2015-12-25(Fri)

何もかもが切迫している今だからこそ長い目が必要です

このところ私が唱えている 中長期の構えが必要ではないかという意見に、ご指摘をいただきました。

その主旨は、運動の前線で走っている方にはなかなかそんな余裕がない、ということと、そんな悠長なこと言っていていいのか、という意味合いだったかと思います。

言われてみればなるほどという話で、私の不明の至りというしかありません。
正直なところ、中長期的な視点での交流を広げることが、なにか問題視されるという感覚をまったく持っていませんでした。これは、そうした息の長い交流ということが、前線で連日歯を食いしばっている方々の負担を増やすのだ という認識を欠いていたということで、大変申し訳なく思っています。

そのうえで、私の個人的な考えを二点書きます。

ひとつ。

それでもやはり中長期の視点は必要だということです。
トップランナーとフォロアーという関係は、短期的にはいいのでしょうが、中長期的には歪みが生じるような気がしてなりません。
一見フォロアーに見える人やグループにも、活動量の多寡に関わらず当然ながら主体性があります。トップランナーの役割を評価しながらもフォローすることには躊躇している人たちもたくさんおられます。
こうした、長年の経緯の中で多様に発展してきた運動や個人の思いを、できるだけ包摂して、やがては国民運動につなげていくような基本的な「構え」が必要なのだと思います。

トップランナーたらんとしている方々に、伏線としての広がりにまで責任を押しつけるのは、間違いだと、今は思っています。
しかしだからこそ、なおさら、より広い交流を先々に向けて作っていく必要を感じます。
集会でたまたま一緒になって終わり、ではない、お互いの価値観や習慣や常識の違いも分かりながら協働していけるような下地作りがなければ、本当の意味で市民が主体になった政権の獲得と維持はできないのではないか と確信します。

同じことを逆から言うと、政権交代とその維持は、市民や政治家のトップランナーだけが走って実現できるほど簡単なものではない ということでもあります。それは、2009年からの顛末で、思い知らされました。
敵と味方の力の差は、組織力、資金力、メディア、どれをとっても目がくらむほどの差があります。もとからそうだったのに、この5年間でさらに差は大きく開いてしまいました。

国民の意識と選挙結果は直結しません。組織力、資金力、メディアを圧倒的に押さえられている中で、野党共闘だけでなにかが大きく変わるとは、私には思えません。

また仮に、数年後に政治的な政権交代を成し遂げたとしても、官僚支配を脱するのは至難の業です。これを成し遂げるためには、人材の発掘や育成、なによりも官僚のサボタージュによる当面の不利益を甘受する国民の覚悟が必要です。
これもまた、一朝一夕でできるものではないですから、どうしても長い目で進めていく部分が必要です。


ふたつめ。

近未来のイメージを作るべきだと思っています。
米国と官僚の支配を脱することができれば、「2030年の日本」はこうやって生きていける、というイメージの共有です。

これは願望の話ではありません。現在の日本が持っている経済的なポテンシャルをもとにして、実現可能な近未来を描くということです。そして、その未来に立ちふさがっているのが、まさに国際金融資本であり、米国であり、官僚であり、自公政権であることを明らかにしたとき、運動は本当に国民運動に発展しうると思うのです。

沖縄の翁長知事の選挙の時、「10のYESと3つのNO」というチラシを見ました。このYESの部分が必要です。そして、それは単なる理想や願望ではなく、桎梏さえ取り除けば、今の私たちの延長上にあると実感できるものでなければなりません。
野党も学者も、このイメージを完全に欠いていると思います。

もちろん、緻密な政策を立案しようというわけではなく、今ある資源を数字で明らかにし、その活用と再配分の原則を考えれば、自ずと国民の暮らしのイメージはできあがってくると思われます。
多種多様な運動や個人がつながっていくためには、NOだけではないYESのイメージの共有は必須なのではないでしょうか。

なお、「日本」という単位で話をしているのは、排外主義でも国粋主義でもありません。10~20年というスパンで国家という単位が崩壊しているということはまずないでしょうから、自分の所属する国家に対して否応なく責任を負わなければなりません。無責任なコスモポリタンではなく、責任ある国民であることから始めざるをえないと思うのです。

「保守vs革新」という、戦後支配のトリックが暴かれ始めました。
保守は独立を語りながら戦争を居直り、革新は反戦を唱えながら独立をサボタージュする。そこで漁夫の利を得てきたのが、自民党支配であり、官僚体制であり、米国による植民地支配です。
その秘密に気がつく人が徐々に増えてきました。

これまでのように、風習や文化の近い仲間だけで運動を完結させるのではなく、市民運動の異文化交流、異文化協働を実現することが、この国を根っこから変える、ラディカル(根源的)な国民運動につながっていくと信じています。

今現在、トップランナーを買って出て走り続けている方々には敬意を表しつつ、私はこの分野にこだわりたいと思っています。

2015-12-19(Sat)

日本が急速に貧困になる理由

経済は門外漢だが、だからこそシンプルに見えることもある。

こちらのグラフをみてみる

20151219-1.gif

アダム・スミス2世の経済解説 さんが財務省のデータをグラフ化)

ぱっと見ると、「あれ日本は儲けてるじゃん」と思える。
しかし、対外資産とは、日本では使えないお金 という意味でもある。

日本への投資と相殺しない、対外総資産は、昨年(H26)末でなんと 945兆円あまり。
財務省HP

うち、145兆円が米国債。
その他も、すべて米国など外国の企業に投資され、経営に使われている。

持ち主である日本の企業や政府には、金利は配当は入ってくるが、資金そのものを日本国内の企業活動のために使うことはできない。

海外から投資されている分を差し引いた純資産が上記のグラフだ。
それでも350兆円もある。
2004年からの11年間で200兆円増加、毎年約20兆円も積み増してきた。
GDPが500兆円の国で、毎年20兆円近くを対外資産にしてきたのだ。

毎年売り上げの4%を定期預金に入れてしまうような会社は立ちゆくだろうか。
4%ということは、日本の企業の経常利益をほとんど全額定期預金に入れて、引き出せないようにしてしまう、ということだ。
ということは、法人税は、まるまるキャッシュが足りないわけで、一見儲かっているように見える会社も、かなり苦しいということになる。

対外資産を毎年GDPの4%も積み増しするというのは、これと同じようなことだろう。
勘定合って銭足らず、の状態なのである。

海外投資から利子や配当は入るから、これまた帳簿上は景気がいいように見えるけれども、日本国内で仕事を増やしたり給料を払ったりするための資金は全然足りない。

これが最近の10年余り続いてきたことだ。

■■

それにしても、なんでそんなに対外資産を増やしてしまうのか。
政府の外貨準備高は、政治的な判断だから、米ポチ自民党がどんどん増やすのは分からないでも無い。
しかし、民間企業までが何故?

それも答えは簡単だろう。
米国の方が金利が高いからだ。
別の言い方をすれば、日本は決して米国よりも金利が高くならないようにしてきたからだ。

しかも、米国から日本に投資資金が流れないように、日本の景気が良くなりかけるとわざと消費税を上げたりして、景気を減速させてきたからだ。
これは、自民党も裏切り後の民主党もおなじこと。

復興バブルになりかけたところで、唐突に消費税を上げると言い出したわけも、これで理解できる。
普通は、金利が低ければ投資が増えて景気が上向く、ということになっているのだが、日本の場合は、金利が低くても投資が増えすぎないように、意図的に景気は押さえ込まれてきたのである。

20151219-2.png
内閣府 国民経済計算 より)

押さえ込まれた景気のなかで、なんとか稼いだ儲けは金利の高い米国に投資してきたのだから、急激に日本が貧乏になるのは当たり前だ。
企業の帳簿だけは黒字でも、現金が無いのだ。
だから、人件費を削りまくり、結果として企業活動は劣化し、消費は落ち込み、落ち込むからまた人件費を削る、という恐怖のスパイラルで今日に至っている。

■■

コイズミから安倍に至る10年間で、日本はそれまでと別物といってもいいくらい、貧困な国に滑り落ちつつある。
そのレールに完全に乗ってしまっている。

かつての米国は、日本に卵を産ませて、それを搾取するという戦略だった。
しかし、今は違う。

親鳥を潰して、すぐに喰う。
これが、切羽詰まった米国と、それを使嗾する国際金融資本の戦略だ。
日本を存続させるというイメージは、おそらく彼らには無い。

没落した日本には、ふたつのすてきなプレゼントが待っている。

第一弾は、オフショアバランス戦略のなかでの、米中戦争の主戦場になること。
米国も中国も、お互いを直接傷つける戦争はやらない。
台湾~沖縄~日本本土を、戦場として新しいバランスを作ろうとしている。

そうした数年間の戦争の後、プレゼントの第二弾は、世界の核廃棄物処分場だ。
米国をはじめとした世界中の高レベル廃棄物を、地下300mにため込むことを主要産業にして生き延びることを余儀なくされるだろう。

高度経済成長とかバブル景気を知っている日本人からは、あまりの落差に頭がついていけないかもしれない。
しかし、進行している事態はドラスティックである。

そのドラスティックな変化に、バブル以降の世代は漠然とした期待を抱いてしまうのかもしれない。
それが、橋下徹というトリックスターが、どんなに酷いことを公然とやっても人気を保ってきた理由でもあり、安倍の支持率が下がらない理由でもある。

どこまで事態が進行した時に、「えっこんなはずじゃ無かった」と過半の人が思い始めるのか。
私には分からないけれども、それが少しでも早からんことを祈り、できることをするしかない。

来年は、個人的には明るい気分なのだけれども、視線を広げると暗澹たる気分になる。
暗雲のサル年になってほしいと願っている。



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2015-12-10(Thu)

僕たちのプライド

20年ほど前になるが、プライドという歌が大流行した。

歌っていた今井美樹が、「貴方への愛こそが私のプライド」という歌詞そのままに、作詞作曲の布袋寅泰を奪っていったということでもかなり話題になった。

結局のところ、人が動くのは、カネとプライドなんじゃないか、と思う。

■■

江戸時代の百姓一揆は、温和しいのから過激なのまで、大小あわせて3000回以上あったと言われている。
とくに1700年代中期以降に激増している。

江戸時代後期は、いわゆる小氷河期にあたり、飢饉が頻発した。
米本位制が崩れ、米に依存していた農民と下級武士が経済的に転落した。
とくに中農・富農が没落して1%に満たない超大地主に農地が集中した。
政府(幕府や藩)に時代認識が無く、有効な政策をとれなかった。
黒船以降、大量の金銀が湯水のように海外に流出した。

こうした事態が重なり、幕府の崩壊と薩長新政府へとつながっていくわけだが、そこに至るまでに、集団直訴から蜂起まで、様々の一揆が行われていた。

20151210-1.jpg
退職教師の日本史授業 さんより)
明治維新というと、なんだか薩長土肥だけが頑張って、勝海舟と西郷隆盛が平和的に解決したかのように描かれるが、じつは日本中で一揆が勃発していたのである。

もちろん、一番の理由は「食えない」ということだったろう。
間引き(嬰児殺し)や人身売買や姥捨て山が当たり前の暮らしは、なにかきっかけがあれば暴発して当たり前だったと言える。

しかし百姓一揆は、正確には勉強していないが、どうも「暴発」という言葉があてはまらない、かなり組織的で計画的な決起だったらしい。 首謀者の処刑は覚悟の上で、ある程度の成果を勝ち取るということを、意識的にしていたらしい。
全員に咎が及ばないようにするために、武器を制限し、破壊する範囲も決めていたようだ。

もちろんこれは、江戸時代が米本位制だったから、一揆に荷担した全員を処刑できなかったということはある。
全員処刑すれば、誰が米をつくるのか、ということになる。
つまり、百姓一揆は、生産者と搾取者がお互いの存在を基本的には認め合った上でのせめぎ合いだった。

リーダーは処刑されるのが分かっているのに、これほどに計画的に行動していたというところに、ある種の不思議さを感じないだろうか。
懲役1年くらいなら分からなくも無い。あるいは、自暴自棄の暴発なら死ぬことを恐れなくなってしまうかもしれない。
しかしどうも一揆は、確実に数人は死刑になることを覚悟の上で、組織的な武装デモを決行したのである。

なぜこんなことができたのだろう。

■■

プライドではないか。

こちらのページの中程に「備中長尾村(岡山県倉敷市)の階層分解の実態」という表がある。
これを見ると、江戸中期から幕末に向けてのドラスティックな変化が分かる。

 貨幣経済の浸透と本百姓の消滅 庶民の九割が貧困に苦しむ

1700年頃までは、農民のほとんどは富農、中農であり、誰も彼もが貧困にあえいでいたわけでは無いことがわかる。
それが、1800年には実に85%ちかくが三反以下の農地しか持たない貧農に転落しているのである。

この変化の凄まじさは、アベノミクスをはるかにしのぎ、竹中平蔵も顔負けである。

国の経済の根本を、自作農として生産していた百姓が、層として没落していく。
良くも悪しくも共同体として機能してきた農村が、不在地主のための農奴集団になっていく。
これが、江戸時代後期の日本の津々浦々で進行した事態だ。

村の百姓であることを集団で剥奪されることへの抵抗。それが一揆だったのではないのか。

村という共同体の靱帯がなければ、一揆はおきなかっただろう。
また、生産者としての自負がなければ、そこまで抑制的、計画的に動くことはできなかっただろう。

依って立つところへのプライド。
これがある時にはじめて、一揆のような行動は起こりうるのだろうと思う。

■■

それにしても、江戸末期の状況は、今日の日本に似ている。

何よりも、生産をマネーが壊す、という点がそっくりだ。

第二次大戦後の世界経済は、工業生産基軸であり、その意味で石油本位制の経済だった。
その是非はともかくとして、まだしも「ものを作る」ということが根本だった。

しかし、1970年代からそれは覆され始める。
何も生産しないマネーが全てを支配し、生産するものを痛めつけ、没落させ、1%に満たない人間に全てが集中していった。

まだ、江戸末期の85%が貧農というレベルまでは来ていないが、時間の問題だろう。
しかも現代は、その矛盾を隠しそらすために、戦争という手段が用いられる。
85%が食うや食わずの貧困に陥るまえに、戦争が始まる。

これだけ同じような目に遭いながら、なぜ現代の日本では一揆がおきないのか。
今流に言うなら、デモやストライキということになるのだろうか。

しかし昨今流行の「人に迷惑をかけないデモ」は、一揆とは根本的に違う。
経営にあまり影響の無い程度のストライキも一揆とは遠い。(それすら無いが)

一揆は「生産者をなめんなよ」という実力行使であり、「村の結束を見せつける」組織的蜂起だったのだから。

■■

それでも、他国に目をやれば、かなり激しいデモやストライキで成果を勝ち取っている。

そのなかで、日本だけは異常になにもない。
日本人が異常なのか?

その理由はじつは簡単なのだと思っている。

「依って立つところ」がない。
自分の存在にプライドを感じることができない。

自分がナニモノでも無い。
この無自覚な喪失感の中で、ほとんどの日本人は決起する力を萎縮させられてきたのではないか。

集団として差別されているわけでもない、フツウの日本人ほど、自分がナニモノかというアイデンティティもプライドも持てない。
差別されたり迫害されたりする集団に自らを仮託する人たちもいる。しかし、「連帯」と「自分の問題」は、やはり違うのだ。
フツウの日本人が「自分の問題」で立ち上がらない限り、特別に差別されている集団の問題も解決しない。

フツウの日本人にとって、アイデンティティを持ちやすいのは、会社と国だろう。
会社アイデンティティは、一時は猛威をふるい、エコノミックアニマル、社畜といわれるモーレツサラリーマンを生み出した。
その会社の社員であることにプライドを感じ、出世競争に血道を上げた。

そんな日本の生産を担った会社が、国際金融資本のマネーにぶち壊されようとしているのだから、日本のドメスティックな資本家が、「なめんなよ」と立ち上がれば、誇りをもった社員が結束してかなり強力な一揆になった可能性はある。

しかし、日本の資本家でそんな動きをした人を知らない。
それどころか、口をそろえて「グローバル化」の大合唱。せっかく稼いだ1千兆円に近い資産を自国に持ち帰ることができず、米国で運用することをなかば強制されながら、対外資産が過去最高などと喜んでいる。

では、国はどうか。

日本人ということに、強いアイデンティティやプライドを感じることができるだろうか。
一部の人を除き、これも望み薄だ。

日本人はたぶん、世界で一番、自国にプライドを持てない国民だろう。
それには理由がある。

安倍晋三ならば「左翼が、反日が」と曰うのだろうが、一番大きな理由は、安倍のような連中が過去の罪を開き直り続けているからだ。
そして、二番目の理由は、開き直っていることを批判する勢力が、坊主憎けりゃ袈裟まで憎いで、自国にアイデンティティを感じることそのものを罪であり恥であると断じてきたからだ。(ここは、ほんのちょっとだけ極右は正しい)

重要なことは、一番の理由と二番の理由は、計画的にワンセットにされているということ。

GHQの日本支配戦略の要として、極右には侵略戦争を開き直らせ、それを批判する左翼にはナショナリズムを根本から否定させる、というセッティングをした、としか考えられない。
それほど、巧妙に私たちはアイデンティティを無くし、ナニモノでも無いものとして浮遊してきた。

本当のアイデンティティとは、極悪の部分を自分たちの責任として引き受け、対処するということだ。
そして、さまざまな違いも、「自分たち」として存在を認め合うということだ。
その上で、所属する集団が、層として被っている非道の損害に、集団のちからで対抗していくことだ。

まさに今、翁長知事を筆頭に沖縄で行われていることそのものだ。

一度ここに立ち返らないと、いくら政策を論じても、いつまでも金太郎アメの運動から脱却できない。

私が個人的にナショナリズムを好きなわけではない。
歴史の段階として、まずここから始めなければならない、ということ。

日本人が、自分たちの過去の責任を引き受けること。
そして、日本人としてのプライドを持って、収奪と迫害にたいしてたたかうこと。

■■

日本の収奪は、もはや経済的なものだけではない。

先日の伊波洋一さん(前宜野湾市長)の講演でお聞きしたのだが、なんと、米国は中国との戦争を「日本を戦場にして」行う計画だ。
中国本土を戦場にすると世界経済の影響が大きいので、日本と南西諸島を限定的な戦場にして、中国と戦争するというのだ。

下記の海上自衛隊のホームページに、堂々とこう書いてある
 「オフショア・コントロールは、中国のインフラを破壊しないことにより、紛争後の世界貿易の回復は促進される。経済的な現実として、グローバルな繁栄は、中国の繁栄に多く依存するということである。」

 海上自衛隊幹部学校コラム

世界経済の牽引車である中国を破壊すると国際金融資本様が困るので、日本列島を戦場にさせていただきます、というのが集団的自衛権の真相だったのだ。

戦争に反対しない右翼でも、これには腹が立つのでは無いか?
もちろん、そもそも戦争反対のものにとっては、なにをか況んや。

まさに、日本人としてのアイデンティティとプライドをもって、断固たたかうべき問題だ。

そのためには、70年前に仕掛けられた「ナニモノでも無い」罠から抜け出さなくてはならない。
右も左も協力して、この罠をはずし、卑劣な奴隷頭である安倍晋三の顔に投げつけてやらなければならない。

絶対反戦 & 日本独立

この当たり前のスローガンを掲げられる日が来ることを祈っている



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