2013-12-22(Sun)

限界を露呈して、暗い来年を垣間見せるアベノミクス

GDPが7年ぶりに500兆円を超えた と新聞にデカデカと見出しが躍る。
しかし、よく見ると実質成長率1.4%、名目ですら3.3%だという。いずれも政府の見通しであり、何の保証もない。

7月-9月の成長率は、実質GDPで1.9%、名目GDPで1.6%だという。補正予算をドカンと放出して、さらに7~9月は消費増税前の駆けこみで、住宅の契約が激増した。この時期ですらこの数字なのに、何をどうしたら名目で3.3%にもなるのか不可思議である。

いずれにしても、日銀による「異次元の緩和」をして、大型補正予算を含む目一杯の予算出動をしてもこの程度だ。来年が暗いくらい年になるのは、残念ながらアベノミクスが続く限りはほぼ間違いない。

このあたりのことを、生活の党・元衆議院議員の中村てつじさんが解説しているので、一部引用させていただく。全文は、下記のリンクから

アメリカ金融緩和縮小 ~日本との違い~

(以下引用)

じっさい、統計をみれば、日銀が猛烈な勢いでマネタリーベースを増やしても、民間に流通する通貨の量、マネーストックは増えていません。

参照:マネタリーベース統計

http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mb/

2013年11月時点

総額191兆6182億円

(内訳)

紙幣84兆6465億円

コイン4兆5856億円

日銀当座預金102兆3861億円

(3月末は47兆3674億円、55兆円増)

参照:マネーストック統計

http://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/

2013年11月時点

M2:854兆8000億円

(3月末は833兆6000億円、21兆円増)

黒田総裁が4月に日銀総裁になられて「異次元緩和」を始められました。この8ヶ月で、日銀当座預金の額は55兆円も増えているのに、経済学上はその数倍の信用創造があるはずのマネーストックは21兆円しか増えていません。

どういうことでしょうか。日銀から銀行にいくらお金を渡しても、銀行は融資を増やせていないという現実が見て取れます。新規国債の発行+政府支出でマネーストックは増えますので、21兆円のうち、相当部分が政府支出によるものだと理解できます。

いま、銀行は日本国債の保有量を減らしていますが、それは猛烈な勢いで日銀が買っているからです。いま銀行が日本銀行に国債を売ってそのまま日銀当座預金にお金を預けると、当座預金なのに0.1%の金利が付きます。

そら、もうかりますわな。

銀行は、国債を日銀に売りますわな。

預金者からは5年定期で0.06%(年利)

そのまま日銀に預けると超短期なのに高金利0.1%(年利)

見方によってはぼろい商売です。

こういう数字を見ていると、今年の「アベノミクス」成功は、金融緩和ではなくて財政出動だったことが見えてきます。さて、来年はどのように私たち国民は対応しなくてはならないのでしょうか。

(引用以上)

と、異次元の緩和とは、何のことはない銀行に利ざやを稼がせるだけのものだったことが分かります。

さらにこの中村さんの稿には続きがあります。彼の本日付のメルマガよりこれも一部引用します。全文を読みたい方は、メルマガ登録して下さい。→ http://tezj.jp/mailnews/

(以下引用)

 昨年末に安倍政権が誕生し一般的には「アベノミクス」により日本経済が回
復したと言われています。しかし残念ながら経済統計を見る限り、2013年秋か
ら経済の回復のスピードは減速して参りました。「アベノミクス」なるものは
限界に来ています。

 2013年7月-9月の成長率は、実質GDPで1.9%、名目GDPで1.6%、G
DPデフレータはマイナス0.3%でした。この数字は、年始に編成された平成
24年度補正予算により追加された10兆円の公共事業と、消費税増税前の駆
け込み需要により建築が増えた住宅に、下駄を履かされた数字です。

 しかし、2014年は、このような上積みの要素がなくなります。公共事業は追
加の補正予算がされない限り2013年ほどの水準にはなりません。また消費税増
税が始まります。個人消費は鈍化していきます。一方で、金融緩和の影響で円
が安くなり、輸入物価が上がっています。「給料も上がらないのに、生活必需
品ばかり高くなって」とお嘆きの方も多いでしょう。

(引用以上)

アベノミクスが限界に来る前に、私たちの暮らしのほうが限界になるような気がする。
日本経済が破綻するよりも、私たちの家計が破綻する方が先だ。

日本が大丈夫ならば自分も大丈夫だという幻想にすがるのは、もう危険きわまりない。
2013年は、アベノミクスやオリンピックの幻想に浮かれた年だったかもしれないが、来年は現実を突きつけられる年になる。
その時に泡を食って「強そうな者」にすがりついてファシズムに雪崩落ちるないように、今から心の準備をしておくことだ。そして、何とか生き残り、食いつなぎ、アベノリスクをひっくり返すことだ。



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2013-12-14(Sat)

どうしよう これからの3年間 (その3)

その1 その2 を読んでいない方は、そちらから先に読んでいただけると助かります)

「ゲリラの戦争学」という本を読んだ。自衛隊の制服組の幹部だった松村劭という人が書いたもので、古今東西のゲリラ戦を客観的に解説している。自衛隊だからといってゲリラを貶しているのではなく、かなり淡々と技術的に解説をしている面白い本だ。
 圧倒的に劣勢な勢力が、どうやって圧倒的に強い敵と戦うのか。そんな観点で読むと、それなりに参考になるところがある。

 数々の代表的なゲリラ戦争を総括して、最後の方にゲリラ戦成功の要件というまとめがある。いくつかを抜粋すると。
a.カリスマ的指導者が必要
b.戦場の一般住民の支持を獲得する
c.すぐれた機動力で「ヒットエンドラン」
d.非戦闘員を攻撃しない
e.軍需物資を提供する支援国
f.逃げ込むことのできる聖域
g.より大きな戦争になることを匂わせて敵を制限する

これに対して、ゲリラ掃討戦のポイントは、遠巻きにして補給を絶ち、苦し紛れに攻撃を仕掛けてくるように誘導するのだそうだ。
むやみに攻め込むと、一緒に責められる住民がゲリラに味方して、かえって逆効果になるという。

ゲリラの側は、ヒットエンドランのゲリラ戦だけでは負けなくても勝つことはできない。しかし、長期戦にすることで敵の側に何らかの綻びが生じる。そこに乗じて最終的な勝利につなげるのである。

もちろん、今の日本において、銃をとってゲリラ戦で闘おうという話ではない。
圧倒的に弱い我々が、どうやって安倍晋三を、自公政権を、米国への隷属を、断ち切って生きていくことができるのか、その参考を探りたい。
a は、裏を返すと、ゲリラは直ぐに分裂しがちだということでもある。そういう工作もかけられる。
分裂せずに、大きな目的で協働できることが、まず条件になる。

b は当然である。ゲリラ戦ですらそうなのであって、選挙を前提にするならば、絶対的な条件である。

c は、特に今の生活の党や保守系の方々には理解してもらいたい点だ。政権党や責任野党の腰の重い感覚では、今の状況では闘いにならない。

d も要注意だ。敵側の立場の人でも、非戦闘員はむやみに攻撃しない。中立的、または消極的な人を、あえて強力な敵にする必要はない。感情だけでそういうことをするケースは非常に多い。

e とf については、かなり困難だ。
他国にそれを求めるのははなから無理だし、筋が違う。かといって、国内でそんな支援や領域をつくることができるか。難しけれども、これは考えなくてはならない。

g は、ゲル石破の「デモはテロ」発言をきけば意味が分かる。国民を舐めきった自民党といえども大規模なデモは怖いのである。1万のデモが10万に、10万のデモが100万になれば、自民党は政権を投げ出すか、自衛隊の治安出動かという究極の選択を迫られる。その可能性が垣間見えたから、ゲル石破は恐怖したのだ。そういう脅威を与えられれば、マスメディアの対応や、不正選挙の可能性も含めて、敵のきたない手を縛ることができる。

では、今敵はどのように攻めてきているか。まさに、ゲリラ討伐の常道である包囲して補給を絶つという戦略そのものだ。そして残念ながら、それは見事に功を奏している。

■■

前の記事で、自民党が圧勝してしまう条件を3つあげた

① 国民の大半が自民党がある程度は妥協する「良識」を信じていること
② 反自民もまた、自民党が妥協すると思いながら、実際は何も引き出せないこと
③ 国民がほとんど諦めていること

このうち、とくに②については、意識層の中ではかなり崩れてきているとも書いた。
まずは、ここからしか話は始まらない。

カリスマがいるかいないかにかかわらず、自民党の「良識」にすがるのではなく、闘いとるしかないと腹をくくった勢力が、どれだけまとまることができるか。
これがイロハのイである。

この点について、一貫して発言しているのが、小沢一郎と山本太郎だ。
自民党にかわる受け皿作り というのは小沢さんは口を開けば言っている。
そして、太郎さんはあの5月27日の野党結集、統一比例名簿の呼びかけをした。

太郎さんが愚直にやろうとしていることは、手法は稚拙だが小沢さんの言っていることと、私には同じだと思える。
にもかかわらず、先の参院選では生活の党は、公職選挙法の技術論を言い訳にして、太郎さんの鬼気迫る勝利への執念を受け止めようとしなかった。そしてついに1議席も獲得できなかった。猛省すべきである。

他方で、社民党などのいわゆる革新系や護憲派の、権力を握ることすなわち政権交代への執着のなさは相変わらずだが、やはりこれは安倍晋三のあまりにあまりの政権運営の「おかげ」で、意識が少し変わってきているのではないか。
以前(55年体制)のように、少しばかり意義を唱えてれば破滅的なことにはならない、という安易な考えは、ボチボチ時代遅れだと言うことに気がつきつつある。政権をとらなくては、破滅が待っているというリアリティが、少し意識のある人々の中に広がっている。

この状況をチャンスにするためには、具体的に協働する実践や訓練をする必要がある。
何かといえば相手の「違うところ」を捜して、分裂を繰り返す。そもそも、保守系と革新系は分裂以前に協働がなかなか始まらない。

「違う」相手と冷静に話をすること、「違い」を理解した上で協働すること、たったこれだけのことを大の大人ができない。できなくさせられている。
まず、この点を訓練していくことが、非常に大事なことなのではないかと思う。

■■

つぎに、前回書いた自民党の「良識」ではない妥協の獲得 ということにも関連するが、これまでの市民運動などとはまったく違う層への働きかけが必要だ。

円安、消費税、そして中国との確執。財界には、こうした安倍のやり方で甚大な損害を被っている企業がたくさんある。アベノミクスのかけ声のまえに、あまり表には出てこないが、恨みの声は渦巻いているはずだ。
小沢さんはじめ、保守系の人脈をお持ちの政治家は、ぜひともこうした経営者の声を積極的に拾い集め、組織化し、同時に幾ばくかの資金援助も獲得してもらいたい。

聖域とは言わないまでも、こうした厚みのある組織作りを、これまでのような後援会というバラバラな活動ではなく、もっと機動力のある目的が目に見えるやりかたで進めてもらいたい。
後援会を否定するわけではもちろんないが、ここまで小さな党になった以上、大政党と同じやり方では話にならない。小さいなら小さいなりの戦い方をしなくてはならない。

その時に、中国とのパイプは大きな力になるだろう。
中国に助けてもらうのではもちろんない。しかし、安倍自民が中国とあまりにも険悪になってしまったせいで困っている人たちに、政治家が独自のルートでつなぎを作ってあげることは、どのみち中国との経済抜きに生きることのできない日本に取って、大きな影響をもつはずだ。

社民党の服部良一さんも団体で中国を訪問したりして、関係作りに勤めているが、日本の経済界とのつながりになっているのかどうかはよく分からない。聞いている限りではそういう方向性はあまりないようだ。
小沢さんは、中国とはかなり太いパイプをもっているはずだが、なぜかまったく動きが見えない。こんな時だからこそ、せめて経済面だけでも関係を円滑にするために動くことは、大きな影響力になるはずなのだが。

参院選の票を見ると、おそらく保守系の票は生活の党にはほとんど入っていない。棄権したか自民に先祖返りしたか・・・ とにかく94万という数は、そう思わざるをえない。
それを、政策が社共と変わらなくなったせいだ とか 議員がデモなんか行くからだ とか言う意見もあるが、とんでもな言いがかりだ。

そうではなくて、保守層が困っている問題に、ちゃんととり組んでいない、とり組む姿勢を示さなかったということだ。アベノミクスに泣かされている中小企業経営者の心をつかむ政策と行動を、ぜひとも実行していただきたい。
私も政治関係ばかりではなく、建築や起業家や地元など、いろいろな付き合いがある。そんな場でも、小沢一郎はこんな政策なんだと違和感なく話ができることも、確かに必要なことだと思う。

■■

それにつけても、やはり野党がバラバラでは、口でいくら何を言っても本気にされない。
そして、もう一つは、国民の前に立つ ということ。民に依拠する という姿勢を示すことだ。

山本太郎さんが当選してから臨時国会が始まるまで、車に寝泊まりして「秘密保護法反対」の全国キャラバンを行った。マスメディアがこの問題を騒ぎはじめたのは国会に上程されてからだが、太郎さんが予め周知してくれたおかげで、ちょっと意識を持っている人の中にはすでに下地ができていた。
これが、ゲル石破をして恐怖せしめる運動につながったし、だからこそマスメディアも無視できなかった。阻止はできなかったけれども、太郎さんの功績は大きい。

小沢さんの立場で云々はおいておいて、もし小沢さんが同じように全国の街頭で説いて回ったら、その効果は太郎さんの比ではない。なによりも、小沢さん自身が 日々を生活している生の国民に語りかけるという姿が大事だと思う。
一般の小沢さんの印象は、政治の世界のフィクサーだ。国民に見えないところで動き、豪腕を発揮するという、良くも悪しくもそう思われている。

しかし、実際はそのような豪腕が通用する状態ではないことは、現状を見れば明らかだ。いま、小沢さんを活かすことができるのは、宮廷革命ではなく、民の支持しかない。国民の支持を取りもどすためには、あれこれの策を練るよりも、まずは真っ直ぐに国民に声をかけてほしい。

それは、ネットもテレビも良いけれども、やはり生の声を生の国民に届けて欲しい。
川上から川下へ で何かというと田舎町でマイクを握る小沢さんだが、現代の川上は都会の雑踏であり、川下はネットやテレビの流れる家の中だと、私は思う。
経済成長の時代は、矛盾は田舎に集中され都会は発展を遂げていたが、今は必ずしもそうではない。
広島の道の駅で見せてくれたあの姿を、都会の真ん中を疲れはてて無表情に歩く人々にも見せて欲しい。

今、小沢一郎への期待は高まっている。絶望とのギリギリの境目で、小沢さんしかいないという声が高くなっている。話題になったJNN(TBS)の世論調査で、首相に相応しい政治家で小沢さんが10%も獲得した。これだけ報道されなくなった少数政党の党首としては驚異的だ。(慌てたTBSはかなり後になって1%に画面を改ざんしたが)

しかしこれは喜んでばかりはいられない。おそらくこれは、本当に絶望の淵からの声なのだ。
この声に応えないと、ドッと絶望の堤防が決壊し、ファシズムへと走り出す危険性と隣り合わせなのだ。

だからこそ、小沢さんには街に出てもらいたい。街からネットへの現代の川上戦術で、国民に声をとどけてほしい。今すぐ有効な手立てがないならば、「今すぐ有効な手立てがない」と言ってもらえばいいし、資金が足りないならば赤坂の事務所を売却するだけでなく、国民に「資金が足りない」と言ってもらえばいい。
何よりも、民に依拠し、民と共に闘う姿勢を 見せてほしい。

12/2の定例会見で小沢さんは、国民がおとなしすぎると嘆いておられた。よく分かるけれども、しかしそれは政治家の言葉ではない。おとなしすぎるならば、おとなしくしてる場合じゃないよと、呼びかけてもらいたい。
(定例会見だって、「こちらからは何もありません」はおかしいでしょ)

■■

と、小沢さんへの注文ばかりになってしまったが、自分たちが何をするかだ。

やはり、選挙にこだわるべきだ。
これまで選挙=汚職 みたいなイメージ操作に引っかかって(事実もあるが)、国民は選挙を敬遠してきた。反自民の人ほど、政治や選挙を汚いものと思い込んで嫌ってきた。それが自民党の思うつぼだとも知らずに。

だから、60年安保でも70年安保でも再稼働反対でも、何十万人が国会を囲んでも自民党が圧勝してきた。

保革立場を異なる人々がきちんと議論し、協働できること。
中国との関係をうまく使ってアベノミクスに泣く人を助けること。
小沢さんに「民に依拠する」ことを示してもらいたいこと。
そして最後は、一切合切を選挙につなげること。

私たちは日本人は、普通選挙ができてこの方、選挙で自分たちの生活をなんとかしようと、本気で取り組んだことはない。まずは、やってみてみることだ。
もちろん、選挙制度そのものが不正だという説もある。もし本当にそうなったら、革命以外に生きる道は残らない。

その可能性も否定はできないが、まずは選挙くらいちゃんと取り組める国民でなくては、革命なんてできはしないだろう。
高額な供託金、矛盾だらけの公選法、文句はいくらでもあるけれども、力を得るための源泉は、今ここにしかない。わずかに1万人が、選挙に向けて少しずつ、でも確実に活動をはじめれば1選挙区30人にもなる。小選挙区で30人も動き出したら、スゴイことができる。

まずは、市民レベルで議論と連携と協働を進めよう。

私自身は、日々の生活に追われて本当に微々たることしかできないけれど、色々な動きの中の一つとして試みて見ようと思う。
昨年来、政治と生活を考えるの森田さん、討論バーシチズンの西岡さんたちと共にとり組んできた「政治を市民の手に!プロジェクト」。これはもともと総選挙のための期間限定プロジェクトだった。
このプロジェクトを発展的に解消し、再編することにした。

名称は手短に 「政治市民」とし、同様に多くの方の協力を得ながらも、責任は私個人とする。
その活動は、

・あえて賛否の分かれるテーマで協働する仲間が冷静に議論をする場を設ける
 例えば、天皇制、自衛隊、靖国、PKOなどなど
 論破、論難、折伏ではなく、自分の考えを伝えること。相手の考えを承知すること。

・選挙制度や、選挙の実態を知る
 選挙を自分たちのこととするために、まずは知ることから。

主に関西で活動している、小沢支持グループのみならず、社民党系や緑の党などのグループとも積極的に交流し、次のステップにつながる小さな小さな芽になればと思う。

とはいえ、年内は仕事に追われ、具体的な活動は年が明けてからになる。
具体的なことはこのブログでも広報するので、ぜひ注目いただきたい。




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2013-12-11(Wed)

どうしよう これからの3年間 (その2)

まえの記事の続き

前を読んでいない方は こちらを

今回の秘密保護法をめぐって、「やばい」「なんとかしなくちゃ」と思っていた人たちの中にも漠然と存在していたアイマイさが吹っ飛んだのではないだろうか。

アイマイさとは、ひとつは、社会党があった時代(55年体制)のような自民党の妥協を期待する気持ち。もうひとつは、「~~するべき」という正論をぶつければ少しは響くのではないかという期待。

秘密保護法に対しては、原発に対するよりもはるかに広い範囲から反対の声が上がった。海外のマスコミからも手厳しく批判された。
それでも、安倍と自民党の決意はまったく揺るがなかった。一片の妥協もなく、ついでにみんなの党の解体まで付録にして突き進んだ。

社会党があった時代は、少数野党でもそれなりに意見は通すことができた。5%か10%は自民党も妥協することで、騒ぎにならずに国会が進むことを優先した。また、それができる経済的な余裕もあり、米国も鷹揚に構えていた。
しかし今は状況がまったく違う。まず親分である米国にまったく余裕がない。日本への要求は常に待ったなしだ。政府が閉鎖されるという瀬戸際を綱渡りし、軍事予算も自動的に毎年削減される。少数野党の要求に妥協しながら、ノラリクラリと進めることなど許しはしない。
また、自民党自体もかつての盤石の体制ではない。公明党創価学会の助けが無くては選挙を戦えないほどに、実態はボロボロだ。だから、アベノミクスと称して、札を刷って刷って刷りまくって国民を買収しようとしているが、いくらやっても成長率1.2%。国民の生活の実態はどんどん苦しくなる。
もはや自民党には、妥協を基本戦術にする「良識派」は残っていない。

これは1990年ごろからすでに分かっていた話だ。政治家の中でその構造転換にいち早く気がつき、行動を起こしたのが小沢一郎だ。彼の20数年にわたる政治活動の根本には、そうした認識がある。もう、自民党では国民の生活を守れない という。

しかし、それに気がつく人は少なかった。国民の大多数はもちろんそんなことに気がつかず、自民党のわずかな「良識」にすがった。また、いわゆる革新系の人は、55年体制の幻想から抜け出せずにここまで来てしまった。その結果、妥協を引き出せない少数政党は、国民からは「役に立たない」存在として見捨てられ、少数の固い支持者だけが残った。
社民党や共産党が、どう考えても国民には有利なことをどれだけ言っても、支持が伸びないのはそのためだ。

それに対して、少数政党では妥協は引き出せない。政権交代しかない。と、うって出たのが小沢一郎だ。
その一定の成果が2009政権交代だったわけだが、第1ラウンドは内部からのクーデターであえなく潰えてしまった。
その結果、国民のなかに諦めと無力感が広がってしまい、現在の自民党圧勝につながった。

繰り返しになるが、自民党が圧勝してしまう条件はみっつ。
① 国民の大半が自民党がある程度は妥協する「良識」を信じていること
② 反自民もまた、自民党が妥協すると思いながら、実際は何も引き出せないこと
③ 国民がほとんど諦めていること

この三つの条件が相まって、自民党のなし崩しの圧勝という現象が生じるのだと、私は考えている。

■■

今回の秘密保護法をめぐる、安倍晋三の暴走は、少なくとも①と②については、かなり揺れ動くことになったのではないか。この期に及んで、まだ自民党の「良識」を期待するのは、もはや利敵行為と言わなければならない。
これは、ナンボ何でも政権交代しか手はないぞ、と思い知ったはずだ。

ただ、ここで私はひとつ書いておきたい。
政権交代は、そう簡単じゃない ということ。そのために どうすんねん という話抜きに、政権交代という絵空事を口にするだけでは、結局55年体制の幻想に溺れているのと大差ないことになってしまう。

もちろん、誰もその答は分からないけれども、そこから逃げてはいけないということ。
そのために、この試論を書いている。

話を戻す。
自民党圧勝の3条件をどうやって崩すのか。ひとつ考えられるのは、自民党がもっともっとどんどん酷い政治をやって、さすがの従順な日本人も辛抱たまらんということになる という状況だ。
その時に、自民別働隊以外の野党がちゃんと連携していて、地道にある程度の組織も作っていれば、受け皿として国民が期待をかけるということもあり得る。

しかし、このコースは余りに過酷であることと、それ故に③の国民の絶望がどんどん進行していく。それは、恐ろしいことにファシズムに突っ走る危険が高くなるということだ。日本人はその傾向が強いのは、歴史が証明しているとおりだ。

ではどうするか。
私は、自民党の「良識」とは別の妥協を探るべきではないかと思う。敵陣営の中にある構造的な矛盾や対立を、うまく使うべきなのではないか。

それを考えるためには、ひとつ大きな思い切りをしておく必要がある。
日本は属国だ、という認識を明確にするということ。
良い悪いではなく、いくら嫌でも当分はそういう存在でしかない と一度観念しておくことだ。

これは、原発がいくら嫌でも、今すぐにこの世から消滅させられないのにも似ている。現実としてそこに有るものは、観念的にいくら否定してもそこに有るのだ。
その上で、本来はこうあるべき、という理念と、今はこれしかどうしようもない、ということを区別して進めていく訓練をしなくては、諦めか妄想かの二者択一ではどうにもならない。

そういう観念をしたうえで考えると、一番のチャンスは安倍とオバマの矛盾と対立だ。
前の記事でも書いたように、オバマは安倍のファシスト体質を嫌っているし、そういう政策を苦々しく思っている。しかし、属国を思い通りに動かすためには、背に腹は替えられない と我慢している。

秘密保護法についても、せめて米国並みとか、ツワネ原則を踏まえたものにすることは、米国は何の問題も無いし、むしろ歓迎することだろう。米国は、自衛隊を米軍の下請けで使い回せればいいのであって、その目的から外れた治安維持法的な部分は必要ない。
オバマか、代理人のケネディが、そのようなことを漏らせば、事態は激変していただろう。

そうしたパイプをもって、米国側と交渉を誰かしたのか。おそらくしていないだろう。
ここが、政治家の出番ではないのか。みんなの党や維新のような、修正したら悪くなるような修正ではなく、治安維持法の機能を削除できれば、それは合格点ではなくとも30点くらいは獲得したことにならないだろうか。

当然ながら、本来はこのような法律はまったく、影も形も必要ない、と私は思っている。反対していた人たちの少なくとも半分はそう思っていたはずだ。
しかし、あと半分の人々は、秘密保護は必要だが、中身と手続きが悪すぎると言っていた。そういう人たちからすれば、治安維持法部分が削除されれば、80点くらいになるだろう。

こうした妥協を勝ち取ろうと思えば、残念ながら現状では「国民の声」だけでは無理だ。その現実を一度厳しく受け入れよう。
だが、「国民の声」が背景に無ければ、いくらオバマ側が苦々しく思っていたとしても、政治家が交渉に走り回っても、話にならない。「問題」になるから、初めて交渉が成り立つのだ。
だから、集会をやり、デモで大声を上げ、署名をし、著名人が声明を出す。そうしたことは、前提として絶対に必要なことだ。

そうしながら、玉砕ばかりを重ねるのではなく、敵の矛盾に乗じて、小さな果実を確実に勝ち取っていくこと、それを国民に見せていくことも大事なことだと思うのである。

この厳しい現実を前に、バラ色の夢物語を語っているばかりでは、日々現実に向き合っている国民に見放されるばかりだ。

■■

ただし、この戦略は、結果としてわずかな果実しか手にすることはできないし、その小さな果実が目的になってしまったら本末転倒だ。
あくまでも、国民が絶望しないため、少数野党に期待をしてもらうための手段でしかない。

だから、本筋の戦略は、やはり受け皿作りということになる。

と、ここで本日も時間いっぱいです。

その3へつづく




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2013-12-09(Mon)

どうしよう これからの3年間

衆院選に負け、参院選に惨敗し、NSCが作られ秘密保護法が可決。武器輸出も解禁され、来年の春には集団的自衛権の行使が宣言されるだろう。
これからの数年間は、ちょうど1930年代の後半のような、急勾配な下り坂になっていくことだろう。おそらくは、安倍や石破すら想像していないような戦争の時代に入っていくのだろう。

安倍晋三やゲル石破は戦争をやりたがっているというのは、半分はあたっているが半分ははずれている。
奴らも又、平和ボケした日本人の一人に過ぎない。自分たちが進めている戦争の時代というものが、本当の血みどろの時代だというリアリティなどありはしない。カッコイイ米軍の配下で、自衛隊員が何人か戦死するぐらいの戦争行為をチョロチョロッとやらかして、英雄気分を味わおうとしているのだ。

しかし戦争というものは、都合良く始めたり終わったりすることなど出来ない。かつてのベトナム、今のアフガンやイラクを見ればわかることだ。辛抱できなくなると「戦争のベトナム化」で、現地の国民同士の戦争にすり替えて軍を撤退させ、いよいよ酷い戦乱を作り出す。その戦乱が飛び火して、結局また戦場に引き戻される。

もはやその連鎖に米国の経済は耐えられず、その対策として日本軍(自衛隊)を利用することを決定した。それが集団的自衛権だ。日本が勝手に戦争するのは許さないが、米軍の肩代わりでやるのはOKということだ。
米国ですら耐えられない泥沼に引きずり込まれる集団的自衛権。それを遂行するためのNSCと秘密保護法。
しかも、常軌を逸した拙速さで進めているところをみると、米側からの要請は一刻を争う事態になっている。

安倍晋三は、米国の要請を逆手に取り、本来は米国も許さないはずの独裁国家の確立にまで歩を進めた。秘密保護法が、米軍との共同戦争のためのみならず、世界最悪レベルの人権弾圧法になっているのはそういうことだ。米国は、日本がかつてのカミカゼに戻ることを非常に警戒している。だから、安倍晋三の勝手な動きは苦々しく思っているはずだ。
しかし、背に腹は替えられない。自衛隊を米国の戦力として使うためには、少々のリスクは仕方ないと、バイデンが中国や韓国を訪問してなだめつつ、我慢しているのであろう。

■■

こうして、今後数年の内には、本格的に血みどろの戦乱に日本は引きずり込まれていく。欧州の国々も、アフガンやイラクで同じ目にあった。だが、彼の国々はそうそう簡単に米国の言いなりにはならない。やはり、忠実に参戦し進軍する外注軍が必要なのだ。

そんな時代を迎える。
そして、私たちが唯一そのコースから外れる可能性は、3年後のおそらくは衆参同日選挙だ。
まだ、間に合えばという条件付きながら。

場合によっては、もうすでにマトモに選挙運動などできる状態ではなくなっているかもしれないし、ナチスをお手本にしているくらいだから、憲法を停止して選挙そのものがなくなっているかもしれない。
なにせ原発が爆発して放射能を浴びせられても、ニコニコして自民党に投票する国民だから、何をしてもまったく恐れる必要はないと思われているのは間違いない。

漠然と原発は怖い、特高警察は嫌だ、と思いながらも自民党に投票する人たちを、よくB層などと揶揄する。たしかこの言葉は、小泉選挙のときに電通かどっかの広告代理店が作った言葉だった。なるほど、その戦略が大当たりしてしまったのだから、そう呼ばれても仕方ないのかもしれないが、やはり敵が作った言葉や概念をそのまま使うのは如何なものかと思う。

そもそも、日本人は江戸時代には誇り高く一揆を闘う民百姓だった。それは幕末を経て自由民権運動まで引き継がれていたようだ。
しかし、自由民権運動が徹底的に弾圧されて潰えて以降、支配者も賢くなった。一方的なムチでの支配ではなく、アメ8:ムチ2くらいのぬるま湯支配を徹底してきた。日本人は、敗戦の前後数年をのぞき、100年以上にわたってぬるま湯につけられてきた、世界でも希有な国民なのだ。

これは、支配者が巧妙であっただけでなく、基本的に経済が成長していくという時代、被差別者が相対的に少数であるという社会構成などが可能にしたことだ。いずれにしても、日本人はぬるま湯の中でふやけながら搾取されるという暮らしを、長年続けてきた結果、「ちょっと嫌だけど仕方ない」「ちょっと困るけど現状維持」という思考様式を身につけてきた。
これをB層と揶揄するのは簡単だが、そこからは何も生まれない。なぜそうなったのか。ならばどうなれば変わるのか、が大事なのだ。

先ほどあげた ぬるま湯支配の条件はすべて崩れつつある。
支配者じたいも、戦後は米国によるぬるま湯の中に漬けられてきた。民を恐れ、巧妙に支配するという心は、とっくの昔に無くしている。これは支配者の資質としては、明かな劣化である。
経済成長はすでに昔話だ。札を粗製濫造して無理矢理に指標を押し上げることくらいしか出来ない。
少数を無自覚な多数が踏みつける差別の構造は未だに変わっていないが、二つの点で大きな変化がある。ひとつは沖縄に見られるように差別されてきた側が県民ぐるみ大きくまとまって声を上げていること。もう一つは、若年層の貧困に典型的な経済格差が、あらたな被差別層を膨大に生み出していること。

3年でどうこうなるのかどうかは分からないが、これからもB層はB層だというような決めつけはナンセンスだ。
それを生み出してきた前提が崩れている以上、違うことがおきてくる。これは歴史の必然と言える。
そして、それがより激烈なファシズムという形であらわれるのか、水際での政権交代という形であらわれるのか、それはこれからの数年間次第ということだ。

■■

時代はいやおうなく変化しているなかで、むしろ自覚的な人々がなかなか変化できないという現象が目立っている。
いわゆる保守・革新というような色分けが、本人たちの中ではまだ生きていて、なかなかその溝は埋まらない。護憲派は保守陣営への根強い不信を隠さないし、保守派は革新陣営の本気度を信じていない。

先ほど安倍晋三は戦争のリアリティなしに戦争へと進んでいると書いたが、その意味では自衛隊の人たちのほうが真剣だ。戦争ということを分かっている。真っ先に死ぬのが自分たちだということも分かっている。
イラクに行かされたときに、とんでもないヒゲのおっさんばかりが目立っていたが、実際の指導部はいかに戦争に巻き込まれないか、そのためには「米軍とは違う」ということを如何に徹底するかをずっと考えていたという。

本気で戦争が迫ってくる中で、自衛隊の内部でも動揺が走るのは間違いない。安倍の戦争ごっこで真っ先に殺し殺される自衛隊員が、ある意味一番深刻に考えているだろう。もちろん、そう簡単にそれを表現できないだろうし、隊内虐待のような非常にいびつな形で噴出することもあるだろう。
だが、こうした綻びに、ざまあみろ的な態度でいいのかと、自衛隊を否定的に考えている人には問いたい。私自身、自衛隊など今すぐ武装解除して国境なき災害救助隊に再編すべきだと思っているが、やはり自衛隊員の動揺は他人事ではない。

保守派の人々は、自衛隊が安倍やゲル石破の火遊びに命をかける愚かさを痛感しているだろう。それを心情的な同情で終わらせるのではなく、敵側の内部での綻びとして徹底的に突っ込むことが必要なのではないか。自衛隊が好きな人も嫌いな人も、手を組んでリアルな戦争に抗するべきだ。

山本太郎さんが天皇に手紙を渡したとき、太郎さんを支持する人たちがパカッと二つに割れた。田中正造みたいだと絶賛する声と、天皇に頼るなんて何考えてるんだという声。
自民党やマスメディアが過剰に太郎さんを非難したので、かえって支持者の対立は事なきを得たが、うまく対立を煽られていたら危なかった。

天皇についても、私自身はまったく不要だと思っているし、前の天皇はもちろん戦犯だし、今の天皇だって財団法人皇室博物館の館長になって税金を使わず自給自足で生きていってもらいたいと思っている。
が、天皇を認めるか認めないかでケンカすることの愚を分からないワケじゃない。

また、天皇自身の都合や動揺を利用することも、決して間違いではないと思う。
米長邦雄が「日本中の学校にですね、国旗を挙げて、国歌を斉唱させるというのが、私の仕事でございます」と言ったのに対して、天皇が「強制になるというようなことでないほうがね、望ましいと…。」と返した言葉は、強制しまくっている全国の教育委員会に突きつけるべきだ。
天皇は天皇として生き残るのが希望なのであって、戦争はしないほうが都合が良い。生物学の勉強もしているから、放射能のことだってたぶん分かっている。そんな本音がポロポロ漏れる言葉は、それはそれで利用したらいいのだと私は思う。「利用」なんて言っただけでどちらからもまた怒られるが

■■

圧倒的な劣勢のなかで、これからの3年をどうやって過ごしていくのか。

住み慣れた自分の水の中から出られない指導者は、誰も指導することはできない。
小沢一郎さんの言うように「自分がかわる」ことだ。

小沢さん自身は、その水際で悩んでいるように見える。民衆運動を背景にしなければ民主主義は実現しないという思いと、民衆運動の先頭に立つということへの迷いが、先日の会見での発言にもにじみ出していた。



72才の小沢さんにこれ以上を期待するのではなく、その道筋を私たちがどうするのか、ということだろう。よく、小沢さんに助けてとか救ってとか言う人がいるが、3年後には彼は75才のおじいちゃんだ。助けて救ってはちょっと筋が違うのではないか。
本当は、集会やデモの先頭に彼が立てば、集会の質も激変し、長年の小沢ファンの頭もぶち割れると思うのだが、一度にそれを期待するのはやはり無理なのだろう。

ならば、何をどうするか。何から始めるか。

その本論に入る前に、きょうは時間切れ。

ということで。。。。その2へつづく



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2013-12-02(Mon)

安倍晋三に取り憑いているもの

日本版NSC、特定秘密法案、集団的自衛権、辺野古基地のゴリ押し(恫喝)、参院選が過ぎて以降、とくに今国会が始まってからの安倍晋三の暴走ぶりは激しいものがある。

その一因は、国民が完全にナメられているということ。
どんなことをしても怒らない。酷ければ酷いほど選挙に行かなくなる。行く人は自民党に投票する。
そう確信しているから、法律も憲法も民主主義も常識もどうでもいいのである。
そうした重石を踏みにじる快感に打ち震えるような今の自民党がある。

ゲル石破の「デモはテロと変わらない」発言など、民主主義を蹂躙できる喜びがあふれ出しているではないか。
その後撤回したと言うが、その言いぐさたるや「(デモがテロの)全ての要件を具備するわけではないので撤回する」と言うのである。
厳密にはテロではないと言っているだけで、「本質においてあまり変わらない」という自らの言葉はまったく否定していない。もちろん謝罪など毛頭する気はない。

「絶叫デモはテロ行為」 石破幹事長 市民活動、テロと同一視
2013年12月1日 東京新聞


石破氏 秘密保護法案反対デモは「テロ行為」 その後“撤回”
2013.12.1 産経


ゲル石破にしてみれば、秘密保護法案についてこのことを突っ込まれると面倒くさいから撤回しただけだ。
一応選挙で選ばれる政治家が、このようなことを平然と言ってのけるのだから、もはや日本の民主主義は枯れ果てたということだ。

沖縄自民党への切り崩し、というか恫喝も激しいものがあった。

社説[菅・石破発言]沖縄への露骨な恫喝だ
沖縄タイムス 11月20日


もとより選挙のために県外移設を掲げた沖縄自民党だったのかもしれないが、それにしてもゲル石破や菅義偉、そして安倍晋三のここ2ヶ月ほどの暴走ぶりは後先かまわずという印象をうける。何かに怯えているような・・・

■■

ここ2ヶ月ほどで話題になっていることと言えば、東京オリンピックと徳州会事件だろう。
そして、その交点に猪瀬直樹の5000万が浮上した。

なぜこのタイミングで発覚したのか。ある意味借用書すらない口頭だけのカネの動きが表沙汰になったのか。
11月20日に猪瀬の政治資金収支報告書が公開され、その翌日に「複数の関係者の話」として5000万のことが発覚している。

猪瀬直樹知事に徳洲会が5000万円提供 強制捜査後に返却
朝日新聞 2013年11月22日


どう考えてもタレコミである。
こういう不自然な流れがあるときは、まず裏があると思って間違いない。動揺する安倍晋三らに対する恫喝なのではないか。

ではいったい安倍晋三が何に動揺するというのか。
有権者など意のままだとナメ切っている連中が、いまさら動揺する必要があるのか。そのヒントが、ここにある。

20131202-1.jpg

統一協会=勝共連合の機関誌である。今年の3月号の表紙だ。
統一協会の表紙を飾る男がこの国の首相だということ自体、ものすごい話であるが、ここで問題にしたいのは、この号の巻頭論文である。
一部引用する

自ら拓く同盟強化の道

オバマ大統領の原点は、内政におけるリベラルと外交における対話路線である。第二期政権の国家安全保障チーム(国務、国防、CIA長官)の陣容が明らかになった。「世界各地への軍事介入に対して懐疑的な見方で一致」(「インターナショナルヘラルドトリビューン」紙1月10日付)しており、「外国に米兵の足跡をあまり残さない」方針で一致しているという。(略)

 米国国家情報会議(NIC 大統領のための中長期的分析を行う機関)が昨年12月10日、「グローバル・トレンド2030」を公表し、話題となった。その内容は、米国が圧倒的な力を誇った時代が終わる一方で、中国も成長が穏やかになり世界に覇権国家はなくなる。そして日本は人口減が響き、衰退が続く、などの予測が記されている。(略)

「アジアでの通常でない形の第二次大戦後処理により、歴史問題に関する不満が深刻化しつつある」「米国が孤立主義や経済力衰退で同盟国への関与を弱めた場合は、核武装に踏み切る国が出る恐れがある」と記されている

(引用以上)

統一協会は、オバマが中国と手打ちをして、むしろ日本を危険視するようになっていることに、危機感をあらわにしている。
統一協会は、日米韓の反共体制の尖兵となることでそのステイタスを政界をはじめとして確立してきた。
当然、資金源も壺売りだけのはずはなく、CAIなどの資金が軸になっていると思われる。

その統一協会にとって、オバマの対中和解、G2路線は致命的なものになる。
存立を脅かす大事件なのである。

そこで、オバマの路線に易々と従うのではなく、従来の(冷戦時代の)反共路線を維持すること、それをオバマに認めさせることを安倍内閣に迫っているのではないか。
大量の人材を国会議員の懐に送り込んでいる統一協会=勝共連合のファイルには、うなるほどのスキャンダルが記録されいるはずだ。これまではタダで使える便利な私設秘書だったものが、オバマ路線に従おうとする自民党議員に牙をむいているのだ。

オバマが求めているのは、TPPで日本の資産を吸い上げることと、アジア太平洋の米軍の下請けだ。要するに、米国の経済を立て直す、そのための負担を日本がしろ、ということだ。
しかし安倍晋三は、それを逆手にとって、アメリカが求めているよりはるかに独裁的なNSCや秘密保護法を作り上げ、米軍の肩代わりという名目でアメリカが望まない中国との緊張を煽ろうとしている。

この状況へのエージェントとして、オバマの分身とも言うべきキャロライン・ケネディが送り込まれた。
だから、ケネディ大使はお飾りではなく、かなり重要な任務を帯びて日本にやって来たと見るべきだ。敵が敵なので、ものすごく慎重にやっているけれども。なにせ、一つ間違えば暗殺されるということを、誰よりもよく知っているのだから。

■■

もちろん、統一協会の陰謀だけですべてが進んでいるわけではない。従来の自民党を支えてきた様々な国内利権をも巻き込んでいるし、何よりも、最初に書いたように有権者が全く無力であることで可能になっている暴挙である。
アメリカのために日本を食い尽くそうというオバマの政策ももちろん許し難いと思うが、今の安倍晋三の進む先は、それ以上に危険で悲惨な未来だ。

酷い未来と、とてつもなく酷い未来の、どちらを選ぶか、という選択肢が今私たちの前にある。

そういう選択肢しか残っていないのは、残念ながらそういう選挙をやってしまった私たちの自業自得でもある。とにかく、いくら泣き言を言っても始まらないので、この選択肢をどのように選び取り、どのように次の一歩を進めていくのか、判断しなければならない。

私は、今のこの状況下では、オバマ、ケネディの路線にある程度載っていくべきなのではないかと思う。
乗っていくというか、オバマ路線と安倍路線の対立をより際立たせること、先鋭化させること、無難な言葉を慎重に慎重に選んでいるケネディに決定的な言葉を言わざるを得ないようにさせること、などなど、情けないけれどもガイアツを利用することを考えざるを得ないように思う。

その上で、もちろん、オバマは味方ではない。日本をアメリカ復活の餌くらいにしか思っていないはずだ。それでも、安倍やゲルや統一協会のごときが目指す絶望的な反共国家よりは、まだ反撃の可能性を残しながら生きていけるように思うのだ。

およそ元気の出るような話ではないが、カラ元気で何の根拠もない理想論を叫ぶよりも、長期的な戦略と現実的な戦術をきちんと区別して考えた方が、私はまだしも元気が出る。

これから日本が民主主義ってやつを自分たちの手で実現するには、おそらく20年やそこらはかかるだろう。
その長い道のりを、なんとかメンタルな意味でもフィジカルな意味でも絶滅せずに生き延びていくこと。そのための苦しい選択を、今私たちは迫られている。



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