2015-07-24(Fri)

一転して憲法改正へ というウルトラCの可能性

このままいけば、戦争法案は参議院を通過するだろう。
戦争が始まる日は近い。

ただし、可能性は低いかもしれないが、下記のようなシナリオも考えられるのではないか。

・参議院において、戦争法案の内容でなく、立憲主義の破壊という点にあえて論点を絞る。
・本音では集団的自衛権に賛成の民主党は、喜んでその路線に乗る。
・当然ながら議論は「憲法改正するならまだしも、解釈で改憲などとんでもない」ということになる。
 ちなみに、この言葉は昨日国会前の街頭で村山元総理が発した言葉だ。
・議論が煮詰まったところで突然 「では、憲法改正の国民投票をやろう」と小泉進次郎か誰か分からないが言い出す。
・「国民が反対なら国民投票で否決すればいい。これぞ民主主義だ」とぶち上げる。
・解釈改憲がダメだと言ってきた民主党は、半数は本音で、半数は仕方なく、それに賛成する。
・たぶん、安倍晋三の首はさしだすという裏取引が行われ、民主にも点数稼ぎさせる。
・公明には、草案に「プレミアム」をくっつけて点数稼ぎさせる。
・維新や次世代は当然賛成し、あっけなく2/3を確保。
・もとより、衆議院はなにもしなくても2/3キープ。
・12月末投票に向けて、テレビや新聞は自民党の広告で埋め尽くされる。

どうだろうか、まったく考えられないだろうか。

■■

前の記事で私は、憲法改正の国民投票に反対するのは民主主義ではない、と書いた。
では、国民投票に賛成なのか というとそんなことはない。反対である。
理由は明快、日本は民主主義の国ではないからだ。

民主主義の国ではないところで、形式だけ民主主義風にして最悪の事態を招くのは、自ら敵の術中にハマることに他ならない。
民主主義の自覚も経験もない日本人に、いきなり究極の選択を「民主的」に迫るなど、謀略に近い。
自ら植民地支配を脱し、自分たちで決める国になるまで、憲法は一言半句も変えるべきではない。

もちろん、国民投票に反対するのは民主主義の机上の原則には反する。さに非民主主義的な態度ではあるが、ないものをあると言い張って死を強制されるのはまっぴらだ。
憲法は、民主主義を奪われた戦後日本の、ギリギリの防波堤なのだ。

■■

ただし、日本が民主主義の独立国ではないということは、改憲クーデターに対する制約にもなる。
いうまでもなく、自民党草案には米国は賛成しないだろうということ。

米国は忠実な従属国としての軍事化は要求するが、統制の効かないファシズム化は警戒する。
だから、安倍晋三もいずれ捨てられるのは間違いない。
しかし、もし米国との間で自民党草案の修正協議を行い、実質的な属国事項をもりこむようなことがあれば、このシナリオは一気に現実味を増す。

最近妙におとなしい小泉進次郎、前原誠司、このあたりの動きがどうなっているのか。
古巣である米国のCSISあたりと、こっそり協議などしていないのか。
非常に気になるところだ。

よくよく注意しておきたい



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2015-07-22(Wed)

「間違う民主主義」と「善き独裁者」

みんしゅしゅぎ という言葉は、もう擦り切れるくらい使われてきたけれど、本物の民主主義を、私は日本で見たことはない。

勘違いしてはいけないのは、民主主義は正義も平和も保証しない、ということ。

民主主義は、正義ではない。
民主主義は、間違う。
民主主義とはただ一点、「民が主である」ということ。

「民が主である限り、正義ではないけれど極悪非道にはならないだろう」
「民が主である限り、何度も間違うけれども軌道修正もするだろう」
ということを信じて、「民が主である」社会を運営するのが、民主主義だ。

だから、護憲派の皆さんには気の毒だが、国民投票やったら国民は間違って改憲賛成するかもしれないから、国民投票法に反対、というのは 民主主義ではない。
民主主義に則ったほうが、結果は悪くなる、ということはいくらでもありうるのだ。

それでもなお、失敗を教訓としながら社会を作っていくのが、民主主義だ。
民主主義は、恐ろしいのである。

それが嫌なら、播磨屋さんのように皇太子の親政を求めたりして、善き独裁者を求めるしかない。
小沢一郎氏がよく言う、仁徳天皇の「民のかまどの煙」の話も同じジャンルだ。

善き独裁者に守られる臣民は、実に平和安寧幸福至極なのである。
どうも、日本人の99%以上は、この「善き独裁者」を求めているように、私には思える。

戦後の日本は、50%が自民党に「まあまあ善き独裁者」を期待し、20%が社共に「かなり善き独裁者」を夢見て、30%が「だれかが適当に善き独裁者になってくれるんちゃう」と丸投げしてきた。

「間違ってもいいから、自分たちで決めるんだ」と決心覚悟を決めた人が、有権者の1%=100万人もいたとは、とうてい思えない。

そうやって、民主主義を自ら放棄し、独裁に期待してきた日本の戦後「民主主義」の結末が、今私たちの面前にある安倍政権だ。
「善き独裁」に依存するものは、やがて「悪しき独裁」の餌食となるのである。

■■

生活の党の支持者を中心にした、生活フォーラム関西の事務局を1年間やってきて、つくづく思うのは、「政治家が旗を振らないと本気になってもらえない」ということ。
結局、後援会の延長なのである。(当然ながら全員ではない。)

政治を市民の手に、と思ってやってきたけれども、私の思いと会員諸兄諸姉の思いにはずれがあるようだと思い至り、事務局はこの秋で辞任し、以降は一会員として協力していくことにした。

私は、「間違っても民主主義」で行きたい。
いつか登場する正義の政治家に期待してジッと待っておく、というのは耐えられない。

組織としての生活の党に期待することも、やめた。
政治思想家としての小沢一郎氏は尊敬するし、前の記事で書いたように、この党しか言えない核心があるので、無くなってしまっては困るのだが、しかし、この党にはもはや市民のリーダーたる自覚を感じることができない。

小沢氏は、自らの手足にまとわりつく者たちをバッサリ振り切って、国民のために決起してもらいたかったが、良く悪しくもそこまで非情になれないのが、小沢氏の限界なのだろう。
中期的には、思想としてのオザワイズムを継承しつつ、山本太郎氏を中心にしたまったく新しい党を作っていくしかないだろうと、勝手に思っている。

いずれにしても、主権者が政治家に頼りっぱなしで、親分子分の関係から脱却できないから、こうなってしまったのだ。
主権者が政治家を押し上げ、意見し、場合によっては切り捨てる力を持っていないから、こうなってしまったのだ。

いまのこのドン詰まり状態は、一にも二にも、私たち自身が「善き独裁」を求めてきたせいなのである。

■■

では、民主主義はどうやって始めればいいのか。
これまで、まったく未経験の本物の「民主主義」を、日本人はどうやって身につけるのか。

「民主主義」の「み」は 集会とデモだ。
自分の体で、主張を表現することだ。
リスクを負って、主張することだ。

戦争になるかもしれない時に、せいぜい10万人しか集まらないというこの現状が、いかに日本に民主主義が無かったかということの証明でもある。
しかし、これから始めるのだと思えば、1万人でも10万人でも大きくて貴重な一歩だ。

みずからリスクを負って動く者なしに、何も始まらない。もちろん選挙など闘いようもない。
供託金すら用意できないほど追い詰められた党に、まとまったカンパすら集めることができない。

次のステップは、コアを作ることだ。
共産党や公明党ですらあの程度の票しか取れないのだ。民主主義を結実させようと思ったら、どれだけの組織が必要か想像できる。

そして、そういう組織を作るためには、ある程度コアがなければならない。コアは一つではない。大きくまとまることのできる範囲で、いくつものコアが生まれてくるはずだ。
大同小異で小異を無視して無理にまとめるのではなく、大同小同(微異)のコアがたくさんできる、というイメージ。それらが違いを認め合いながら相互に連携していく。

コアを作りながら、組織を作る。
組織は、長年かけて徐々にできるのではない。たぶん。
あるエポックを境に、急激に増えていくだろう。
だからこそ、確実なコアが必要だし、多様な受け皿になる多様なコアが必要なのだ。

次はの段階は、300選挙区に、1-10-100-1000人である。
一人の候補者、10人のリーダー、100人の活動者、1000人の支持者(カンパ)。

コアの連携で、これだけの準備ができれば、自民党を互角以上の闘いができる。
風で政権とって、秒殺で沈没 ということには、ならない。

もちろん、敵も陣営も黙ってみているわけではない。
熾烈な競い合いの中で進んでいくのである。

ここまで到達して初めて、日本は「民主主義の国」なのである。
憲法があるから民主主義だ、などと寝ぼけたことを言ってる場合じゃないのは、あの安倍の顔を見たら分かるだろう。

■■

そんな長大な物語の、はじめの一歩は、やはり集会とデモだろうと思う。

○○政経フォーラムとか、○○君を励ます会、なら喜んでいくけど、市民運動のデモなんて意味ない。と思っている人は、永遠に民主主義とは縁が無いだろう。善き独裁者を求めて旅を続けていただくしかない。

もちろん、デモや集会で何かが変わるとは思わない。
あくまでも民主主義の「み」なのであって、それがないと始まらないけど、それだけでは完結しない。
核を作り組織を広がることへつなげていけなければ、大騒ぎしてすっきりして終わり、ということにもなりかねない。

しかしそれでも、「先生」に代行してもらうのではなく、自分の生身で表現することが絶対に必要だ。
そこから逃げていては、これだけ深く民主主義を亡きものにしてきた日本で、これまで一度も民主主義がなかった日本で、民主主義を始めることはできない。

そして、オザワイズムを継承する主権者のコアを作ることが、絶対的に必要だ。
反戦勢力が、革新系だけのコアになってしまってはいけない。
革新系は、平和憲法と引き替えに米軍支配を黙認してきた。日本の独立を事実上放棄してきた。
戦前回帰の改憲勢力と対抗するために、消極的とはいえ米国と組んできたのだ。

しかし、他国に支配された民主主義など、絶対にあり得ない。
戦前回帰、戦争責任否定の右翼勢力は絶滅すべき対象だ。短期の局面では米国と組むことも否定しない。
しかし、戦後の長きにわたってその構図の中に浸かり、米国の植民地支配を容認してきた革新系の責任は重い。

もちろん、革新系のコアとは共闘・連携すべきだが、任せきりにはできない。

いま、反戦と独立を共に主張できる政治勢力は、小沢一郎と山本太郎しかいない。
党組織に何も期待できない以上、その思想を引き継ぐ市民のコアを作るしかないのだ。

時間はかかるかもしれないが、それ以外、私の前には途は見えない。


■■お知らせ

7月25日(土)13時半~15時半

「安保法案はなんで『戦争法案』なの?」

講師:中村てつじさん

会場:大阪市立社会福祉センター1階 第7会議室
   上本町・谷町九丁目
   http://www.shafuku-center.jp/shisetsu.html

会費:500円

申込フォーム https://ssl.form-mailer.jp/fms/fbd95b20365959




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2015-07-20(Mon)

生活の党が埋没してはいけない理由

生活フォーラム関西のブログにかいた文章を、こちらにも転記しておきます。
主に関西の小沢グループの方々に向けて書いたものですが、それ以外の方にもぜひ目を通していただきたいと思います。

****************************

安保法案が衆議院で強行採決され、ますます意気消沈しておられませんか?

2012総選挙、2013参議院、2014総選挙と3連敗して以降、関西の小沢グループの皆さんの動きが、目に見えなくなっています。今回の戦争法案への抗議行動でも、私のお見受けした限り、あまり多くの方にお会いしていません。

15日の梅田駅前
18日の扇町公園 1万人集会
19日のうつぼ公園からの市民デモ
それぞれ、これまでにない人数が集まりました

私の見たところ、15日は2千人以上の聴衆、18日は組合等を中心に1万人以上、19日は若者や子連れも多く4千人前後が集まったように見えました。

これは、近年の関西では最大級です。原発反対集会をはるかに上回っています。

20150720-1.jpg
(15日梅田ヨドバシ向かい)

20150720-2.jpg
(18日扇町公園 木が邪魔ですが・・)

20150720-3.jpg
(19日 うつぼ公園)

共産党はもはや主流派然として全力動員しています。
社民党も市民部隊が連日の街宣を行っています。
民主党・連合は組合動員をかけ、辻本議員が集会やデモに出ずっぱりです。

「生活の党と山本太郎となかまたち」は・・・・

共同通信の世論調査で野党の支持率は、
民主党 11・2%
共産党7・3%
維新の党3・6%
公明党2・9%
社民党2・1%
生活の党0・7%
次世代の党0・4%

であり、日常的な活動が支持率につながっているのが分かります。
比例票ではほぼ横並びだった社民党は、いまや3倍の支持率です。

生活の党がこのまま沈没していく運命ならば、それはそれで仕方ないのかもしれません。
しかし、それでは絶対にいけない理由があります。
生活の党しか、小沢グループしか主張できない、大事なことがあるからです。

革新系の皆さんは、「70年続いた平和を守れ」と言います。
しかし、70年続いたのは「平和」であると同時に「植民地化」だったのではないでしょうか。

「日本の独立無くして、民主主義はあり得ない。」
そのことを明確に主張できるのは、政党としては生活の党だけなのです。
生活の党の他には、「独立して民主主義を捨てよ」という政党か、「独立をあきらめて平和を守れ」という政党しかないのです。

その生活の党がここで埋没してしまったら、「右へ行っても左へ行っても米国の手のひらの上」ということになってしまうではありませんか。

残念ながら、生活の党本部からは、支持者に対して指示や提案は何も出てきません。いつまで待っても時間の無駄です。
私たち自身が勝手に動き出すしか、道はないのです。

まずは、今週土曜日、7月25日の勉強会に集まって下さい。
万障繰り合わせて、13時半に上本町の社会福祉センターに来て下さい。

切迫したまさにこの時、戦争法案の勉強会に参加者がいないような生活フォーラム関西ならば、即刻解散した方がマシだと、私個人は思います。

戦争は、何かするから起きるのではありません。
何もしないから起きるのです。

立ち上がりましょう



7月25日(土)13時半~15時半

「安保法案はなんで『戦争法案』なの?」

講師:中村てつじさん

会場:大阪市立社会福祉センター1階 第7会議室
   上本町・谷町九丁目
   http://www.shafuku-center.jp/shisetsu.html

会費:500円

申込フォーム https://ssl.form-mailer.jp/fms/fbd95b20365959



コメントがあったので、追記します。

生活の党支持で熱心に活動している数人の方々がおられるのは確かです。個人的にもよくよく存じ上げています。
問題は、その数名の方々から、自ら活動する人数が増えていかないことです。

それと、うつぼ公園にはどうやっても8200人は入りません。あれが8200なら18日は2万人超え、てことになります。
運動は支持しますが、人数を盛るような旧態依然たる因習はやめたほうがいいと思っています。
これからの息の長い運動を続けていくためには、今の自分たちの状態を冷静に把握しておく必要があるからです。



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2015-07-16(Thu)

民主主義は壊されたのではない。これから作るんだ。

超ノンポリのうちのカミさんが今朝、「国会前に行きたかったわ。日曜日に集会ないの?」と訊いてきた。

昨日は、1日を通してのべ6万~10万人が国会前に集まったという。
これは延べ人数なので、6万人はかなり信憑性がある。実数としては、この数十年で一番ではないだろうか。
(後刻、小沢氏の会見での田中龍作氏の発言によれば、2012年のときの1/10くらい とのこと。やはり現場まで行けないと、正確なことは分からない。上記の実数云々は無視していただきたい。この稿で言いたいのは人数ではないので。)

主催者の呼びかけというよりは、国会前に行けばなにかやっているだろうと、三々五々自然発生的にやってきた人が多かったようだ。
この国も、少し変わり始めるかもしれない。

この国の国民は、これまでは漠然と「守られている」と感じてきた。
それは、民主主義であったり憲法であったり日本経済であったり日米同盟であったり、言葉で説明できないけれども、寄らば大樹の陰の大樹が自分を覆ってくれている、という意識があった。
しかし、さすがに「あれ?」と思ったのが、昨日だったのだろう。

自民党が悪いことをしても、国民はあまり怒らない。
悪いことをして私腹を肥やす代わりに、経済大国日本をほどほど民主的に運営してくれる、というバーターに納得してきたからだ。
「保護してもらうかわりに年貢を納める」という「封建的民主主義」と言うべきものが、日本人の普遍的な原理原則になってきた。

自民党はだから、いかに「自由と民主主義」の芝居をするか、ということに腐心してきた。
「自民党は昔から独裁だ」と言う意見もあるけれども、そんなことはない。
日本の国民の目線からは、日本は平和と自由と民主主義の国に見えてきたことは間違いない。
そう見せるために、本質的な独裁と植民地を隠すために、自民党は並々ならぬ努力をしてきたのだ。

それが証拠に、安倍晋三に対して、革新系の人たちも 「民主主義を壊すな!」と叫んでいるではないか。
壊すと言うことは、今までは壊れていなかった、ちゃんと存在していたということだ。
彼らも、今までは日本は民主主義の国だと思っていたのである。

しかししかし、昨日のあの強行採決は、日本人が自民党と長年結んできた暗黙の契約を、自民党の側から破るものだった。
「自分たちを保護してくれるから、悪いことしてもいいです」という契約書を、安倍晋三はバリッとひきやぶった。

日本人が唯一動揺し行動するのは、この「保護膜」が破られようとする時だ。
鳩山民主党の人気が急落したのも、マスコミ総動員でこの不安感を煽ったからだ。
いくら良いことをしても「頼りにならない」政権は、日本人は認めないのだ。

戦争法案をめぐっては、安倍はこの長年の自民党のやり方を踏襲しなかった。
自分の独裁的な権力に酔ってしまい、独裁者であること、狙いが戦争であることを、ほとんど隠そうともしなかった。

日本は1952年以降も独立していないし、かつて民主主義なんて一度もあったことはない。

日米地位協定を見れば、そのことに議論の余地はない。
また、出るだけで2000万はかかる選挙制度は、普通選挙ではない。
この二点を見るだけでも、制度としても民主主義はない。

しかも、その不平等と不自由に気がついて、自分たちで決めさせろ、民主主義をよこせ、という運動は、革新系の中にもなかった。
民主主義を守れ! とは言っても、民主主義をよこせ! とは決して言わなかった。
その意味で、運動としても民主主義の萌芽は、日本にはなかった。

唯一それがあるのが、沖縄だ。
沖縄だけは、日本の植民地としての本質をいやでも見せつけられ、苦しみ抜いたあげくについに民主主義を求める闘いに立ち上がった。民主主義の芽が、自由民権運動が壊滅して以降、はじめて日本で生まれた。

しかし 今、
安倍晋三が自らベールを外し、封建的民主主義の契約をを破り捨てたことで、多くの国民が気がつき始めた。
あれ? 日本ってこんな国だったの? と。

安倍晋三は、本気で戦争をやるつもりだ。
アメリカの要請はもちろんあるが、それ以上にヤツは「自分の戦争」をやりたがっている。
「戦争の英雄」に焦げるようなあこがれを感じて突きすすでいる。

現在の彼我の力関係では、開戦前に止められるかどうか、大きな不安がある。
安倍の戦争は始まるだろう。

そんな緊迫した状況では、かつての「封建的民主主義」に戻そうという人たちとも連携しなければならないし、米軍の下請けではない安倍の戦争を抑制しようとする米国とも協調しなければならない。

だが、それでも、ついに生まれた「民主主義の芽」をあきらめてはいけない。
沖縄に学びながら、ラジカル(根源的)に「独立と民主主義」を求めていく運動を、そのようなコアを作っていかなくてはならない。

地殻変動が始まっている。




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2015-07-15(Wed)

国民目線で 統一の「NOWAR」ロゴを作ろう!

いよいよ安倍晋三は、与党単独で強行採決に踏み切る。

自民と公明がどんなものか、はっきりと目に見えるようになる。
言葉はごまかせても、目に見える行動はごまかしようがない。

今必要なのは、「反戦」を常識にすることだ。
戦争反対 を井戸端会議や学食の話題にできるようにすることだ。

日本人の行動原理は 「みんなで渡れば怖くない」 だ。
これを批判することは正しいのかもしれないが、それよりも今必要なのは
「みんなが言ってる」 という意識をいかに作れるかだ。

戦争法案を巡って、確かにかなりの運動が盛り上がっている。
1970年代以降、プロテストすることを忘れ去ってきた日本では、再稼働反対運動と今回の戦争法案への抗議は、画期的な動きではあると思う。

しかし、まだまだ一般の人から見ればごくごく少数であり、しかも、その少数がバラバラに動いている。
それぞれに連携はしているのかもしれないが、集会情報などをみても、小さい集会が五月雨式にたくさん行われている。
それなりに意識的に見ている私でも、どこに行ったらいいのか分からなくなる。

この状態では、どんなに危機感を持っても、日本人(の多数)は声を上げないだろう。
 「みんなで渡れば怖くない」 の状態を作ろうとする意識が、運動の側に希薄なのではないだろうか。

本当は、これを自発的な運動体に求めるのは酷というものだ。
こうした 統一の動きを主導すべきは、やはり「党」だ。

せめて生活、社民、共産、その他有志の国会議員が、主導しなければならないはずだ。
そして、一番効果的なのは、統一ロゴ だと思う。

集会やデモは、まだまだ敷居が高いし、一般の人の目にも触れない。
同日同時に全国でプラカードを掲げるのも良いけれども、これも一過性で終わってしまう。

それよりも、ステッカーや刺繍に使えるセンスの良い統一ロゴを作り、声を上げている有名人にも使ってもらう。
もちろん、私たちも、鞄やTシャツや財布や、いろんなところにさりげなく使いまくり、「あれ あっちでも見た」「こっちでも見た」という状況を作るのである。

壇蜜がピースマークの服を着ていたと言ってバッシングされ、慌てて釈明していたけれど、いちいち釈明しなくて良いくらいにメジャーな存在にするのだ。
仕掛ける側は大変だけれども、もっとも参加しやすく、もっとも効果の大きい運動だと思う。

言うまでも無いが、有志のデザイナーに依頼して、製作や選考はプロの目を入れること。
最近の共産党は、デザイナーの活用という意味では一頭地抜きんでている。
間違っても、政治家のダサダサセンスで決めないこと。

ロゴの中にQRコードを入れて、統一見解を書いておけばいい。
これも、最大公約数にすることを忘れてはいけない。

社民と共産だけに任せると、個別的自衛権や改憲まで否定したりしそうだが、小林節教授などの改憲派の人たちが激烈に戦争法案に反対していることを忘れてはいけない。

シンプルに
1.戦争反対
2.集団的自衛権の行使を認めない
3.戦争法案を認めない
4.憲法を守らない政府を認めない

というくらいの内容になるだろう。

ロゴも、ゴチャゴチャせずに NOWAR! でいい。
ちょっとサンプルを作ってみた

20150715-3.jpg

(exotc350 bd btフォントを使用させてもらいました)

プロならばもっと良いのを作ってくれるはず

これからの長い戦いに向けて、大きな力になると思うのだが、生活、社民、共産の各党の方々、いかがだろうか?



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2015-07-10(Fri)

本気の100万人を考えてみる


1/300000になろう というフォーラム4の作成したポスターはすごくよくできていると思う。


300000.jpg

実数で30万人集まれば、さしもの安倍晋三もビビることは間違いない。
では、実数で30万人とはどのくらいの人数なのか。本気で考えてみたい。

国会周辺の地図をにらむと、外周の道路が合計1.5キロx幅30m=45000㎡。甲子園球場の客席面積の2倍であり、ここが埋め尽くされると、ほぼ10万人である。
ということは、一回り外側の最高裁~内堀通り~外務省~首相官邸が人で一杯になると30万人を超えてくるだろう。

20150710-1.png

ちなみにこんなことを書くと、ネトウヨ諸君が喜びそうなので、あらかじめ書いておく。
ポスターの下半分にもなっている2012年夏の首相官邸前デモは、20万人というのはオーバーだ。入れ替わりや規制でたどり着けない人などを考慮しても、5万人までではないかと思われる。
しかし、それであの運動の価値が損なわれるわけではない。1970年代から絶えていた日本のデモンストレーションが復活した、歴史的な日であることは間違いない。あれがなければ、今の様々なデモもなかったかもしれないのだ。

ただ、本気で集める ということを考えたら、実数は実数で抑えておくべきだということ。
本気で30万人は、国会を二重に包囲する規模だ、ということだ。

さて、仮に30万人が国会を包囲したとして、安倍は「ごめんなさい」と自説を引っ込めるだろうか。
せめて、法案の取り下げくらいはするだろうか。

これは何とも言えないが、私が安倍だったら、取り下げないと思う。なぜなら、本気で怖がる理由がないからだ。
正確には、「まだない」からだ。

たしかに、それだけの群衆に囲まれたら、もしかしたら という恐怖はあるだろう。
もしかしたら、次の選挙では自民党ボロボロになるかも。
もしかしたら、このまま増え続けて、国会が占拠されるかも。

と、思わないことはないだろう。
しかし、何十年もまともに抗議することすらしてこなかった日本国民を、安倍一族は心の底からナメきっている。
戦後の動乱が生々しかった1960年と同じではない。
警察庁長官を呼びつけて、怒鳴り散らすくらいはするだろうが、撤回はしないような気がする。

敗北主義で言っているのではない。
今の運動を貶めているのでもない。
仮に30万人でも安倍を倒せなかったとしても、それは素晴らしい瞬間だ。その経験抜きに、次のステップはないのだから。
ただ、私の役割は、運動へのアジテーションではなく、先を見て考えることだと思っているだけだ。

では、量から質への転換が起きるのは、どのくらいの人数なのだろうか。
日常の中で、マイナーからメジャーへの転換が起きるのは、どの地点なのだろう。

前の記事「わりと冷静に反戦を考える」から以下を転記。

大衆運動で戦争を止めようと思ったら、山本太郎さんの言うように100万人は集まらないとどうにもならない。

100万人が国会前に集まれば、警察も自衛隊もだまって見ていてはくれない。
見せしめに襲いかかり、リーダーは片っ端から逮捕されるかもしれない。

60年安保のときは防衛長官も公安委員長も治安出動に反対したので実施はされなかったが、今度はそうはいかない。
中谷元も、山谷えり子も、嬉々として治安出動させるだろう。

いくらデモ参加者がオシャレで平和にやるつもりでも、敵はある臨界点を超えたら容赦はしてくれない。
100万人集めるとは、そういうことなのだということを、心のどこかで覚悟しておかねばならない。

また、100万人集まるということは、300選挙区に3000人の運動員が生まれ、一人1万円カンパすれば100億の資金ができるという可能性でもある。
これは、確実に政権を取れるし、この民力があれば今度はクーデターでコロッと寝返ることもない。

100万人というのはそういう人数だ。
だから敵は恐怖する。恐怖するからブレーキがかかる可能性もあるし、大弾圧の可能性もある。


100万人とは、霞ヶ関と永田町が人で埋まる、ということだ。

もう引き返せない、ルビコン川を渡ってしまったということだ。

自然発生的な怒りにまかせた勢いであれば、必ず血を見るであろうし、落とし所のない泥沼に突っ込んでいくかもしれない。

その時、最適解を示すことができるのは誰なのか。何が最適解なのか。

そんな分岐点に向けて、私はどうしたらいいのか。何を言い続けるべきなのか。いかなる同志を募るべきなのか。あるいは、募るべきでないのか。

せっかく盛り上がる運動に背を向けるわけではない。7月19日の靱公園にも出かけるつもりだ。
ただ、私はひとり、この梅雨空の下で地味に考え続けている。



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2015-07-07(Tue)

どっちも悪い となぜ言えない

ポーランドという国は、ナチスドイツとスターリン・ソ連の両方から侵略された国だ。

アウシュビッツはもちろんポーランドにあり、カティンの森でスターリンに虐殺されたのもポーランド人だ。(カティンを始め2万人以上の捕虜虐殺)

1939年からナチスドイツの支配下に置かれ、1944年にはワルシャワ蜂起に立ち上がるがスターリンは援助することなく見殺しにした。

戦後はソ連の支配下になり、自由を束縛された。

まさに、歴史上の二大悪人に、交互に踏みにじられた。
そして、「どちらも悪い」という思いを持ち続けたのである。


日本の場合は、自国内の軍国主義と、米英の帝国主義に、まさにボロボロにされた。
東京などの大都市爆撃、沖縄戦、広島、長崎、で数十万人の非戦闘員が無差別に虐殺された。もちろん、その原因を作ったのは、日本による中国とアジアへの侵略であり、自己保身(国体護持)のために降伏しなかった天皇を含む軍国主義の指導者たちである。

たしかに原因を作った方が、歴史的な責任は大きいだろう。ほとんどの国民もそれを支持していた責任はある。
しかし、どっちが悪いのかと言えば 「どっちも悪い」のである。

ところが、日本の場合はポーランドと違って「どっちも悪い」と言う人間はほとんどいない。
自国の軍国主義については、悪かったという勢力と、悪くなかったと開き直る勢力があるが、米英帝国主義の虐殺については、なぜか粛々と受け入れるのである。

無差別爆撃を「クウシュウ」と呼び、原爆を落とされたにもかかわらず 「二度と繰り返しません」と誓う。「繰り返させない」ならわかるが、他国がやったことを自らがやったように反省する奇妙さ。

暴れ回る大量殺人犯を取り押さえるために、家族もろとも皆殺しにしたようなものだ。
もちろん、家族も殺人犯の応援をしていたのだけれど、それでもやっていいことではない。

戦争の反省とは、「どっちも悪い」ということを、本気の本気で言い切ることなのだ。

しかし、日本はそれができない。

その一番の理由は、「自国が悪かった」と口では言っても、態度が言っていないからだ。
1945年で明確に区切りをつけて、天皇を少なくとも退位させ、戦犯が堂々と政治の舞台に出てくるようなことを許さず、正当な補償をしていれば、「悪かった」という言葉は真実になるだろう。しかし、日本の態度は、真逆である。国体は護持されてしまったのである。

こうして、自らの罪を開き直ったせいで、日本は米国の大虐殺も、その後の植民地支配も責めることができなくなってしまった。
右翼は自らのすねの傷故に責められず、左翼は、右翼を退けて「民主主義」をもたらしてくれた米国を責めることができなかった。

70年間、ずっと同じ構図の中で、右翼と左翼が米国の手のひらの上でつつき合ってきた。
そして、誰もが政治に無関心になり、政治を汚いものだと思い、ひとまかせの文化が強固に根を張ってしまった。

しかし、もうそろそろ気がついてもいいのではないか。
国体を護持させたのは、米国の支配戦略だったということに。

■■

安倍晋三の戦争は、まもなく火を噴こうとしている。

米国の要求で集団的自衛権を行使すると決め、関連法案を今まさにごり押ししている。

しかし、安倍晋三個人の狙いは、小沢一郎氏が喝破したように、単純な米国追従ではない。
米国の下請けのふりをしながら、独自武装、独自の戦争体制をつくろうとしている。

その意味では、たしかに戦後レジュームの打破なのだ。
すねの傷故に右にも左にも大きく振れることのなかった戦後日本。戦争にも革命にも遠いところで暮らしてきた戦後日本。
すねの傷の痛みを感じない、かつての侵略への罪悪感がまったく無い安倍晋三はその戦後日本を破り、戦争の方向に大きく踏み出そうとしているのだ。

米国はもちろん、安倍晋三の狙いを警戒している。
あくまでも米軍の下請けをやらせたいのであって、独自の戦争ができる体制は絶対に許さない。
すくなくとも、オバマ系はそのように思っているはずだが、戦費調達もままならない米政府の懐事情は、安倍の好き放題を許さざるを得ないとこまで追い詰められている。

戦争法案のみならず、わずか2年半で悪政の限りをつくしてきた安倍晋三を、まだ4割が支持しているこの国で、今すぐ暴走を止める手立てはない。
ただ、はっきり見えるのは、戦後体制の矛盾である。
70年間、巧妙に隠されてきた戦後支配の仕掛けが、赤裸々になりつつあるのである。

安倍が傲岸不遜に蹴散らした、日本の戦争責任。これを、安倍のように蹴散らすのか、それともきちんとカタをつけるのか。
私たちが、戦後の軛(くびき)から本当に解き放たれるためには、戦争責任をきっぱりとカタをつけなければならないのだ。
ここに、これからの歴史の分岐点がある。

日本会議は岸信介の孫を押し立てて大日本帝国の復活を目指す黒いマグマだ。
戦争責任を取らずに、あえて戦後日本に意図的に残された癌細胞だ。
これに対峙するのに、「戦争責任を取らない戦後民主主義」では所詮同じ土俵なのだ。

今すぐに決着をつける力は私たちにはないけれども、このことに思い至らない運動は、結局「手のひら」の上のダンスになりかねない。急進とか過激という意味ではなく、真にラディカル(根源的)な運動が求められている。




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2015-07-01(Wed)

今必要なのは 目の前の戦術よりも 10年先への戦略だ

危機感が大きいからこそ、今必要なのは、目の前の戦術よりも、10年先への戦略ではないか、と思うのです。

進行している事態は、当面の大衆運動や野党共闘で、どうにかなるような生易しい事態ではないようです。
自由民権運動が葬られてから120年、アメリカに占領されてから70年、新自由主義に蹂躙されて30年。ほとんど何も準備してこなかった日本人のなれの果てが、今、目の前に広がっています。
もちろん、私自身のザマを含めてです。

敵は、大日本帝国とアメリカ帝国とグローバル金融資本の連合軍です。対する我々は、小選挙区ひとつ勝つための組織すらありません。自分たちの代表を国会に送り込む体制をとることができず、民主や維新の類いに頼らざるを得ないのです。

■■

戦前の日本の政権や政府には、まだしも戦線拡大を止めようとする勢力がありました。その人々が次々と暗殺され、その恐怖で反対が言えなくなって戦争にはまっていきました。
今の日本では、暗殺する必要すらありません。血盟団もびっくりの、自発的大政翼賛ぶりです。

唯一その危険がある小沢一郎氏と山本太郎氏は、幸か不幸か、政党要件ギリギリまで追い込まれ、多くの支持者もまた指示待ちでずっと待機したままですから、皮肉なことに当面は暗殺の危険まではないでしょう。
現在が、戦前ほどには暗黒に見えないのは、暗黒の弾圧をする必要すらないからです。暗黒よりも恐ろしい、透明の戦争が始まります。

一昨日、ギリシャ危機が煽られて日経平均が下落するさなかに、国際決済銀行(BIS)は異常な低金利の是正を示唆しました。世界的な低金利の中でも、以上に低いのは日本です。
バブル崩壊を演出したBISは、またしても日本経済の大混乱を狙っているようです。

BISが最近になって指摘しているのは、低金利だけではありません。中央銀行の国債大量保有、超低金利、人口減少下での財政出動、中小企業への融資リスク などなど、明らかに日本経済が大打撃を受けるものばかりです。
日本経済をもち上げてから叩き落とし、がたがたになったところにハゲタカが襲いかかる。バブル崩壊で経験したことが、規模を大きくして再現されようとしています。

アベノミクスの崩壊だと喜んでいる場合ではありません。好景気のままでは国民は戦争に熱狂しないということを、彼らはよ
く分かっているのです。もう、ここまで私たちは追い込まれています。

戦争法案が通り、実際に何らかの戦争になるところまでは、敵の内部矛盾が激化しない限り、どうやっても行き着くでしょう。
そこまで行って初めて、太平の眠りを覚ます蒸気船 ということになるのかも知れません。

眠りから覚めた時に、一気に攘夷熱に煽られるのか、なんとか戦争を止めようとするのかはわかりません。
しかし、この時にペンペン草も生えていないようでは、排外主義に浮かされた挙句に他国支配を喜んで受け入れるという、70年前と同じことを繰り返す可能性大です。

せめてペンペン草程度でも、はっきりと方向を示すことのできる勢力が生き残っている必要があります。

小沢一郎氏は、その示すべき方向性を示す政治思想をもっている稀有な政治家ではありますが、残念ながらその思想で後継者や支持者を育てるということをまったくやってこられませんでした。おかげで、たくさんおられる小沢支持者の多くは、ずっと「指示待ち」です。

山本太郎氏は、小沢イズムを直感的に感得しているように見受けられます。まだそれを体系だって人に伝えるまでにはなっておられないようですが、これからは彼を中心にした未来像を作っていくべきだと思っています。それを含めた、長期の戦略を知恵を出し合って作っていかなくてはなりません。

というわけで、私の当面の関心は、運動の広がりというよりは、核を作っていくことに絞られてきました。
大衆運動や野党共闘などの広い連携を否定するものではなく、それはそれでもちろん必要なことです。どんな経過をたどるにせよ、実践の中からしか本物の経験は生まれません。

ただ、私はその運動の真っただ中に飛び込むよりは、ちょっとだけ引いたところから、その先を、戦略を考えたいと思います。

(ここ数日で書いたメールやツイートを合体して記事にしました)


■■お知らせ

生活フォーラム関西は、下記の勉強会を行います

7月25日(土)13時半~15時半
「安保法案はなんで『戦争法案』なの?」
講師:中村てつじさん
会場:大阪市立社会福祉センター1階 第7会議室
   上本町・谷町九丁目
   http://www.shafuku-center.jp/shisetsu.html
会費:500円
申込:http://seikatu-forum.blog.jp/
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