2014-11-30(Sun)

まず魁より始めよ

解散総選挙を巡って、自公を落とせ、投票率を上げろ、若いモンが投票しないのはけしからん、その他あれとかこれとか、ネット上でのいろんな議論はさかんにやられている。

一方で、自公と本気で対決する予定候補のボランティアに入ろうという人は、私が関わっている関西だけで見ると、おそらく100人もいない。
散々な結果だった昨年の参院選ですら、生活の党と社民党だけでも近畿ブロックで20万票近くはとっている。あの状況で投票した人だから、まずこれ以上は減らないだろうという固い票であるし、この時代への危機感を持っている人なのだろうと思われる。

しかし、その20万から「選挙で勝つために自分も動くぞ」 という人は100人。実に、0.05%。

100人というのは、1選挙区をまかなえるかどうかギリギリの人数だ。
近畿ブロックだけみると小選挙区は48。48x100=4800人、20万のうちのわずか2.4%が動き出せば、世界は確実に変わり始める。
目に映る光景は、今とは全然違うものになる。しかし現状は。。。

この現状を垣間見るに、やはり「動け!」と言わざるを得ない。
投票率も何もかにも、とにかく危機に気がついたものから順番に動くしかない。

若いモンは投票に行けよ~ と高見からもの申す前に、まず動こう。

もちろんリアルな政治に関わるのは、選挙の時だけでいいわけはない。が、選挙はそれを試してみるいいチャンスだ。
たくさんの人が出入りしているから気安く入っていけるし、やってみれば結構楽しい。

一票だけ入れる「有権者」は、実はシラケて棄権する「放権者」と一票分しか違わない。
思い起こしてほしい。憲法には「有権者」なんていう言葉はひと言も書いていない。あるのは 「主権」だ。

「主権」とはその国を統治することだ。真の政権交代だ。
「主権者」は、黙々と一票を投じるだけではその権利を得ることはできない。憲法を実行することはできない。

逆に言えば、黙って一票を投じる「有権者」ばかりになれば、その時点で憲法はその主体=主権者を失い、独裁的な人間によって無効化される。
それが、まさに現時点だ。

求められているのは、投票率の低下を嘆くことではなく、それを嘆くことができるほどに意識のある人たちが、「動く」こと。主権者になること である。
他人のことをどうこう言う前に、まず動くこと。

まず隗より始めよ だ。

よし、それならやってやる という方は、生活フォーラム関西のブログを見ていただきたい
ボランティアの手引きが書いてある

http://seikatu-forum.blog.jp/archives/17821273.html




2014-11-23(Sun)

有権者と主権者

もうしばらくすると、皆さんの家にも投票用紙の引換券が送られてくる。

それをもって12月14日に投票所に行くか、それ以前に市役所などに行けば投票ができる。
コンビニに行くのと同じくらいの労力で有権者の権利を行使することはできるのだが、半分近い人が、コンビニ並みのらくちんなこともしない。

じゃあ、たとえば投票所で500円の金券を配ったらどうなるだろうか。おそらくかなり投票率はアップするだろう。
安倍が急に言い出した金券配布は税金を使った買収行為だが、仮に野党提案で全会一致で決まったことだったらどうだろう。

政府広報や自治体が「投票に行きましょう」なんていう虚しい宣伝するのを一切やめて、400億円くらいの予算を組んで投票したら500円券をハイっと渡す。これで投票率80%になれば、少しはいい国にならないか?

このブログを読んでくれている人ならば、それでも「えっ何かおかしいぞ」と感じるだろう。
その違和感こそが、「有権者」と「主権者」の差なのだ。

たしかに選挙で投票することは、もっとも大きな結果をもたらす民主主義の要ではある。
だからその権利を有する人を有権者とよぶのも理解はできる。

しかし だ。
国民の持っている権利は、行使できる権利は投票だけではない。
だけではないどころか、主権=この国を統治する権利をもっているのだ。

たぶん、この国に住む人の99・99%が、自分が国を統治する権利をもってるなんて思っていない。
自分が「統治される」側ではなく、「統治する側」にいるなんて、99.999%の人が思っていない。
でも、もしこの国が民主主義の国ならば、国民はみな「統治する」側におり、その権利を持っているということになる。
そうでなかったら、そこは民主主義ではなく、独裁国家か植民地だ。

現実はどうか。
99.999%の人が「自分は統治されている」と思いながら、日本は民主主義だと信じて疑わない。
まったく矛盾していることに、誰も気が付かない。

私自身、あなたは有権者です、と言われて何の疑問も感じてこなかったが、よく考えてみると「有権者」という言葉はだれがつくったのだろうか。
公職選挙法には、選挙権という規定はあるが、有権者という言葉はない。
もちろん、日本国憲法にもない。あるのは「主権の存する日本国民」である。

有権者をマスに表現した言葉が、票田だ。稲刈りのように「刈られる」対象としての票田。
まさに、主権とは正反対の、刈られる有権者。

「有権者」という言葉こそは、主権を奪いとり、投票する権利だけを残してやったぞ、ありがたく思え、という意味なのである。

500円の金券の話に戻ろう。
お国に与えてもらった投票の権利ならば、そこに金券のおまけの権利がついていてもおかしくはない。
それで投票率が上がれば、結構な話ということになる。

しかし、なぜ違和感を感じるのか。
それは、本来は選挙権はお国に与えてもらったものではなく、自分たちが主役であるために自分たちで守るべき権利だからだ。その感覚が心の底にかすかに残っているから、ご褒美もらって投票に行く、ということに違和感を感じるのだ。

しかし、現実は厳しい。
自分が主権者だと思っている0.01%だけがワーワー言っている。そのなかで、実際に体を動かしてでも主権を行使してやろうとするのは0.001%、人数にしておそらく1000人くらい。
最低限の民主主義の体裁を整えるにも、二ケタ足りない。

なぜ、こんなことになったのだろう。

投票率が上がらない、B層がどのこうのと言う前に、なんでこうなったのか、それを考えないといつまでも同じことの繰り返しだ。投票に行こうとか、対処療法ではどうにもならない。
そのことが、これからのコアだ。骨髄だ。

今度の選挙はやれることをやれるだけやるしかない。
その結果はわからない。
でも、その後も生き続けなければならない。

なんで日本はこういう特殊な国になってしまったのか、どうやってそうなったのか。
それをわかって、その底から立ち上がっていこうという人間が、どれだけ増えていくか。
そこにかかっているような気がする。

大きなヒントは 『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』 が与えてくれる。

http://www.shueisha-int.co.jp/archives/3236

右翼からは左翼と言われ、左翼からは右翼と言われるこの本は、政治家でも学者でもない在野の編集者が書いた。
これを、これまでのステレオタイプで批判してしまう自分を自覚すること、これが大きなヒントだ。

ぜひとも読んでみて、無意識に湧き上がる感情を、霊体離脱したつもりで上空から見つめてみてほしい。
おぼろげに次の一歩が見つかるかもしれない。

空を飛んでいるつもりで掌の上にいた孫悟空は、それを自覚したときポッキリと自尊心が折れてしまったが、私たちが乗っかっている掌は慈悲深いお釈迦さんではない。ポッキリいったら終わりだ。
自覚して、そしてそこから抜け出さなくてはならない。

有権者から主権者へ、大転身を遂げること。

気が付いたら、実践あるのみ!

2014-11-17(Mon)

経済放火犯・安倍晋三を引きずり下ろすには

今度の解散を名付けるならば、マッチポンプ解散でしょう。

安倍晋三は、日本経済に放火しておきながら、盛大に水を掛けて英雄気取り という最低最悪の放火犯です。

放火した結果は、GDIのマイナス3.2%です。GDPがマイナス1.6%と騒がれていますが、より生活実感に近いGDI(国内総所得)は、なんとその倍、マイナス3.2%です。

そして、放火も悪いが、放水はもっと悪い。なにせ、かける水が全部私たちの税金であり年金資金であり貯金であるからです。
放出したら最後、他所の国まで飛んでいって二度と戻ってきません。

今度の選挙で自民党の圧勝を許したら、私たちは身ぐるみはがされることになります。老後なんて、考えるのも恐ろしい。

以下、今日のツイートを並べておきます。
私の言いたいことがだいたい分かっていただけると思います。

(以下ツイート)

GDP-1.6%。安倍晋三はこの責任を財務省に押しつけ、自らは増税先送りする救世主のような顔をしてド厚かましく解散総選挙に打って出るはずだ。もっ ともっと金融緩和だ!と叫んで株バブル演出の選挙戦術。そして選挙が終わると外資が持ち株を売り抜け、バブル崩壊というシナリオ

解散に向かう安倍晋三は、財務省を頭にすえた増税派とも、中国や韓国と戦争したがるネオナチとも、手を切ってくるだろう。ひたすら「金よこせ」と迫る新自 由主義(国際金融資本)の忠犬として「景気、金融緩和、規制緩和」しか言わなくなる。争点は増税やネオナチ批判ではなく、GPIFの年金博打だ

安倍が忠誠を誓った新自由主義(国際金融資本)は、ネオナチ的な独自武装 は許さないが、米軍の下請けとしての集団的自衛権は推進する。また、カネのみならず人材、労働力、知的財産、すべての財産を収奪しようとする。TPPも必 ず再燃する。ヒトをやめてエサになりたい人は自民党に投票したらいい

不思議の国、日本。民主主義を声高に訴える人ほど、選挙を避けて通る。「政治=汚い」というステレオタイプな公式で「特定政党とは関係ありません」と言いたがる。
恐れずに選挙に関わる市民の集い→ 11月21日緊急集会 生活フォーラム関西 http://seikatu-forum.blog.jp/archives..

マッチポンプ解散。放火犯が盛大に放水して英雄気取り。でもポンプから出る水は、我々の税金であり年金積立。出たら最後かえってこない

安倍政権になって株価は上がったけれど実質雇用者報酬は1.3%減った。湯水のように注ぎ込んだ日銀のカネは、日本の株ばかりか米国の株と国債に消えた。次の選挙で自民が勝てば、私らの年金も貯金も全部 金融博打につっこまれるぞ http://pic.twitter.com/wvj4skiaa9

安倍政権になって実質雇用者報酬が1.3%減ったということは、私たちは安倍に3兆円奪われたということ。3億円強奪ならぬ、3兆円収奪事件だ

GDP速報 -1.6%と騒いでいるが、国内総所得(GDI)はなんと-3.2%! 輸出業者が円安でボロ儲けしたぶんを除くと、日本の経済はマイナス3.2%!! これが経済放火犯 安倍の犯行だ→ http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data..

安倍晋三は一人当たり国民総所得を150万増やすと公約した。結果はマイナス3.2%! しかも確信犯。これって立派な犯罪でしょ

買収より悪質な商品券配布。買収なら自分のカネだが、商品券配布は我々の税金。もらったって嬉しくも何ともないや もともと俺のカネだばかやろー

もう選挙は目の前。難しい解釈や解説よりも、目の前の安倍の悪行と、隠し持つ魂胆を暴くべし! マッチポンプのマッチとポンプ。マッチは経済放火犯、 GDP-1.6% 国内総所得なんと-3.2%。ポンプは経済賭博犯。国債を売り払い、われわれの年金資金までも株に投下。日本株のみならず米国株も

国債を刷って日銀が政府にカネを供給し、それが実需を産む仕事に回れば、生活は楽になる。
しかし安倍と黒田は、刷りまくったカネをごっそり株につっこんんだ。日本株ばかりか米国株や米国債も。
だからバズーカを何発撃っても国民総所得が-3.2%になる。
自民が勝ったらこの勢いが止まらない

経済放火犯・安倍晋三を引きずり下ろすには与党を減らすこと。「政権交代」と言いたいところだが現実は厳しい。できることは「与党を減らせ」。そのためには念じていてもダメ。手足口を使って動こう→ 11月21日緊急集会 生活フォーラム関西 http://seikatu-forum.blog.jp/archives..

先ほどのツイートで国内総所得と国民総所得を間違えました。マイナス3.2%は「国内総所得GDI」。
円安で輸出は儲かったけれど輸入は青息吐息。その交易損失を入れた数字。GDPのマイナスが倍になっているのだから、円安の罪は重い。安倍&黒田の確信犯的な経済放火だ

株価を上げるために円安にしたことが日本経済を-3.2%まで崩壊させた。その理屈はGDPと国内総所得(GDI)の違いを見ると分かる
国内総所得について→ http://gewerbe.exblog.jp/20289498/
もっと詳しく交易損失については→ http://www.hitachi-hri.com/research/k..

アベノミクスの結果は GDPマイナス1.6%どころじゃない。国内総所得(GDI)はなんとマイナス3.2%。酷さは倍! 株高円安不況、アベノ不況だ
GDPよりGDIが重要なのは、リーマンショック前の古いものだがこの記事が分かりやすい→ http://jp.reuters.com/article/topNews..

円安で交易損失が激増、これがアベノ不況の原因。輸入を減らし輸出を増やせば損しないが、日本経済はそんなに身軽ではない。石油や小麦や原材料の輸入をや めたら国内の生産も消費も激減するので、大損しても輸入を続けざるを得ない。その大損はGDPには入ってない。GDIの-3.2%のほうが実態

(以上)

なお、文中に何度か出てくる 生活フォーラム関西の「総選挙に向けた緊急集会」は、どなたでも参加できるので、11月21日(金)19時から 大阪市福島区民センター にお越し下さい
http://seikatu-forum.blog.jp/archives/16994554.html



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2014-11-02(Sun)

日銀の異次元追加緩和の正体とは

10月31日に日銀は、国債をさらに30兆円、合計で80兆円買い取ると発表しました。

おカネが増えると株が上がる、ということで一気に株価は上昇。まるでアベノミクスが息を吹き返したかのような勢いとなりました。
しかし、この日銀の追加金融緩和は、二重のインチキが隠されているのです。それを、わかりやすく書いてみたいと思います。

■■

大きなお風呂屋さんを想像してください。ひのもと湯です。
大きなお風呂、入りに来るお客さん、番台のおっちゃん、お湯を沸かすボイラー などなど。

ひのもと湯のお風呂には、ぬるくて少ない目のお湯が入っていました。だからお客さんもあまり来ず、閑古鳥が鳴いていました。
そこで番台のおっちゃん(お名前は黒田さんというそうです)は、お湯を増やすことにして、異次元の湯量を実現すると宣言しました。それを聞いた近所のお客さんは、ゆったりお風呂には入れるぞと、ひのもの湯に押し寄せました。

番台のおっちゃんは、湯船にドバドバ水を入れました。そして、ボイラー室を管理しているおぢさん(こちらは麻生さんという方です)はボイラーに重油を入れました。そんなこんなで、ひのもと湯は賑わいを取り戻したようです。店長は鼻高々です。(ご想像の通り、店長は安倍さんといいます)

店長は、水を増やしたのを1本目の矢、ボイラーに重油を入れたのを2本目の矢とか言って、自慢しまくりました。
ところが、お客さんが増え始めてから1年ほどしたとき、店長とボイラーのおぢさんは、重油を入れるのをケチり始めました。とたんにボイラーの火は消えかかり風前の灯火です。

お風呂のお湯はすぐには冷めませんし、お湯の量はたくさん入っているのでお客さんはたくさん入っています。でも、何か月かすると、あれ?なんだかぬるいぞ、と思い始めます。
とくに、はるばる外国からやってきた人たちは敏感です。今やお客さんの3割は外国から。しかも長風呂をしないので、出たり入ったりする頻度は7割も占めています。この外国のお客さんが、少しずつ減りはじめました。徐々にすき始めたのを見た店長と番台のおっちゃんは焦りました。

そこで、思いついたのが、異次元の追加注水です。すでに湯量は十分入っているのですが、かけ流し状態になるくらい水をいれるぜ~ と宣言したわけです。
近所のお客さんは、おお~と驚いて、どどっとひのもと湯に押し寄せました。これが先週金曜日のことです。

しばらくはこの盛況は続くでしょう。でも、何か忘れていませんか? そう、ボイラーです。ボイラーの重油は麻生さんがケチったままです。ちょろちょろ焚いているところに異次元の注水をしたのですから、お風呂はぬる~くなるに違いありません。しらばくすれば、押し寄せたお客さんも気が付くはずです。しかも、お客さんがたくさん入っているから、もっと重油をケチってもいいだろうと、安倍さんと麻生さんは言っているのです。

たぶん、近いうちにぬるいぬるいとお客さんは逃げ出すでしょう。しかも、外国のお客さんは、近所の人でにぎわっているうちに、目立たないように先に出ていこうとしています。
最後にのこった人たちが、水ぶろの中でぶるぶる震えている様子が目に浮かびます。
こうなったら、店長も番台のおっちゃんも、おら知らね~ と逃げ出すのでしょうか。

■■

ボイラーの火こそが、実体経済、生産活動です。
実体経済にはお金を回さないどころか、消費税を上げてより回らなくさせておいて、株などの金融にだけじゃぶじゃぶとお金を注ぐ。これが、黒田さんが宣言した 異次元の追加緩和です。

しかも、宣言をしただけで、まだ本当にお金をつぎ込んだわけではありません。
本当に30兆円も余計に国債を買うのでしょうか。

ここに、二つ目のインチキがあります。

私たちが毎月払っている年金のおカネ。これはGPIFという名前で保管されています。このGPIFの多くは国債を購入し、株に12%、外債(主に米国債)に23%に回されています。
それが、株に25%も回します、というのも同じ31日に決定されました。プラス13%、金額にして約17兆円ですから、これまた株屋さんたちは大喜びです。 ところが、よく見てみると、こういうことだそうです。

国内株式を「12%」から「25%」
外国債券を「11%」から「15%」
外国株式を「12%」から「25%」
国債などの国内債券の割合を「60%」から「35%」

要するに、外債(ほぼ米国債)を4%(5兆円)、外国の株を13%(17兆円)と、合わせて日本の株以上の大量買い増しをするというのです。とはいえ、いくら巨額のGPIFも総額は変わりませんから、その分は日本の国債を買う分を25%(32兆円)も減らすというのです。

GPIF 国内株割合25%に引き上げへ
NHK 10月31日


なんと驚きです。私たちが毎月毎月払ってためているはずの年金資金の、実に40%もが外国(ほぼ米国)に流出しているのです。いったい、この金は返ってくるのでしょうか。一度買ったら売ることを許されないのではないでしょうか。

また、日本の国債ならば、まわりまわって国家予算となって私たちに還流されることがないこともないですが、外国に投資したおカネは私たちのためには全く働いてくれないのです。

日銀とGPIFのバズーカ発表は、アメリカでのQE3終了の直後だったことに注意すべきです。アメリカでも同じように中央銀行(FRB)が大量に通貨を流す政策を行っていました。11月30日にそれをやめると発表したのです。当然アメリカでは流通するお金が不足することが予想されます。
これを補うのが、GPIF(私たちの年金資金)ということです。

そして、気が付かれたと思いますが、GPIFは国債を32兆円も売り払うというのです。
そうです。なんのことはない、日銀の異次元追加とは、GPIFが売り払う国債を日銀が買い取るというだけのことなのです。

追加緩和とGPIF改革で「総力戦」の構え
ロイター 2014年 11月 1日


要するに、日銀がGPIFから国債を買い取り、GPIFがその金で日本株と外国株と外国債券を買うということです。
しかも、日本株に回すカネよりも、外国(ほぼ米国)に回すカネのほうが多いのです。

もちろん、日本の実体経済には、1円もまわりません。

GPIF 26年度計画の変更 新旧対照

これを見ると、下のほうに小さく、プライベートエクイティファンドにも5%まで投資できる と書いてあります。
カーライルのようなところに投資して、米国の軍需産業を助けようという意味なのかもしれません。

いずれにしても、消費税を10%に決める間だけ好景気風になり、その後急速に落ち込んでいくでしょう。
その間に、日本株の3割を所有する外資は、さっさと売り抜けていきます。

繰り返しますが、異次元緩和とGPIFは、外資が日本株を売り抜ける間だけ株価を維持するために17兆円、直接外資に17兆円、米国債に5兆円。これだけの金を貢ぐのです。
その原資は、私たちが毎月払っている、年金の資金です。

黒田バズーカ2の標的は、①QE3終了で不足するアメリカの資金を補てんする ②外資が保有する日本株150兆円を売り抜けるまで高値を維持する ③一瞬だけ景気を上げて消費税10%を決定する  この3つです。これだけです。

残されるのは、暴落した株券と、消費税10%の負担と、いっこうに良くならない景気と、枯渇して年金を満足に払えなくなったGPIFだけです。

■■

かつて「消えた年金」であれだけ問題になり国民は怒ったはずです。しかし、今、こんな由々しき事態が起きているのに、のんびりしたものです。
日本人は、60数年間あきらめて生きてきました。あきらめても飯は食えたからです。
もうそんな平和な時代は終わったということに、まだ気が付いていない人が多いようです。

そんな日本の中で、沖縄だけは違うようです。
「戦後民主主義」と「平和憲法」の裏の矛盾を一身に押し付けられてきた沖縄県民は、保革を超えて安倍政権に立ち向かっています。

11月16日に投票となる県知事選挙。オナガ雄志さんの勝利を信じていますが、敵も総力ですから安心はできません。
このオナガさんを先頭にした戦いで、重要な一翼を担っているのが、沖縄選出の衆議院議員である玉城デニーさんです。

保守の立場で基地問題に取り組んできた玉城デニーさんは、まさに保革連合の要にいるといってもいいでしょう。

その玉城デニーさんを、選挙直後の11月29日に大阪にお呼びします。
ぜひとも、多くの方に参加いただきたいと思います。


玉城デニー氏講演会
講演会は解散総選挙がほぼ確実のため、中止となりました。
詳細は、追ってお知らせいたします。

11月29日(土)18時開場 18時半開演 20時半終了予定
※玉城デニー衆議院議員のホームページはこちら http://d21tamaki.com/




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