2013-05-31(Fri)

6.16 国民の生活を守れ! 炎の決起集会 & はたともこ参議院議員の街宣活動@大阪

悪行の限りをやりたい放題の安倍政権と、醜悪なファシストの本性を公言する橋下維新に、一矢報いる集会と街宣活動を行います!!

来る6月16日(日)

生活の党・はたともこ参議院議員を迎え

「国民の生活を守れ!炎の決起集会」


集会への大集合とともに、当日は朝から夕方まで、駅頭などで街宣や辻立ちを行います。
はたともこ議員と同行できるかたを、大募集します。
連絡いただければ、詳細は打ち合わせさせていただきます。

決起集会については、下記をご覧ください。
画像をクリックするとPDFファイルが開きます。印刷して使ってください。


tirasi2030616(500px).jpg

以下、中身を再録します

国民の生活を守れ! 炎の決起集会
2013年 6月16日(日)14:00~15:30
会  場: 大阪YMCA会館 10階101号
基調講演: はたともこ(生活の党・参議院議員)
行動提起: この夏にむけての具体的なお願い
 参加費: 500円(予約歓迎 当日飛び込みも大歓迎)
 主 催: 政治を市民の手に!プロジェクト
 共 催: なにわ市民セミナー団・ 政治と生活を考える会
 連絡先:
info@mei-getsu.com (山岸)
     06-6537-7672 (討論Barシチズン)
     090-4270-3660 (森田)


昨年末いらい、意気消沈している関西の皆さん!
 いつまでも気落ちしていたら、事態はどんどん取り返しが付かなくなります。ここで一撃、決起集会に集まりましょう。
hatatomoko.jpg TPP(ふびょうどうじょうやく)参加、原発再稼働、被曝による健康被害、消費税の増税、沖縄への基地押しつけ。自民党政権は何一つまともなことをしません。
 維新を言うあの政党も、その実態はおぞましい差別者の集団であることを自ら公言しています。彼らは現代のヒトラーを目指しているのでしょうか。
 まともな議員が激減してしまった国会にあって、生活の党はたともこ参議院議員は、獅子奮迅の活躍をされています。 また週末は、「国民の生活が第一!」と全国の街角で声を枯らして叫びつづけています。
 6月16日は終日大阪を遊説し、この決起集会にも駆けつけて下さいます。

 この夏、一矢報いるために私たちに何ができるのか。ともに考え、動き始めましょう。



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2013-05-30(Thu)

【お仕事告知】6月1日と2日にセミナーやります

この1週間ほど、瞬間風速的になんじゃこりゃというほど忙しくて、ブログの更新できてません。

数日中に、重大なお知らせを発表しますので、そのときはよろしく!!!

本日は、お仕事(家づくり)のセミナーのお知らせを。

2013年6月1日(土)&2日(日)13:30~ @万博ディリパ

「ナチュロジー住宅と十津川復興支援」

以下は参考記事です

紀伊半島大水害と十津川の木の家プロジェクト


奈良県十津川村を視察して、筆者の、これまでの国産材への取り組み環境が恵まれていた事を実感した
(ブログ Rin Moku Ka)

ご興味のある方はどうぞ来てください!

2013-05-23(Thu)

6/16お話し会@三田市 中止のお知らせ

申し訳ないお知らせです。

6月16日(日)に兵庫県三田市で『「反戦な家づくり」ブロガーさんとのお話会』を企画していただいたのですが、どうしても調整のつかない事態が発生し、いったん中止と言うことにさせていただきました。

不肖私などをよんでいただいたのに、本当に申し訳ありません。
できましたら、少し情勢が落ち着いたころに、また声かけていただければ大変うれしいです。(などと勝手なことを言っております。)

調整のつかない事態とは、、、、、 まだ公表できません。
近日中に、ちゃんと発表いたします。

2013-05-20(Mon)

「責任」ということ

政治の世界でも、私たちの日常生活でも、「責任」という言葉はよく使われる。
「責任をとって辞めさせていただきます。」とか、「責任感のあるいい子です。」とか。

ところで、この「責任」という言葉の意味を、説明できる人はいるだろうか?
私にはかなり難しい。

本質的には、「自分で何かを選んだ事実は、自分史から消えない。」ということだろう。

強制されたことには責任はない。自分で選んでいないからだ。強制と選択の境界はややアイマイだが、明らかに強制の事実があれば、その事実を自分史に残すか残さないかは、今度は自分に選択する自由がある。
あえてそれを自分史に刻む、刻まずにいられない人もいるが、できるだけ忘れたことにして生きている人もいる。

自分が強制されずに選択したときは、そこには責任が生じる。生じると言うよりは、存在する。
物質には質量があるとの同じように、選択したという事実は消えない。
違いがあるとすれば、それを自覚するかどうかだ。リンゴは質量を自覚しないが、人間は自覚する。

ところが、人間にもマレに自覚しないものがいる。
絶対に消えないことを背負いながら、まるで無かったかのように振る舞うことのできる人間が、ごくわずかだが存在する。

無責任という言葉はよく使われる。
無責任と言えば植木等。彼の演じた無責任男に限らず、実は無責任ということばには、アンチ責任という意味が込められている。無責任というのは、案外と責任を意識しているのである。

■■

少々余談になるが、私の仕事も、ある意味で責任の塊のようなものだ。
医者ほど直接的ではないにしろ、命を左右する仕事である以上、自分で判断したことを無かったことにすると、とんでもない結果を招くことになる。

建築の世界でトンデモな人が多いのは、今の資格制度の問題もある。やるべき仕事に対して、はっきりいって現在の建築士試験は簡単すぎる。60点くらいとれば合格するような試験でとった資格など、何の価値があるのか。

自分で選択するかどうか以前に、判断する能力を持たない人が、判断して作っている建物が大量にあることは間違いない。みなさんも、せいぜいそういうところに命を預けないように注意していただきたい。

私も、建築の色んな世界を見てきたので、悪いことする人もたくさん見てきた。
そこで思うのは、知ってやっている人は意外と少ないということ。つまり、悪いことするにしても、確信犯は意外と少ない。知識がないために、自分が悪いことしているという自覚がない。自覚がないから、傍から見ても悪いことしているようには全然見えないので、予防するのも難しい。

自覚的に悪いことしようとする場合のほうが、たぶん発覚しやすい。胡散臭さを発散するから。
振り込め詐欺に騙されてしまう人は、建築詐欺にも気がつかないかもしれないが、多くの場合は「あやしい」と感じるはずだ。
悪質かどうかということはともかく、実害の大きさでは、無自覚な欠陥建築のほうが、はるかに被害は大きいし、発覚することも少ない。

このような日本の建築に大々的な損害をもたらしている無自覚的欠陥建築の責任は、もちろん無自覚といえどもそれを判断した設計者や監督に問われる。
発覚して裁判にでもなれば、間違いなく有罪だ。知りませんでしたでは、ほとんどの場合すまない。

でも、やはりその上で、私は資格制度の責任、資格制度を決めた責任を、本当は問うべきだと思う。
安全な建築を作るためには、このくらいの知識が必要だ という観点で決められたのではなく、建設業界にこのくらいの人数が必要だから、この程度の難易度にしよう という事情で制度が設定されている。

典型的なのは、監督は無資格でできる、ということだ。
設計者は、レベルはともかく資格を求められるが、非常に大事な技術職である現場監督は、まったくの無資格者でかまわない。
結果として、ビックリするほど知識も常識もない監督が大量に生まれることになった。

もちろん、設計者とて褒められたものではない。
建築の範囲はあまりに広く、すべてを分かっている人など存在しない。始めから範囲を分けて、細かく資格を作ればいいのに、業界の事情で十把一絡げに「建築士」ということになっている。
(最近は構造と設備は専門職制度ができたけれども)

私の場合で言うと、木造しかやらないことにしている。
木造のことを憶えたり、新しい知識を仕入れたりするだけで、もう頭のキャパが一杯一杯だからだ。
逆に言うと、色んな建築を一人で手掛けていたら、とてもじゃないが木造のことは理解できない。

今でも木造建築士という資格はあるが、これは2級よりも簡単という位置付けで、木造の専門家という内容では全然無い。
国は国産材を使えとか言うけれども、本気で言うのなら、木を使える建築士をちゃんと育成しなければ無理だ。むしろ、国産材を使ったせいで欠陥建築が増えてしまった、ということにもなりかねない。

この状況の中で、責任というのがどこにあるのか。とても分かりにくくなっている。
行政は絶対に責任を取らないための防御バリアーを何重にも張り巡らし、耐震偽装事件以降、それはより強固になっている。実際に、裁判でも行政は無罪になっている。

制度を決める という選択・判断をしておきながら、その過去は決して問われない行政というものが根底にある以上、そこには本来的な責任は存在できない。
どこまで行っても責任消滅の連鎖反応しかない。

そのなかで、あえて火中の栗ならぬ責任を拾う人も、実は決して少なくはない。
責任消滅に身を委ねてもいいところを、あえてリスクを取るということがなければ、今の建築や住宅の世界が良くなっていく原動力は見当たらない。
そうした試みのすべてがうまく行っているわけではないが、貴重な試行錯誤はたくさん生まれている。

責任という言葉は、より積極的なものに生まれ変わることができるのかもしれない。

■■

これは政治の世界でも同じことが言える。

国民の責任は候補者を選択して「投票」することだった。
しかし、実際問題は選択するべき選択肢が存在しない、という状況が何十年も続いた結果、国民は選択と投票に責任を感じなくなった。自分が選んだ という実感がまったくないのである。

だから、昨今も、政策は反対なのに自民党に投票する という人が大量に生まれている。
自民党の政策を一つ一つ聞けば、反対が多いのに、投票先ではもうダントツに自民党が圧勝である。
昨年の総選挙のときもそうだし、現在の参院選に向けての世論調査でも同じだ。

デフレと不況を何とかしてくれそうだから、という理由で、デフレと不況を作り出した張本人の自民党、しかも人格的にも同じ安倍晋三や麻生太郎を選ぶという、どう考えても理屈では理解できない行動を、数千万人の日本人はとっている。
先ほどの資格試験になぞって言うと、有権者には選択するだけの知識が備わっていない、と言わざるを得ない。

本来、民主主義が成り立つためには、有権者に知識と情報が行き渡る必要がある。
何も知らない浦島太郎が、現代に帰ってきたとたんにいきなり投票しろといわれても、どうしようもない。ある意味、浦島太郎に責任はない。

それと同じ状況が、実は今の日本だ。
独裁政権は軍や警察の強制力、暴力で支配するけれども、民主主義の国では情報で支配する。
マスメディアの首根っこさえ押さえてしまえば、国民にゆきわたる情報は、ほぼコントロールできる。いくら賢明な頭脳をもった国民でも、情報を完全にコントロールされてしまえば、自分の判断はできなくなる。

もとから独裁の国では、国民も情報を信用していないけれども、民主主義の国では国民はそんなに警戒していない。その結果、日本中が浦島太郎であふれかえることになった。
その責任を問おうにも、どもまでもどこまでも責任消滅の連鎖があるばかりである。

この深みを見てしまうと、足がすくんで動けなくなる。
まさに、昨年末の総選挙でうけた痛手は、そういうことだ。
軒並み落選した候補者の痛手も、もちろん経済的なダメージは計り知れなく大きいが、そればかりではない精神的なダメージがあるように思われる。

そこで、あえて火中の栗をひろうのかどうか だ。
これまでの「政治」とか「選挙」という概念は、もう通用しないと覚悟した方がいい。
ひとつには、情報統制があまりにも徹底していると言うことと、選挙資金が枯渇したという意味と、両面があるが、とにかく、政治家の方々も発想を転換する必要がある。

例えば小沢一郎さんも、赤坂の事務所を売りに出す前に、国民にたいして大カンパ運動を呼びかけるべきだろう。自分で何とかしなくてはという「責任感」は、逆に言うと国民に対する代行主義とも言える。国民に責任の共有を呼びかけて、運動として進めていくことを考えなくては、選挙の時だけ「責任」もって判断しろといっても、これは無理だ。
そのことを、嫌と言うほど分からせてくれたのが、昨年末の選挙だったはずだ。

だから、火中の栗を拾うということは、誰かが責任を被ると言うことではなく、これまでスポイルされてきた国民一人一人の責任を、あえて国民に押しつけるということだと思う。
押しつけるというのは言葉が悪いが、国民が選択できる選択肢を作るということ。それは、いきなり選挙運動ではなく、カンパ運動でいいと思うし、チラシまき運動でいいと思う。

政治家と政党が全部段取りをして、支持者はだまってお手伝いする、という発想を壊し、責任を共有するということを、真剣に考えてもらいたい。
負いきれない責任感を被ってじっとしている間に、事態はよくないほうへと雪崩をうって進んでいるのだから。

■■

昔の無責任男は、ある意味で「無自覚に強制された責任」を揶揄し笑い飛ばした。
が、現代の無責任男の代表である橋下徹は、まったく異質の存在だ。

このところ世界的な「名声」を得た感のある橋下徹の基本的な行動原理は、責任を抹殺するということだ。
2万%の男と言われたように、自分の発言を変幻自在、融通無碍に変化させる。過去の発言に一切、まったく、なんのワダカマリもなく囚われない。

これは実にすごいことで、安倍晋三にしろ誰にしろ、ウソをつく政治家というのは数限りなくいるけれども、一応は整合性を取り繕ったり、誤魔化そうとしたり、責任転嫁したりする。
ところが、橋下にとっては、自分の過去の発言というのは、まったく無かったのと同じ。取り繕うことすらしない。そして、堂々と胸を張って、それを主張する。ここまでいくと、無責任ではなく、やはり責任抹殺と言うべきだろう。

普通の人の「ウソセンサー」は、例えば目が泳いでいるかとか、表情が恥ずかしそうかとか、どこかウソをついている兆候を感じるようになっている。たぶん。
だから、橋下の言動は、人々の「ウソセンサー」に引っかからない。頭ではウソだと分かっても、「ウソつき」という嫌悪感を感じない。

無責任な人には怒りを感じても、責任を抹殺してしまった存在には、怒りも理不尽さも感じないのである。
危険感知能力を会得していないのである。
例えて言えば、人類がまだ危険を感じることのできる能力が無いために無味無臭である 放射性物質のようなものだ。

小泉純一郎という男もそういう才能のある人だったが、それでも少しは苦しかったのだろう。やるだけやって早々に引退してしまった。
他には、私の知るかぎり、ここまで徹底している人間はいない。

ついでに、橋下徹の戦略は、あと二つある。

マスメディアとの共依存関係。
民主主義の国では、情報が支配の手段であると言うことを見抜いている。マスメディアと対立するような構図を作りながら、視聴率を創造し、完全な共依存関係を作り上げている。
記者会見で「朝日なんて最低」と言った翌日には、朝日でヨイショ番組ができあがる関係性を、がっちりと作っている。

支持者本意の発想。
意外に思うかも知れないが、橋下の言動は、すべて支持者を想定している。どういう層がどれくらいいるかを想定し、それにむけて発信する。オブジェクト指向が明確なのである。
総選挙前だけは、竹中平蔵に乗せられて、そうした指向性が薄れた感があったが、今回の一連の暴言は、あきらかにそうした戦略だ。

小林よしのりなどが大喜びしているように、かなりの数の固い支持層がいることを見越して、保守本流を自民党に全部取られた以上、ここに依拠して闘う、ということを決断しての発言だ。
現状への不満を強く感じ、それを差別で爆発させる人たちを糾合し、ファシスト政党として再生するという決断がある。

その読みは、どうやら当たっているようで、維新の支持率はやや下がったに過ぎない。
むしろ、残った支持層は強固なものになったと見るべきだ。選挙が近づけば、親衛隊のような形で登場してくるかもしれない。

■■

それでもなお、責任というものは消えることはない。
橋下徹は、責任を抹殺したつもりになり、多くの人はそれに気がつかないけれども、それでも抹殺はできないし消えることはない。

かならず、巡り巡って本人に返ってくる。
抹殺した数だけ、巨大な塊になって、いつか彼の頭上に落下する。

それが少しでも早ければ日本と人類の悲劇は小さなものになり、遅くなればなるほど、支払わなくてはならない犠牲は大きくなる。

選択は、もはや「知らなかった」ではすまなくなっている。
「責任」を取りもどそう



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2013-05-13(Mon)

安倍政権の弱みを探る

 おカミに逆らうことを死ぬほど怖がる日本人は、信じてもいないアベノミクスの効能書きに騙されたふりをして、あと半年我慢すれば自分ところの暮らしも少しは良くなる と呪文を唱えている。

しかし、実際はそう甘くないことを、心の底では感じてもいる。恐がりは必ずしもバカではない。本当は分かっていても、目をそらせばしばらくは無いことにできる、とギリギリまで逃げているだけだ。

半年後に待っている現実は、給料が上がってアベノミクスのおこぼれに預かる楽しい生活ではなく、参院選に圧勝した自民党が傍若無人に暴走する世界だ。
自民党の基盤である、財界を始めとした既存利権勢力も、ごく一部を除いて決して極楽気分名わけではない。
1990年代からこっちは、かつてのような貪り放題なことは難しくなり、そのおこぼれで下々を黙らせる余裕もなくしている。

その代わり、おこぼれを広くばらまくのではなく、マスメディアに集中することで情報管理を徹底し、アメとムチの支配から、無知と鞭の支配に切り替えて、ここまで乗り切ってきた。
しかし、そのような支配システムは限界がある。支配されている側が我慢の限界に来たときには、鞭をより強化して独裁体制に移行するか、革命で倒されるかの岐路に立つことになる。

安倍政権とそのバックボーンである利権勢力は、そうした将来を見据えて、好き放題をつづけるための独裁政治へと移行する準備を進めている。

ただ、そうした観点で安倍政権を分析すると、様々な矛盾が見えてくるのも確かなのだ。

■■

安倍政権を苦しめているのは、実はその支持基盤である利権勢力そのものだ。

民主党から政権を奪還し、まさに自分たちの手に「日本を取りもどす」ことを実現した利権勢力は、高度成長から1980年代までのように、好き放題できるようになったと勘違いしている。いや、したがっている。

目の前の現実は、あっと言う間に中国に追い抜かれ、お家芸だった電気製品も韓国にお株を奪われ、今や二流国の扱いを受ける日本だ。
その積もった鬱憤を、排外主義や差別意識の爆発で晴らそうとする。

安倍晋三がやたらと、韓国を挑発するのは、そうした利権勢力の遠吠えに共感しておかなければならないという宿命がある。
もちろん、個人的には安倍晋三自身がそうしたメンタリティの持ち主であることも大きい。

ところが、既存利権勢力とそれに引きずられる安倍晋三の言動は、宗主国であるアメリカを激怒させてしまった。
以下はゲンダイネットより

「そもそも、安倍さんは1月に訪米したかったのに2月に先送りされ、昭恵夫人を同行したかったのに、ミシェル夫人の都合が悪いと断られた。共同記者会見も開かれなかった。驚いたのは、記者懇談のあと、安倍さんと握手もせずに退席しようとしたことです。日本人記者から“握手を!”とせっつかれて慌てて握手していた。さすがに安倍さんもガッカリしたようです」(政界関係者)
(引用以上)

これにとどまらず、今やこんな状態だ

首相歴史認識 米が懸念 「東アジア混乱」「米国益害する」
東京新聞 2013年5月9日


米議会調査局が日米関係の報告書をまとめ、旧日本軍慰安婦問題などをめぐる安倍晋三首相の歴史認識について「(東アジア)地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を害する恐れがあるとの懸念を生じさせた」と指摘した。
米有力紙にも首相の歴史認識を批判する社説が相次ぐなど、東アジアの不安定化要因として危惧する声が高まっている。

(以下略)

本人はご主人様に忠実なつもりなのに、ご主人様からはボロカスの扱いを受ける安倍晋三。
おそらく、戦後の日本の政治の中で、こんな事態はなかった。田中角栄のようにアメリカに仕掛けていって手討ちになった者はいたけれども、忠臣が足蹴にされた経験はない。
官僚も自民党の首脳も、おそらく判断停止して、オロオロしているはずだ。

■■

アメリカの世界戦略の中で、アジアのキーストーンは日本だった。まさに不沈空母としてアジアの東の沿岸に浮かんできた。本国のカネをつかわなくても、自前の資金で不沈空母を維持する超優良な植民地であり続けた。

ところが、冷戦の終結と、中国の台頭は状況を一変させた。
周知のように、米国債を世界一持っているのは中国だ。中国が戦争も辞さない覚悟で米国債を一気に売りに出せば、米国政府はデフォルトだ。戦争しようにも、軍隊の給料すら払えないかもしれない。

もちろん、それは中国にとっても大きな痛手があるから、滅多なことではそんなことはしないけれども、アメリカは必要以上に中国とぶつかるわけにはいかないのだ。
衝突ではなく、有利な交渉によって、アメリカにとって少しでも都合の良い米中関係を確立し、アジアは中国に任せる状態を作ろうとしている。

そんな戦略を描いてきたオバマは、日本との関係をどのようにするのか、どうやって日本を使うのか、考えてきた。
これまでのような、不沈空母としての機能は、基本的にいらない。
日本のマスメディアは例によってわざと無視しているが、米韓軍事演習に参加した原子力空母は米本国サンディエゴから出張ってきた第3艦隊のニミッツだ。日本で燃料補給だけして釜山へ向かったらしい。横須賀にいるジョージ・ワシントンはわざと動かさなかった。

米原子力空母「ニミッツ」、在日米軍ではなく米本土から釜山に来た理由は?
朝鮮日報 2013年5月13日


国防部周辺では、「北朝鮮が中・長距離ミサイルで日本やグアムに駐留する米軍基地を攻撃しても米国本土の戦力を韓半島に投じることができるというメッセージを伝える次元」という見方がでている。
(以下略)

20130513-3.jpg
北朝鮮が自らも滅亡する絶望的な戦争を始めるとは私は考えていないが、いずれにせよ、ミニッツの投入が「米国本土の戦力を投じることができるというメッセージ」であることは間違いない。
ただし、ここでも象徴的だったのは、補給だけは日本でしているらしいということだ。やはり、カネだけは日本から取る という方針なのだろう。

ところが、時代の変化にまったくついて行けない日本の利権集団どもは、千年一日の如く在日米軍に基地を提供し、そのおこぼれに預かることが自分も儲かり、ご主人様も喜ぶことだと思っている。
橋下徹と下地幹郎が結託して、辺野古基地を作れと叫んでいるのは象徴的だ。

選挙でカネを使いすぎて、いまや既成利権勢力の飼い犬になった橋下維新と、沖縄の政治家で唯一「県内移設」を主張する典型的な土建屋政治家の下地幹郎。
古い利権集団の典型的な姿だ。

そして、このような連中は、オバマから見れば目の上のたんこぶ。日本をうまく利用するには、邪魔な存在に過ぎない。

(追記2013.5.14)橋下は自分を持ち上げて落としたアメリカに苛立ち、ダダをこねてヨシヨシと頭をなでてもらうことをねだっている。もちろん、このまま第2自民党では消滅する危機感から、数%の強固な右翼や差別主義者の票を固めるという計算もちゃっかりしている。
「慰安婦必要」とか「米兵は風俗行け」という発言は、橋下にとっては失言ではなく計算づくだ。(追記以上)

■■

オバマは、米中基軸のいわゆるG2体制を作るにあたって、日本をどのように利用するか、試験をした。
それが、まさに尖閣問題だった。

野田佳彦は、安倍晋三よりも素直な奴隷頭だったから、オバマにすれば使いやすかった。しかし、どこまでやれるのか未知数でもあった。
そこで、昨年5月の首脳会談で、野田に「動的防衛力」というキーワードでアジア太平洋地域の軍事負担を宣言させ、本当にそれができるかどうかの実地テストをやらせた。

石原慎太郎に尖閣買取をやらせて中国を刺激し、戦火を開くきっかけを作らせた。
ワシントンのヘリテージ財団でことが始まったのは、周知の通りである。

野田が、本当に戦争ができるのかどうか。
いくら動的防衛力とか言っても、70年近く実戦をしたことのない自衛隊が、米軍の代わりを務めることができるのか。日本の政府は、その決断をできるのか。
昨年の後半は、そのことを試された。

結果、野田は試験に落ちた。
もちろん、落ちた方が良かったわけだが、ギリギリでビビって開戦できなかった。
敢えていえば、ここでビビったことが野田の唯一の功績とも言える。
そうでなければ、昨年末には尖閣周辺でドンパチ始まっていたはずだ。

野田は、耐えられなくなって、政権を放り出した。
オバマ側にすれば、頭の古い(90年代以前の)利権勢力に縛られる自民党よりも、100%言うことを聞く野田や前原たちのほうがずっと便利で重宝なのだが、他に方法がないので自民党を選択した。

ちなみに、あの選挙の時に、橋下維新はもっと勝てる風が吹いていた。しかし、橋下徹とその配下のチンピラ政治家は、自民党以上に扱いにくい。だから、これまた石原慎太郎を使って「抱きつき心中」をさせた。石原に抱きつかれなければ、維新はもっと自民を食って、完全にキャスティングボートを握っていただろう。

もとより、アメリカも尖閣で本気でことを構える気はない。
日本が実弾を撃てるかどうかのテストをやったらすぐに、仲介役として飛び出していき、恩着せがましく和平交渉を主導する算段だったはずだ。

■■

結果は、自民党の圧勝であり、しかも一番頭の古い勢力に支持される安倍晋三だ。
オバマにすれば、イヤイヤつきあわざるを得ない。
その嫌さ加減が、あの日米首脳会談に現れていた。

安倍とその周辺は、あの首脳会談の顛末に、焦りに焦ったに違いない。
アジアでは自分が一の子分でいたはずなのに、いつの間にか他の組の親分と親しくし始めて、自分のことを蔑ろにする。オカシイじゃないか!! そんな泣き言が官邸周辺に響き渡った。

「尖閣」揺れるオバマ政権
2013年5月11日 産経(古森義久)


オバマ政権の対応でさらに気がかりなのは有事の尖閣防衛を明言しないことである。米側高官たちは「尖閣は日米安保条約の適用範囲内にある」と繰り返す。普通の解釈では、外部からの武力攻撃には米国も日本と共同で対処の行動をとるという同条約第5条の適用を意味するが、オバマ政権ではだれも「尖閣への武力攻撃には米軍もその防衛にあたる」という具体的な誓約までは言明しない。
(以下略)

20130513-4.jpg   そして、ある意味トドメを刺したのが、この写真だ。
ホワイトハウスの「ローズガーデン」を韓国の朴槿恵大統領とオバマ米大統領が並んで歩く写真だ。
これは、5月7日にホワイトハウスの公式ホームページの「きょうの写真」コーナーに掲載された。

こうした2人きりの散歩以外にも、朴大統領は安倍晋三とは正反対に考えられるかぎりの好待遇を受けた。
オバマは、米中韓体制に完全に舵を切ったな と感じさせた。

北海道新聞は、こんな社説を載せているが、安倍晋三にとっては時すでに遅しであろう。

対北朝鮮 日韓の隙間を埋めねば
2013年5月9日 北海道新聞

北朝鮮問題で関係国の連携が進む一方で、日本だけが取り残されている感は否めない。
 中国と韓国は先月、外相会談を行い、北朝鮮の核問題を協議するホットライン開設で合意した。米中間も高官協議が相次いでいる。
 沖縄県尖閣諸島や島根県竹島をめぐって冷え込んだ中国、韓国との関係は、閣僚の靖国参拝で一層悪化した。中韓の反発に対し、首相は国会答弁で「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」と開き直った。
 中国、韓国と連携できず、北朝鮮への対応で蚊帳の外に置かれれば、安倍政権が日朝間の最重要課題と位置づける拉致問題解決も遠ざかる。

(引用以上)

それどころか、中国+韓国に傾斜していく米国オバマを何とか引き留めようと、安倍政権はなかば絶望的に中国韓国にケンカを売っている。
わざとケンカをして、ボクのほうをかばってよ~ と泣きついているのだ。

安倍晋三が、ことさらに改憲を騒ぎ立てるのは、もちろんあわよくば本当に改憲してやろうと思っているのはたしかだが、当面の一番の目的はこういうことだ。
中国や韓国を怒らせるのは、なんといっても歴史観であり、侵略の開き直りだ。
そのために、ムキになってわめき回ったのである。

その結果が、あのローズガーデンを散歩する写真だ。
安倍晋三の悪あがきは、親分であるオバマにバッサリと切り捨てられた。
 今後は、超右翼ぶった言動は影を潜め、コンサートに飛び入りしたり、ハフィントンポストにブログ書いたり、被災地を回ったりという軟派な人気取りの行動が増えていくだろう。

それは一方で、これまで安倍晋三を支えてきた連中の不満を大きくし、安倍はまたしても板挟みになり体調を崩すのではないか。
その板挟みを解消し、真性マゾならぬ真性従米政権を確立するためには、ひょっとしたらダブル選挙と言うこともあり得る。

その時に主役になるのは、小泉進次郎であり、野田、前原、長島といった民主党側の同類項も合流する。

■■

安倍晋三が改憲をメインテーマのように打ち出したもう一つの目的は、TPPと被曝という直接国民の命に関わるテーマを誤魔化すためだ。

以前にも書いたけれども、国民が羊化されていれば、改憲は必要ない。
支配者は憲法を変えるよりも、無視する方がはるかに簡単で時間もかからない。
そして、今がまさにその状態である。

だから、よりウマイ支配をしようと思うならば、殊更に改憲を騒ぐよりも、情報統制をより徹底して、なし崩しに憲法を無視したらいい。
にも関わらず、わざと大騒ぎするのは、それなりの目的があるからだ。

一つは中国・韓国とケンカしたかった。そしてもう一つは、目の前の深刻なテーマを隠したかった。
被曝の恐怖と、TPPによる生活破壊は、まった無しで命を壊していく。

いくら情報統制しても、マスメディアでウソを流しても、進行していく現実があまりに非道ければ、人の口に戸は立てられない。
そういうテーマで選挙をたたかうよりも、改憲でごまかしたほうがいい。そう判断したのだ。

ある意味正しいのだけれども、マスメディアでコントロールしきれない知識階級は、「改憲」という言葉に極めて敏感に反応する。もう、他のことはほっといて、ここに殺到してくる。
それを狙ったのである。

20130513-2.jpgこれは、敵ながら巧いこと考えたなあと、歯がみしていたのだが、ここに来て安倍戦略は軌道修正を余儀なくされている。
残念ながら国民の力や声ではなく、中国・韓国の怒りと、それを尊重する親分アメリカの判断によって。

せっかくテレビドラマもコナン君も自衛隊を活躍させる段取り組んで自ら戦車に乗って張りきったのに、コーセツとデュエットする軟派な安倍ちゃん路線に転換だ。

96条先行「こだわらず」 自民幹事長 党内異論に配慮
2013年5月11日 東京新聞


■■

このような情勢を読んだ上で思うに、安倍主敵論で戦うのは得策ではないのではないか。
安倍晋三は、いずれにせよ近いうちに使い捨てにされる。
だからこその弱点もあるが、いくら安倍退陣を叫んでも、顔だけすげ替えても意味はない。

安倍を使い捨てた後は、石破と小泉進次郎のダブルキャストで来るだろう。
ここに 前原や長島などのCSIS直系メンバーが合流し、現在の安倍政権のような日本的混成保守従米右翼政権から、真性従米政権に衣替えすることになる。

ちなみに、石破は96条の先行改正に慎重な立場だし、進次郎も改憲は後回しと言っている。前原と長島は民主党内の96条改正派の急先鋒だが、本質的に思想も節操もない連中のことだから、自分たちに不利と見ればすぐに引っ込めるだろう。
改憲などの、安倍の右翼ポーズだけに振り回されて、安倍主敵論で進んでしまうと、スカッと肩すかしを食って、真性従米政権にTPP決められて終わってしまうだろう。

やはり、日本で生活しているほとんどの人にとって、やはり最大の問題は「被曝」と「TPP]だ。
被曝は、もうここでは繰り返さない。

最近の情報としては、こちらの西尾正道さん(北海道地方がんセンター名誉院長)の講演をどうぞ。
被曝ってことが、よくわかる。

http://www.ustream.tv/recorded/32725209

原発や被曝は、ほとんどの人がある程度の知識はある。
あるけれども、諦めたり、見たくないものは無かったことにすると言う日本式対処をしている。

ところが、TPPは、分かっている人は分かっているが、ほとんどの人はまったくと言って良いほど知識がない。
これは、無視とか諦めとか言う以前に、知識がない。
自由貿易で農業が困るんでしょ という知識しかない。

20130513-6.jpgあまりにも影響が大きいが故に、徹底的に報道管制、情報操作がゆきわたり、しかも現物が目の前にあるものじゃないから、報道されていない部分は、ほんとうにまったく知られていない。
せっかく知られていないのだから、争点になどせずに静かに進めてしまえ、というのが安倍晋三の作戦だった。

TPPをひとことで言えば、不平等条約だ。
細かいことはおいといて、小中学生でもちょっと勉強してる子どもならばわかるような表現で言うならば、不平等条約。

もう少し詳しく言うと、アメリカの貿易赤字を解消しつつ、資本赤字(資本流入)を止めないための魔法の杖だ。

米国の産業のためには、当然米国から輸出をしたい。日本にどんどん商品を売り込んで、日本国内のマネーを根こそぎアメリカに持って行きたい。
ところが、これをやると実はアメリカ自身が困るのである。

今、アメリカには700兆円からの日本国籍のドルがあると言われている。
そのドルは、日本では使えない(円じゃないから)ので、アメリカで貸し出しの減資として使われ、アメリカの経済を支えている。

日本は輸出をすると、ドルで代金をもらう。そのドルは輸出企業から日本の銀行が買い取る。そして日本の銀行はアメリカの銀行にそれをドルのまま預ける。または、米国債を買う。
要するに、お代は全部回収できずにアメリカに置いたままなのである。いくら日銀が札をすっても、片っ端からドルに替えてアメリカに預けてしまうのだから、デフレになるのは当然だ。

アメリカからすると、こうやって国家単位で言うと輸入代金を踏み倒し、踏み倒したカネを国内で回して経済を好調にしている。
貿易赤字の金額が、いわばそのまま踏み倒して自由に使い回せる資金の額になっているのだ。
よって、アメリカからの輸出が増えて貿易赤字が解消されてしまうと、米国経済は落ち込んでいくという矛盾を抱えている。

このあたりのことを詳しく勉強する方は、こちらの本をお勧めする

「黒字亡国」三國陽夫 文春新書

とまあ、輸入代金の踏み倒しはアメリカにとって美味しいかぎりだが、しかし、産業が衰退して借金ばかりで経済拡大した結果、案の定、金融恐慌に突入してしまった。
そこでアメリカが目指すのは、輸出を増やして米国内の雇用も増やしながら、これまでどおり日本国籍のドルの踏み倒しも続けたい ということ。

輸出代金はしっかりドルに替えてアメリカに持ち帰りながら、輸入代金はドルから円に替えさせない。半ば強制的にアメリカの銀行に留め置くか米国債にさせる。
そういう仕組みを考えてくるに違いない。
そして都合の良いことができるのは、為替相場を市場から切り離し、円ドル相場を政策的に決定させるような実質的な固定相場制にするしかない。

こういう手を使わないかぎり、いくら関税撤廃しようが非関税障壁をぶち壊そうが、やがてドルが円にたいしてどんどん上がってしまい、アメリカからの輸出は尻すぼみになる。
そうならないように、適度なドル安を続けるための、市場原理ではない通貨体制がTPPにはくっついてくるだろう。

そうなったら、後は急速に日本の富がアメリカに吸い上げられていくばかりだ。
たぶん、数年のうちに衰退は目に見えて現れ、10年後にはこれがGDP世界2位だった国か・・・という惨状を呈するだろう。

■■

かつてのアメリカは、家畜を殺さないように飼っていたが、いまや屠殺して食ってしまおうというスタンスだ。

TPP、日米協議はここから正念場
2013.5.11 産経


(USTR代表になった)フロマン氏は米金融大手シティグループ役員からホワイトハウス入り。オバマ大統領とはハーバード大法科大学院時代からの古い友人で、昨年の主要国(G8)首脳会議では大統領のシェルパ(個人代表)を務めるなどオバマ氏の信頼が厚い。
 これまでもTPPや欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)をめぐる交渉などにかかわり、通商政策に明るいフロマン氏は、「タフ・ネゴシエーター(手ごわい交渉人)」との評判を得ている。

(引用以上)

7月からの「交渉」で、TPPが不平等条約であることはどんどん明らかになる。
マスメディアはもちろん何とかして隠そうと躍起になるだろうが、隠しきれるものではない。

20130513-5.jpg その時、安倍体制なのかゲル+子ネズミ体制なのかは分からないが、この「交渉」と言われる過程をどれだけ暴くことができるか。広く知らしめることができるか。
ここが正念場になるだろう。

目の前に不平等条約の実態を突きつけられても、それでもなおヘラヘラ日本式の対応を続けるのならば、それはもう食われてしまうしかないし、そんな世界に生まれてきた不幸を嘆くしかないのかもしれない。

これから数年の間に隠しようが無くなる被爆被害と、次々に実態が明らかになる不平等条約(TPP)。
なんでもかんでも隠しきることが最上の支配手法だとすれば、ある意味で、支配者としては非常に下手な政治をうたなくてはならないということでもある。

米中韓に軸足を移した米国、その米国に絶対に逆らえない日本の支配層。ゴチャゴチャした日本的右翼的支配層は切り捨てられ、被曝被害が激発する前に短期決戦で日本を食い尽くそうとするアメリカ。
そんな背景から、自民党も追い詰められ、のらりくらりとだまし続ける政治ではなく、正面から国民を痛めつける政治へと転換せざるを得ない。

自民党政権が目に見えて凶暴化するとき、それは民主主義という手法で支配することを諦め、力で支配する独裁体制に移行する瞬間だ。
その時こそ、民主主義のユルイ支配には目をつぶって沈黙を決め込んできた多くの日本人が 「えっ」と感じる時になる かもしれない。

そこで目を覚ますか。逃げて逃げて逃げまくってきた日本式対処に見切りを付けて、子どもらのため、孫のために立ち上がるか。

私たちは試されている。



■■お知らせ■■
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ナチュロジーの基本
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2013-05-08(Wed)

紀伊半島大水害と十津川の木の家プロジェクト

あまりにも巨大な災害の陰に隠れて、注目されない大災害がある。

東日本大震災の翌日におきた長野北部地震と、半年後におきた紀伊半島大水害である。

栄村で震度6強を記録した長野県北部地震は、人口密度の低い地域で死者3名、重軽傷数十名という、かなりの大きな災害だった。

20130507-2また、紀伊半島大水害は死者行方不明者が80人近い大災害だった。その傷跡は未だに目に痛い。深層崩壊により山ごと崩れ落ちた斜面。大量の土砂に埋まった川。

2枚目の写真、左端の家の壁に小さな黄色いものが見える。これは近寄ってみるとビールケースだった。つまり、ここまで水かさが上がっていたのである。
ここは奈良県天川村の天河辨財天社のすぐ近く。家を流されたという方に当日の写真を見せてもらったが、20130507-3信じられない光景だった。その方は、たまたま街に出かけていて帰れなくなり、おかげで命は助かったと言っておられた。

3枚目は、奈良県十津川村が発行している 台風12号災害記録写真集「十津川村・大水害の記録」 の中から。(詳しくは こちらから購入していただきたい。)
こうした巨大な深層崩壊が、いたる所にある。車で走ってみれば、まさに山と川が崩壊したという様子が実感できる。20130507-4

人口密度が低いために、人的な被害は比較的に少なかったが、山と川の破壊という意味では、紀伊半島大水害は東日本の津波被害に匹敵するほどの大災害だったのである。

■■

奈良県のことばかり書いたが、被害は実は和歌山県側のほうが大きかった。ただ、私が奈良県側のことに詳しいのは、この地域から伐りだした木で、家を作っているからだ。

天の川~十津川~熊野川 と名前を替えながら太平洋に流れ下るこの流域は、平地がほとんど無いために、主要産業はほぼ必然的に林業と観光になる。
そして、大水害はこの二つの産業に大打撃を与えた。

長年育ててきた杉や桧への被害もあるが、何よりも作業用の林道をズタズタにした。いくら木が助かっても、作業道がないと切り出すことができない。作業道は林業のライフラインなのである。
現在は、ある程度復旧して搬出もされているが、一時期は木材の供給がストップしてしまった。

かれこれ6年ほどこの地域の木にお世話になってきたこともあり、何か役に立つことはないかと考えてきたが、結局は「木を使う」ことが一番だということに行き着いた。
木が売れることが、復興への何よりの処方箋なのである。

そんな折り、たまたま十津川村の施設で相談員を引き受けることになった。十津川村は、橿原市のショッピングモールの敷地内に「木灯館」という十津川材の家の公営モデルハウスのような施設を持っている。
そこで、月に2回ほど見学者に説明をしたり、セミナーを開催するお役目だ。

そんなわけで、いよいよこの地域ともつながりも深くなり、本腰を入れて十津川材を売り出そうと考え始めた。
まだ計画の全体は固まっていないのだが、頭を整理する意味で一部ここで書いておきたい。

私は色々合計すると足かけ15年ほど産直住宅に関わっている。
高知県土佐町、梼原町、大正町(現四万十町)、奈良県天川村、十津川村など、多くの山にお世話になってきた。

その経験から感じるのは、産直住宅が生産者の都合が優先されすぎることだ。
もともと林業の復興のために始まった産直住宅だから、生産者の都合が優先されるのはある意味当然ではある。
しかし、それでは住宅に住む人がかわいそうだ。というか、そこまでボランティア精神で大枚はたいて家を建てる人は滅多にいない。

やはり、家は住む人のものだし、林業の都合だけで何もかも決められてしまってはかなわない。
納期、価格、品質はもちろん、設計や施工の体制が充分に確保されているか。住み手の都合によって選択する幅が担保されているか。などなど、既存の産直住宅にはかなり問題は多い。

木の伸縮やひび割れを完全に無くすことはできないが、かと言って「木は生きている」などと、技術的に克服できるはずの欠点まで開き直ることは問題だ。
切り刻んで高温処理した木材が、生きているわけはない。情緒的な面と、材料工学とは別の次元で考えなくてはならない。

また、材料は良くても、設計や施工がおざなりでは、当たり前だがまともな家はできない。ちなみに、イマドキの普通の工務店や設計事務所では、国産の無垢の木材を使いこなすことは、かなり難しい。
それなりのノウハウやら経験やら技術などが必要になる。

そうしたハードルを越えたとしても、設計者や施工店の選択肢が一つしかないのでは、色んな住み手に対応することができない。
やはり、人間はセンスとか相性というものがあるので、供給側にも色んなメンバーがそろっている必要がある。

その上で、やはり大事なことは、設計者も施工店ももちろん住まい手も、関係する人々が山を想うことだ。
想うだけでなく、実際に山に行き、林業の現場を体験し、継続的に山との関係を続けていくことだ。

山の木を売る側は住まい手のことを思いやり、住まい手は山に想いを馳せる。そうした相互関係があって始めて、産直住宅は成立する。
(だから、私が設計してきた家のほとんどは、住まい手が山に行き、自分で木を伐る体験をしてもらっている。)

■■

こうした考えから、復興支援・十津川材の家プロジェクトは、3つの柱で構成される。

①ナチュロジー(ナチュラル+テクノロジー)住宅

②厳選された設計者&施工者のグループ

③十津川サポータークラブ

 

自然素材の良さはもちろん活かしつつ、それを言い訳にして材料や工学としての技術面をなおざりにしない。
特に、建築構造という点では、自然だからという言い訳は一切通用しない。
天然の木材であっても、一本一本材料強度を測定したグレーディング材であること。
家全体は、かならず構造計算によって耐震強度を確保すること。

そんなことは当然だと思われるかもしれないが、国産の木材でちゃんと強度測定されているものはほんのわずか。構造計算されている住宅も、3階建て以外ではこれまた極々わずかなのである。

その他、ナチュロジー住宅の具体的なことは、近々にモデルプランを描いてみる予定。

 

施工店については、現時点でも関西圏でそれなりの数を確保している。
価格面でのバラツキが問題だが、モデルプランを用いて調整していく。

設計者は実は不足している。
アベノミクスなんてどこ吹く風の不景気で、設計事務所はあり余っているのだが、国産材を使いこなし、技術的に信頼でき、住み手とのコミュニケーションが充分にとれて、山側との付き合いを楽しむ設計者となると、これがいるようでいない。

我こそはと思われる方は、ぜひご連絡いただきたい。
(構造計算はこちらでやるので自前でできる必要はありません。また、当然ながらこれで仕事が増えるかどうかは神のみぞ知る です。期待してもらっても、何も保証はできかねます。)

2ヶ月に1回程度、設計者・施工店のグループが様々なテーマでシンポジウムや討論会を開催し、そこで住み手とのコミュニケーションをはかることになる 予定。

 

そして、復興支援のもう一つの要は、サポーターを増やすこと。
サポータクラブは、住み手や関係者はもちろん、住宅とは直接関係ない人ももちろん募集していく。
林業作業や熊野古道の道普請などの楽しみながらやるボランティア作業から、2年間程度の契約社員(もちろん有給)まで、やることは多種多彩。
作業ばかりではなく、サポーターを集めるための情報拡散も重要なお仕事だし、放射能の心配のない十津川の原木シイタケを食べるなんていうのもアリだ。

さまざまなプログラムを用意して、とにかく積極的に楽しみながら十津川村と関わってもらい、最終的には過疎化を食い止めることが、中山間地域の本当の復興になる。

 

と、まあこんな感じで復興支援・十津川の木の家プロジェクトは進行していく はず。
あとは、どれだけ賛同してくれる人が集まるかにかかっている。

今日のところは、このへんで。





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2013-05-07(Tue)

「胎児影響は100 ミリシーベルト以下では生じない」と間違いを書く大分県のパンフについて

1ヶ月ほど前に 「大分県の「放射線ってなんだろう」パンフについて」という記事で書いた件についての続報。

パンフレットの現物はこちら
http://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/155450.pdf

最大の問題点は、20頁に「胎児影響にはしきい値があり、約100ミリシーベルト以下では生じません。」と断言しているところだ。

これには、「胎児影響」と「胎児への健康影響」は、ぜんぜん別物だ というトリックがある。

あくまで文科省の見解だが、「胎児影響」は確定的影響のことで、100mSv/yがしきい値であることになっている。が、その文科省ですら、「胎児への健康影響」はしきい値無しの確率的影響である と認めているのである。

この点を指摘して訂正削除を求めるメールを、大分県に送ったところ、先ほど、大分県食品安全・衛生課から回答が届いた。

送付したメールの詳細は前の記事を見ていただきたい。

大分県からの回答は以下の通り

***********************************

「胎児への影響」の補足説明について

 18ページに「確定的影響と確率的影響」とのタイトルで説明していますが、放射線の生体への影響については確定的影響と確率的影響の2つに分けることができます。そして、「確定的影響について」を19、20ページに、「確率的影響について」を21、22ページに具体的に記述しています。
 確定的影響にはしきい値があり、しきい値を超えた場合に現れる影響です。確率的影響とはがんや遺伝的影響のように長い年月をかけて現れる影響です。
 まず、確定的影響についてですが、19ページにお示ししたようにある線量以上を受けると、急性潰瘍、白内障、永久不妊、脱毛等の症状が現れること、また、20ぺージには胎児影響として奇形や発育遅延などが現れることを例に説明しています。そして胎児影響は確定的影響なのでしきい値があり、100ミリシーベルト以下では影響はほとんどないと考えられていることから、本文中(20ページ)に、「約100ミリシーベルト以下(しきい値)の線量では生じない」との表記としました。
 次に、確率的影響についてですが、胎児のがん影響については確定的影響ではないことから本文中(20ページ)では触れませんでしたが、21ページにがんが増加するリスクについて説明しています。胎児被ばくも同様に将来のがんのリスクは増加することが判明しています。なお、その被ばく線量が約100ミリシーベルト以下の影響についてはいまだ科学的な結論が出ていません。しかし、放射線防護の基本的な考え方として不必要な被ばくは避けるべきだと考えられます。
 本文(20ページ)の根拠として2つの文献を引用しますのでご確認してください。

1 ICRP Publication 103 3.4.胚及び胎児における放射線影響
  (内容転記省略)
2 WHOホームページ   (内容転記省略)


*********(引用以上)**************

その上で、ホームページ上でも、若干の訂正文を記述している

***********************************

放射線と食に関するテキスト「放射線ってなんだろう」について

※20ページ「胎児への影響」の補足説明

 「放射線ってなんだろう」読本の20ページに記載しています「胎児への影響」については、18ページに記載していますとおり、確定的影響について、「胎児影響にはしきい値があり、約100ミリシーベルト以下では生じません」と記述したものです。
 しかしながら、20ページだけ読むと、発がん性等の確率的影響も生じないととらえられる可能性もありますが、確率的影響まで否定したものではありません。説明が不足しておりました。

*********(引用以上)**************

しかし、パンフレットそのものは、何も訂正せずにそのままダウンロードできる。
おそらくは、印刷物も出回っているのだろう。

パンフを見た人の、100人中100人が「100ミリシーベルト以下なら胎児は大丈夫なんだ」と読んでしまうだろう。

なおかつ、食品の安全を司る部署でありながら、食品から放射能を摂取してしまう内部被曝についてまったく理解がない。

「1日の量が基準値を超えて食べても健康上問題ありません。」
とか
「準値を少し超えた食品を継続して1年間摂取しても、自然由来の放射線から受けるレベルと同じ」
と言った文章が、じゃんじゃん書き連ねられている。

もちろん、こういう手合いがお得意の、カリウム40はこんなにある も。


ただし、大分県が特別に悪質なわけではない。
国の出している見解をなぞっているだけだからだ。

ある意味では、「どうやって被曝を誤魔化すのか」の見本とも言える。

・被曝の仕方が全然違う外部被曝と内部被曝を「同じ」だとする

・しきい値がないことでも、あたかも「100mSv以下は大丈夫」と誤解させる

・かなり異論のあるICRPの実効線量係数を絶対視する

・カリウムやラドンなどの自然放射能を「無害」かのように誤解させる

・線量係数の一桁ちがうK40をベクレル表示して「こんなに食べても大丈夫」と思わせる

そのくせ、どっかに小さく注意書きがあって、後で指摘されたら言い訳できるようになっている。
間違って理解するように作っておいて、間違った方が悪い ということになっている。

以上、取り急ぎ続報のお知らせ。




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