2015-03-14(Sat)

小沢一郎の戦略と、山本太郎のビジョン

ちょっと時期尚早だったとはいえ 「生活の党と山本太郎となかまたち」には大いに期待した。

なにせ、誰よりも早く(?)2013年7月の参院選前から、私は小沢一郎と山本太郎しかいない。この2人が希望の光だと言い続けてきた。
それは、ふたりに通底する思想と本気が、伝わってきたからだ。

そして実際に、合流して週に1回はふたりで会見に臨んでいる様子を見ても、阿吽の呼吸で進めている。
周囲の人に聞いても、お互いにリスペクトしていい関係を作っているようだ。

しかし

今わたしは戸惑っている。
とくに、生活フォーラム関西をどうしたらいいのか、凍結状態である。

まずは、地方統一選が三分割されていること。
「生活の党と山本太郎となかまたち」、小沢グループ、山本グループ
一つの党でありながら、地方選の候補が三分割されている。

例えば、京都や大阪では山本グループの推薦候補はいるのだが、「生活の党と山本太郎となかまたち」の公認や推薦は一人もいない。
あえて党ではなく山本太郎議員だけに応援依頼するということは、「生活」とか「小沢」という色が出たら嫌なのだろうなあと思わざるをえない。

生活フォーラム関西は、なにせ小沢色は鮮明なので、ヘタに応援に行くこともできない。
フォーラムとして推薦するわけにもいかない。

地方選は、国政に比べ、地域事情や候補者個人の事情が非常に多岐多様なので、勝手に押しかけるような無神経なことはできない。
また、生活フォーラム関西にしろ、私個人にしろ、あちらこちらにネットワークを張ってきたつもりではあるが、しょせん微少勢力であり、何かが動き始めるとどこからも声もかからず情報も入ってこない。
周辺に方々に聞いてみても、なんだか言葉を濁されてしまう。

そして

もっと困り果てているのが、来年の参院比例区も、「生活の党と山本太郎となかまたち」と「山本太郎となかまたち」は、別々に戦うというのだ・・・・
これは、記者会見でも言われているし山本太郎議員のHPにも書いてあることなので、秘密でも何でもない。

もう、支援者としては何が何だか・・・

これも周辺の人に聞くと、小沢氏は民主を中心にして維新も含んだ野党連合をイメージし、太郎氏は政策的な妥協をせず旗印を鮮明にしたグループを率いる ということで、お二人の間では合意事項らしい。

言いたいことは分からなくはない。
が、あまりにも政治家の目線ではないのか。
支援者や、もっと客観的な有権者の目線で見たときに、こんなことがまかり通るのだろうか。
ふんふん なるほど と受け取られるのだろうか。

どんなに本質的な理があったとしても、「一緒にやろう」と言い続けてきた二人が、別々に選挙をたたかうなどということが、歓迎されるとは思えない。
歓迎するのはむしろ、勝ち負けよりも面子や「正義」を重んじる一部の人たちだけではないのか。お二人はこうした人たちを諫めながら、勝つためにどうするか、ということを誰よりも真剣に考えてきたのではないのか。

一つの戦略の中の二つの戦術として統一的に提起されるのならばまだしも、今の地方選での動きを見ていると、バラバラに情報が乱れ飛ぶのであろう。
そうなれば、支援者同士の「そっちの責任だ」というなすりつけ合いをふくめて、ろくでもない結果が目に見える。

■■

小沢氏は一貫して、民主党を中心とした野党連合の構想を語っている。維新まで入れるという。

とくに大阪の人間から見た橋下維新は、政治家カテゴリーというより、チンピラのカテゴリーであり、橋下と協力しろなどと言われたら、私を含めて確実に拒否するだろう。
むりにやったら、ウツ病になるかストレスで高熱が出て倒れそうだ。

しかし、色々見ていると分かるのは、橋下の縮小コピーみたいなのばかりがゾロゾロ並んでいるのは大阪だけで、他所に行くと少し事情が違う。 東京目線で見ると、民主よりマシなのではというような面もあったりする。
維新中央が、橋下を切るならば、野党連合というのも、ギリギリがまんできる範囲なのかも知れない。

しかし、小沢氏の考える野党連合、もっと原点を言うならば、二大政党の構想は、そんな事情はほとんど考慮していないのだと思われる。
むしろ、少々食えない目くそと鼻くその闘いくらいのことを想定しているのではないかと思う。

これは、小沢氏を批判しているのでは、断じてない。そうではなくて、小沢氏の時代認識のすごさを讃えているのだ。
いままでは、あからさまに書いてはいけないかと思って黙っていたけれども、今は語るべきときになってしまった。


なぜ、目くそと鼻くその二大政党でなくてはならないのか。
それは、日本が独立していないからだ。実質的な米国の植民地から脱却できていないからだ。
それゆえ、いまだかつて民主主義を手にしたことがないからだ。

植民地日本、宗主国とその手下である官僚組織が目を光らせているこの日本で、どうやって民主主義を根付かせていくのか。その戦略を、小沢氏は必死で考えたのだろう。

その戦略は、あけすけに言うと「民主主義のママゴト」だ。
自民党と自民党よりちょっとだけマシな野党が拮抗し、選挙毎に国民が喧々諤々(けんけんがくがく)しながら選挙を経験していけば、宗主国に睨まれずに少しずつ民主主義のリテラシーを身につけることができる。
小沢氏の戦略は、たぶんそういうことだったのだろう。

最初から今の生活の党みたいな党では、すぐに宗主国にツブされてしまってママゴトすらできない。
だから、ほんのちょっとだけマシくらいがちょうどいいのだ。

その意味では、2009年の民主党は、マトモ過ぎたのである。
小沢氏の戦略の本筋は、2007年の福田康夫と画策した大連合のほうだった。
あのときは私も、何を考えているんだ!と憤慨したものだが、今になってその意味が分かる。

しかも、2009年の民主党は、ツブされるために政権を与えられたフシがある。
一度期待させておいて、思いっきり裏切ることで、芽吹きかけた国民の民主主義の意識を、根絶やしにする敵の戦略である。

2009マニフェストは、確かに良くできているけれども、今の日本で、民主主義がない日本で、民衆の力を集める術をもたないこの日本で、あのマニフェストは「出来過ぎ」だったのである。

しかも、3.11 とくに原発事故の現実は、自民党よりちょっとマシ という程度の存在を許さなかった。
平時ならば民主党に残る選択もできたのだろうが、2012年7月に「国民の生活が第一」を結党したことは、小沢氏の戦略の破綻ではあったが、やむをえない選択でもあった。

話を小沢戦略、民主主義の学校の構想に戻そう。

では、どうやってママゴトをしながら密かに力を付けるのか だ。
その鍵が、小選挙区制なのだ。

今や小沢氏自身がその陥穽にはまってしまった小選挙区制は、当初から非難囂々(ごうごう)、私も批判的だった。
しかし、民主主義のママゴトをするならば、大きな選挙区では困難だ。全県区とか地方ブロックとか全国区などは、一般ピープルが出る幕がない。カネとマスコミと有名人の世界になってしまう。
一般の国民がママゴトに参加するには、市町村とか自治会くらいの大きさでなければ無理だ。

小選挙区の意味は、実はそこにある。
これは、私が自分で選挙にかかわってみて実感したことだ。

ただし、

小沢氏の戦略には、あるものが決定的に欠けている。
民衆運動の視点だ。

小沢氏のママゴト、もう少し良く言えば「民主主義の学校」は、議員がいて秘書がいて、そこに有権者が参加する という形だ。その形以外は、まったく想定されていない。
この民主主義の学校を運営する資金は、主に政党助成金だ。政党助成金も、小沢氏が虎視眈々と準備してきた民主主義への伏線なのだ。

しかし、この小沢学校は、ある程度の議員数を維持できている間は維持できるが、議員が一桁になり、浪人中の総支部長を養うこともできない状態になると、とたんに運営不能に陥る。
全国300選挙区に総支部長を維持しようと思ったら、最低でも4年で60億くらいのカネは必要だ。議員数が一桁の政党助成金では、小沢学校は立ち直るきっかけすら作れない。

■■

こうした状況のなかで誕生したのが、政治家・山本太郎だ。

私が彼に大注目したのは、脱原発運動ではなくて、2013年5月のある会合だ。

→ 山本太郎さんが提案した統一名簿を巡る各党の議論は今後を考える上で貴重な資料

これと、太郎氏が当選したときの、あのニコリともしない会見を見て、私は、一郎+太郎=日本の未来 と言い続けてきた。

太郎氏の言動をずっとウォッチしていると、彼の思想は小沢氏に非常に近い。
巷の太郎ファンは悲鳴を上げるかも知れないが、両者の言葉をちゃんと聞いている人は、ほとんど感じているはずだ。

民主主義を守ろう というユルユルの話ではなく、民主主義がないから作るんだというリアルな認識。
そしてそのために、何をどうしたらいいのか、具体的に詰めるリアリティ。
揺るぎなき本気さ。

ただ、太郎氏が小沢氏と違うのは、現場主義と民衆運動の目線だ。
主に脱原発・脱被曝の運動の中で、全国の現場を回り声を聞いた彼は、議員-秘書-後援会-有権者 ではない国民のチャネルがありうることが分かっている。

ここまで来てしまった今、この太郎氏のビジョンこそが、次の一歩を見出す唯一の鳥羽口なのだ。
議員や候補や秘書が何かやり出すまで、じっと待っているこれまでの小沢グループのやり方では、気がついたら戦争が始まっていることだろう。もはや、そんな悠長な時代ではないのだ。

食品や子育てやオンブズマンや何やかんや、現場で動いている人は、実はこの日本にも何十万人もいる。
今は何もしていないけれども、キッカケさえあれば一歩踏み出す人も、多数存在するはずだ。

そうした現場に入り込んで、民主主義の学校を復活させるのだ。
小沢学校、太郎学校、名前はどうでもいいが民主主義のリテラシーを身につけていくのだ。
トップが少々弾圧されても、謀略で混乱されても、「自民党以外」を選択できるような、日本人の「地力」を培っていくのだ。

■■

残念ながら、このドン底から這い上がっていくには時間がかかりそうだ。
そして、その時間の中には、かなりの悲劇が挟まれてしまうだろう。

それでも、問題をごまかしてじり貧になるよりは、事態は悪くなっても「何が問題なのか」誰の目にも明らかになる方がいいのかもしれない。

悪い事態を被るのが、それを作ったオッサン世代ではなく、責任の無い子どもらだということが、あまりにも理不尽で泣きそうだが、これからの日本はその恨みもかかえながら、それでもどうにか生きていくしかない。

だからこそ、だからこそ! わずかな希望の光は消したらいけない。

小沢氏の戦略も、太郎氏のビジョンも、私なりに理解しているつもりだが、それがバラバラにまき散らされるのは、風前の灯火に息を吹きかけるようなものだ。

どうやって手を携えていくのか、その見本を示すのが 「生活の党と山本太郎となかまたち」の使命であり希望なのではないか。
始めからあきらめて 「バラバラに戦います」では、腹に力が入らないだけではすまない、深刻な問題を引き起こすだろう。

どうか、考えていただきたい。
支援者の目線で、国民の目線で、考えていただきたいと思う。







2015-03-02(Mon)

第二の敗戦に備えて

非常に悲観的な論考になることを最初にお断りしておく。
嫌なものは見たくないという方は読まないことをお勧めする。

前の記事でも書いたとおり、2年と2ヶ月間いろいろと考えてきて、ひとつも可能性を見出すことができない。
2012年、原発が爆発しても自民党を圧勝させたことで、敵のスイッチが入ってしまった。あまりに酷いことをすると、さすがの日本人も逆上するのではないかという心配が、全くの杞憂だったと知ったからだ。

そして、2013年参院選、2014年衆院選と、念には念を入れて確認をした後、「戦争になっても革命は起きない」という確信を得て、安倍晋三をして実質的な宣戦布告に踏み切った。
直接の敵はIS(イスラム国)であるが、おそらくはWWⅢに向かっていく発端に過ぎない。

政治家だけを見ていれば、オバマもプーチンも習近平も、世界規模の戦争は望んでいない。ヒラリーもブッシュ弟も、そこまでは考えていないだろう。
しかし、中東で本格的に戦争の火が付けば、局地戦で終わる保証はどこにもない。むしろ、次々と火種を投げ込んでは、戦闘地域を広げていく可能性は大きい。

なぜか。

この地球上に、経済的なフロンティアがほとんど無くなってしまったからだ。
地球上を飛び回っている、世界の経済活動の何倍ものマネーを、投資する先がないのだ。
いくらr>gだといっても、投資する先がなければマネーは金利が払えず破綻する。
金融資本はどんどん膨らんでいくが、地球は大きくはならない。

まだ経済発展していない地域に投資して、上がりをかすめることで世界の「経済」は成り立ってきた。
しかし、もはや投資する先が少なくなったばかりでなく、南米にしろアフリカにしろアラブ世界にしろ、おとなしく上がりを上納しなくなった。

上納しなくなった理由の半分は、現地の傀儡政権が、(金融資本から見れば)勘違いして本気で独裁者になってしまったこと。後の半分は、民族意識や宗教意識などのたかまりで抵抗運動が大きくなったこと。
困窮しはじめた金融資本は、後者を使って前者を倒すという、アラブの春のようなことをやり、その国を内乱や内戦にしてきた。政治も経済も「リセット」しようということなのだろう。

そこにいるのは電気信号ではなく、生きた人間だ。
リセットされることで、多くの命が奪われる。が、金融資本はそのようなことを気にかける機能を持ち合わせていない。

金融資本を動かしているのは、米国を中心とした1%x1%x1%の人間たちだ。
だが、いわゆるユダヤの云々のような、個人的な陰謀ではない。マネーがマネーを生み、一瞬でも休んだらマネーに押しつぶされる圧力で、0.0001%の人間たちも走り続けているのだ。

絶えず投資するフロンティアを必要とするマネーは、あえて貧困を作り出し、戦争による廃墟を作り出し、内戦による荒廃を作り出して、マッチポンプで拡大を続けてきたが、もうそろそろこのような場当たり的なやり方に限界が来ていることに気がついている。
巨大なマネーは、世界を大きくリセットする必要に迫られている。

極右を使ったウクライナの政変も、IS(イスラム国)なる集団の出現も、そうした必要から生まれてきた。
世界大戦というリアリティの前に、オバマやプーチンが辛うじて踏みとどまっていることで、今のところ大戦争にまでは至っていないけれども、何かの留め金が外れれば、取りかえしの付かないことになる。

ネムツォフの暗殺にしても、プーチン派の所業にしては目立ちすぎて「暗」殺になっていない。むしろ、反プーチン派を扇動する狙いがあるのではないかとも考えられる。
何がキッカケになるかは、可能性がたくさんありすぎて分からないけれども、かなりギリギリの瀬戸際にいることは間違いない。

■■

そうした中での、安倍晋三だ。

中東から東欧を主戦場とする大戦を想定したとき、問題は「だれが闘うのか」である。
誰もが、米軍が主役であると想像するだろうが、米軍にはあるものが決定的に不足している。
それは カネ だ。

マネーのための戦争をするのに、マネーが不足しているという冗談のようなことが、現実に起きている。
金融資本は、戦費は負担しない。戦費は、貧者から税金という形で徴収し、武器弾薬費として金融資本が吸い上げていく。だから、戦費自体は投資ではない。
戦費を使って廃墟にした後に、金融資本は悠々と投資をするのである。

ところが、ここに至るまでに金融資本は、国家自体を徹底的に食い物にしてきた。
自分たちだけはどんどん減税し、そもそも巨額の経済活動は国家が把握して課税することすらできないようにしてしまった。
だから、世界中で税収が不足し、国の運営はままならなくなっている。

その典型が米軍である。
2013年から強制歳出削減が始まり、年10%を超える予算減を余儀なくされてきた。
2016年度は ウクライナとISの「おかげ」で増額するらしいが、それでも世界大戦をひかえた世界に冠たる米軍の姿にはほど遠い。

そこで、アフガン戦争からは、身代わり作戦を取りはじめた。
多国籍軍とかいうタテマエで、NATO軍に戦わせたりしてきたが、なにせヨーロッパの国はそれほど従順ではない。
いくら米国が「テロとの戦い」と叫んでも、自分の国の利害で判断する。

そこでクローズアップされるのが、世界8位の軍隊を持ち、米国の言うことなら自国の利害を無視してしたがうあの国である。
経済的にも、世界3位であり、まだまだ絞りとる余力がある。

この国のトップには、次の条件が必要だった。
①絶対に自分の頭でものを考えない
②戦争にあこがれている
③自意識過剰
④恥とか常識が完全に欠落している

こうして、一度政権を投げ出した政治的欠格者が、再び政権の座につけられることになった。
彼の使命は、日本を「米軍の代わりに世界で戦争のできる国」にすること。

2012年末に政権に返り咲いたその男、安倍晋三は、2013年参院選、2014年衆院選という念押しをした後、ついに宣戦布告をした。
本人は渡されたとおりの台詞を言っただけで、宣戦布告をしたという自覚はないかも知れないが、カイロにおいて、また人質殺害後の会見において、実質的な宣戦布告をやってしまった。

安倍晋三を引きずり下ろし、せめてもう少しでも自制の効いた人間をトップに据えない限りは、この戦争は止まらない。
どこかで戦端が切られるやいなや、大戦争に引きずり込まれる。というか、高揚した安倍晋三は自衛隊をヒステリックに戦場に駆り出すだろう。

■■

事態はここまで来てしまった。
にもかかわらず、その危機感を共有できる場面すら極端に少ない。

既成の政党は、この事態の深刻さに比べたらどうでもいいことでゴチャゴチャともめ事がつづき、それに嫌気がさした人たちは得手勝手に自己満足に浸る。
トップランナーたるべき人が、各地方に数十人いれば何か打開の糸口はできるのではないか。そう思っていろいろと試行錯誤してきたけれども、私の微力では何も手が及ばないことが明らかになってきた。

せめてうちの設計事務所が順風満帆で所員に任せてけるような立派なものだったらともかく、自分一人でなんとかギリギリやっているような状態では、政治に首を突っ込むにも限界がある。
これ以上やろうと思ったら、戦争より先に倒産してしまう。家族のためにも、顧客への責任のためにも、そんなことはできない。

この自己矛盾をかかえながら、それでも何とか前を向くためには、焦点距離を変えるしかないと思いつつある。
1年単位ではなく、10年単位で見ると言うことだ。

と、言うのは簡単だ。
しかし、今10年単位でものを考えると言うことは、その経過のなかに、戦争を挟むということだ。
おそらくは、第二の1945.8.15がある ということだ。

そんなことは考えたくない。
でも、冷静に考えれば考えるほど、それを覚悟せざるを得ない。

そうなったとき、そこまで行ってしまったときに、ふたたびマッカーサーに万歳三唱してしまうのか。それとも自分たちの頭で、本気で反省するのか。
その時点を見つめざるを得ない。

■■

自分たちの頭で、本気で反省する。

これが日本の戦後に決定的に欠落してきたことだ。
意図的に、スポイルされてきた要諦だ。

そして、この言葉を言い換えると、「自立と共生」になる。
自立と共生 を 政治的に言い換えると 独立と反戦 なのだ。

右翼が戦争を反省しなかったことと、左翼が日本の独立を言わないことは、実はワンセットだ。
相互に反発しながら相互に補完してきたのである。

実質的に植民地化されてきたことは、関岡英之氏、孫崎享氏の著作、そして矢部宏治氏の「日本はなぜ、『基地』と『原発』を止められないのか」 を読めば明々白々である。左派の人たちも、今では否定する人はいないだろう。

にもかかわらず、左派は「日本の独立」を言わない。それを言うと「右翼みたいだ」という理由で。
こんなバカなことはない。植民地が独立せずに民主主義を得ることがありうるか?
絶対にない。

左翼こそが、独立と反戦を 正面から訴えるべきなのだ。

逆も同じだ。
数少ない反米右翼は、戦争への反省を意地でもしない。
遠因を作ったのは米英かもしれないが、それでもやってしまった愚行はキッパリと反省し謝罪すべきなのである。

戦争を謝罪し反省する右翼こそが、日本の独立を牽引できるはずだ。

こんなに明白なことが、しかし、ほとんど理解されない。
今度こそ、今度いくところまで行ってしまったときこそ、右翼と左翼という分裂ではなく、「自立と共生」と「従属と開き直り」という切り分けができるようにしたい。
右も左もほとんどが後者に入ってしまった70年前を、繰り返さないようにしたい。

そこに至るまでに流される血の量を思うと、あまりにも沈痛だ。
心が痛い。割れそうに痛い。

同じ痛みを共有してくださる方は、なんとか耐えて、来るべきカタストロフィーに備えていただきたい。
どんな悲劇があろうとも、私たちは生きていかなければならない。
罪も責任も無い子どもたちに、何らかの形でバトンタッチせざるを得ない。

その現実と向き合っていきたい。

■■

あまりに暗い文章ではあるけれども、1人でも2人でも共感してもらえればと思い書くことにした。
魯迅は言う。
「希望は本来有というものでもなく、無というものでもない。これこそ地上の道のように、初めから道があるのではないが、歩く人が多くなると初めて道が出来る。」(「故郷」より)

そう思うことにした。



□□ お知らせ □□

完成見学会のお知らせです。
3月12日(木) ①13時 ②15時
3月15日(日) ①11時 ②13時半 ③15時半
最寄り駅:御堂筋線 西田辺駅 または JR南田辺駅
申込方法: 希望時間 お名前 ご住所 電話番号 を
       info@mei-getsu.com 山岸 まで
      折り返し、詳しい場所などお知らせします




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