それが、戦争に負けてマトモになったかというとそうではない。羽仁先生の弟子の林健太郎東大総長が、学生を弾圧する先頭に立っている。

学生は学生で、自分が行きたくても行けない人らの代表としてインテリの責任を果たそう、なんて考えもせず、早いこと卒業して良い会社に入ろうということばかり考えている。これは考えることを放棄している。

そういう脈絡の後に、浅間山荘事件が起き、世を挙げて暴力反対のキャンペーンに晒されているときに、「真理は少数にあり」と言われた。

赤軍が正しいとか正しくないとか言うことではなくて、少数の中から生まれる真剣な声を、多数の思考停止した合唱によってかき消してはいけない、という意味だろう。


(引用以上)

昨今、生活保護の問題やら入れ墨の問題やら小沢一郎氏の問題やらで、大多数の人間が扇動されて絶対少数の人間を徹底的にバッシングするということが頻発する。
実際はどれだけバッシングしているのかは分からないが、マスメディアという見せかけの「大多数」がバッシングを繰り返す

思えば、中世の魔女狩りやナチスのユダヤ人虐殺を持ち出すまでもなく、こうした扇動された多数による少数のバッシングというのは、権力による民衆支配の常道だ。珍しくも何ともない。

にもかかわらず、同じ過ちを何度も何度も何度も何度も繰り返す。
バッシングしたことが後世、過ちとわかっても、「みんなやってたんだからしかたない」と自分をごまかし、子どもや孫の世代になると、また同じことを繰り返す。

叩かれる対象は、最初は「どっから見ても不正だろう」と思われるものが選ばれる。
それがうまく行くと、少しずつ善悪の微妙な問題でもあおり立てるようになる。

浅間山荘事件などの連合赤軍の一連の血なまぐさい事件は、あれほど盛り上がった70年安保の時代を急速冷凍してしまった。
あのとき、連合赤軍の是非とはまったく別に、「人民には革命権はある」「異議申し立ては当然の権利だ」という意識が生き残ることができたならば、今、爆発した原発を目の当たりにしながら、ものも言わず黙々と働き、まして再稼働を容認するような人びとが、かくも多く存在することはなかっただろう。

しかし、あのとき、連合赤軍の残虐さを利用して、日本人から「革命権」の意識はすっかり一掃されてしまった。
もともとお上意識の強い日本人から、革命権の権利意識まで奪われれば、もうやられ放題、権力側から見れば畜舎の中で屠殺の順番を待つ家畜の群れである。

言うまでもなく、近年、このバッシング支配の名人は橋下徹だ。
そのことは誰でも知っているし、書いていると気分が悪くなるから、橋下について詳しくは書かない。

橋下の「みごとな」手法を見て、原発も、消費税も、福祉の切り捨ても、すべてこの方法に切り替わってきている。
原発に至っては、福島で放射能を毎日毎日あびせられ、それを危険だと声を上げる人を「放射脳」と言ってバッシングしている。この例に顕著だが、バッシングというのは、叩いている方も決して幸せではない。
自分も被曝して危ないということが、内心では分かっているからこそ「放射脳」などという罵詈雑言の影に逃げ込んでしまうのである。

これも、考えてみれば当たり前で、支配する側は、対象を大小の二つに分けてケンカさせておこうとしているのだから、本質的にはどちらも同じ問題を抱えているのである。
生活保護にたいしてワーキングプアが対置され、対立させられてるのも、まったく同じだ。

こんな時代になってしまったからこそ、真理は少数にあり という言葉を噛みしめたい。
河本氏の話から見えてくることは、恐るべき規模の福祉切り捨てが始まる ということだ。
真理は少数にあり とは、そういうことを見通すことだ。
河本氏個人のことではない。

野田政権は、税金の垂れ流しをする単なる財務省の操り人形ではない。
歳出の引き締めは、かなり真剣に始めることになるだろう。
もちろん、それは特別会計の見直しやダムから人へという方向ではなく、ひらすら福祉(社会保障)の切り捨てとして進められる。

増税と福祉切り捨てで、しっかりとカネを残そうとしている。
それは、日本の国債を減らすためではない。様々な形でアメリカに貢ぐためだ。
アメリカの底の抜けた経済を支えるのは、日本の財政しかない。
これまでも、米国債とドルを買い支え続けてきたが、より一層の貢献を迫られているのである。
そのためには、必死に節約に努めてカネを残すつもりだ。必死(必ず死ぬ)のは野田ではなく国民のほうだが。

原発事故に対して、ここまで極端に冷酷な仕打ちをする裏も、同じ問題がある。
被曝に対する補償はしない。癌になるのは勝手だが、因果関係は金輪際認めない。
旧ソ連がすばらしい温情の国に思えるくらいの、とんでもない方針をがっちりと崩さない野田内閣。
何が何でもカネを残すという命題があるからだ。

逆に、どんなに金がかかっても収束させるんだ と言った小沢一郎氏は、徹底的にバッシングされ続けている。
この一点を見ただけでも、小沢バッシングがどこに発しているのかは分かりそうなものだが、それでも見せかけの多数は、今日も明日も小沢氏を叩き続ける。

真理は少数にあり ということのもう一つの意味は、「オカシイことはオカシイ」と言って良いんだ、ということ。
先ほど革命権と書いた。革命権は、国家に保証はされていないが天賦の権利として存在している。
40年前までは、日本でもそれは当たり前に認識されていたはずだ。

そして、革命権は、何か決定的な瞬間までは孤独なのだ。
少数を嘆くのではなく、多数を徒に恨むのではなく、オカシイことはオカシイと信じ続けることだ。



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2012-05-24(Thu)

野田の極悪は財務省レベルではない

20120524-1.jpg
本当は、ソーラークッカー(右の写真)の報告をしたかったのだけれど、ひどいことが毎日毎日おきつづけるので、楽しい話題を書く余裕がない。


野田は財務省のパペット という言い方が良くされる。しかし、これは実は重大な問題を見落とすことになる。

ドジョウとなんとか言って、あたかも能なしの男のように描かれることもある。これも、非常に危険なことだ。

これに関して、ツイートを再録しておきたい

野田政権の動きは、明確に3つのゴールに向かっている。
①アメリカに金を貢ぐ 
②アジアの米軍の肩代わりをする 
③核廃棄物を受け入れる

①は誰でもわかる。ただし見間違いやすいのは、シロアリ官僚の扱い。シロアリ飼ってる余裕なくなった今、官僚の利権もアメリカから制限されていくだろう。
だから、反官僚の論が全部正しいと思ったら大間違い。シロアリのエサまでゴッソリ奪っていく準備ということもある

②アジアの米軍は自衛隊が肩代わりしていこうとしている。もちろん米軍の指揮下で。動的防衛力というのはそういう意味。
改憲すらせずに、憲法を生きたままキャタピラで蹂躙

事実上、自衛隊が米軍に編入されることは先日の2+2と首脳会談で決定。ウソだと思うなら共同声明よく読めば分かる

③福島を日米共用のオンカロにすることは、何十年も前から計画済み。むしろ地震とTUNAMIの国で40年も無事だったことが想定外。もっと早くできてるはずが米の本音

米にすれば「やっと事故った」福島をどうやって無人地帯にして、粛々と処分場にするかが最大の関心事。だから収束はさせない。放射能を振りまいている。

野田政権はこの路線に忠実。財務省のパペットというのは半分正しくて半分間違い。野田の極悪さは財務省レベルじゃない。米直結

菅直人は無能すぎたし、必ずしも忠実ではなかった。野田が官僚に引きずられすぎて菅直人と同じ轍を踏んだときは、橋下徹にすげ替える予定だったと思われる。
が、野田は米の期待に応えている。お陰で出番を失った橋下はイライラ最高潮。人権弾圧という本来のファシスト路線に回帰

福島を日米共用のオンカロにという話、荒唐無稽と笑うまえに、まだ見ていない人は読んで欲しい

原発推進の正体は「日本列島を核の墓場にする計画」だったのではないか

「フクシマを核処分場にする計画」を改めて検証してみる

以上が、ツイッターで書いたこと。

これだけの悪玉野田が、あえて小沢氏との会談を望んだと言うことは、裏で何かの動きがあったと見るべきだ。
だからこそ、小沢氏はあえて「増税反対は変わらない」と宣言したのだ。かなり重い宣言だ。

これから数日を注意深く注目したい



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2012-05-19(Sat)

電力不買運動を!

関西電力は大阪市には5%足りないと言い、その舌の根も乾かぬ3日後には政府が15%節電しろといい、それをいいことに社長の八木は「広域停電するぞ!」と顧客を脅迫。

こんな奴らのから強制的に電気を買わされていると思うと、腹が立って仕方ない。そう言っているこのパソコンも、もちろん関電の電気で動いている。

どのみち節電を強制されるのであれば、開き直って、電力不買運動をやろうじゃないか。
ゼロにはできないが、「停電するぞ!」とのたまう傲岸不遜な電力会社が 「そんなハズじゃなかった」と青くなるくらい、売り上げ落としたろやないか。

いちばん手っ取り早いのは、電力をたくさん使う器具を使わないこと。
これからの季節で、電力をたくさん使うのは、クーラーはもちろんだが、ドライヤー、トースター、電子レンジ、炊飯器、IHクッキングヒーター、電気ポットなどなど。
画面のでかいテレビも結構電気食うはず。「エコポイント」で買ったからと言って安心できない。ぜんぜんエコじゃない。

まず、オール電化をやっちゃった人は、解除することをお勧めしたいが、ガス工事に結構費用がかかるので、ちょっと大がかりになる。
ガス会社も、こういう機会に切り替えキャンペーンで工事費タダにして、オール電化を絶滅すればいいのに、甘いなあ。

それはともかく、とりあえずあまりオカネを掛けずにできることを、ちょこちょこと見つけていきたい。

ドライヤーは女性は必要かも知れないが、男はしっかりタオルドライすればなんとかなる。私の場合は、幸か不幸か、何もしなくても3分以内に完全に乾いてしまう・・・・

トーストは、コンロの下の魚焼き器でやける。ただし目を離すと真っ黒になるので注意。
電子レンジは、夜中に帰ってくる私の生活では不可欠だが、冷めても美味いなあと思うことで半減できる。
炊飯器は今のところ電気のを使っているが、最近のガスコンロは自動でコメが炊ける。普通の鍋でよい
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メーカ曰く、炊飯をガスにするだけで、一般家庭で4%の電力削減になるそうだ。
少々割り引いても、かなりでかい。

20120519-2.jpg

実際に、直火でコメを炊いている友人に聞くと、かなり美味いと言う。
冷えたときには電子レンジだけは少し使うことにすれば、電気炊飯器は絶滅できそうだ。

IHヒーターは、30センチ以内に近づくと電磁波がびよよよよ~んと加速度的に高くなっていく。といって、30センチも離れて調理はできないので、節電云々以前にIHは使うべきではない代物。
http://ih.hi-hi.jp/sokutei/index.html
どうしても使わざるを得ない人は、できるだけ時間を減らすように気をつけよう。

こんなものもあるので、活用してみてはいかが。他にもいろんなタイプのものがある。
20120519-3.jpg
換気は万全にすることは言うまでもない。それと、室内で使うときは炭はすこし良いものを使うことと、あまり油の多い食材を焼かないこと。強烈な煙で前が見えなくなる。(体験済み)

お湯は私には必須。コーヒーとお茶とハーブティーを野別幕なしに飲みまくってるので。
しかも、事務所にはガスがない。

対策1 : 効率のよい電気ケトルで沸かし、保温ポットに入れておく。
10時間で20℃しかぬるくならないポットがある。いわゆる保温型の電気ポットは絶対に使わない。
(今のところそれしかないので、使う分だけわかして、すぐにコードを抜いている。)

対策2 : 天気のいい日は、何もしなくてもお湯が沸く
20120519-4.jpg

これは最安のソーラークッカー。3~4万出すと、本格的なコンロがあったりするが、お茶を飲むだけなら、500~2000円のもので充分のようだ。
だいたい1時間で90℃くらいになるので、漠然と置いといて、たまに方角を調整すれば、一日じゅうコーヒーのお湯には困らない。

今日は、いちばん簡単にできそうなところを探してみた。
ソーラークッカーは、自作のための本もある

20120519-5.jpg

来週には届くので楽しみだ。

電力会社や政府の脅迫に負けず、明るく楽しく電力不買運動を遂行しよう
そのためのツールを、これからも小ネタで書いていきたい

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2012-05-14(Mon)

日本の原発の近未来を想像する

日本の原発や、その関連がこの先どうなっていくのか

ハッキリした根拠はないが、まぶたの裏にさかんに浮かぶ光景があるので、記しておきたい
(以下は、私の「妄想」であるから、読みたくない人はここで画面を閉じていただきたい)

まず、原発そのものはどうなるのか
たぶん、大きく数をへらしつつ、稼働は続けるという方向が打ち出されるだろう。

操業から15年以内の原子炉は15基ある。(島根3号を入れると16基)
たとえば、そのくらいを再稼働させ、残りは廃炉にするような話で、「脱原発依存」を達成!というこじつけ。
中途半端な脱原発派は、よくやったねと自画自賛。

同時に、原発については国家管理にするということになるだろう。
東電に限らず、原発は税金で高額買い取り、廃炉にかかる費用もぜんぶ国民負担。
電力会社はリスクから解放され、利権だけ温存

15基の原発は、実は原発輸出のための「モデルハウス」
原発産業の主力は、仮に震災がなくても輸出がメインマーケット
福島の惨状をほったらかしにして、国&メーカーは今現在でもせっせと売り込みを続けている
原発輸出を可能にするヨルダン、ベトナム、韓国、ロシアとの原子力協定が、昨年12月に国会で締結された

原子力協定承認へ 事故の検証こそ先では(中国新聞)


ヨルダン、原発発注先候補に三菱重・仏アレバ連合とロシア社を選定(朝日新聞)


まったく正気の沙汰ではないが、メーカーにしてみれば、国内の原発が全停止では商売がやりにくくてしょうがないだろう
だからこその、強引な再稼働だ
やれ電気が足りないの、燃料代が高くつくだのと、ウソ八百をならべて、地元合意も必要ないとまで抜かして、何が何でも再稼働したがっているのは、ただひたすら「モデルハウス」を営業再開したいからに他ならない。

モデルハウスならば、別に50基全部を動かす必要はない。
54基にたかって蠢いていた原発村の利権集団は、輸出先にもれなく付録にしてつけてやるから心配ない。
それよりも、老朽原発の廃炉費用を、国(税金)が全部負担してくれた方がメリットはでかい

そして何より、さすがに限界にきている使用済み核燃料を、この機に解決してしまいたいだろう
「せっかく」ふくいちが爆発したのだから、あの辺にオンカロ(核の墓場)を建設しよう、という話が、もうすでに業界の合意になっていると、私は確信している

細野が他の何よりも熱心に勧めているのが、双葉郡への「中間」貯蔵施設の建設だ。
原発を推進してきた深い反省から、決然と反対する井戸川・双葉町長が決然と反対しているせいで何とか食い止めているものの、井戸川町長へのプレッシャーは想像を絶するものだと思われる





原発推進派のみならず、脱原発の陣営からも「どうせ汚染されている」とか、「これまで補償もらったんだから」と言って、「中間」貯蔵施設をつくれと迫られている
言うまでもないが、「中間」で30年というのは何の保証もなく、ほぼ間違いなくなし崩しで最終処分場になることは間違いない。
しかも、当初は事故による汚染物質の貯蔵だが、始まってしまえば、全国の原発のプールから、2万トン近い使用済み核燃料が押し寄せてくる
「どうせ汚染されてるのだから」と言って

全国ならまだしも、全世界という可能性も・・・

先延ばしは許されない(日経ビジネス)

もっと言うならば、ふくいちの事故とそれによる事故現場のオンカロ化は、原発を作り始めたころから想定されてきたのだ と私は考えている
それは ナンボ何でもウソだろう、と思われる方は以前の記事を見ていただきたい

原発推進の正体は「日本列島を核の墓場にする計画」だったのではないか(2011.4.1)

賛否含めてかなり反響があったけれども、未だに論理的な反論にはお目にかかっていない

国にとっても、原発村にとっても、双葉郡を核の墓場にするという計画は非常にやりやすい。
なぜなら、地元は反対しようにも避難中でバラバラ。多くの首長はもともとイイナリ君を据えてきたので、それなりに悩んではいるのだろうが、井戸側町長のように正面から反対する人は少ない。
そして、全国の原発反対派からも反対されないどころか、むしろ賛成してもらえる。

下手をすると、原発を輸出する際に、「使用済み燃料は当方で引き取らせていただきます」なんていう密約をセットにしているかも知れない。
フィンランドのオルキルオトは、自国内の7基の原子炉の耐用年数分だけ埋められるように作るらしいが、中間と称してつくろとしている福島の処分場は、どのような規模を想定しているのか

最終核燃料保存施設オンカロのプロジェクト


もし万が一、福島に処分場なんていう話がまかり通ってしまったら、日本のモラルは終わりだ。
どうしても作らなくてはならない処分場は、責任の重い順に負担するのが当然。

東電本社や関連施設、経産省、文科省、そのた膨大な関連官庁、天下り組織。東大やら何やらの御用学者の巣窟。
東芝、三菱、日立などのメーカー。そして、都市の「象徴」としての江戸城。
そうした場所をフル活用すれば、充分に「安全」な処分場を作ることができるだろう

もちろん、関電の分は関電本社や大阪城や、そのた都市部でまかなうべきだ。
当然ながら、こんなことを強制しなければならない原因を作った原発推進の輩は、生きている限りは引退していようと全員逮捕監禁して、ふくいちの現場で死ぬまで強制労働だ。
少なく見積もっても、現在ふくいちで頑張っている労働者よりも、遙かにたくさんの人員が確保できる。
しかも、被爆限度は「直ちに影響がない」ギリギリでいい

近々予想される、きれい事のエセ脱原発という儀式は、福島処分場と原発輸出という真の狙いを隠しながら、粛々と進められるだろう。
騙されてはいけない

妙に綺麗な話は、絶対に裏があると思って警戒しよう
見た目は美味しそうなのに、闇夜になると不気味に光り、口に入れると七転八倒するツキヨダケのような話が多すぎる

どうもおかしいな と思ったら、これはツキヨダケでは? と思い出そう




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2012-05-10(Thu)

指定弁護士らに控訴する権限はない

時間がない上に、小沢氏の控訴のことばかりに目を取られているのは危険だとも思う

イラン、シリア、イスラエルなどの中東情勢、沖縄も含めた米軍の動き、ふくいち、被災者放棄、再稼働、消費税、TPP、ぐるりとめぐらすだけでも、トンデモナイ話がズラズラズラ~と並んでいる。

でもそのうえで、やはり権力者が法律をあからさまに踏みにじっていくことを看過することもできない。
で、とりあえず、ツイートの再録だけしておく

専門家の方々には、より詳しい調査と発信をお願いしたい


指定弁護士の役目は 「起訴議決に係る事件について、公訴を提起し、及びその公訴の維持をするため、検察官の職務を行う。」とだけ検審法に書いてある
「裁判の確定に至るまで」という文言は立法時にあえて削除されたことから、控訴の権限はないと見るべき
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/903.html


公訴の維持について経産省の見解 「提起された公訴の目的を達成するため、終局判決を得るまでに検察官が行う訴訟行為、公判廷における主張・立証、公判準備、証人との打合せなど」 
http://www.meti.go.jp/intro/consult/disclosure/data/a011903j.html
※「終局判決」とは確定判決ではなく各審級ごとの判決

考察。検審の議決が無ければ起訴できないということは親告罪と同じ。議決は「起訴すべき」ということだから、起訴した時点で検審の要求は満たされている
したがって、検審起訴裁判の控訴は原告不在であり、当然にして想定されない。だから、刑訴法にはある「裁判の確定に至るまで」が検審法では削除

メモ。指定弁護士の報酬規定はこれ 「検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24SE372.html
刑訴法のほうの指定弁護士と併記されているので、報酬が「審級ごと」と規定されている。これをもって、検審裁判も控訴を想定とは言えない

最後にこれも追加しておきたい

小沢氏へのムチャブリ控訴は、小沢首相をなんとしても阻止するためのもの。それは誰でもわかる。
じゃあ、なんでここまで小沢首相を阻止するのか。それは誰の意向なのか、もっともっと深く考えないと。 官僚の集合的無意識なんていうボーとしたものだけじゃない




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2012-05-09(Wed)

小沢氏の控訴と日米首脳会談の関係

今月に入ってから、世の中に、妙な楽観論が蔓延しているようで気味が悪い

原発が一時止まったのは喜ばしいことだが、これで原発が無くなったワケじゃない。
普天間問題も、辺野古移設の可能性が薄れてきて、このままグアムやハワイに去ってくれるのではという期待が高まっている。
小沢氏の裁判についても、「絶対に控訴はない」とか、控訴されたら「粛々と、短期審理、結審、棄却判決言い渡し」とか、ほとんど決着が着いたかのようなツイートも見かける。

しかし、そんな甘いものじゃない
20120509-2.jpg
小沢氏の裁判は、日本の政治の血圧計のようなものだ。
日本の政治の動向に、きわめて大きな影響力を行使するアメリカの意向がどのようなものなのか、裁判の行方をみることで判断することが出来る。

西松事件が「作られ」」た時点では、小沢首相を阻止するための動きだったのは明らかだ。
しかし同時に、旧来の利権にがんじがらめになった自民党も邪魔になっていた。
そこで、鳩山民主党政権が誕生した

小沢氏は「党」という枠に閉じ込めて、行政にタッチさせないという、政治的な軟禁状態におかれていた。
そのかぎりにおいて、ありもしない証拠をいくらでもねつ造する検察も、小沢氏を起訴しなかった

しかし、いよいよ代表選に乗り出すと言うときに、検察審査会が強制起訴した。
アメリカに忠誠を誓った菅直人を支えるために、奥の手を使ってきた。
結果として、小沢氏は無役どころか党員資格停止とされ、政治的軟禁から政治的監禁状態におかれることになった。

ところが、その後震災があり、原発事故があり、菅直人のあまりの無能さが露呈した。
またアメリカ側も、在日米軍や日本の原発にまつわる古くからの利権につきあっている余裕が無くなってきた。
早いこと世界の米軍を再編し、日本のサイフが原発処理ですっからかんになる前に、自軍に編入してしまう必要があった。

無能すぎる管に代わるエージェントを求めるアメリカは、同時に同じくらい無能な前原にも見切りを付け、橋下徹という新興勢力に目を着けた。
橋下は、巨大なバックを手に入れて俄然勢いついたが、キワモノの本性は如何ともしがたい。本人はともかく、維新の会の有象無象は煮ても焼いても食えない。

橋下徹を使えるようになるまでには、しばらくの時間が必要と見たアメリカは、つなぎとしての野田を指嗾(しそう)すると同時に、小沢氏に取引を持ちかけたのではないか。
ある意味、旧態依然の利権にしがみつく自民党などの日米安保マフィアよりも、「第7艦隊だけで充分」という小沢氏のほうが、オバマの米軍再編戦略には都合が良いとも言えるからだ。

その流れの中で、小沢氏に無罪判決が出された。
裁判所の良心とか、司法の正義なんて、まるっきり関係ないと私は思っている。

ところが、ほぼ相前後して、野田内閣は大決断をする。
これまでの安保利権を一定犠牲にすることも含めて、「自衛隊の米軍編入」=「アジア太平洋地域の責任分担」をオバマに約束したのである。
おそらくは、提案した側のアメリカが、まさか野田がここまで決断するとは思っていなかったのではないだろうか。

憲法9条を捨てたも同然の日米共同声明


逆に言うと、小沢氏無罪を目の当たりにして、野田は「憲法など踏みつぶしてでも、オバマ大統領の言いつけを忠実に守るんだ。それしか、自分の生き延びる道はない。」と決断したのではないか。

小沢氏のクビに鎖を残したまま、橋下の影響力も使いながら、何とか言うことを聞かせようと画策していたアメリカは、野田の踏み込んだ決断に驚喜した。
「もうこれで、小沢はいらない。」

それが今日の控訴ということにつながっている と私は思う。

私は、いわゆる陰謀論を支持しない。
そういう神秘主義や運命論ではなく、アメリカの元高級官僚であるジャパンハンドラーズと言われる連中は具体的に存在している。また、現役のアメリカの官僚は日本の外務省、防衛省の官僚に多大な影響力を行使していることも、ウィキリークスなどであきらかだ。

もちろん、世論の声、各議員の行動、弁護士の活躍、そうしたことも事態を決める大きな要因になっている。
しかし残念ながら、今のところそれを上回る影響力、決定力をアメリカ側がもっている、ということだ。

また、アメリカと一口に言っても、旧来の安保利権に食いついている連中と、オバマの戦略とはかなり乖離してきている。
オバマにとっては、外務省、防衛省にも根深い安保利権屋どもは、いなくては困るがかなり邪魔、という存在だろう。

それを調整できる人間として、小沢一郎を脅迫しながら何とかして使えないかと考えていたのだが、野田佳彦が名乗りをあげることで、簡単に言うことを聞かない小沢を無理に使おうとする必要がなくなったのである。

20120509-1.jpg そのような、冷静な判断で、今回の小沢氏への控訴を受け止めなくちゃならない。

指定弁護士の趣味やメンツなんていう、そんな甘いものじゃない。
あきらかに、政治的なテロであり、匕首で切りつけられたに等しい。

しかも、野田が憲法も権利も財産も、日本国民のもっているものをアメリカに貢げば貢ぐほど、小沢氏は抹殺されていくという関係にある。

その意味では、「小沢氏のことはどうでもいいけれど、検察の腐敗は許せない」という論も、間違っている。というか、認識が甘い と私は考える。
あえて言うならば、「小沢氏個人のことはどうでもいいけれど、政治家小沢一郎への弾圧は許せない」 と言うべきだろう。




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2012-05-07(Mon)

【警報】憲法9条を捨てたも同然の日米共同声明

竜巻も大変だし、原発がとりあえず止まったことも大きなことだし、もちろんフランスで社会党の大統領が誕生したこともビッグニュースだ。
消費税は天下の一大事であるし、小沢氏を陥れた検察の闇は徹底的に暴かれなければならない。
それは、そのとおり。

しかしその裏で、深く静かにトンデモ無いことが進行していることに、あまりにも関心が薄すぎる。
マスメディアはもちろん、政治家もネット世論でも、ほとんど言及されていない。

かろうじて、TBSのサンデーモーニングで関口宏が 「昔はこんなことがあったら社会党が大騒ぎしたものですがねえ・・・」とか言いながら解説していた。
そう、オバマと野田の日米会談と共同声明である。

長くなるが、5月1日に発表された、日米共同声明から一部引用する

日米共同声明:未来に向けた共通のビジョン(仮訳)

我々が未来に向けた共通のビジョンを実現するため,我々は,両国の安全保障・防衛協力の更なる強化を目指す。
アジア太平洋地域は変動する国際環境の中で様々な課題に直面している。
我々は,日米同盟が日本の安全保障と,アジア太平洋地域の平和,安全保障,経済的繁栄に必要不可欠であることを再確認する。
2010年の防衛計画の大綱の下での日本の動的防衛力の構築と,米国がアジア太平洋を重視する戦略を含め,我々はそれぞれのコミットメントを実行していく。
米国によるこの戦略は,地理的により分散し運用面でより抗堪性のある兵力態勢を地域で実現しようとする取組を伴う。
我々が見直した米軍再編計画は,地域の多様な緊急事態に日米同盟が対応する能力を更に高めるものである。

(引用以上)

官僚の文章だから、わざと非常にわかりにくく書かれている。
その要点は、赤字にした部分である。つまり、「自衛隊が動的防衛力の名の下に、アジア太平洋地域の緊急事態に日米同盟軍として対応する」 ということだ。
しかもそれは、「米国による戦略」に沿っておこなわれる。

要するに、自衛隊が米軍の一部になる、孫崎享氏言うところの手弁当の傭兵部隊になる ということだ。
いや、手弁当どころか、親部隊の費用まで出してやるのだから、比喩のしようのないくらいに類例を見ない隷属部隊となる。

今回の共同声明の踏み込み方が、これまでと歴史を画していることは、前回2006年にブッシュ・小泉の出した共同文書と比較すれば明らかだ。
リンクしておくので、時間のある方は読んでみることをお勧めする。
文章は今回にくらべてもずっとわかりにくく、とにかく、日米同盟という既成事実をつくってしまおうという意図が、今から見ればよく分かる。

新世紀の日米同盟 2006年6月29日

このときも、日米安保とはまったく別物の「日米同盟」を、国会議論すらせずに勝手に宣言して、既成事実化してしまったという意味で、とんでもないものではあった。
だが、その日米同盟が何をするのかについては、わざとボカしつつ、イラクやアフガニスタンの個別課題に限っているかのような印象を持たせている。

しかし、今回の共同声明は違う。
特措法による特例措置で海外派兵するのではなく、「自衛隊はアジア太平洋地域にコミットメント(責務)あるものとする」と宣言しているのだ。

これはもう、憲法違反とか解釈改憲とかいうレベルではない。
すでに、憲法を守る気などサラサラなく、9条など道に転がっている邪魔な石ころ程度にしか扱われていない。

つまり、改憲とか護憲とか言う概念自体が無効化してしまっている。
改憲にしても護憲にしても、少なくとも言葉の解釈のギリギリのところで「憲法は守らなくてはいけない」という、共通の土台の上に成り立つものだ。

ところが、野田の踏み込んだ道は、改憲して自衛隊を海外に展開するという道ではなく、憲法を死文化して、形の上ではそのままにしておいて完全に無視抹殺するという道なのである。

■■

私は、野田というキャラクターを過小評価していたと反省している。
橋下徹の悪役キャラに注目するあまり、野田は橋下につなぐための捨て駒ではないかと考えていた。
この日米共同声明を見て、その考えを改めた次第だ。

冷戦後、特に金融崩壊後のアメリカからの要求は、「自衛隊を米軍の指揮下でアジア太平洋地域に展開する部隊にしろ」ということだったことは想像に難くない。
アメリカにとっては、まったく費用がかからず、むしろ思いやり予算をもらいながら、反乱の心配をせずに地球の何割かを維持できる。
日本にとっては改憲が必要であり、防衛省や外務省はそれを夢見つつも、現実的には媚びへつらいながらノラリクラリと避けてきたのが実体ではないのか。

安保マフィアにとっては、そこが狙い目であり、改憲できないのであれば、それ以外のありとあらゆる貢献をしろと迫る。
防衛相も外務省も、喜んでそれに応じて利権を拡大させる。そうしたことが、何十年も続いてきた。

2008年までは、おそらくそれでもよかったのだろう。
しかし、アメリカの経済は、それすらも許さないほどに切迫している。軍事支配力を落とさずに、軍事費だけを大幅に削減するためには、自衛隊を自軍の一部とすることは、喫緊の課題となったのである。

鳩山由紀夫が、普天間基地を「最低でも県外」とぶち上げた背景には、そうした流れがあったことを見ておくべきだろう。
米軍にとっては、沖縄に米軍基地を作ることよりも、自衛隊が米軍の肩代わりをすることのほうが、はるかに重要なことであり、その線で一定の合意があったからこそ、「最低でも県外」という、一見無謀とも言える発言になったのだと思われる。

その後、旧来の利権にしがみつく安保マフィアの反撃が強かったのか、あるいは、自衛隊を無条件に米軍に差し出すことに鳩山が難色を示したのか、その詳細はわからないが、すんなりと進むと思っていたグアム移転が暗礁に乗り上げ、鳩山は政権を投げ出す。
そして、自衛隊の米軍編成は、菅内閣で実行される予定だったのだろうが、震災で予定変更を余儀なくされ、外見は冴えないおっさんの野田に引き継がれた。

単なる財務省の操り人形であり、つなぎに過ぎないと思われていた野田佳彦は、その実、戦略思考と貫徹力をもった、本格派の悪役であった。
橋下のようなファシストタイプではなく、保守政治家の仮面をかぶりつつ、憲政をぶちこわすというとんでもない破壊的な行為に踏み込んだ。

ここでは、憲法を金科玉条にすべきではないとか、アメリカの押しつけだとか、経緯は別にしてすばらしい憲法だとか、本質論はともかく今は改憲すべきじゃないとか、様々ある憲法議論はおいておく。
事態は、そんなレベルを飛び越えてしまったからだ。

改憲して自衛隊を日本軍にすべきだ、という論にもちろん私は与しない。が、すくなくとも、そう言っていた人たちは「憲法は、ある以上は守らなくてはならない」という前提に立っていた。
守らなくてはならないから、日本軍にするためには改憲すべきだ、という論法になるのである。

ところが、5月1日に野田佳彦が踏み込んだのは、改憲せずに、つまり憲法を無視して米軍の麾下に自衛隊をアジア太平洋に展開するということだ。
その手始めとして、グアム・テニアンに基地を作り、自衛隊はそこに常駐するという。

今井一氏の憲法改正国民投票を改憲に道を開くとして非難する人たちがいた。
それに対し、今井氏は、改憲するかどうかよりも憲法が無視されていく現状が問題だと言っていた。
まさに、その通りになってしまった。

憲法を守らなくてもいいのであれば、面倒な手続きをして改憲なぞしなくてもすむのである。
野田が選んだのは、そういうコースなのだ。

■■

キーワードになっている「動的防衛力」という概念は、2010年の防衛大綱で作られたものであり、常態的な自衛隊の海外派兵の含みを持たせつつも、防衛白書にこのような解説をつけることで、その可能性を否定して見せていた。

<解説>「動的防衛力」について

たとえば、国外における大規模災害などに際して、自衛隊の特性を活かしつつ、迅速に展開し、医療活動、物資の輸送活動などを効果的・効率的に実施することや、PKO、海賊対処、能力構築支援などにおいて多様かつ長期的な任務を実施することが重要である。
(引用以上)

それが、わずか2年の間にその意味が一変する。
いまや、動的防衛力とは、米軍の指揮下でアジア太平洋地域を自由に「動」きまわる、という意味になってしまった。

これは、一部の安保マフィアにとっても驚愕であったに違いない。
利権を失うこのような連中を含めて、右翼も左翼も、どの陣営からも怒号をもって迎えられるべきこの日米共同声明が、なぜか静かに、一切の波風立たずに外務省のホームページに鎮座している。

消費税や原発のことには、それぞれ論を尽くしている人たちが、何の関心もなくスルーしてしまっている。
これは危険だ。

私のこの警報を聞いて、はたと気がついてくれる人が一人でも多いことを願うばかりである。

<追記> これは私が一人で騒いでいるわけじゃない。ウォール・ストリート・ジャーナルの取材でも明らか

日米首脳会談、安全保障問題が焦点に
2012年 4月 30日 WSJ

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2012-05-01(Tue)

アメリカで「改憲」を宣言した野田佳彦 <追記あり>

大変なことがおきている
しかも、日本ではほとんど報道されずに。

日米首脳会談と共同声明のニュースは、もっぱらポイントガードがどうしたとか柔道の黒帯がどうしたと言った、どうでもいいジョークの部分ばかり報道されている。

いかにも、野田がオバマの太鼓持ちに成功したことを印象づけたいようだが、ただのバカに喜ぶほどオバマはバカじゃない。
ちゃんと理由があって、ご満悦なのである。

その背景を、見る限りではウォール・ストリート・ジャーナルだけが取材している

日米首脳会談、安全保障問題が焦点に
2012年 4月 30日 WSJ


野田佳彦首相は30日、ホワイトハウスで行われる予定のオバマ米大統領との首脳会談でアジア太平洋地域の安全保障における日本の役割強化を誓うとみられる。これは過去60年余りにわたり、自国の平和憲法のもと、諸外国での軍事活動を制限してきた日本にとって重大な方針転換となる。

(後略 全文はmore以下に転記した)

要するに、憲法9条の破棄を宣言したと言うことだ

アジア太平洋地域での米軍の肩代わりを、オバマに約束したのである

こんな大転換を、国会議論はおろか、党内議論もなにもなしに、いきなりアメリカで大統領閣下に宣誓してしまったのである。野田佳彦は。

何回も繰り返すが、オバマが上機嫌なのは、野田が「9条を実質破棄して、アジア太平洋の軍事負担を肩代わりします」とお誓い申し上げたからだ。

武器輸出、海外派兵を一足飛び、集団的自衛権すらすっ飛ばして、9条や専守防衛なんて話は「はあ? そんな話あったっけ??」 てな調子で無視黙殺、一気にアジア太平洋地域の軍事覇権の一翼を担うと言うのである。

20120501-1.jpgもちろん、表向きの会談に直接言質を残すことはしていないだろうが、他の記事からも垣間見える

北朝鮮核実験、阻止へ連携=野田首相「同盟、新たな高みに」-日米首脳会談
2012/05/01 時事通信


首相はまた、「(首脳会談で)大局的な日米同盟の意義や在り方を確認することができた。日米同盟は新たな高みに達した」と強調。オバマ大統領は「共同声明は今後数十年間にわたり、アジア太平洋(の枠組み)を形作っていく」と表明した。

同盟深化、共同声明に盛らず
2012/05/01 時事通信


ワシントンで30日行われた日米首脳会談後に発表された共同声明には、最近の日米関係を表す際のキーワードとなってきた「同盟深化」の文言が盛り込まれなかった。

(引用以上)

これまでとは違う ということが強調されている。
しかし、そのことの意味を日本のマスメディアはまったく報じないが、WSJだけは野田の言質を取ろうとして取材したようだ。

今回の首脳会談と共同声明は、悪い意味で歴史を画するものになった。

どう受け止めるべきなのか、どう考えるべきなのか、いろいろ議論はあるだろう。
しかし、ひとつだけ絶対的にはっきりしていることは、憲法を変えてしまうくらいの話を、外国の大統領に、かってに誓いをたててしまうようなヤツが、首相という立場に立っていることは許されない ということだ。

野田は、この一点を持って、罷免・不信任されるべきだ。
今の民主党にも自民党にも、その気もなければ、意味を理解する能力すら無いだろう。
ならば、そういう無能大食の輩を一掃してでも、歴史のゴミ箱に放り込まなくてはならい。

そのくらい激しい言葉でおとしめても足りないくらいのことを、野田はアメリカでやらかしている。

日本人、日本に住んでいる人は、もっともっと注視しよう。
いま、トンデモナイ分岐点に、私たちは立っている


<追記>

孫崎亮さんが、的確なツイートをされているので、引用させていただく

憲法記念日:日本国憲法が米国の指示で作成された事は明白な事実。従って米国指示のものでなく、独自憲法を作りたいというのは正当な議論。

問題は如何なる 憲法を作るか。呼びかけは「独自の憲法」だが、狙いは安全保障面での対米隷属体制を憲法的に担保すること。現在の憲法では自衛隊の海外戦闘従事なかなか難しい。

それを国際貢献の充実という名目で、自衛隊が米国戦略の一環で、自分で費用を払う傭兵的立場で戦闘参加を第一の目的としている。 こうした意図の中、改憲の動きには反対である。

同時に、日米双方は憲法9条をもっている中、明らかに憲法違反を行っていながら、日本の法律や、共同訓練で、自衛隊が自ら費用を負担しつつ、米国戦略に傭兵的に動く体制を整備しつつある。

「憲法9条を守れ」と言っているだけでは9条の趣旨は守れない。日米双方が何を目指しているか見極める必要がある。中国か大国化する中、米国自衛隊を対中戦略に使う姿勢を強めている


(引用以上)






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日米首脳会談、安全保障問題が焦点に
2012年 4月 30日 ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_435216
 
野田佳彦首相は30日、ホワイトハウスで行われる予定のオバマ米大統領との首脳会談でアジア太平洋地域の安全保障における日本の役割強化を誓うとみられる。これは過去60年余りにわたり、自国の平和憲法のもと、諸外国での軍事活動を制限してきた日本にとって重大な方針転換となる。


 野田首相のメッセージはアジア地域での米軍の分散を図っているオバマ大統領にとって歓迎すべきものとなろう。オバマ大統領は国防費が削減され、緊縮財政への圧力がかかる中、中国の軍事力増強に対抗し、かつ北朝鮮の核開発意欲をなだめる困難さに直面している。米政府高官らはアジア太平洋地域における米国最大の同盟国である日本が米軍勢力の強化のために一段と大きな役割を担うことを期待している。

 ウォール・ストリート・ジャーナルとの書面インタビューで、野田首相は、「我が国としては(中略)米国の同地域(アジア太平洋)重視の戦略と連携して、動的防衛力の発展及び南西諸島を含む地域の防衛態勢の強化を進める」と述べ、日本が中国と反目し合う東シナ海の島々に言及した。野田首相はまた「日米間の安全保障・防衛協力を強化していく」としている。

 日本の戦略の変化は――まだ控えめなものではあったが――27日に発表された在日米軍再編計画の日米共同文書に表れていた。再編計画の焦点は沖縄に駐留する米軍の県外への一部移動であったが、アジア太平洋地域における日本の自衛隊のプレゼンスを拡大する多くの具体的な方策も含まれていた。

 日米両国は米国領である太平洋上のグアムを「戦略的中心」と位置づけ、共同訓練施設を本島とその周辺の島に建設することを検討中だ。実現すれば、米国領内に初めて日本の自衛隊が常駐することになる。野田首相によると、北マリアナ諸島が候補地の1つとして挙がっているという。そこは第二次世界大戦中、広島と長崎に核爆弾を落下させた戦闘機が飛び立った場所だ。

 野田首相は「このような取り組みは、自衛隊と米軍による動的な日米防衛協力の拡大などによって相互運用性を一段と高めることに繋がるものである」としている。

 日本の第二次世界大戦後の憲法は国際紛争での武器の使用を禁じているが、近年は米国からの催促に応じる形で自衛隊は緩やかに海外での役割を拡大してきている。自衛隊はこれまで平和維持活動のほか、イラク戦争中は連合海軍への燃料補給などを行ってきた。最近では海賊対策を支援するためアフリカのジブチ共和国に海外で初めてとなる活動拠点を設けた。

 昨年9月に就任した野田首相は2009年に民主党が政権を取って以来、公式な日米首脳会談に臨む初めての首相となる。民主党は半世紀近くに及んだ自由民主党政権を打ち破った。自民党は冷戦時代、米国にとって日米同盟を維持し拡大するために重要な党とみられていた。

 日米首脳会談は安全保障での日米協力に加え、環太平洋経済連携協定(TPP)および北朝鮮やアフガニスタンをめぐる戦略といった幅広い分野で話し合いが行われるもよう。オバマ政権の上級幹部は27日、記者団に対し、今回の首脳会談の第1の目的は「日米の協力態勢と21世紀を通した同盟関係の展望を共有すること」だと述べた。これは日本の首相が頻繁に交代したために、なかなか成し得なかったものだ。野田首相は30日朝にオバマ大統領と会談し、大統領主催の昼食会が続く。晩餐会はクリントン国務長官が主催する。

 日本のアジア太平洋地域における安全保障への貢献と米国の役割強化に対する新たな熱意は、中国の軍事力増強により西太平洋諸国が神経質にっていることが背景になっている。オーストラリアは米海兵隊2500人のダーウィン米軍基地での駐留で合意したほか、シンガポールは同地域での共同訓練のため、米海軍の軍艦数隻を停泊させる計画だ。フィリピンは米軍の国内駐留を増強するため交渉中だ。

 野田首相は書面インタビューの中で、日中関係は「日本にとって最も重要な二国間関係の一つ」だとしながらも、ますます強大になりつつある中国との関係に対しては慎重な姿勢を崩していない。野田首相はアジア周辺における日本の防衛力の拡大に言及し、「このような取り組みは、特定の国や地域を念頭においているものではない」と述べ、さらに「中国については(中略)地域及びグローバルな課題における責任ある建設的な役割、国際的な行動規範の遵守を促すとともに、中国の軍事上の近代化及び活動に関する透明性の向上を求めている」とした。

 中国による海軍の増強や北朝鮮のミサイル発射を目の当たりにし、日本は2010年末、海上および航空の監視強化と国内の安全保障、米国を含む同盟諸国との協力態勢の強化のため、新「防衛計画の大綱」を策定した。

 さらにこの協力態勢を強化するため、日本は昨年12月、40年間禁止されていた武器の輸出を解禁した。日本はまた最近、政府開発援助(ODA)をアジア太平洋地域の海洋諸国に対し海上パトロール船を供与するといった戦略目的をより重視して見直すことを約束した。これは国防費を拡大させずに、諸外国に対する軍事力の提供を可能にするものだ。日本は現在、フィリピンに対する海上パトロール船の提供を検討中だ。

 ストックホルム国際平和研究所によると、2011年の日本の防衛費は約4兆7000億円で世界第6位、アジアでは中国に続く第2位である。

 「お金がない中で、いかにうまくスマートにやるかというのは、アメリカ、日本をはじめほかの同盟国もみんな進めている課題だ」と民間シンクタンクの東京財団で政策研究ディレクターを務める渡部恒雄氏は指摘する。

 日本のような同盟国とより緊密な協力態勢を築くことは、まさに米国が求めているものである。イラクとアフガニスタンでの長い戦闘から徐々に撤退へ向けて動く中、オバマ大統領は1月にアジア太平洋地域へ国防戦略の軸足を移すという歴史的な方針転換を打ち出し、向こう10年間に国防費を8%削減する計画を明らかにした。

 「予算の削減は、同盟国や協力国の相互運用と協力国の軍事力強化に対する支援を続ける上で、革新的で創造的な解決法を必要とする」と、オバマ大統領が国防戦略の見直しを打ち出した際に米国防総省は声明の中で述べた。

 日本はまた、米国との経済関係の強化を求めており、日米首脳会談では加盟諸国間の関税撤廃を主な目的とする地域の自由貿易協定、環太平洋経済連携協定(TPP)についても話し合われる予定。米国など協議に参加する国々は年内にTPP交渉を終結させたい意向で、日本の交渉参加によってTPPの重要性を増し、輸出業者にとっても恩恵をもたらす。しかし日本国内では特に農業関係者からの反対運動が起こっており、日本の交渉参加に必要な取り組みを阻んできた。米国は日本に対し、交渉参加の前に、特に農業や自動車、保険業界でのさらなる自由化を求めている。

 野田首相はアジア太平洋地域での経済成長に拍車をかけ、貿易と投資に関するルール作りのために、「日米が共同で取り組む意義は大」だとしながらも、TPP交渉参加へ向けた強い決意を表すまでには至らなかった。

記者: Yuka Hayashi

(引用以上)
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