2013-03-27(Wed)
子ども・被災者支援法は「画期的」なのか 「ザル法」なのか 4.13学習会@大阪
昨年成立した子ども被災者支援法は、画期的な内容が書いてあると同時に、まったく実行力を伴わない実態をあわせもつ法律となった。
案の定、予算はゼロ。9ヶ月かけて作られたパッケージは極めてお粗末、というか本当にヒドイものだった。
もし、まだ見ていない方は、この稿の最後にリンクを張っているので、現物を読んでみてほしい。
この支援法については、「これを基点になんとか前進しよう」という意見と、「自民党政権下ではザル法に期待しても何の意味もない」という意見が、共に被曝を回避すべきと考える人たちの中を分断しつつある。
「画期的な成果」なのか「骨抜きにされたザル法なのか」
この際、根本では同じ方向を向いて動いている政治家、運動家の方々に集まっていただき、腹を割った討論ができればと考えている。
私自身は、こんな風に書いてはいるが、成果かザル法か という二者択一ではない と思っている。
わずかずつでも成果を勝ち取る努力も必要だし、それが自民党政権下では余りにもわずかに過ぎないというリアリティも踏まえる必要もある。
言葉で言うのは簡単だが、これは本当に難しい。
ぜひ、ご参加いただいて、議論し、行動していただきたい。
■■
4月13日 第4回未来をつくるフォーラム
いのちと大地をを守るために
~「子ども・被災者生活支援法」にいかにとり組むべきか~
東京電力福島第一原発の事故による被災者は、健康上も生活についても大きな不安を抱えています。
「原子力災害による子ども・被災者生活支援法」は、原発事故の被災者に対し、国が支援を行うための法律です。法文では、「国の責務」として「国は原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っている」と明記しています。
一方で、その内容を精査すると、施策がすぐになされなかった事によって、予算はつかず、汚染レベルの基準がない、罰則などの強制力がない、など、多くの問題点が見受けられます。
去る3月15日、復興庁はこの法律の具体的なプログラムとして、ようやく「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」を出しました。事故発生から2年、法律公布から9ヶ月が過ぎていました。
しかしこれは、支援法には「被災者の意見を反映する。内容を定めるに当たって透明性の高いものにする」と明記されているにも関わらず、被災者からの現状に基づいた意見が反映されていません。
また、対象地域が非常に限定されている。避難や移住についてはほとんど施策がない。健康対応に関しては現状の福島県の施策の継続だけ、など、当事者の被災者の方々からも批判があります。
被災者の方々の放射線被ばくを低減し、放射線の健康への影響から回避し、暮らしが成り立つように施策がなされるには、どうすればいいのか。
まずは正確な情報を学ぶための学習討論会をおこないます。
日時 2013年4月13日(土)18:30~21:30
会場 討論Bar”シチズン”
大阪市浪速区日本橋5丁目14-20
06-6537-7672 (堺筋線恵美須町駅すぐ)
定員 24名 会費 500円(ワンドリンク付)
問題提起 服部良一氏
国会報告 未定
自由討論 「これからどうするべきか」について
申込 下記かinfo@mei-getsu.comまで、お名前、人数、連絡先 をお知らせください
主催 避難者と未来をつくる会
メール garekikarahito@yahoo.co.jp
電 話 070-5669-3545(黒河内)
F A X 03-6779-4538 (ネットFAXです)
参考サイト
子ども・被災者生活支援法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H24/H24HO048.html
原子力災害による被災者支援施策パッケージ
http://www.reconstruction.go.jp/topics/post_174.html
復興庁発表「パッケージ」について(子ども福島ネットワーク)
http://kodomofukushima.net/index.php?key=jo0isbhm7-591#_591
■■■■ お知らせ ■■■■
古民家再生 完成見学会
日時 3月31日(日)11:00~16:30
説明できる人間が私一人なので、いずれかの時間に来ていただけると助かります
①11:00 ②14:00 ③15:30
場所 奈良県宇陀市 (近鉄大阪線 榛原駅 徒歩10分)
申込 info@mei-getsu.com まで お名前、ご住所、電話番号、来訪予定時間 を
申込みいただいた方には、詳しい行き方などをお知らせします
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案の定、予算はゼロ。9ヶ月かけて作られたパッケージは極めてお粗末、というか本当にヒドイものだった。
もし、まだ見ていない方は、この稿の最後にリンクを張っているので、現物を読んでみてほしい。
この支援法については、「これを基点になんとか前進しよう」という意見と、「自民党政権下ではザル法に期待しても何の意味もない」という意見が、共に被曝を回避すべきと考える人たちの中を分断しつつある。
「画期的な成果」なのか「骨抜きにされたザル法なのか」
この際、根本では同じ方向を向いて動いている政治家、運動家の方々に集まっていただき、腹を割った討論ができればと考えている。
私自身は、こんな風に書いてはいるが、成果かザル法か という二者択一ではない と思っている。
わずかずつでも成果を勝ち取る努力も必要だし、それが自民党政権下では余りにもわずかに過ぎないというリアリティも踏まえる必要もある。
言葉で言うのは簡単だが、これは本当に難しい。
ぜひ、ご参加いただいて、議論し、行動していただきたい。
■■
4月13日 第4回未来をつくるフォーラム
いのちと大地をを守るために
~「子ども・被災者生活支援法」にいかにとり組むべきか~
東京電力福島第一原発の事故による被災者は、健康上も生活についても大きな不安を抱えています。
「原子力災害による子ども・被災者生活支援法」は、原発事故の被災者に対し、国が支援を行うための法律です。法文では、「国の責務」として「国は原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っている」と明記しています。
一方で、その内容を精査すると、施策がすぐになされなかった事によって、予算はつかず、汚染レベルの基準がない、罰則などの強制力がない、など、多くの問題点が見受けられます。
去る3月15日、復興庁はこの法律の具体的なプログラムとして、ようやく「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」を出しました。事故発生から2年、法律公布から9ヶ月が過ぎていました。
しかしこれは、支援法には「被災者の意見を反映する。内容を定めるに当たって透明性の高いものにする」と明記されているにも関わらず、被災者からの現状に基づいた意見が反映されていません。
また、対象地域が非常に限定されている。避難や移住についてはほとんど施策がない。健康対応に関しては現状の福島県の施策の継続だけ、など、当事者の被災者の方々からも批判があります。
被災者の方々の放射線被ばくを低減し、放射線の健康への影響から回避し、暮らしが成り立つように施策がなされるには、どうすればいいのか。
まずは正確な情報を学ぶための学習討論会をおこないます。
日時 2013年4月13日(土)18:30~21:30
会場 討論Bar”シチズン”
大阪市浪速区日本橋5丁目14-20
06-6537-7672 (堺筋線恵美須町駅すぐ)
定員 24名 会費 500円(ワンドリンク付)
問題提起 服部良一氏
国会報告 未定
自由討論 「これからどうするべきか」について
申込 下記かinfo@mei-getsu.comまで、お名前、人数、連絡先 をお知らせください
主催 避難者と未来をつくる会
メール garekikarahito@yahoo.co.jp
電 話 070-5669-3545(黒河内)
F A X 03-6779-4538 (ネットFAXです)
参考サイト
子ども・被災者生活支援法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H24/H24HO048.html
原子力災害による被災者支援施策パッケージ
http://www.reconstruction.go.jp/topics/post_174.html
復興庁発表「パッケージ」について(子ども福島ネットワーク)
http://kodomofukushima.net/index.php?key=jo0isbhm7-591#_591
■■■■ お知らせ ■■■■
古民家再生 完成見学会
日時 3月31日(日)11:00~16:30
説明できる人間が私一人なので、いずれかの時間に来ていただけると助かります
①11:00 ②14:00 ③15:30
場所 奈良県宇陀市 (近鉄大阪線 榛原駅 徒歩10分)
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申込みいただいた方には、詳しい行き方などをお知らせします
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