2015-09-23(Wed)

エリート主義を超えて

戦争法案は強行採決、いや、虚偽採決で成立したことになった。

その一方で、国会前などのデモは活発になり、シールズなどの学生や学者や有名人の登場もあいついだ。
実数で10万人以上が1日に国会前に駆けつけるという事態は、日本の戦後の歴史の中でも特筆すべきことだったと言える。

大阪でも、扇町公園が本当に満杯になる光景を、私は初めて見た。
戦争法案に危機感をもった人たちの、本気が見えたような気がする。

しかし、それでもやはり現実は見て前に進む必要がある。

世論調査―質問と回答〈9月19、20日実施〉
2015年9月20日朝日新聞


◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
 支持する35
 支持しない45

◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
 自民33▽民主10▽維新2▽公明3▽共産4▽次世代0▽社民1▽生活0▽元気0▽改革0▽その他の政党1▽支持政党なし37▽答えない・分からない9

◆安全保障関連法についてうかがいます。集団的自衛権を使えるようにしたり、自衛隊の海外活動を広げたりする安全保障関連法に、賛成ですか。反対ですか。(前回は「安全保障関連法案に…」と聞いた)
 賛成 30 反対 51

◆安全保障関連法は、参議院の委員会で採決が強行され、本会議で可決、成立しました。国会でのこうした進め方はよかったと思いますか。よくなかったと思いますか。
 よかった 16 よくなかった 67

◆安全保障関連法案の成立に反対した、民主党や維新の党など、野党の対応を評価しますか。評価しませんか。
 評価する 34 評価しない 49

◆安全保障関連法について、国会での議論は、尽くされたと思いますか。尽くされていないと思いますか。(前回は「安全保障関連法案について…」と聞いた)
 尽くされた12
 尽くされていない75

◆安全保障関連法について、安倍政権が、広く国民の理解を得ようとする努力を十分にしてきたと思いますか。十分にしてこなかったと思いますか。
 十分にしてきた16
 十分にしてこなかった74

◆安全保障関連法ができたことで、外国が日本を攻撃しにくくする抑止力が高まると思いますか。高まらないと思いますか。
 高まる 32高まらない 43

◆安全保障関連法ができたことで、日本が、アメリカなど他の国の戦争に巻き込まれる可能性が高まると思いますか。高まらないと思いますか。
 高まる 64高まらない 21

◆安全保障関連法が、憲法に違反していると思いますか。憲法に違反していないと思いますか。
 違反している51
 違反していない22

(引用以上)

やっぱり国民は反対しているじゃないか、という見方もできるが、私が注目したいのは、あれだけ反対運動があり、マスコミもそれなりに取り上げ、国会内でも少しは野党が頑張り、山本太郎が奮闘したにもかかわらず、明確に「反対」「違憲」と言っている国民は 51%しかいない ということだ。

そして、いぜんとして35%が安倍内閣を支持し、37%が自公に投票すると言っているのだ。
法案に反対した政党は、17~8%であり、ダブルスコアーだ。

そして、いぜんとして無党派&無関心が46%という圧倒的多数派なのだ。

この46%に如何にして振り向いてもらうか、それを考えなければ、永遠に負け続ける。

■■

国民連合政府だ! リベラル勢力の結集だ! という勇ましい声が聞こえてくる。

共産党が提案した野党共闘で国民連合政府を という提案は、「せめて1年前に言えよ」と思わないでもないが、しかし、それしか道はないだろうと思う。おおむね同意である。
頭は同意なのだが、心にひっかかるものがある。

共産党にかぎらず、私のまわりでも「リベラル勢力の結集」という言葉は良く聞く。
たしかに、それでいいのだ ろう。
が、なんだかこれもひっかかるのだ。

恐縮ながら、今日の惨状は、リベラルが負け続けてきた結果ではないのか。
いや、そもそもリベラルと称する人たちは、勝とうとしたことがあるのか。
名誉ある敗北を粛々と受け入れては来なかったか。

それと、リベラルという言葉には、拭いがたいエリート臭がつきまとっている。
街ゆく人たちに、「あなたはリベラルですか?」と聞いて回ったら々だろう。おそらく「え・・・」という反応が返ってくるのではないだろうか。
支持政党は考えている人でも、自分が「リベラルか?」なんて意識している人がどれだけいるのだろう。
だいたい リベラルって何だ?

今回の戦争法案の反対運動も、結局「リベラル」と言われる人たちの枠から出られなかったのではないか。
リベラルと保守反動が永田町の空の上でけんかしている、という構図から出られなかったのではないか。

もっと泥臭い、もっと生活の場に密着した主張と活動をしなければ、いわゆる「リベラル」の枠を出ることはできない。
具体的には18%の檻から出ることはできない。
(18%の根拠は 前の記事を参照→ 野党大連合の可能性について

■■

そんな中で、国会内で奮闘した山本太郎さんのたたかいぶりには、リベラルとかエリートという臭いがまったくない。

言葉や行為の一つ一つが、テレビの前の「46%」の人に向かっている。
国会質問はもちろん、ひとり牛歩にしても、葬式パフォーマンスにしてもそうだ。

アベウヨからはもちろん、主張を同じくする人々の中からも、高尚なお歴々にはさんざんな批判をされながら、それでも彼は自分の気持ちをストレートに「46%」に届けることを続けた。

あえて言えば、彼の眼中には「18%」は入っていないのだろう。すでに同じ考えを持っている人たちが集まって、意思を確認し合うことに意味がないとは言わないが、そんなパワーがあるのなら「「46%」に向き合うべきだと思っているのではないか。

最新作の「永田町恐怖新聞」を見てほしい
この泥臭さを、私は大事にしたいと思う。

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PDFファイルはこちらをクリック 永田町恐怖新聞 Vol2


立憲主義をなんたら とか 憲法違反がどうたら とかはほとんど書いていない。
みんなが関心のあるお金の話につなげつつ、「自分が言いたいことを書く」ではなく、「どうやったら読んでもらえるか」を考え抜いたチラシになっている。

たしかに、やり過ぎることはあるかもしれない。
もうちょっとこうした方がいいのでは、という意見はどんどん出していくべきだと思う。

しかし、捨て身で46%に向かう、ほぼ唯一の政治家、活動家である太郎さんにたいして、同じ陣営の側から、品がないというような理由で、あるいは18%のリベラルな皆さんに理解されないというような理由で、公開の場で(結果的にはアベウヨと口をそろえて)批判をかます人たちの感覚は、私には理解できない。

もし、本当に心配だったら、直接本人に、あるいは太郎さんの事務所に連絡してあげればいいことだ。
太郎さん本人も、はたさん他の事務所の面々も、真摯な批判には耳を傾ける人たちなのだから。

■■

シールズや学者の会の運動も続けてもらいたいと思うし、共産党と民主党が手を組むことも絶対的な必要条件ではある。
しかし、18%の内輪の感覚や論理をのり超えて、生活者の感覚、46%の目線に切り込まなければ、いくら野党連合しても、必ず負ける。

46%の中には、反自公とみんなや維新などの中間派と棄権、というあたりを流動する25%の人たちがいる。(根拠は前記事
今回の戦争法案については、この25%の人たちは、反対しつつ投票行動には動いていない。それが世論調査における、「反対」と「支持政党」の数の違いになっている。
もちろん、野党連合すれば、少しは動くかもしれないが、それだけでドッと流れるとは思えない。

やはり、「賛成か反対かと聞かれれば反対だけど、でもすごい危機感はない」 という人たちをグッと引きつける政策が必要なのだ。
それは2009マニフェストだ。子ども手当であり、高速道路無料化だ。
死ぬまで生きることを、最低限補償する政策だ。
子どもたちに、戦争以外の、もう一つの選択肢を補償する政策だ。

沖縄の翁長知事も、10のイエスと3つのノー という政策を出していた。
もちろん辺野古反対はもっともメインの政策なのだが、それだけではなく、県民の生活を保障する積極的な政策を打ち出していたのだ。

これを抜きにした野党連合では、いくら強固な18%が立ち向かっても、25%はコンスタントにとる自公に対して、勝てない。
まして、無責任な中間派が作られて攪乱されたら、世論調査で勝って選挙で負ける、ということの繰り返しだ。

経済政策を重視するのは、共産党の呼びかけに反対することではない。
民主党の一部議員は、次は経済だと言って国民連合に反対しているらしいが、米国の尻尾が見えている。

経済が重要なのはそのとおり。
だからこそ、野党連合で政権交代の現実味をつくりだし、暮らしが良くなる経済政策に目を向けてもらうべきなのだ。

46%はバカなのではない。
国民を馬鹿にするエリート主義からは、決して勝利は生まれない。

46%のうち過半の人たちは、現実をしっかりと見ている。
そして、現実味のない「いい話」には見向きもしないだけ。
本当に政権交代できるかもしれない、となれば、「いい話」には乗ってくる。

もし、国民連合が18%の楽屋落ちに自己満足し、「立憲主義をまもれ」みたいな標語だけでたたかおうとするならば、それは自爆行為だ。
うがった見方をすれば、反自公勢力を最終的に壊滅させるための、自爆テロなのではないかとさえ思える。

今後の行方を注視しながら、できることを探していこう。

まずは、永田町恐怖新聞Vol2を 広めていきたい。



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2015-09-21(Mon)

野党大連合の可能性について

すでに多くの方が、若干の驚きをもって聞いている通り、共産党が野党の大連合を呼びかけた。
民主党の岡田も、どちらかというと乗り気らしい。

前の記事にも書いた通り、現実的に早期に政権交代を実現し、目の前の戦争の危機を回避するには、この方法しかないだろうと思う。

これは共産党の党利党略だという批判も多いし、たぶんそれはその通りなのだろうが、それでも良い方向に進む党利党略ならば、当面は共存できるはずだ。

ただし、長い目を置き忘れて、直近の野党連合に全身全霊を捧げてしまうと、また(いつものように)裏切られた時に立ち直れなくなる。
例え風前の灯火でも、灯がともっていることの意義は大きい。その灯が全部消えてしまうことのないように、常にイザというときの心構えをしておかなければならない。
裏切られた時に、みんな揃って心が折れてしまうのが最悪のシナリオであり、そういうシナリオがどこかで書かれていないとも限らない、くらいのドライな感覚は持っておくべきだ。

■■

そのうえで、具体的な票の行方を見てみたい。
細かい話ではなく、ざっくりと2009年から2014年までの有権者の動向を眺めてみる。

20150921-1.jpg
(クリックで拡大)

この票は、棄権もひとつの意思表示と考えて、自公:中間:反自公:棄権 という区分にしている。
なお、比例票で100万以下のものはその他にさせてもらった。

するとまず、自公は安定しているということがわかる。
まあ、何があってもほぼ2500万票前後ということだ。

次に、2009年の民主党3000万のうち2000万がどこへ行ったのか、ということだ。
これは、半分は棄権になり、半分は一度中間派を経由してから棄権になった。
大きな流れとしては、自公には行っていない。

要するに、自公2500万:反自公1800万:棄権3000万 くらいが固定票。
残りの2500万が民主になったり、中間派になったり、棄権になったりと流動している。

この2500万の人たちを、どうやって獲得するのか、が当面の問題だと言える。

■■

これまでの流れで見ると、2500万の人たちは、明確な反自公にはなかなか寄ってこないという傾向がある。
いくら共産党が躍進しても、この層が共産党に流れることはなさそうだ。
社民党にも、たぶん生活太郎にも、主張がきっぱりしているところには流れない。

と同時に、アベノミクスにそそのかされて、自公に流れるということもない。
本当に生活が向上するのかどうか、役に立つのかどうか、判断する能力を持っているといえる。

ここから二つのことがわかる。

かなりリアルに政権交代の可能性が出てくれば、反自公の政策は現実的に「生活の役に立つ」ものになるので、彼らは動き出す可能性がある、ということだ。
いくら良い政策を言っても、負けると分かっている戦には、彼らは出てこない。

もうひとつは、野党連合が「戦争法案廃案」だけで走った時には、彼らは動かないかもしれない、ということだ。
彼らの価値観は、反自公ではなく、「より良い生活」「ちょっとでも楽になる生活」であって、自公がそういう政策を出さないから自公に投票しないだけだ。

だから、野党連合は、反戦争法案一本ではなく、戦争にあまり危機感はないけど、生活はちょっと苦しい、という人たちに向けた、現実的かつわかりやすい目玉政策を掲げなければならない。
あの子ども手当と高速道路無料化のような。

■■

当然ながら、自公はこのような分析は百も承知だろうから、なんとしても中間派を作ろうとするだろう。
公明党が中道の色を完全に失い、維新が分裂してしまったので、現在は中間派がほぼ存在していない。

橋下は大阪都構想を実現して、○○組に借りを返さないと大変なことになるので、もはや国政に構っている場合ではない。政党名に「おおさか」をつけたのは、そういう意思表示だろう。

可能性が大きいのは、民主+松野維新=新民主+新中間派 という再構成だ。
元気の会あたりもふくめて、民主と維新からそれぞれ分裂させて、新中間派をつくろとするのではないか。

メディアに大々的に持ち上げさせて、経済政策をぶち上げることで、自公VS野党連合の一騎打ちに水を差し、2500万のうち半分を吸収できれば自公は逃げ切れる、ということなる。

まあ、非常に悪意のある見方をすれば、共産党から声をあげたということは、そういう動きを誘発するためだったのでは、とも思ってしまう。
民主や維新の反共的な議員には、分裂するための格好の口実になるからだ。

いずれにしても、野党連合は、中間派が無責任に良いそうな口当たりのいい経済政策に負けないだけの魅力ある「暮らしの政策」を現実的根拠をもって示すこと。
ここをおろそかにすれば、中間派が形成されたらもちろん、分裂しなかったとしても2500万を獲得するのは難しい。

■■

以上は、2016~2018年を考えての、当面の話だ。

根本的には、そもそも 自公2500万:反自公1800万:棄権3000万 の構成を変えなくては話にならない。

まず、棄権3000を半減させること。
これは即ち、日本を民主主義の国にするということであり、独立を勝ち取ることでもある。

なぜこのように棄権が多いのか。日本人がバカだからではない。
70年間にわたって連綿と、政治に関心を持たないように徹底的な教育がなされ、環境がつくられててきたからだ。
こんな環境に育てば、何人だろうが無関心が激増する。

その根本的な構造を変えなければ、たとえ一時的な野党連合で政権交代したとしても、中長期的にはあまり良い方向に進むとは思えない。

そのことを忘れて、野党連合に興奮して全勢力を消耗してしまわないように、重々注意したい。

その意味では、野党連合の動きの中では埋没して行くであろう小沢さんや太郎さんを「ちゃんと残す」ことも大切だ。
徹底した議事妨害を主張した小沢一郎、それを一人でもやってみせた山本太郎、この二人はいまや議会内野党の過激派といってもいい。いや、本当は他の野党議員が過温派なのだが。

野党連合のなかで、その火をかき消されないように、自立と共生、日本の独立と反戦を両立させる勢力を失わないように、私にできることを考えていきたい。




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2015-09-19(Sat)

「落選運動」では勝てない

戦争法案に反対してきた人々の中に、この流れを「落選運動」につなげようという意見があるようだ。
テレビなどでも若手のメンバーが (自分の意見としてではなく)「そういう意見が多い」と紹介していた。

しかし、結論から言うと、「落選運動」だけでは自公はほとんどダメージを受けない。
まして、政権交代して戦争法制を廃止することはできない。

何かを実現する時は、まず気持ちや覚悟が大事だ。
しかし、同時に醒めた頭で何が可能か、どうすればできるか、考えることが必要だ。
それがなくなった時、反戦運動は決意主義・精神主義の特攻隊になってしまう。
結果は見えている。

■■

現在の参議院の構成は以下の通りだ。
戦争法案の賛成・反対に分けて整理した。

20150919-1.jpg
(クリックで拡大)

賛成148 反対90 だったので、各1名棄権していることになる。
※その後の発表で、少々数字に間違いがあることが判明したが、論旨に影響はないので記事はこのままにさせていただく。
 詳細はこちらを→ 参議院HP東京新聞


さて、来年夏の選挙で、まずは逆転を狙うとしたらどうなればいいのか。
現在の92議席を122議席にしなければならいのだから、
122-(92-56)=86人の当選が必要と言うことだ。

改選議席120のうちの、実に72%を勝利しなければならない。
別に見方をすると、現在賛成派がとっている議席のうち、やく半分の30議席を逆転しなければならい。

つまり、落選運動という意味では、実に半数を落とす必要があるのだ。

夢見るのは簡単だが、これがいかに大変なことか、選挙の実際を少しでも知っていれば分かるはずだ。

■■

選挙区の定員は以下の通りだ。

6人 東京都
4人 神奈川県、大阪府、愛知県
3人 北海道、埼玉県、千葉県、兵庫県、福岡県
2人 茨城県、静岡県、京都府、広島県

これ以外の32選挙区は1人区。
(高知と徳島、島根と鳥取は 2県で1人)

仮に、3/2の得票がえられたとすると、比例は32議席
(本当は大政党のほうが有利だが、甘めにみておく)

複数区も大甘に見て得票数に応じて23議席としておく。

これでもまだ55であり、31議席足りない。
つまり、1人区の32選挙区中、31で勝たなければならない!

現実的には無理な数字ではあるが、これに近づけるためにはどうしたらいいのか。
まず、絶対的な前提条件は

「票を割らない」

ということだ。

これまでのように、野党がいくつもバラバラに出ている状況では、まったく箸にも棒にもかからない。

それだけではない。
仮に民主と維新が合流して、生活と社民がそれに選挙協力したとしても、
共産党が単独で走る限り、大量勝利は無理だ。

その理由の一つは、共産党は大躍進するだろうということだ。
これまでの議員数からすれば、おそらく倍増、3倍増になるだろう。

ということは、1人区においてはそれだけ票が割れる、ということになる。

いくら落選運動で賛成派の票を目減りさせても、共産党とそれ以外の2つの野党が1人区に並び立つかぎり、どんなに希望的にみても勝率は6割。つまり20議席が精一杯ということになる。

合計で75。たしかに大勝かもしれないが、逆転して衆参ねじれにはできない。
2013年の賛成派の84にも及ばない。

■■

以上、大甘の予測で考えても、落選運動で敵の票を目減りさせるだけでは、決定的な勝利は得られないと言うことが分かる。

実際には2/3の票が得られても、ドント方式の比例なので、野党がバラバラならもっと少なくなる。
複数区も得票率で勝てることはない。

せいぜい現在の64:56を逆転するのが精一杯ではないだろうか。

よって、選挙でひっくり返して安保法制を葬ることを考えるならば、落選運動ではなく、「野党ばらけるな」運動をするべきだ。

比例で大躍進だけを望んでいる共産党だけは、「落選運動」ウエルカム だろうが、「本当に止める」気があるのならば「落選運動」では意味がない。

その意味では、あの国会前などの大衆運動は、だれが言ってもなかなか耳を貸さない共産党に対して、「ダメじゃん」と言える勢力ができたということかもしれない。
そうであってほしいと願っている。

それを言わずに、あの議員は賛成派だ!落とせ!と叫ぶ「落選運動」に走ってしまうことは、個人攻撃を嫌う日本人の習性からすると、かえって逆効果にすらならなかと危惧している。

■■

ただし、私は安易な野党再編には期待していない。

小沢氏の言うように、それぞれの党籍をのこしたまま、選挙用の党をつくるのがベターだろう。
昔の自民党の派閥のようなものだ。

そのほうが、投票する側もわかりやすい。

まだ色々書きたいこともあるのだが、時間切れなので、次にしたいと思う。

戦争法案は通ってしまった。
私たちは、私たちの現実を思い知った。
民主主義というものが、ただの仮面にすぎなかったことも目の当たりにした。
実は、ちょっと恵まれた環境の植民地にすぎなかったことを胸に刻み、次の一歩を探していこう。



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2015-09-15(Tue)

マルクスは化石か?

私の書架には、必ずどこかに置いてある本が何冊かある。
墨東綺譚、ベートーベンの生涯、そして共産党宣言。
どれも薄っぺらい本なので紛失することもあるけれども、なんとなく古本屋で補充して隅っこに押し込んでいる。

そんな共産党宣言を、何十年ぶりかで開いてみた。
岩波文庫のページは見事に褐色になり読みにくいことこの上ないが、序文や注釈をすっ飛ばすとわずか50ページの冊子である。
そして、末節に気を取られずに読んでみれば、極めて今日的な内容に改めて驚くことになる。

もちろん、マルクスの予言は、大きく二つの面で外れ続けてきた。

一つは、資本家もバカじゃない、ということ。資本主義が危機になれば、巧みな延命策を考え出すということを考慮していなかった。
実際に、1848年に共産党宣言が書かれてからでも約170年、資本主義の仕組みは動き続けている。

もう一つは、資本家も労働者もしょせんバカだ、ということ。欲得から自由になることなどできないということを、忘れていた。プロレタリアだろうがブルジョアだろうが、独裁権力をもったものは自制心など吹き飛んで本性をむき出しにする、ということをマルクスは知らなかった。

逆に言うと、この二つ以外については、マルクスの予言は、今に通用するのではないか、と思い、ひさかたぶりに共産党宣言などを持ち出してみたのだ。

マルクスの主張を、超短縮すると、①生産力は資本家の独占では支配しきれなくなる ②資本家の手に余った生産力を支配できるのは労働者である ということになろう。

しかし、いまのところマルクスの言う通りにはなっていない。
現物の生産力は支配しきれなくなった資本家は、金融資本という天文学的な量の資本を管理する魔法を編み出した。
マルクスの時代のように過剰な資本は過剰生産から恐慌へと直結せず、資本だけが無制限に膨らむことを可能にした。

労働者は、時代の支配者へと鍛えられていく代わりに、膨張する資本のおこぼれをあずかって豊かになり、自らが消費者、つまり新たな市場となって過剰生産を吸収する役割を担っている。労働者という言葉などもはや忘れ去られてしまった。

その結果が、あの有名な 「r>g」なのではないだろうか。
利益率(r)> 成長率 (g) というピケティの不等式は、マルクスの時代ならば過剰生産になったはずのものを、マネーという数字にして資本家がため込んでいる、という現象を表しているのではないかと、私は想像している。

(とまあ、難しい理論は門外漢なのでちょっとおいといて) 金融というほぼ無制限のダムを手に入れた資本家は、マルクスが想像したほどあっさりと倒れることなく、今日まで生き延び、ますます我が世の春を謳歌している。

■■

しかし、その無制限に見えた金融という魔法のしっぽが見えたのが、2008年のリーマンショックだったはずだ。
それまでも何度かの危機に直面しながらも巧みに生き延びできた資本主義は、その本質的な矛盾をさらけ出した。

本質的な矛盾とは、マネーと現物とのあまりのギャップだ。
正確には誰も把握していないらしいが、およそ世界中のGDPの合計の10倍以上のマネーがあるらしい。
何がすごいかというと、GDPよりも多いマネーは、「使えない」ということだ。

人口50人くらいの離島に1000億円持って行ったと想像してみればわかる。
島の外から人や物を持ち込まないとすると、どうやっても1000億円など使えない。

宇宙人との本格的な貿易でも始まらない限り、この地球上でGDPの10倍ものマネーは使えない。
使えないマネーとは、実はただの数字にすぎない、ということが暴露されたのが、リーマンショックだった。

過剰生産をマネーに換えて調整し蓄財してきた資本家の弱点がさらけ出され、マルクスの予言は形を変えて実は生きていたということが分かったのだ。

もちろん何十年にもわたって積み上げてきた調整(ごまかし)機能は、一朝一夕で消し飛ぶことはなく、あれから7年たっても資本主義は全然平気という顔をしている。
しかし、本当にそうだろうか。

■■

ここ数年、とくに2011年3月11日以降の日本で進行していることは何なのか、ずっと違和感を感じながら行動し、考えてきた。
そして、たぶんそうだろうという回答を自分なりに得た。

「敵は破綻に備えている」
ということだ。

資本主義の破綻が、遠からず訪れるということを、資本を握っている当事者ほど分かっている。
これまでどおり、マネーを積み上げていけば安泰な時代は、もう先が見えている。
無理矢理に延命しているカンフル剤も、やがて底をつき、しかも効かなくなることを分かっている。

3.11以降、日本の政治の劣化は戦後の自民党政治の常識をも飛び越えて、戦争に突き進んだ大日本帝国をも凌駕している。
大日本帝国ですら、戦争開始に反対する大臣はいた。良くも悪しくも、国の継続を考える政治家はいた。
しかし、今の自民公明政権にあって、国が継続すること、国民がとにもかくにも生きていくための政策を主張する政治家は絶無だ。

これを単純に「バカ」と言って片付けるのは簡単だが、それは違う。
彼らはバカだからそうしているのではない。
上層部に逆らえない下っ端議員はともかく、安倍晋三をふくめた首脳陣は、日本を捨てる、日本を諦める決断をしたとみるべきではないのか。

資本主義のカンフル剤が切れたとき、倒れるのは日本だけではないが、やはり順番がある。
自らを犠牲にして、真っ先に絶命するのは日本だ、と決定しているのだろう。
日本のような経済大国でなければ、巨大資本をささえるカンフル剤にはなれない。なったとしてもあまりにも短寿命である。
だから、冬虫夏草に吸い取られる蛾の幼虫のように、日本は息絶えるのだ。

それが最終的に決定したのが、3.11ではなかったか。
原発が爆発して放射能がばらまかれたこと、しかもそれで唯々諾々と国民は原発推進を許容していること、これが最終的に生け贄になるスイッチになってしまったのではないか。

そう考えると、菅直人の消費増税から、現在の安倍の戦争法制に至るまでの、全てに説明が付く。

そして、敵はその事実をなんとしても隠したがっている。
なかでも 「資本主義が限界だ」 「これまでどおりの平和な生活は物理的にムリ」 という現実をなんとか隠そうとしている。
露骨に戦争準備をするその一方で、望めば「平凡な日常」は手に入るという幻影を投影しようとしている。

■■

今敵が本当におびえているのは、まさにマルクスの幽霊なのである。

170年間、なんとか生き延びてきた資本主義が、ついに行き場を無くしていることに、恐れおののいているのである。

それを隠せるのであれば、いかに反対側の主張であっても、それなりに取り上げもてはやす、という現象も顕著だ。
例えば、トマ・ピケティの難解な著書が、右から左までの各方面で取り上げられ、なんとベストセラーになった。
大資本の側からは、重い課税をしろというピケティの主張は、封じ込めたいはずなのに、なぜかマスメディアはこぞって取り上げ賛美した。

なにもピケティが悪いのではないが、ただ、重い累進課税で解決できるのであれば、まだまだ資本主義は捨てたもんじゃないな、と思わせる説得力がある。
危機に瀕する資本家にすれば、ずっと先に課せられる税金のことよりも、「まだ大丈夫」というイメージのほうがずっとありがたいのだ。

大衆運動においても、運動を大別して淘汰する動きが顕著になってきた。
独善的ではあるが、しぶとく政権と資本に逆らってきたオールド左翼や労働運動を排除して、「昨日までの普通の生活」を壊さないでという「普通の人」の運動を大々的にマスメディアはフィーチャーしている。

これも「普通」タイプの運動をしている人たちが悪いわけではもちろんない。
しかし、「普通」タイプと対比して、ここぞとばかりに繰り広げられるオールド左翼や労組に対する非難の嵐は、どこかで何かの意図を感じざるをえない。

いかに独善的で自己満足的な側面が強かったとしても、長年少数派で耐えてきたオールド左翼に対して、いまこんなに罵詈雑言が浴びせられる謂われはない。だいたい、「普通」タイプのデモや街宣も、いかに一般参加が増えたとはいえ、過半はオールドなのに。

これもまた、戦争を欲している資本にとって戦争反対のデモは目障りではあるけれど、それ以上に「普通の生活」が可能なんだというイメージを広めてくれるのはありがたいのである。マルクスなんて政治経済ではなく考古学だと思っているような人たちに、戦争反対の陣営も仕切ってもらいたいのである。

反対に、すっかり変色したとは言え「共産党宣言」なんぞを後生大事に本棚に隠し持っているようなオールドには、とっとと退場してもらいたいのだ。

誤解のないように繰り返しておくが、「普通」タイプの運動が悪いのではない。新しいムーブメントとしてすばらしいことだ。

とくに、「人に伝える」ということを忘れて自己満足の運動にこもるオールド左翼は、耳目を開いて彼らの運動に学ぶべきだ。
言葉も、姿格好も、すべては「自分が言いたい」ではなく「人に伝えたい」ということから発想し直さなくてはならない。

ただ、自発的に動き出した「普通」タイプの運動を、マルクスの予言を忘れさせるための道具として使ってやろうという邪悪な意図が、現場で頑張っている彼らとは無関係に働いている、ということだ。

それほどに、資本主義の、巨大にふくれあがってしまった金融資本の危機は深い。

そして、その瀕死の金融資本がもうしばらく延命するための生け贄に選ばれた日本の未来は深刻だ。

オールドも「普通」の人も、その深刻な未来を見据え、分裂を煽る雑言には耳を貸さず、手を携えて進んでいこう。



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2015-09-07(Mon)

デモと選挙の相関関係

デモなんかやっても無駄だ、というシニカルな意見で必ず出てくるのが、1960年11月の総選挙で自民党が圧勝し池田内閣が誕生した件だ。

このときの数字は

自由民主党 22,740,271
日本社会党 10,887,134
民主社会党 3,464,147
日本共産党 1,156,723
諸派 141,941
無所属 1,118,905
総計 39,509,123
棄権・無効 14,803,870
当日有権者数 54,312,993

このなかで、安保に反対していたのは社会党、民社党、共産党なので、その合計は

15,690,004票である。

その年6月15日の国会前デモが最大33万人(主催者発表)であるから、単純に言うとデモ人数の50倍の得票と言うことになる。

この当時は主催者発表もかなり膨らましていたと思われるが、そのぶん全国での運動の広がりもあったので、だいたいデモ参加30万人という数字をとっておく。

■■

もっと最近のことでは、2012年末の総選挙で、やはり自公が圧勝した件だ。

これは、私も運動の片隅にいて、大ショックをうけてフラフラになったので、デモなんか無駄だという意見を、鼻で笑う気にはならないのだ。

2012年7月29日には20万人(主催者発表)が官邸前に押し寄せた、そのわずか半年後だった。

このときの比例の数字は

民主党 9,628,653
国民新党 70,847
自由民主党 16,624,457
日本維新の会 12,262,228
公明党 7,116,474
みんなの党 5,245,586
日本未来の党 3,423,915
日本共産党 3,689,159
社会民主党 1,420,790
新党大地 346,848
新党改革 134,781
幸福実現党 216,150
合計 60,179,888
投票率 59.32%

この時点で脱原発を掲げていたのは、みんな、未来、共産、社民、大地。
維新も中途半端に脱原発依存を言っていたので、これは半分カウントすると

20,257,412票 となる。

これはなんと、1960年よりも多い。

デモの20万人はかなりふかし気味ではあり、国会周辺の延べ人数と全国各地の関電前デモなども加味して、だいたい10万人というのがデモ参加人数ではないだろうか。とすると、52年前はデモx50=得票 だったものが、デモx200=得票 ということになっていることがわかる。

倍率が4倍になっている要因としては、2012年の段階では、デモや集会と言った大衆運動の伝統が完全に途切れていたので、気持ちはあってもデモに参加できなかった人がかなり多かったはずだということがある。60年頃は町内会の提灯行列なんてものもあったらしいが、2012年にはそんなものは影もなく、運動の広がりかたは全然違っていた。

それと、60年安保当時は、運動の最先頭にいた全学連の人々は、選挙という方法に否定的だったということもあるだろう。

いずれにしても二つの事例だけから判断するのは危険かもしれないが、しかし、かなり顕著な現象であり、大きな運動の結果であるので、50倍から200倍という事実は、注目に値するのではないかと思う。

■■

以上から判断するに、やはり現時点での30万人デモというのは、かなり大きなインパクトを持っていると言える。

現状の、60年頃に比べて「誰でも気軽にデモ行進」という状態ではない時点で、30万人が国会を取り囲むと言うことは、即ち、次の選挙での政権交代がかなり現実味を帯びるということだからだ。

前にも書いたように、30万人というのは、国会「前」どころか、国会周辺にもとてもおさまらない人数だ。
国会周辺の地図をにらむと、外周の道路が合計1.5キロx幅30m=45000㎡。甲子園球場の客席面積の2倍であり、ここが埋め尽くされると、ほぼ10万人である。
ということは、一回り外側の最高裁~内堀通り~外務省~首相官邸が人で一杯になると30万人を超えてくるだろう。

デモ参加人数が増えてくると言うことは、それだけ倍率は下がってくるけれども、それでも60年安保の時のような動員や国民運動になる以前に、30万人が参加すれば、その100倍の3000万票、すなわち文句なしの政権交代が見えてくる。

少なくとも、「敵にはそのように見える」ということだ。

だから、10万クラスにはまだビビらなくても、30万にはビビりまくるはずだ。

「デモなんかやっても」、と冷笑する気持ちは分からないでもないけれども、カネもチカラもない私たちが選挙で勝つために、実は一番近道なのがデモなのではないか、とも言えるのである。

■■

ただし、

デモだけやっていれば選挙で勝てるか、というとそんなことは絶対にない。

まさに60年安保の全学連が選挙に取り組まなかった同じ轍を踏んでしまったら、結果は同じことになる。

まずは投票する党が必要だ。
そして、各選挙区、各地方で運動する組織が必要だ。
なによりも、選挙資金をカンパする少なくとも数十万人の会員が必要だ

デモに参加した30万人が年に1万円のカンパを出し、うち3万人が手と足を動かして手伝いに走り、さらに3千人が地域のリーダーとして差配を振るえば、マスコミが必死に吹かす逆風をものともせずに政権交代は実現できる。
そしてなにより、そうやって当選させた議員は、2010年の民主党のようにあっさりと裏切ることができない。

と、デモの先がまだまだ大変なのだけれども、それでも、「デモなんて」と斜に構えている場合ではない。

あなたがデモに参加することは、そのうしろに、まだ見えない100人200人がいる、ということなのだ。

気分よく出かけていこうではないか。




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2015-09-02(Wed)

自衛隊は武器を捨てて『国境なき救助隊』に その2

「自衛隊は、武器を捨てて『国境なき救助隊』に」という記事を書いてから、もう4年が経った。

この考えはいまでも変わっていない。
なぜだか今頃になってこの記事にコメントが来たので、ちょっと関連して書いてみたくなった。

コメントは以下の通り

あくまで一意見ですが....
世界中で慈善事業をするということは素晴らしいのですがそのための非武装化はどうかと思います。この世の中にはこちらがいくら歩み寄ってもひどいことをしてくる人がいます。僕はまだ高校生ですが、すでに3人のそのような人に傷つけられました。国も人の集合なので世界には一定数そのような国があるということです。いざという時の備えをしないでそんなやり方に期待するのは我々国民の安全に無責任で失礼ではないでしょうか。
2015-09-02 犬神

(引用以上)

犬神さんは、かなり記事を読みちがえているようだ。

このプランのキモは、「慈善事業ではない」ということ。したがって、やったことについて「お天道さんが見ている」なんてもっての外で、世界中にドヤ顔で宣伝しまくらなくてはならない、ということ。
そのことで、侵略されるリスクを極限まで低くする、ということだ。

もちろん、もとより今の日本が侵略されるリスクは高くないが、かといって、万策を尽くしてもゼロにもならない。
ゼロにならないことを「無責任」というのならば、とりあえず武装して「安全です」と言っている方がよほど無責任だ。
世界中を助けまくった挙げ句に侵略されるリスクと、とりあえず自衛隊が武装しても侵略されるリスク、どちらが危ないかなんてどうやって分かるのか??

国家間が非常にシビアになって、結果戦争になった場合、双方が武装していれば、一方的にどちらかが悪者にはならない。
世界規模で見れば、かならずどちらかの肩をもつ勢力が出てくる。

しかし、完全非武装で、年間何兆円もかけて、命がけで世界中の災害救助をしている国を侵略したら、その国を擁護する国があるだろうか?

どうやっても日本のリスクをゼロになんてできないが、現実的に、きわめてリアルな問題として限りなくゼロに近づける策として、私はあの「自衛隊は、武器を捨てて『国境なき救助隊』に」を書いたのだ。


同時にそれは、米国からの独立を目指す道でもある。
何のビジョンもなく、一方的に日米安保の破棄を宣言したら、間違いなく日本はアメリカに再占領される。

主要な政治家の粛正という方法かもしれないし、在日米軍が武器を持って永田町界隈を制圧するかもしれない。
方法は分からないが、米国の実力(ゲバルト)によって、日本は再占領される。

そうならずに日米安保=日本支配を脱するためには、決して米国に敵対しない、積極的な利敵行為はしないということを、納得させなければならない。
そのためにも、完全中立の緩衝地帯になることが、G2体制下においては米国にとっても利益があるということを説得しなければならない。

そのためにも、「自衛隊は、武器を捨てて『国境なき救助隊』に」することは、必要かつ有効な方法だと思うのだ。

戦争法案に反対するその目線の先に、そうしたことも考えなくてはならないと、最近とみに思う。

憲法破壊の戦争も、立憲主義の戦争も、どちらも私はしたくない。



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