2016-12-31(Sat)

新春街宣@大阪 のおしらせ

来年の話ですが、考えてみればもう来週です。

ミナセン大阪の呼びかけで、こんな街宣があります。
ぜひ駆けつけて下さい

**************

20161231-1.jpg

2016年秋の臨時国会は、安倍政権による強行採決連発で幕を閉じました。
国会も民意もないがしろにされているこのような状況を、黙って見過ごすわけにはいきません。
野党と市民が共同で抗議の声を上げるべく、新しい年の初めに、野党共闘街宣を行います。
みなさん、ぜひご参加ください。

●2017年1月5日(木)
国会軽視の強行採決に抗議!カジノはいらん!
「野党共闘 新春街宣@梅田・難波・天王寺」
・13時~ ヨドバシカメラ梅田前
・14時半~なんばマルイ前
・16時~ 天王寺ミオ前

参加確定政党:共産党・自由党・社民党
☆野党各党によびかけ中☆

呼びかけ:みんなで選挙ミナセン大阪

イベントページ→ https://www.facebook.com/events/1394988600533949/
******引用以上****


解散総選挙はあるかどうかわかりませんが、あってもなくても、年明けから景気よく街宣やりましょう。

来年は、街宣、ポスティングから、地域集会ができるようになったらいいな と思っています。

とくに「カジノ」については、大阪では深刻な問題です。

大上段に構えなくとも、普通の生活モードで話のできるテーマでもあります。

2017年の出発式みたいなものですから、ぜひともお集まりを!



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2016-12-29(Thu)

従軍慰安婦や南京虐殺の二元論を解く

きわめてデリケートなテーマに切り込んでみる。

よけいな炎上がないように、最初に言っておくと、私は「従軍慰安婦は自主的な売春だった」とか「南京大虐殺はなかった」という類の論にはみじんも同意するものではない。
その上で、以下考えを書いてみる。



従軍慰安婦問題や、南京虐殺を、韓国、北朝鮮、中国が利用している論 について。

これについては、基本的には そのとおりだ と言わざるを得ない。

左翼・革新系の人たちは、もうこの時点で、「ついに極右に転向しよった!」と叫ぶかもしれないが、どうか冷静に読んで欲しい。
利用することが正しいかどうかという価値観を抜きにして、「利用している」のは間違いない。
と言うか、利用するのが、当然なのではないか。

日本のように、空爆と原爆で何十万人も民間人が虐殺されたのに、それを対米圧力に使わないほうが異常だ。
従軍慰安婦や南京虐殺という日本の非道を、戦後の政治の中で対日圧力として利用するのは、韓国や中国の論理で考えれば当然なのである。

慰安婦や虐殺があったという事実と同様に、それを利用しているということも、何の疑問もなく事実なのにもかかわらず、それまでも「差別だ」「極右だ」と決めつけるのは、左翼の固定観念だ。

自虐史観とか言われるものののほとんどはデタラメであるが、しかし、左翼が誤った固定観念を彼らの前に提供してあげているために、その部分が自虐に見えて彼らがなんだか正しいように見えるという珍現象が生まれている。

もう一度繰り返すが、対日圧力の国家戦略として中国や韓国や北朝鮮が過去の惨劇を「利用」することは、国としては当然のことであるし、それを認めることは惨劇をなかったことにすることとは、まったく別の話だということ。

そして、その国家戦略の中で、被害の「誇張」もありうる。
南京大虐殺が30万人ではない、と言う説もある。それも否定はできない。
しかし、仮に3万人だったら許されるのか? そんなワケは無い。

これも、きちんと整理して考えなくてはならない。
虐殺の罪を認めることと、中国の国家戦略として惨劇を誇張している可能性とは、これまた全く別問題なのだ。

■■

戦後の日本は、右翼も左翼も従米だった。積極的であれ消極的であれ。
これまで何度もこの話は書いてきたので繰り返さない。
どちらの翼も、ケンカしながら米国の手のひらの上に安住してきた。

そんな中で、少数ながら真剣に独立を考える人たちもいた。
悲劇だったのは、そういう人たちの受け皿が、反米右翼くらいしかなかったということだ。
右翼が入口なのではなく、対米独立が政治への入口でありながら、否応なく右翼に流れていくという人たちが一定数いた。

いま、そういう人たちが、自由党の旗の下に集まりつつある。
右翼やレイシズムから入った人たちと違い、独立を指向する穏健な保守政党ができたことで、自分の居場所を見つけて本来の原点に回帰している。

元日本会議という人もたくさんいるし、それこそ慰安婦問題は韓国の謀略だとか南京虐殺はでっち上げだ的なことを言っていたような人もいる。
そうした人たちの「独立」への情熱と、本来の穏健な真意を活かしていくためにも、過去をなかったことにするのではなく、今この時点で問題を整理し、反省すべきは反省し、主張するべきは主張することが必要だ。

左翼もまた、自分たちが「独立」を目指す人たちの受け皿になり得なかったことを、真摯に振り返るべきだ。
独立=右翼になってしまったのは、左翼に独立の気概が見えなかったからだし、それを棚に上げて「独立」と聞いただけで「右翼」「敵」と決めつけて切り捨ててきたからだ。
独立なくして民主主義などあり得ないのは自明であり、民主を語って独立を語らないのは、消極的従米と言われてもしかたがない。

■■■

日本を独立させないために、米国のとった戦略は、国内においては右翼と左翼を競わせるということだったし、国際的には隣国との火種を残しておく というものだった。

いわゆる北方領土が典型的であるし、戦争責任を「とらせなかった」こともそうだ。
オバマの広島演説や安倍晋三の真珠湾演説は、何かに似ていると思わなかっただろうか。
謝罪も反省もせずに、未来への平和だけを語る。

そう、この文章にそっくりなのだ
あえて全文を引用するので、このなかに「謝罪」や「反省」がひとことでもあるかどうか、戦争責任に言及しているかどうか、チェックしてみていただきたい。

  日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

(日本国憲法 前文)

たしかに、なかなかの名文だと思う。理想主義でもある。
しかし、そこには戦争責任は欠片もない。
戦争責任をとらせず、その代替としてつくられたのが、日本国憲法なのだ。

日本に戦争責任をとらせず、アジアで孤立させることが、米国の対日戦略の眼目だったのである。
それは、目の前の中国で革命が進行しているなかで、日本を徹底的に反省させれば日本にも革命が起きてしまうかもしれない という米国の危機感であったろうし、なんとしても軍事拠点として確保しておくための軍事戦略でもあった。

その意向に沿って従米右翼が唱えてきたのが、「従軍慰安婦は自主的な売春だ」「南京外虐殺は幻だ」という類のデマである。
そして、少数の独立派もまた、この流れに捕らえられ、独立を目指す自らの足を引っ張り続けてきたのである。

事実は事実と認め、責任を負うべきは全面的に負うことで、自らも言うべきことが言えるのである。
逆に言えば、責任を負う以上は、萎縮せずに言うべきことを言わなければならない。
それこそが、真に独立を目指す道だったのに、それを主張してきたのはほんとうにごくわずかの人だけであり、その声はかき消されてきた。

ドイツは国の方針としてこれをやってきた。
あのワイツゼッカーの演説は、まさにドイツの国家戦略を体現している。
 → ワイツゼッカー 荒れ野の40年(全文)

もし、歴代のドイツの首脳が、戦争責任について言を左右にし、安倍晋三の仲間のようにナチスに未練たらたらだったら、絶対に今のドイツの繁栄はありえない。EUの中心になっていることなど考えられない。

■■■■

これまでは、このように戦争責任を認めずに、アジアで孤立して米国の支配から絶対に抜け出せないようにすることが、米国の植民地支配の基本だった。

しかし、米国の没落にともなって、それは大きく変化している。
米国単独での軍事制圧が大きな負担になっていることから、日本には集団的自衛権を求めるとともに、日韓の連動を前提に考えている。韓国に配備されるTHAADミサイルも、そのためのXバンドレーダーは京都にもある。
先月締結された韓日GSOMIAは、「韓米日3角安保協力の"つまった血管"である韓日軍事協力を本格化する法的基盤」と言われている。

これまでのように、「従米で嫌韓」などということは、もはや許されなくなっている。
従米右翼は、これまでと同じつもりでいると、ご主人様にこっぴどく叱られて涙目になるだろう。

 ※米政府、稲田氏の靖国参拝批判 「非常に残念」
   2016.12.30 日本海新聞


中国やロシアとは、そこまで単純ではないが、これも「節度ある対立」を求められる。
ファナティックな排外主義は、右翼からも排除されていく。

その流れが端的に表れたのが、安倍晋三の12月の動きだ。
プーチンとの会談と真珠湾での慰霊。
あの極右安倍晋三が、まるでリベラルのようなことを言い始めている。

従来の極右しか支持層がない稲田朋美は、辛抱できずに真珠湾から帰るやいなや靖国神社に飛んでいったが、稲田の政治生命は長くないだろう。
トランプ時代になれば、より一層 「日韓でうまくやっとけ」という意向が強まる。稲田のような変われない連中は排除されていく。

こうした流れは、独立派にとっては、決して悪い流れではない。

今こそ、反省すべきは反省し、責任を負うべきは責任を負い、そして言うべきことは言う、というあたりまえのことができるチャンスなのだ。
過去の発言をなかったことにしたり、逆に過去の発言だけをあげつらうのではなく、右も左も「独立と平和」を願う人たちは、真摯な相互批判と助言をしながら、あたりまえのことをやり遂げよう。

そうやって、従軍慰安婦や南京虐殺の二元論を解くことが、日本の新しい歴史の始まりになるはずだ。




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2016-12-28(Wed)

国粋右翼の歴史的敗北 ~安倍真珠湾訪問~

安倍晋三の真珠湾訪問と慰霊については、右からも左からも批判がない。

オバマの広島訪問を、そのまま焼き直しているだけなので、プランナーやライターは楽だったろうが、実はこの訪問は重大な意味がある。標題にも書いた通り、国粋右翼の歴史的な敗北、ほぼ絶滅宣言と言ってもいいだろう。

国粋右翼の絶滅とはすなわち、右翼はすべて従米右翼になった ということだ。
もともと勢力としては弱かった国粋右翼は、しかし、いわゆる自虐史観とか戦後レジュームからの脱却などという言葉に代表されるように、日本の右翼的な心情の中には根強く生きていた。
そして、その心情に支えられてきたのが、安倍晋三だった。

安倍晋三という総理大臣は、徹底した従米でありながら、国粋右翼の心情を満足させなければならない、という二股膏薬を運命づけられて誕生した。
そして、その矛盾から2007年には突然の政権放棄に至ったのだ。

20161228-1.jpg

純粋な国粋勢力としての組織はなくとも、日本会議にしても産経やWEDGEなどの極右メディアにしても、国粋心情を原動力として活動してきた。従米の現実を、国粋の麻薬でゴマカシながら安倍晋三を支え続けてきたのであって、その心情をあからさまに傷つけることは、安倍晋三にしてみれば自ら墓穴を掘るに等しい。

そんな国粋右翼にとって、彼らのヒーローたる安倍晋三が真珠湾で慰霊を行うことは、屈辱以外のなにものでもない。
彼らの真珠湾攻撃についての認識は、このようなものだ。

なぜ日本はあのとき「真珠湾攻撃」を決断したのか
iRONNA 落合道夫


日本はソ連と米国の謀略により対米戦以外避けることのできない絶体絶命の罠に陥ちていった

米国の歴史専門家は真珠湾攻撃が日本の自衛反撃であることを知っている

(以上 抜粋)

そこで、安倍を支えるための国粋麻薬をふりまく代表的人物の一人である古森義久は、こんな文章を書いて、国粋心情を慰撫しようと努めている。

安倍首相が真珠湾で謝罪する必要がない理由
2016.12.27 JBPRESS


過去の戦争の経緯をあえて振り返ることはせず、日米両国が戦後に果たした和解と友好、そして普遍的な価値観の共有を大切にする、という態度は、ブッシュ大統領をはじめ日本軍と実際に戦った経験のある米国人たちの間で特に顕著だった。
(略)
ある機会に自らの戦歴を語った同議員(ジョン・チェイフィー上院議員)は、日本軍の勇猛さや規律を賞賛し、日米の戦後の友好がいかに価値ある絆であるかを力説した。その語調には日本の軍事行動を批判するという気配はツユほどもなかった。
(略)
こうみてくると、真珠湾攻撃から75年、終戦から71年経った今、日本の首相が戦争行動を改めて謝罪すべきだという必然性はどこにも浮かんでこないのである。

(引用以上)

一読してわかるように、「米ソの謀略に追い込まれた自衛戦争だったから謝罪はいらない」とは一つも書いていない。
そうではなく、「米国人が許してくれているから、謝罪はいらない」と言うのである。
エセ右翼たる古森氏の面目躍如である。

極右の機関誌ともいえるWEDGEにしてもこんな調子である

安倍首相真珠湾訪問、もう一つのパールハーバー
「屈辱の象徴」から「和解の象徴」へ
2016.12.26 WEDGE


日本では、米国によって自存自衛のための戦争に追い込まれたという見方が根強い。ルーズベルト大統領は真珠湾攻撃を知っていたにもかかわらず、戦争を忌諱する国民世論を参戦支持に誘導するため、わざと攻撃させたという陰謀論も一部には信じられている。あくまで軍事施設を攻撃した真珠湾攻撃と、都市を標的とし、多くの民間人の犠牲者を出した原爆投下を一緒にするべきでないという考えもある。

オバマ大統領が広島を訪問したからといって、安倍首相が真珠湾を訪問することは自然な流れではなかった。しかし、日米の和解は真珠湾でもすでに進んでいた。

 13年9月に、真珠湾のアリゾナ記念館に原爆犠牲者の折った折り鶴が展示された。2歳の時に広島で被爆し、原爆症と闘いながら元気になることを祈って折り鶴を折り続けた佐々木貞子さん。そのサダコの折り鶴が屈辱の象徴であるパールハーバーに展示されることなど、本来なら考えられないことだった。

 しかし、貞子さんの兄、原爆投下を決断したトルーマン大統領の孫、ハワイの日系人社会、そして米軍人の協力によってこの展示が実現した。この瞬間、パールハーバーは屈辱の象徴ではなく、和解の象徴になった。

(引用以上)

いやいやビックリである。
文章だけ読んだら朝日新聞の記事かと思うような話が、WEDGEに書いてある。
米国がサダコの折り鶴をパールハーバーに展示してくれたことで、国粋右翼はお役御免になったんだよ とWEDGEが宣言している。

今回の真珠湾訪問が安倍晋三の「転向」ともいえるのは、同行したメンバーからもうかがえる


安倍の左は衛藤晟一、その左はご存じ稲田朋美。
極右揃いの安倍スタッフのなかでも、極めつけの二人をわざわざ同行したところに、国粋派の全面降伏宣言であることがわかる。
本気で、米ソの謀略の犠牲になった日本、という史観を信じている国粋派は、歯がみして悔しがっていることだろう。

いや、実際にはそういう純粋培養の国粋派がいるのではなくて、基本は従米だというわかっていながら、国粋の仮面を被るのが大好きで、それが原動力になっている。だから、裏も表も従米になってしまっては、モチベーションが保てないのだ。

ちなみに、従米右翼のサイドから、わりと丁寧に経緯を説明している記事もある

「アベ=歴史修正主義者」のレッテルはオバマ政権中枢まで染みわたっていた
2016.12.28 産経


要するに、2015年4月くらいから米側が「アベ=歴史修正主義者」のレッテルをはがしてくれて、日本の右翼を責めたてなくなったので、これからは和解だ てなことが書いてある。

さらに、米側の事情から説明する記事も

安倍首相真珠湾訪問
アジアを重視するオバマ氏のリバランス政策、中国対処の目標は道半ば
2016.12.27 産経


北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の東・南シナ海への海洋進出への対処を迫られたオバマ政権にとり、日米韓3カ国の連携が最大の課題だった。

首相の米議会演説で日米がまず和解ムードを演出したことは、韓国の「歴史カード」の効果を失わせ、慰安婦問題での日韓合意、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結が実現。中国に配慮してきた韓国を日米の側に引きつけ、3カ国の連携は強まった。

(引用以上)

米国の対中対決路線に乗っかるための和解なんだから、しかたないでしょ、という話。
まあ、従米右翼の主張が、そのまんまである。

やはり、どう見ても安倍は転向したように見える

安倍首相の真珠湾訪問をどう見るか
「戦後レジームからの脱却」を諦めたのか
2016/12/27 月刊日本


問題は、真珠湾訪問が安倍首相の主義主張とどれほど合致しているかということです。今回の真珠湾訪問は、たとえ安倍首相が明言しなくとも、アメリカ側への謝罪という意味を持ちます。これは安倍首相が掲げてきた「戦後レジームからの脱却」に矛盾することだと思います。安倍首相がこの点をどのように整理しているのか、全く見えてきません。

 もちろん「戦後レジームからの脱却」を諦めたというのなら、それは一つの政治的判断としてはあり得ることでしょう。あるいは、真珠湾訪問は単なるパフォーマンスにすぎず、実際には「戦後レジームからの脱却」を実現するタイミングを狙っているという可能性もあります。

 安倍政権の支持者には後者の見解をとる人が多いようです。彼らに言わせると、アメリカが安倍首相の靖国参拝にクレームをつけてきた時に、安倍首相の盟友である衛藤晟一議員が「失望したのは我々の方だ」とアメリカを批判したことなどから、安倍政権には対米自立的な要素があるということになるようです。

 しかし、その認識は決して正しいとは言えません。衛藤議員の発言はむしろ、あまりにも対米従属的であるからこそ飛び出したものだと見た方がいいでしょう。

(引用以上)

2007年には板挟みになって政権を放棄したけれども、今度は自らの支持基盤を脅かしても、国粋を葬って従米に徹するということを、安倍晋三は決意した。
しばらくは、あれこれと言い訳をし続けるだろうけれども、頑迷な国粋派は順次粛正され、小泉ジュニアのような純粋な従米派が重用されていくだろう。

■■

もちろん、それにたいする反動も生じるはずだ。

とくにトランプになって、「自立」を求められたとき、独自核武装を含む軍事的な「自立」を求める声も上がるだろう。かなり大きなインパクトになる可能性もある。
それに対して、今のままならば、独自武装派、徹底従米派、消極的従米リベラル派 の三つどもえになる。
その中で後者二派が「共闘」する形になり、最終的にリベラル派は消滅する可能性が高い。

これは、右翼と左翼を手のひらの上で闘わせておくという戦後の植民地支配の基本路線が変わると言うことでもある。
右翼も左翼も従米は一本化される。小泉の脱原発はその兆候だったともいえる。
この流れに対して、いわゆるリベラルは太刀打ちできるだろうか?

独自武装にたいしては、平和独立が対置されるべきなのだが、あまりにもその勢力は弱い。
弱いというより、ひとつの勢力として形成すらされていない。

安倍の歴史的な転向をみて、極右の弱体化を喜ぶのも良いけれども、次に来る波をよくよく見据えておかなければならない。




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2016-12-27(Tue)

「反共」というオバケ

マルクスの時代には 共産主義というオバケがヨーロッパを跋扈していたらしいが、戦後の日本では反共というオバケが幅をきかせている。

反共とは、あえてフルネームにすれば 反共産主義 ということなのだろうが、反共を唱える人の数%も共産主義を知っている人はいないように見受けられる。知らないモノに「反」も何もあったものではないので、実質は 反共産主義 ではなく、反共は反共というひとつのイデオロギーであるらしい。

もちろん、戦後よりも戦中のほうが激烈な反共があり、小林多喜二の拷問死をあげるまでもなく、アカと言われれば命が危なかった。
戦中の反共は、オバケなどではなく、実態のハッキリした特高であり憲兵であり、目に見える拷問だった。
それに比べると、戦後の反共は、自由平等平和の憲法の下での反共だからこそ、オバケたる所以がある。

戦後の反共にも、前半と後半がある。
およその話、1970年頃までが前半であり、それ以降が後半と言えよう。
前半は、オバケと言っても実体が伴っていた。つまり、共産主義革命が実現してしまうかもしれないというリアリティがそれなりにあったので、反共は あきらかにそうした「脅威」に対するアンチという面があった。

しかし、1970年代半ば以降、日本で共産主義革命が実現するかも、と真剣に考える人はごくごく少数になった。当然ながら、反共もその意味が変わり、反共産主義ですらない、ただの反共、まさにオバケになったのだ。
ただし、戦後の反共オバケの出生は、戦後前期、日本国憲法と講和条約とともに生まれてきたという点は見逃せない。

最初の反共オバケは、マッカーサーと吉田茂の共作である。
まさに、自由平等平和の反共であり、別名、永続的植民地化のための反共オバケである。

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日本の敗戦時に、ファシズムを打倒して権力を握ったのは共産主義ではなくマッカーサーでありその僕としての吉田茂であった。
そして、隣の中国で共産主義革命が同時進行していくなかで、超リアリティを持って彼らは「反共」を徹底し、反共反ファシズムこそが、戦後日本の基本路線として位置づけられた。

ファシズムと共産主義という二つの「悪鬼」を押さえつける巨人として、アメリカは君臨し、それに徹底従属することで「自由平等平和」を守るという路線を吉田茂は日本の政治に植え付けた。
この基本路線は、70年以上たった今も基本は変わらない。

反共オバケの第二世代は、1960年ごろに生まれた。(私と同世代だ)
労働組合が総評から同盟が分裂し、社会党から民社党が分裂した。これらこそが、反共オバケ第二世代である。

戦後革命の危機は過ぎたとはいえ、今度は60年安保闘争が燃えさかってきた。
当時は、今とは比べものにならないほど労働組合も強く、多くの日本人も安保を破棄して独立平和を願う声は大きかった。
吉田茂が敷いた、対米従属による戦後民主主義がほころび始めていた。

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この当時もまだ共産主義革命のリアリティは今ほど希薄ではなかっただろうが、そうした本来の反共よりも、「反共」を支配の道具として使うというオバケ性がより強くなっていたのが、第二世代の特徴だ。
総評と社会党という、安保闘争のナショナルセンターを分裂させ、「反共」のスローガンを米国からの独立を潰すために利用した。

もちろん、その創設資金はCIAから提供されていたことが2006年になってアメリカ国務省の外交資料集に公開された。
その意味でも、自民党と民社党は兄弟であった。

こうした誕生のいわれからもわかるように、民社党や同盟の最優先の思想は、労働者の権利とか平和とかではなく、反共である。
共産主義の何が悪いというような理屈はなくて、共産党や共産主義に見えるモノを敵視することが、何よりも最優先なのである。
「革新」とか「リベラル」などを、反共を経て親米に至るコースに作り替えたのが、反共オバケ第二世代であり、ここまでは、あるていど共産主義という実体との関係をもつ前半ということになる。

第三世代は、1980年代の新自由主義の日本上陸を経て、1990年頃に生まれている。
1998年 総評と同盟が合併して連合が誕生
1993年 非自民の細川内閣成立
1994年 村山内閣の日米安保肯定(事実上の社会党崩壊)
1998年 民主党の成立(民社党・同盟系を糾合)

この過程は、55年体制の終焉であり、革新勢力の崩壊であった。
55年体制の打破を目指した小沢一郎氏は従米の戦後民主主義の象徴たる社会党を潰すことが、日本の独立の一歩であると考えていたのだろうが、現実は違う方向に動き始めた。

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新生党が、社会党の組合や住民運動に相当する国民の間のネットワークを持っていれば、小沢氏の狙いは実現したかもしれない。
しかし、社会党崩壊でおきたことは、民の声を拾う組織の崩壊であった。
それは、社会党自身の方向性とは別に、下から突き上げる民の力が個々バラバラに散乱する結果となった。

第二世代までは、反共の自民、反共の民社(同盟)だけが選択肢ではなかった。隠れ従米の疑惑が濃厚ではあるが、社会党はそいういう選択肢になってきたことは間違いない。その選択肢すらなくなってしまったのが、第三世代の反共オバケである。
反共オバケに、国全体がドップリ包み込まれたということだ。

現在もいまだ第三世代の反共オバケが政権中枢から労働組合まで好き放題に飛び回っている。
今は民進党という名前にかわっているが、かつて民社党が反共を最優先の党是にしたエキスは、今の民進党にそのまま受け継がれている。
実質的に総評が同盟に乗っ取られたかたちの連合が、自民党よりも共産党を100倍憎むのは当然といえば当然なのである。

ただ、第三世代オバケにほころびは生じ始めている。
まず、当の共産党の変化である。
共産党がガチガチの石頭であることが、「反共」の存在を支えてきたのだが、ご存じような路線変更で、「反共」が支持を得られにくくなっている。
民進党の得票が共産党の2倍に及ばないことがそれを証明している。

また、今となっては共産主義革命がおきると感じている人は、ほぼいなくなったということもある。
共産党支持者ですら、共産党が共産主義をめざしていると思っていない。
そんな中で「反共」って何なのか、昔を知るお年寄りはともかく、最近の人たちには理解不能な生き物になりつつある。

やっとオバケの尻尾が見えてきたのだ。

これまで書いてきたように、日本の「反共」は反共産主義ではない。
反独立であり、反「反米」である。
その実体が透けて見え始めてきた。
日本の独立を真剣に考える時が、やっとめぐってきたということだ。

敵もほころび始めているが、味方もボロボロ、というのが冷静な現状だ。
やっと時がめぐってきた時には、立つべき同志も組織もほとんどいない。

それでも、これまでは「敵」だった反戦平和と自主独立が、「平和独立」という看板に少しずつ目線を投げかけつつある。
まだリアリティに欠けるけれども、この路線をしっかりと作りあげることが、反共オバケを棺桶に戻すことになるだろう。



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2016-12-26(Mon)

ホワイトヘルメットは正義の味方か

戦禍のシリア・アレッポで、がれきの中から瀕死の住民を救出するホワイトヘルメット。

ノーベル平和賞にノミネートされ、日本のマスメディアでもさかんに取り上げられたので、ご存じの人も多いだろう。

シリアの市民救助隊“ホワイト・ヘルメット”
2016年9月12日(月) NHK


上記の記事にも取り上げられているこの写真で、ホワイトヘルメットは一躍有名になった。

20161226-1.jpg

だが、私はこの写真を最初に見た時に、言葉にできない違和感を感じていた。
このときは、埃にまみれた男の子とキレイな椅子との対比が不思議な感じがしたのだが、もっとハッキリ意識すれば、記念撮影する前に顔を拭いてやれよ、ということだ。
たまたまタオルがなかったのかもしれない。救護要員とカメラマンは別なのかもしれない。
しかし、瓦礫から救助した直後ならばともかく、キレイなロッカーとエイドセットと椅子がある場所で、なんで一分の隙もなく埃だらけのままなのか?

その違和感を感じながらも、しかし、激烈な戦争は現実におきていて、多くの民間人が犠牲になっていることは疑いようがない。
ロシアの空爆だけでなく、アメリカの空爆にも同じように大々的な批判が巻きおこっていれば、中東の情勢は違ったものになっていたのに、とも思うが、そのことがシリア政府とロシア軍の残虐を緩和するものではない。

それでもなお、どうしても違和感を募らせずにいられなかったのが、ホワイトヘルメットという集団についてだった。
あのおそろいのヘルメットや制服を見ると、どうしてもISISが乗っていた新品のランドクルーザーを思い出してしまう。

もちろん、ホワイトヘルメットの隊員は命がけで救助活動をしてきたのはまちがいない。
活動中に命を落とした人もいるという。

その疑問に答えてくれたのが、青山弘之さん(東京外国語大学教授)のこの記事だった。

「ホワイト・ヘルメット」をめぐる賛否。彼らは何者なのか?
2016年10月21日 NewsWeek


 ホワイト・ヘルメット結成を主導したのは、ジェームズ・ルムジュリアーという英国人だということは広く知られている。彼はサンドハースト王立陸軍士官学校を卒業後、北大西洋条約機構(NATO)の諜報部門や国連英国代表部に勤務、コソボ、イスラエル、イラク、レバノンなどで20年以上にわたり職務にあたった。その後2000年代半ばに民間に移籍し、アラブ首長国連邦(UAE)に拠点を置く危機管理会社「グッド・ハーバー・インターナショナル」のコンサルタントとなった。このルムジュリアーが、欧米諸国などから寄せられた資金を元手に、2013年3月からトルコのイスタンブールでシリア人の教練を開始し、組織化したのがホワイト・ヘルメットだった。
(略)

 また、ホワイト・ヘルメットの活動地域は「反体制派」が支配する「解放区」に限定されている。その理由に関して、公式ホームページでは以下の通り弁明されている。
(略)

 レバノン日刊紙『サフィール』(2016年10月7日付)は、ホワイト・ヘルメットが「外国の専門家」から、救助活動だけでなく、メディアでの露出のあり方についての教練を受けているとの「匿名ボランティア」の証言を紹介している(記事の日本語訳は「日本語で読む世界のメディア」を参照)。こうした証言の是非もまた実証できない。だが、ホワイト・ヘルメットが配信する広報資料のなかには、ヒムス県での空爆の被害とされる写真が実際には数日前に撮影されたものだったり、異なる三つの空爆現場で救出されたとされる女児の写真が同一人物のものだったり、と明らかな「ねつ造」が存在する。

20161226-2.jpg
(略)

 ホワイト・ヘルメットがロシア・シリア両軍の激しい空爆に晒されるシリアで、「地獄のなかの希望」として救援活動を続けていることは厳然たる事実で、彼らの活動は称賛と支持に値する、そう声を大にして言いたい。
 しかし、こうした称賛や支持は、彼らが「中立、不偏、人道」を体現していることを意味しない。ホワイト・ヘルメットの支援国や言動は、彼らが「反体制派」であることを示しており、この事実を踏まえずに彼らを評価しようとすれば、「シリア内戦」の実態を見誤ることになりかねない。

(引用以上)

賞賛に値する活動ではあるが、不偏不党の市民組織ではなく米国の支持する反体制派の組織であり、一部ねつ造を含むメディア戦略をとっている、ということだ。
これは、前半があるから後半はないことにする、というものではなく、その逆でもない。

中には、ホワイトヘルメットの救助活動そのものがねつ造だとか、もっと甚だしいのは、爆撃の被害自体がねつ造だというネット記事も見かけるが、もちろん私はそんな記事に同意しない。
怪しげな意図が隠れているからと言ってその全てを否定したり、あるものをないと言ったりする極論や(狭義の)陰謀論は百害あって一利無しである。
(広義の陰謀の存在は私は全く否定しないどころか、あって当然だと思っているが、これはまた別の話)

もちろん、疑問は山ほどある。
なんで、ホワイトヘルメットは安全な場所から戦場へ出動できるのに、戦場の住民は安全な場所に移動できないのか? 
上記のNHKの記事の中にも、シリアとトルコを往復しながら活動する隊員のキレイな家が映っている。
そんな移動の自由があるのなら、なぜ住民はもっと早くに非難しなかったのか。

レッポ陥落直前にホワイトヘルメットはこのような声明を出している。
「ここにとどまれば命に危険が及ぶ。女性は収容所に連行され、男性は殺害されるだろう。民間人を助けたことがわかれば、みな拘束されるか処刑されてしまう」ニューズウィーク日本版12月14日

しかし、同じように反体制派の地域で救護活動をしていた国境なき医師団は、陥落後のアレッポ東部に入り、今は政府軍に制圧された地域で活動をしている。

包囲解除のアレッポ市東部で緊急援助――MSFの複数チームが現地入り
2016年12月19日


今のところ、国境なき医師団が民間人を助けたから殺されたという話は聞かない。

まだまだ疑問はたくさんあるが、それでもなお、アレッポがシリア軍とロシア軍によってがれきに山になるほどの酷い爆撃をうけ、多くの民間人が殺されたことは間違いない。

■■

何が言いたいのかというと、「正義と不正義」 「正と邪」のようなド単純な二元論で考えることの危険性だ。

トランプとプーチンと習近平が世界の3巨頭になる2017年。
正と邪で考えたら、なんでもかんでも邪になるに決まっている。
しかし、それでは何の分析にもならない。白馬の王子を待ち望む子どもと同じだ。

正義の味方などいやしない。

そんな現実の世の中で、ではどうするか、を考えることが政治であり生活の選択だ。




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2016-12-22(Thu)

日米安保のない世界を想像しよう

墜落からわずか6日でオスプレイが飛び始めたその日、嘉手納では別のAクラス事故が起きていたという。

米軍嘉手納基地で「クラスA」の事故 哨戒機が破損
2016年12月21日 朝日


19日におきた事故の情報が、沖縄県知事に届いたのは21日だったという。しかも、軽微な事故と。

ここまで愚弄されるのは、日米安保があるからだし、日米地位協定があるからだ。
だったら、いっそのこと、やめちゃえばいいじゃないか。普通は、そう思う はず。

しかし、その声は半世紀前のように大きくはならない。
なぜならば 「米軍に守ってもらっている」と 多くの日本人が信じているからだ。



在日米軍の駐留費は、102億ドル。1兆2千億円くらい。
そしてその分担は

20161222-1.png
(「それ、僕が図解します。」より借用しました)

ということらしい。
半分以上を日本が負担している。(そのあげく、でかい顔されている)

日本の防衛費は約5兆円だから、在日米軍は、実態として1/5強、金額にして1/10強を負担している ということだ。
かつ、その中には中東などに飛んでいくための部隊もいるし、ローテーションで時々来るだけの部隊もいる。
そういう、どう考えても日本の防衛には役に立たないものを除くと、どれくらいが残るのだろうか。

ざっくり半分だとすると、日本はすでに費用の半分を負担しているのだから、在日米軍がいなくなっても日本の負担は変わらない、ということになる。

でも、防衛費が5兆円では足りないでしょ、という意見もあるが、

20161222-2.gif
(ガベージニュース より)

防衛だけを考えるならば、守るべき面積に対して日本の防衛費は非常に充実している。
あの広大なロシアと大差ない防衛費を使っているのだから、少なくとも規模において、不足のあるはずがない。

それでも、在日米軍がいなくなったら、同規模の自衛隊ではおぎえないという意見が多い。
なぜか。
それは、「代紋」である。
在日米軍の実力に関係なく、米軍がいるだけで「あの米軍にたてつくのか」という恫喝が効くという話だ。

それはたしかに一理ある。
その手のバッジをつけた用心棒を雇っておけば安心だ、という心理なのだろう。



ここで、一度立ち止まって考えてみよう。
日本という国を守るために、どういう戦略をとるのか、ということを。

これまでのように、他国よりも強い、ないしは強そうにすることで守るのか。
それとも、本気で丸腰になるのか。

この問題を、先入観抜きで、大まじめに、正面から議論すべきだ。
レッテル貼りをせず、独自武装なのか、丸腰なのか、おおいに議論すべきだ。

日米安保と地位協定が、悔しくて悔しくてたまらない者同士であるならば、意見は違えど真摯に議論することはできるはずだ。

私自身は、丸腰派だ。
それは、「丸腰なら攻められない」という理想論や観念論ではなく、現実的にそれが一番ましだと考えるからだ。
自衛隊は、武器を捨てて「国境なき救助隊」に
 自衛隊は武器を捨てて『国境なき救助隊』に その2

とはいえ、このような考えがすぐに多数に同意されるとは思っていない。
たとえば選挙などで、こんな政策を唱えても、勝てるとは思えない。

決定的に不足しているのは、理想を忘れず現実を見据えた、真摯な議論だ。
戦後の日本では、独自武装派と非武装中立派が、「敵」として議論抜きの対立を続けてきた。
いま、その壁をやぶり、独立を勝ち取るための、独立したあとの「日本の姿」を議論しなければならない。

そこをアイマイにし続けてきたことが、戦後日本=属国日本を支えてきた。
「独立した日本の姿」をすべての日本人に提示すること。それは同時にアジアや世界にも「これでいきたい」と宣言することでもある。
どこの出しても後ろめたくない、誇りの持てる「日本の姿」。
今はまだ無いこの「日本の姿」を作り出すことが、独立に向けての必要不可欠の第一歩だ。

沖縄を返せ、空を返せ、海を返せ、カネを返せ、主権を返せ!




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2016-12-21(Wed)

第二の砂川判決 ~国辱の辺野古最高裁判決

墜落したオスプレイの残骸を見下ろしながら、飛行再開を強行した翌日、今度は屈辱の最高裁判決が下された。

米、国勝訴確定を歓迎=辺野古工事の早期再開期待
2016.12.20 時事通信


米国が国勝訴を歓迎したのではない。順番が逆だ。
米国が歓迎するから、国が勝訴したのだ。

まさに、第二の砂川判決。
マッカーサー大使が日本の外務大臣と最高裁判事に直接圧力をかけて、在日米軍を違憲とした伊達判決を覆した砂川裁判。
58年の時を経て、まったくの相似形がたちあらわれた。
日本は、いまだに植民地であり、法治国家は幻想にすぎない。

高裁の異常な判決を、翁長知事の弁論も聞かずに維持した最高裁判決は、沖縄のみならず、主権を奪われた主権者全員にとっての屈辱だ。これを国辱と言わないのなら、国なんて存在する意味がない。

最高裁がそのまま維持した福岡高裁の判決について、下記の論考が要所をまとめている。

【木村草太の憲法の新手】辺野古訴訟の最高裁判断 憲法反するあしき前例
2016年12月18日 沖縄タイムス


判決が、仲井真弘多前知事の埋立承認処分の適法性を審査対象としたのは誤りだ。前知事の決断時には合理的に見えても、後に、新たな事実や、考慮すべき要素が見いだされることもある。翁長雄志現知事の行った取消処分の適法性を判断するには、前知事ではなく、現知事の処分の判断の合理性・適法性を審査しなくてはならない。

環境問題の専門家からなる第三者委員会は、今回の埋め立てが「環境保全」への「十分配慮」を求める法律に違反していると判断した。(略)通常であれば、特別の事情が示されない限り、裁判所は専門家の判断を尊重する。しかし、今回の判決は、第三者委員会の判断のどこにどのような問題があったのかを指摘していない

憲法92条は、自治体の組織・運営に関わる事項を「法律」で決すべき事項としている。しかし、米軍基地の設置基準や手続きを定めた法律や辺野古基地設置法は制定されていない。従って、辺野古新基地の建設は、そもそも違憲である。

これに対し判決は、自治権制限は「条約」に基づくものだから良いのだ、と開き直った。言うまでもなく、法律と条約は異なる法形式だ。原審の判断は、安保法制で騒がれた「解釈改憲」どころか、憲法明文に反する解釈だ。

(引用以上)

解釈の余地もないような違憲判決でも、米国に命じられれば出してしまう最高裁判所。
これが、私たちが押し戴いている 三権分立 の実態だ。

このような、屈辱的な判決は、どんな判事でも出せるわけではない。
良心の残っている判事だって、もちろんいる。
しかし、この第二の砂川判決たる所以は、こういうところにもあった。

辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事! リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢
2016.9.17 リテラ


この判決を出した多見谷寿郎裁判長は、“行政訴訟では体制寄りの判決を下す”ともっぱら評判だったからだ。
(略)
この多見谷氏の着任人事が極めて異常だった。〈代執行訴訟が提起されるわずか18日前に、東京地裁立川支部の部総括判事から慌ただしく福岡高裁那覇支部長に異動している。この転勤が普通と違うのは、多見谷氏の立川支部の部総括判事の在任期間が1年2カ月と妙に短いことだ。裁判官の異動は通常3年ごとである。また、前任の須田啓之氏もわずか1年で那覇支部長を終えて宮崎地家裁の所長に転じており、これも妙に短い〉
(略)
「前任の須田氏は『薬害C型肝炎九州訴訟』で国と製薬会社の責任を厳しく指弾して賠償を命じるなど、リベラルな判決を出した“過去”があるので、外されたと見るべきでしょう。

(引用以上)

ここぞという時には、より抜きの「犬」を送り込んで、何が何でもやりたいようにする。
米国のご機嫌を取るためなら、三権分立どころか、三権一致団結で自国民を踏みにじる。

■■

それでも、30年前ならば、沖縄に重しは押しつけて本土の我々は温々していられたかもしれない。
しかし、もはやそんな仮初めの平和と繁栄は、本土にだって残っていない。

自ら進んで世界経済の落ちこぼれになってきた日本。
稼いだカネを、ぜ~んぶ米国に貢ぎ、米国債を買い、米国に預け、米国に投資してきた日本。
おかげで、一国だけGDPが停滞したままの日本

20161221-1.jpg

このグラフのJAPAN だけが真っ平らなことも、オスプレイが堕ちても「感謝しろ」と言われることも、裁判所が米国の言いなりになることも、ぜんぶ同じだ。
同じ根っこであり、同じ毒なのだ。

日本人が、誇りを持って独立しない限り、同じことが延々と続いていく。
いや、もっともっと悪くなる。

トランプの米国は、ドルの下落(国債金利の暴騰)をおさえるために、なりふり構わないだろう。
中国やサウジアラビアはすでに米国債を売り始めている。頼みの綱は、日本だけだ。
これまで以上に、ジャパンマネーは米国に吸い上げられていく。

ジャパンマネーとは、日本人が稼いだカネだ。
日本で循環させれば経済は成長し、給料も上がっていくけれども、稼いだカネを片っ端から米国に持って行ってしまうのだから、経済成長などできるはずがない。
グラフのJAPAN の線は、より一層下降していくだろう。

沖縄のことを他人事だと思っていると、因果応報、本土の私たちはどんどん貧乏になっていく。
同じ仕組みなのだ。

植民地支配からの解放。
沖縄を返せ、空を返せ、海を返せ、カネを返せ、主権を返せ!

左翼は「国民のプライド」から逃げるな。
右翼は本当の「国辱」に怒れ。

怒りを解き放て



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2016-12-20(Tue)

安倍晋三はどの国の首相? 稲田朋美はどの国民を守る防衛相??

オスプレイの墜落は、まだしも意図的に引き起こされた事故ではなかった。
そもそもあんなモノを飛ばしているのが悪いのだけれども、パイロットも米軍も日本政府も、さすがに「いっちょ墜としてやろか」と思って意図的に墜としたわけではない。

しかし、まだ残骸の回収すら終わっていないのに、もちろん安全性の確認とやらは何にもしていない段階で飛行再開したことは、米国も日本政府も ゴリゴリの悪意に満ちた「意図」をもって決定したものだ。
彼らは、墜落した13日にはなんと言っていたか?

ケネディ大使「一時的にオスプレイの飛行を停止」
2016.12.14 産経


ケネディ氏は「米軍と協議した結果、一時的に停止することとした」と述べ、飛行停止に応じる考えを示した。飛行の再開に関しては「日本政府と緊密な調整を行った上で行う」とした。
 ケネディ氏は「沖縄を含む日本の住民の安全が第一の重要事項だ」とも強調し、事故原因を調査した上で、速やかに情報提供する考えを示した。

(引用以上)

オスプレイ不時着 米報道官「安全は最優先課題、徹底的に調査」
12/14 FNN


アメリカ国務省のカービー報道官は、「安全は最優先課題で、徹底的に調べる」と強調

(引用以上)

オスプレイ事故 「原因を徹底究明」米国防総省
2016.12.14 毎日


米国防総省のデービス報道部長は13日、米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイが沖縄本島東沖に不時着した事故について「原因を徹底的に究明し、二度と起きないようにする」と述べた。
(引用以上)

オスプレイ飛行停止申し入れ 稲田防衛相、事故受け
2016年12月14日 朝日


 稲田朋美防衛相は14日未明、米軍の垂直離着陸機オスプレイが沖縄県名護市の東海岸付近の浅瀬に「不時着水」したことを受け、在日米軍のマルティネス司令官に対し、安全が確認されるまでオスプレイの飛行を停止するよう申し入れた。
(引用以上)

オスプレイ不時着「遺憾、安全確保が大前提」 安倍首相
2016年12月14日 朝日


安倍晋三首相は14日朝、「オスプレイが重大な事故を起こしたことは大変遺憾だ。飛行の安全確保が大前提だ」と語った。
(引用以上)

こいつらの舌の根はまだ乾いていないのに!

オスプレイ飛行を米軍打診 沖縄県内さらに反発も
12月19日 NHK


沖縄のアメリカ軍は、今回の事故について、空中給油機から給油を受ける訓練中に、燃料を送るホースが切れて飛行が不安定になったとして、機械的な問題ではないと説明していますが、詳しい事故原因は明らかになっていません。
(引用以上)

「早いが、仕方ない」=オスプレイ飛行再開に防衛省幹部
2016.12.19 時事通信


稲田防衛相「飛行再開に理解」 空中給油の訓練を除く
2016年12月19日 沖縄タイムス


オスプレイ飛行再開 菅官房長官「理解できる」
2016年12月19日 沖縄タイムス



墜落現場はこんな状態だ

オスプレイ墜落 残骸回収の米兵、笑顔で写真撮影
2016年12月18日 琉球新報

20161219-2.png


捜査できない
2016年12月18日 琉球新報


 自分の家の敷地内で墜落事故が発生したら、誰もが事故原因や加害者の責任を追及するだろう。しかし今回のオスプレイ墜落事故では、その原因究明どころか現場にすら捜査関係者が入れない


 第11管区海上保安本部は米側に捜査協力を申し入れているが、日米地位協定に阻まれ、十分な捜査ができない状況が続く。次々と現場から運び出される機体の残骸を、遠くから眺めるしかできない

(引用以上)


こんな状態で、

オスプレイが全面飛行再開 普天間飛行場、沖縄の反発押し切る
2016年12月19日 琉球新報

20161219-1.png

これを「理解」する政府は、いったいどこの国の政府だ??
防衛省と言うけれど、いったいどこの国民を防衛する気なのだ???

墜落直後から沖縄の市町村では抗議の決議が相次いでいる

オスプレイ墜落 沖縄で怒り広がる 2市7町村議会が抗議決議
2016.12.17 しんぶん赤旗


落ちたことの恐怖と、墜としておいて「感謝しろ」と言われたことと、この飛行再開を強行したことで、沖縄の怒りはますます書き立てられるだろう。

もう何党であろうと、この悔しさは変わらない。



沖縄の自民党は、菅官房長官あたりに一喝されればシュンとなるだろうが、それでも腹の中が煮えくりかえるのを止めることはできまい。

「感謝しろ」発言には こんな人間まで怒っている

松本人志がオスプレイ事故に怒り「発言撤回しないなら真珠湾訪問なし」
2016年12月18日 ハフィントンポスト


「これは絶対、皆さん怒ってニコルソンを反省させないとダメですよ。発言を撤回しないなら(安倍首相の)真珠湾訪問もなし。こいつ(ニコルソン)はオスプレイに乗せて帰しましょう。」

(引用以上)

もちろん、オスプレイが飛んでいるのは、沖縄だけじゃない。
北海道以外のほとんどの上空を飛んでいる。
どこで何があろうと、沖縄でおきたのと同じことが進行する。

日本は、植民地なのだ。

安倍晋三は、右翼の顔を演じているが実態は米国政府の日本統治官だ。
稲田朋美は、国のために死ねというが、その国とは米国なのだ。

もはや、右も左もあったもんじゃない。
この屈辱を悔しいと思うかどうかだ。
日本人の誇りを取り戻そう。




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2016-12-18(Sun)

溺れる犬を撃て ~日ロ会談をしくじった安倍晋三~

16日の夜、プーチンとの会談を終えた安倍晋三が、NHK『ニュースウオッチ9』、テレ朝『報道ステーション』、TBS『NEWS23』に相次いで生出演した。この光景を異様に感じた人は多かっただろう。

しかも、出ただけではなく主要マスコミは口をそろえて、「一歩前進」を演出した。

安倍首相が生出演『報ステ』『NEWS23』の異常な弱腰! 厳しい質問をせず、野党や元島民の批判VTRをカット
2016.12.17 LITERA


ここで注目すべきは、生出演したのが同じ時間帯にニュース番組をやっている日テレのZEROではなく、あえてTBSのNEWS23に出たことだ。これまでの応援をあえて避けて、いくら骨抜きにされたとはいえどちらかというと自分に批判的な番組にでたのはなぜなのか。
その疑問を頭において、今回の日ロ会談の結果について、どのような反応が起きているか見てみたい。

まず、大手マスコミは、先ほども書いたとおりで、一歩前進を肯定的に報じた。
こんなのが代表的だ。

安倍首相、共同経済活動「平和条約締結へ重要な一歩」
2016/12/16 日経


一方で地方紙などは、領土問題などが進展していないことなどを批判する論調が目立った。
そして、自民党幹事長の二階がこんな発言をして目を引いた。

自民幹事長「国民がっかり」=日ロ交渉に異例の不満
2016.12.16 時事


これが「お許し」になって、そのあとからボチボチと大手の中からも批判的な記事が現れ始めた。

■■

この日ロ会談と北方領土に対する批判は、これまでの安倍政権に対する批判とは、ぜんぜん性質が違う。

これまでのあらゆる批判は、もともと安倍政権に批判的な勢力が、個別の課題について批判をしてきた。
しかし、北方領土に関する批判は、安倍応援団、安倍政権を支えてきた勢力からの批判だということに注目しなければならない。

北方領土見渡す地元、思い交錯 元島民「裏切られた」
2016年12月17日 共同通信


北方領土問題は、他の領土問題と同じで、1945年の日本の敗戦処理のなかでわざと曖昧に残された問題だ。
米国が日本を支配しやすくするように、周辺諸国との紛争の種をあえて残された。
なかでも北方領土は多くの人が住んでいたため、尖閣や竹島よりもはるかに大きな問題として残った。

なので、米国の以降を忖度する従米右翼が率先して領土問題は課題にしてきた。
時給で雇われたカーキ色の街宣車も、北方領土を返せ、と叫び続けてきた。
こうやって、日本とソ連(当時)を争わせ、アジアでの冷戦構造を維持する道具としてきた。

その最先端にたってきた産経新聞は、さすがに今回の日ロ会談を「貴重な一歩」でまとめるわけにはいかず、大手の中でももっとも激しい批判の社説を書いた。

日露首脳会談 「法と正義」の原則崩せぬ 四島での共同活動は危うい
2016.12.17 産経新聞


日本にとって平和条約の締結自体が目的ではないということである。条約締結は、北方四島の日本への帰属や返還が決まることの帰結にすぎない。
(略)
両首脳は8項目の対露経済協力に基づく総額3000億円規模の事業などで合意した。領土で進展がなかった以上、これらは領土交渉の中での取引材料とはいえまい。

(引用以上)

と、安倍が誇らしげに語ってみせる 「平和条約への一歩」と「共同経済活動」という目玉を切って捨てた。
これまで「北方領土返還」を叫んできた人々にとって、今回の日ロ会談はそういうものだったということだ。

これまでも経済先行の案は出たが、経済協力を認めることはロシア(ソ連)の領有権を実質的に認めることになるからダメだ、というのが「北方領土返還」運動の考え方だった。
今回の安倍とプーチンの合意は、それを根っこからひっくり返すものだったわけで、熱心に返還運動をしてきた人ほど「裏切られた」と感じるはずだ。

その意味で、このタイミングで内閣支持率が下がったのは大きな意味がある。

内閣支持率5ポイント下落
2016.12.18 共同通信


わずかに5%だけれども、この数字は、これまで安倍を応援してきた人が、裏切られたという思いで離れた可能性が高いのである。

■■

しかも、この日ロ会談にあわせて、アメリカは激しく反応した。

会談の直前には

大統領選でのハッキングについてオバマ大統領が徹底調査を指示
2016.12.14 GIGAZINE (元ニュースはワシントンポスト)


そして、会談の結果が出るや

ロシアのサイバー攻撃「プーチン氏が関与」オバマ大統領が報復措置を言明
2016.12.17 ハフィントンポスト


安倍がゴルフクラブを持って大慌てで参上したトランプと、温泉旅館にご招待してごまをすったプーチンを、まとめてぶった切っているわけで、いくら任期終了間際のオバマだとはいえ、安倍本人を含めて日本の政治家も官僚も肝が凍っているはずだ。
それでも北方領土を解決したということになれば、安倍の人気はうなぎ登りになるだろうし、トランプ政権の間は大丈夫だ、という読みで突っ走った。

これまでの従米路線=北方領土は解決してはいけない というセオリーが染みついている外務省をはずして、世耕をはじめとした官邸チームで無理矢理進めてきた。
その結果が、領土問題は進展しないどころか、実質的にロシアの領有を認めてしまうということになってしまった。

絶対逆らってはいけない米国の(現行の)政権に逆らい、ロシアにすり寄りながら、結局プーチンから突きつけられたのはこういうことだった。

共同記者会見、質疑応答部分の書き起こし
LOGMI


(プーチンの発言抜粋)
例えば56年、日本とソ連がこの懸案事項を解決間際になった時、56年の宣言を批准をしたわけですけれども、その時アメリカはこの地域に関心があり、その時の国務長官が言った。「日本がアメリカの国益に反するようなことがあれば、沖縄は完全にアメリカの占領下におかれる」ということは言われた。アメリカの国益にも関係していることが明らかです。

これはどういうことかと言いますと、例えばウラジオストクで、少し下にいきますと、大きな2つの艦隊があります。この分野でなにが起こるかを考えなくてはいけない。日本とアメリカの特殊な関係性を考慮する必要があるわけです。日米安保条約があるなかでどう関係を構築していくかはわかりません。 柔軟性について話すとき、それがなにを意味するかというと、日本側がすべてのこういった繊細な点を考慮してほしい。そして、ロシアが憂慮することを考慮してほしいということです。

(引用以上)

奥歯に挟まったものをとって翻訳すると こういうことだ。

「アメリカに沖縄を好きなようにされている日本が、もし四島を返還した時にそこを米軍基地にしないと保証できるのか? できないでしょ。」という意味であり、端的に言えば

「日ロ平和条約が実現できないのは、日本がアメリカの属国だからだ」 ということだ。

 ※12/19午後からのオスプレイ飛行再開に防衛省同意、という一事だけでもプーチンの指摘の正当性が証明されてしまった。

アメリカに逆らい、外務省にはそらみたことかと言われ、これまでの支持者に「裏切りもの」あつかいされ、ロシアにはアメリカの属国はいらないと言われ、安倍晋三はとんでもない窮地に追い込まれた。

■■

これまで安倍政権の打倒を叫び、安倍晋三をなんとかして引きずり下ろしたい、と願い行動してきた人たちにとっては、ここぞとばかりに責めたてるチャンス到来

なのだが、その動きは鈍い。

野党のホームページを見ても、共産党と民進党はかろうじて関連の記事はあるが、そんなに目立つものではない。社民党と自由党はトップページには日ロ会談の文字はない。
民間のリベラル系の団体も、ほとんど日ロ会談の失敗には触れていない。

日本の左翼・革新系は、日本国憲法を戴きながら、日本国という枠組みを否定してきたからだ。
北方4島がどちらに帰属しているべきなのか、これは私も分からないけれども、冷静に領土問題として考えれば良いことだと思っている。しかし、歴史的に「北方領土」=右翼 というレッテルがべったりと貼り付いているがために、左翼・革新系は「北方領土」と聞いたとたんにそっぽを向いてしまう。

せっかく安倍晋三が窮地に陥っているのに、それが「北方領土」だと聞いた瞬間に、無かったことにしてしまう。
「北方領土」なんて言葉を口にしただけで、自分も右翼に転向してしまうかのように思ってしまう。
その心情は、私もかつてそうだったので、よく分かる。

そういう風に国の枠組みを避けてきた人が、ここでにわかに日ロ会談を批判しても、このような反批判にあって立ち往生してしまう。

日露首脳会談を感情論で批判する人々
2016/12/17 月刊日本


特に問題なのが一部の左派言論人たちです。彼らは普段は竹島や尖閣諸島をめぐる日本国内のナショナリズムを批判しているにもかかわらず、今回の首脳会談では北方領土問題が進展しなかったとして安倍政権を批判しています。しかし、それは彼らが批判してきたナショナリズムそのものです。そうであるなら、日本政府が竹島を取り戻せないことや、尖閣諸島について中国に弱腰であることも批判しなければ辻褄が合いません。

(引用以上)

この月刊日本という雑誌は、「偏狭なナショナリズムに安易に妥協することなく、民族として、文化共同体として、高度な倫理を伴った自信を日本人にもたらしたいのです。声高に叫ぶ日本礼賛ではなく、奥歯を噛み締めて胸奥に秘めておく誇りを取り戻したい」という基本理念で、安倍晋三にも批判的な論陣を張ってきた自立保守の立場である。

もともと、安倍晋三のアキレス腱は、右翼・保守を支持層としながら従米を貫かなければならないことだ。
第1次政権では、その軋轢にたえられなくなり、突然の政権放棄となった。

いくら日本の右翼・保守陣営に従米保守が多いとはいえ、草の根レベルではそんなご都合主義で末端まで洗脳できるとは限らない。むしろ、大日本帝国の栄光を取り戻してくれるヒーローとして安倍晋三を持ち上げてきたのではないか。
そういう日本会議のオッチャン、オバチャンみたいな人たちにとって、今回の日ロ会談はかなりの衝撃だったはずだ。一気に「裏切りだ!」まではいかなくても 「えっ どうしちゃったの安倍さん?!」とは感じているだろう。

この機会に、こうした素朴な草の根右翼を安倍晋三から引きはがすことが、安倍晋三の一強支配を終わらせる道筋ではないのか。
そのためには、左翼・革新陣営は「右翼の反対」というアイデンティティーから一歩踏みだし、右翼が何を言おうが関係ない自らの立場をしっかりと作り直すことだ。
「反右翼」、すなわち「右翼の言うことは何でも無条件に反対」という立場でいる限り、素朴な保守や右翼の人たちとのつながりはできない。

■■

自由党は、本来そこで決定的に重要な役割を果たすことのできる立ち位置に、本来は立っている。
そもそも保守であり、日本の自主独立を願う人たちが集まっている党である。
事実、私が知って支持者の中だけでも、元日本会議という人が何人もいる。

そんな自由党と小沢一郎という存在は、日本会議を真っ二つに割って、分捕るくらいのポテンシャルを持っている。
また、左翼・革新勢力を「反右翼」の呪縛から解き放つ効能も併せ持っている。
永田町でどれだけ少数でも、金がなくても、自由党の力はまさにそこにある。

問題は、自由党自身がその自らの力と効用に、気がついているのか。その気があるのか、ということだ。
私が見る限りでは、日本会議を絡め取ってやるくらいの草の根運動をやる気は、自由党には無い。
永田町の党、議員の党、それらの党の政党間調整、そうした枠組みから出る気配は、私の感覚だけの話だが、感じられない。

私はここ数年、生活の党~自由党を応援して、実際に動いてきたけれども、自由党の理念には賛同するけれども、自由党の運動論には賛同できない という結論に達しつつある。
自立と共生 という小沢イズムは、日本の独立と他国の平和 であると私は理解している。その理念の人々の組織を作るにはどうしたらいいのか、再考する必要がある。

日ロ会談で安倍晋三が自ら招いた危機も、年が明けることには適当にごまかされて、うやむやにされてしまうかもしれない。
この国で、安倍晋三やり方じゃダメだ と危機感をもやす人たちは、これを機会に「反右翼」からの脱却を試みてほしい。

私自身はこの脱皮に7年くらいかかったけれども、安倍晋三の「おかげ」で、急速な変化が期待できる。
日ロ会談の失敗は、安倍政権を倒すほどの出来事ではあるが、彼我の現状を鑑みると、まずはそこから始めるしかないのだろう。

しかしそのうえで、この安倍の危機を責め立てることは、できうる限り、手の及ぶ限りやる必要がある。
この危機をぬくぬくと乗り切らせると、安倍晋三は底なしの独裁者になってしまう。それが許されていると思い込んでしまう。

北方領土の返還に期待し、日ロ会談の結果に「えっ」と思った人たちの意見に耳を傾け、これまで左翼とか革新と自覚してきた人たちこそが、溺れる安倍を叩くべし。
そして、叩くことによって生まれる「国という集団への責任」に向き合うことだ。

(注)
「溺れる犬を撃て」 は周知の通り魯迅が言った「打落水狗」である。打てよりも撃てのほうがターゲットを絞るイメージなのでちょっとかえた。べつに銃で撃てと言う意味ではない。もちろん。
魯迅は「フェアプレーはまだ早い」という論考の中で、信義の通用しない中国を侵略する帝国主義に対しては、こちらもフェアプレーなどありえない、と言っている。安倍晋三のようなまったく信義の通用しない者に対し、安倍さんも同じ人間じゃないか などという博愛主義は私はまったく持ち合わせていないので、魯迅のこの言葉を援用させてもらった。



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2016-12-16(Fri)

日本人の誇り

オスプレイを集落の目の前に墜としておいて 「感謝しろ」と言われる沖縄。

ムカッときている人は、沖縄県人でなくともかなりいるだろう。

海兵隊司令官の「感謝しろ」は凄まじいが、米国防省だってたいがいだ。

オスプレイ不時着 米報道官「安全は最優先課題、徹底的に調査」
2016/12/14 FNN


アメリカ国務省のカービー報道官は、「安全は最優先課題で、徹底的に調べる」と強調する一方で、「リスクはつきものだ」と強調した。
(引用以上)

できるだけ安全にするけど、ときどき落ちるのは仕方ないよ ということではないか。
事故の直後に国務省がオフィシャルにこう言い放つとは・・・。
アメリカにとって日本は外交の相手ではなく、支配する対象なのだということが、端的に表れている。

海兵隊の司令官は記者会見で、「遺憾」といいつつ墜落させたパイロットをほめちぎり、何度も「謝罪はしないんですね」と突っ込まれてしかたなく、「遺憾というのは申し訳ないという気持ちも入っている」と言い訳のように口にしたが、あとは米国関係者から、一切謝罪はない。

ケネディ大使は「調査する」と言うだけだし、カーター国防長官も、オバマ大統領も、謝罪どころかコメントすら発しない、無視だ。
もちろんこれは、二重の差別がある。
宗主国アメリカから見た、属国日本への差別。さらに、日本本土からみた沖縄への差別。

落ちたのが、沖縄の集落付近ではなく、お台場から80mの海岸だったらどうだったろうか。
さすがにあの司令官も「感謝しろ」とは言わなかっただろうし、米本国も少しはコメントくらいしただろう。

それでもなお、できるだけ安全にするけど、ときどき落ちるのは仕方ないよというホンネ、原則は変えることはないだろう。
軍用機をバンバン飛ばしている以上、この報道官の発言は「正しい」からだ。倫理的に正しいのではなく、論理的に正しい。

アメリカは一貫して、ときどき落ちるけど我慢しろよ と言いつづけている。

■■

このような、まさに国辱といえる事態に、なぜか日本の右翼や愛国者は寛容だ。
日本会議などはオスプレイ配備の要望をしているし、こいつらマゾか?と思ってしまう。
その一方で、アジアの人間に対しては、一転して嗜虐の極み、サディスティックな喜びに震えるのだから、その倒錯ぶりは激しい。

戦後日本の「愛国」とか「日本人の誇り」なるものは、99%がこうした愛米嫌亜の輩によって語られてきた。
奴らの真の目的は、日本人の誇りに、従米の惰弱さと嫌亜のレイシズムを紐付けることで、汚すことだった。
「日本人の誇り」というものに、(アメリカのお陰です) と (アジアよりエラいんだ) という札をぶら下げてしまった。

これが、「日本人の誇り」にとっての、第一の悲劇だった。

第二の悲劇は、反対側からやってきた。
ぶら下がって札を見て、けしからん! レイシズムだ! 戦前と同じだ! と叩きまくる左翼・革新の陣営だ。
なるほど、あの残虐な侵略行為は「日本人の誇り」を謳って行われた。その反省無しの「誇り」はレイシズムであり侵略思想だと言われてもしかたがない。

しかし、日本という国が敗戦で消滅したのならばともかく、この国の枠組みで生きていかなければならないことを受け入れるのであれば、無条件に「日本人の誇り」を けしからん! と叩き続けるのはあきらかに間違っている。
反省の上に立って道をすすむ日本を指向するのであれば、そういう「日本人の誇り」を持つべきではないのか。

「日本国」」憲法を称揚しながら、日本国を否定するという矛盾をこの国の左翼・革新系はやってきた。
国という枠組みで生きていながら、そのことに責任を取ろうとしなかった。

アナーキストや世界同時革命を指向するのでない限り、国というところから始めるしかない。これはもはや共通の認識なのではないか。
ここ数年の野党共闘の流れは、革新系にそういう責任感が芽生えてきたということなのかもしれない。
しかし、その責任感は、「誇り」にまでなっていない。

左翼と思われているキューバやベネズエラでも、米国から虐げられる「○○人としての誇り」が強力な原動力になっている。
「○○人の誇り」は、決して差別的な極右の専売特許ではないのだ。

驕りたかぶりではなく、大国に虐げられる国の民は、皆心の底で感じている反骨の「誇り」。
それが、私がここで言いたい「日本人の誇り」だ。

オスプレイを目の前に墜とされて 「感謝しろ」と言われる日本。

本当の、心の底からの「日本人の誇り」を 解き放つ時だ。
これまで忌み嫌ってきた左翼・革新こそが、高らかに謳うべきだ。
戦争をしない誇り、それでも大国に屈服しない誇り、他にもさまざまある良いところは胸をはって誇りとしよう。
いや、誇りというのは ~~の部分という条件付きではない。自分がいまここにあることの誇りなのだ。

とは言え、もちろん、過去へのケジメは必要だ。
どんな時代背景があったとしても、あの侵略は侵略であること。
30万人だろうが3万人だろうが、虐殺は虐殺であること。
その責任は 国として負い続けるということを明確にすることで、右翼のように倒錯せずに、左翼のように萎縮せずに、「日本人の誇り」を掲げることができる。

日本人の政治不信、無関心の原因は、倒錯した「誇り」と、萎縮した「誇らず」しか選択肢のない現状にある、と私は思う。
過去にも未来にも責任を負う、ラディカル(根源的)な「日本人の誇り」を 個人にも政治にも取り戻そう。

腐った鯛にもならぬ民進党は論外として、山本太郎に一人で牛歩をさせる共産、社民、自由の本気度も、私にはにわかには信じられなくなってきた。当面の戦術としての野党共闘はしかたないとしても、このような野党共闘の枠の中で右往左往することが政権交代への戦略になるとは考えられない。
まずは、日本人が「誇り」を取り戻すことが、政権交代への王道でもあるはずだ。



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2016-12-14(Wed)

「大企業は税金を払っていない」は本当か検証してみた(なぜ世界3位の経済大国が貧乏になるのか 3)

日本の法人税は高いというけれど、実は大企業はあまり払っていない という説がある。

本当かどうか、検証してみた。

まず、26年版中小企業白書から、大企業と中小企業の売り上げと経常利益を見てみる。

20161214-1.png

というわけで、売り上げで52%、経常利益で66%が大企業、ということになっている。
ちなみに、社員数で言うと大企業は全体の3割なので、社員一人あたりの経常利益は2倍以上ある。

次に、その利益に対して、どれだけ税率がかかっているのか。
どの会社にも同じ税率なのかどうか。

20161214-2.png
ハフィントンポスト 玉木雄一郎氏の記事より  クリックで拡大)

これは率のグラフなので、絶対額ではない。
名目上の税率である25.5%に対して、実際に払っている税率は一番左側の青い部分だけ。右側の何やかんやはオマケというか軽減されている分。

なるほど、たしかに資本金10億円をこえると、ガクンと税率が下がる。
連結法人なんて零細企業なみだ。

では、この税率でいったいどれだけの税金をそれぞれ払っているのか、これを探すのにちょっと苦労したのだが、国税庁の会社標本調査結果というところに出ていた。このページの総括表 を少し加工したものが下の表だ。

20161214-4.png
(クリックで拡大)

まず注目してほしいのは、いちばん右端。計算上の税額と、実際に払った税額の比率だ。中小企業は95%なのに対し、大企業になると控除がどっさりあって、資本金1位億以上で74%、連結法人に至っては46%だ。
額すると、中小企業の控除は2千億円弱なのに、大企業は3.5兆円近くも控除がある。

この控除は、特定の資産を取得したり、特定の費用を支出した場合に税額がオマケされる仕組みで、「特定の」が何なのかはこちらのページ に並んでいる。

まず税率もオマケされ、
さらにそこから「特別控除」でオマケされている。
このオマケがもうすこし公平になれば、数兆円の税収が見込めるはずだ。



もう一点、表のまんなかにある ⑤/⑥ も注目してもらいたい。
黒字と赤字の割合である。
中小企業に圧倒的に赤字が多いことがわかる。

「国民の7割は中小零細企業の社長と社員とその家族だ」 の記事にも書いた通り、中小企業の多くは大企業の下請けであり、下請けは元請けが利益を確保した残りでやりくりしなければならない。
必然的に、利益率は下がり、赤字も多くなる。

ここが本気でテコ入れされて、社員一人あたりの利益が大企業に近づけば、これまた一気に数兆円の増収になる。
その意味では、税金を充分に払っていないのは大企業だけでなく、中小企業もということになるが、そこには決定的な違いがある。

中小企業は儲かっていないから払っていない。
大企業は儲かっているけれども払っていない。

中小企業には、税金を徴収することよりも、払えるようにする ということが課題なのだ。

さらに、こんな問題もある。

日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減
月刊誌『KOKKO』編集者・井上伸のブログ 2015/9/7
http://editor.fem.jp/blog/?p=675

東証に上場している上位50社のうち45社がタックスヘイブンを活用し、ケイマン諸島だけの活用に限っても、日本の大企業は55兆円で、アメリカに次いで世界第2位の規模です。つづく、イギリス23兆円、フランス20兆円、ドイツ17兆円で、後に続く各国を合わせた額に相当するぐらい日本の大企業はタックスヘイブンを活用し税逃れをしているのです。
(引用以上)

上記ブログは政治経済研究所理事の合田寛氏へのインタビューで構成され非常に詳しいので一読をすすめたい。

この額は年々増えている

20161214-3.jpg
井上伸のブログ 2016/4/6 より)

別のデータではこんなのもある。こちらは上場企業TOP50だけでなく日本全体の数字で、ただし証券投資だけの金額のようだ。

租税回避地 ケイマンに投資残高急増 日本から74兆円
毎日新聞2016年5月24日


20161214-5.png
(引用以上)

ケイマンだけでこれだ。毎年10兆円以上のカネが日本の徴税権が及ばないとこに逃げ去っている。
これを補足するだけでも、数兆円規模の税収になるだろう。

大企業の過剰なオマケを是正して、中小企業が黒字になるようにテコ入れして、タックスヘイブンに流れるカネを補足すれば、法人税だけでも10兆円からの税収が増えることになる。現在の日本の税収は52兆円くらいだから、なんと2割も増収だ。

そんなわけで、「大企業は(ちゃんと)税金を払ってない」 という噂話は 本当だった。



民進党が土壇場で転んだお陰もあり、今日の国会最終日にカジノ法案が通ってしまうらしい。
日本人の貯金が、トランプのお友達のところに どっと流れ出していく。
カジノ推進法で一番喜ぶのは。。。

沖縄では海岸ギリギリにオスプレイが墜落したあげく、米軍司令官は「被害与えなかったんだから感謝しろ」と副知事を怒鳴りつけた。
しかも、なんとビックリ 別のオスプレイも同じ日に胴体着陸をやらかしていたというのに。

米軍高官「被害与えず、感謝されるべき」 沖縄副知事に
2016年12月14日 朝日


別のオスプレイ、普天間に胴体着陸=米海兵隊
2016.12.14 時事通信


未来が見えないこの国。
息をするのも苦しい。
けれども、焦ってはいけない。



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2016-12-12(Mon)

韓国では政権を揺るがしているのに日本では報道されない「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」

朴槿恵は、もう死に体になっていた11月23日、日韓軍事情報包括保護協定 いわゆるGSOMIA(ジーソミア)に署名した。

慰安婦・THAAD・韓日軍事情報協定で速度戦、すべて「朴大統領の独断」
2016.11.24 ハンギョレ


 対外政策の面で韓日GSOMIAの締結は、昨年末の日本軍「慰安婦」被害者問題に関連した韓日合意(12・28合意)と、7月8日のTHAAD(高高度防衛ミサイル)の在韓米軍への配備決定と共に検討してこそ、その意味と文脈がより鮮明になる。
 12・28合意→THAAD配備決定→韓日GSOMIA締結には共通点がある。第一に、韓米同盟が日米同盟の「従属同盟」化する傾向を加速化する点だ。第二に、北東アジアにおける韓国の立場に重大な影響を及ぼす三つの事案が朴大統領の"独断"によって決定されたという点だ。とくに、三つの事案はいずれも推進の速度と時期を主務省庁ではなく朴大統領の"鶴の一声"で決定しており、その背景をめぐり様々な憶測が流れている。
(略)
 韓日GSOMIAは、韓米日3角安保協力の"つまった血管"である韓日軍事協力を本格化する法的基盤を整備したという意味がある。
(略)
「外交安保的な面だけを見ると、ドナルド・トランプ氏の米国大統領当選で状況が流動的になったため、THAAD配備とGSOMIAを進めるスピードをむしろ下げなければならない状況」だとし、「朴大統領が外交安保問題で意識的に対立を引き起こしているようだ」と指摘した。

(引用以上)

これまで国家間の関係がうまくいっていなかったために、同じ米国傘下の国でありながら、日韓の軍事協力は"つまった血管"だった。
これを開通させて、日韓で中朝と対立させるというのが、オバマの一貫した戦略であり、朴槿恵は退陣に追い込まれる直前の置き土産で、その仕上げとも言うべきGSOMIAを 電撃成立させた。

ちなみに、口の悪いトランプと比較して、オバマやクリントンは平和的かのような誤解が広がっているが、オバマは(個人的にはともかく)実施してきた政策はまったく平和主義ではない。
リビアやシリアの独裁者を倒して内戦を勃発させ、誰も止めることのできない泥沼を作り出した。
アジアにおいても、中国や北朝鮮との緊張を強める動きを一貫してやってきた。

日韓関係はトランプ政権下で劇的に悪化する
2016.12.12 東洋経済


 オバマ政権は日本では「弱腰」との評価が定着し、中国がアジアの海で勢力を拡大させた問題の“戦犯”とまで位置づけられた。しかし、実はその裏側で、中国に対する包囲網を敷き、真綿で首を絞めるように中国を追い詰めてきた。

 習近平指導部がそのオバマ政権の動きに対し、極めて強い警戒心を抱いていたことは、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の果たすべき狙いについて議論がなされるなかでも少しずつ明らかにされたが、それだけではない。

 TPPによる経済的な「対中プレッシャー」に加えて、安全保障面では、フィリピンによるオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所への提訴と、その裏側で南シナ海において展開した「航行の自由」作戦。日本に対しては集団的自衛権行使を可能にする安保法制を求め、南シナ海にまで自衛隊を引っ張り出し、最後には中国への配慮から抵抗する韓国を抑え込んで、真の狙いは対中、対ロシアといわれるサードの配備を決めてしまったが、これらはすべてオバマ政権下のことである。

(引用以上)

朴槿恵は、最初はこのオバマ戦略にのらず、むしろ中国との関係を深めていった。
しかし、ここまでに書かれているように、慰安婦問題での妥協を飲まされたところから、一気にオバマの手のひらに落ちていく。
そして、THAADの配備を決定したところで,立場は明確になった。

朴槿恵を擁護するわけではないが、彼女の行動を見ていると、とにかく北朝鮮のミサイルの脅威をなんとかしたい、という一念だったように見える。
そのためなら、中国でもロシアでも米国でも日本でも手を組む、というある意味の節操の無さがあった。
それが、国民の怒りにつながる導火線になっていたのだろう。

朴槿恵の失脚で、このオバマ戦略はどうなるのだろうか。

THAADミサイル韓国配備、韓国大統領辞任で配備計画は御破算の可能性
BusinessNewsline 2016.12.1


朴槿恵大統領はまた、北朝鮮の核開発とオバマ政権による「先制核兵器不使用」に対抗するために、独自の核兵器開発の可能性についても初期的研究を開始していたともされており、朴槿恵大統領辞任により韓国の核武装化の可能性もまた大きく後退するものともなっている。
北朝鮮に続いて韓国が核武装を行った場合、その隣国の日本も核武装を行う懸念が生じていた

(引用以上)

THAAD:朴大統領の弾劾案可決で米中対立が再浮上
2016.12.12 朝鮮日報


米国は、朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾案可決後も戦域高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓半島(朝鮮半島)配備問題は揺らぐことなく推進すべきだとの見解を示した。一方の中国は国営メディアを通してTHAAD撤回を主張、THAADをめぐる米中対立が再浮上している。
(引用以上)

こうしてみると、あらためて朴槿恵をめぐるスキャンダルは、韓国がオバマ戦略にのるかどうかのせめぎ合いの中で出てきたということがわかる。
そして、オバマ戦略に乗るばかりか、独自核武装まで画策した朴槿恵が、舞台から抹消されたということだ。

■■

では、日本はどうなるのか。
オバマ戦略において、日本はもう一方の当事者であり、朴槿恵が進めて命取りになった政策の全てにおいて片翼を担っている。
(日本のXバンドレーダーはTHAADシステムの一部である)

これまでの日本の政策は、朴槿恵のような逡巡や試行錯誤の跡はなく、単純にシンプルにバカみたいにオバマ戦略そのものだ。
率先垂範して 模範的な奴隷頭を勤めてきた。
朴槿恵は消されて、安倍晋三はそのまま生き延びるのか。

安倍晋三も、たぶん安倍も同じ運命にある。
まだ、その本当の危機に気が付いていないようだが、それでも「ヤバい」という追い込まれた感じは持っているのだろう。
その危機感が、トランプへのクリスマスプレゼントである カジノ法(IR推進法)だ。

かつて、一度は「使用済み」になって突然の辞任をやらされている安倍にとって、その恐怖は人一倍であるはずだ。
ここで山ほど貢ぎ物をしておかないと自分も消されるという危機感が、あのなりふり構わない国会運営をやらせている。

しかし、貢ぎ物は本質ではない。
トランプ戦略を理解して、その意味での優秀な奴隷頭に衣替えできないときは、安倍晋三は使用済みということになるだろう。

トランプが平和主義ではないのはもちろんだ。
だが、トランプにとっての武力は、相手を脅迫して経済的な利益を得るための手段にすぎない。
トランプにとって必要なのは、戦争ではなく強盗なのだ。撃たずに盗る、それがビジネスマンの手腕だ。

その戦略の転換に、安倍晋三がついていけないならば、安倍政権の危機が訪れるだろう。
その時、安倍を打倒するために執念を燃やしてきた日本の勢力は、何をどう考えるべきなのか。

トランプの尻馬に乗って安倍打倒に向かうのか。
流れには乗りながら、自分たちの立ち位置を確保することができるのか。
いま、韓国を見る時に、そこを学ぶ必要がある。

THAAD:米中対立、野党は韓中関係・与党は韓米同盟重視
2016/12/12 朝鮮日報


セヌリ党と米国がTHAAD配備を推進する一方で、野党と中国が違う方向で反対するという戦線が展開されることになりそうだ。
(略)
共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は「崔順実(チェ・スンシル)疑惑」直前の10月初めの時点では「政府が同盟国である米国との合意を覆すのは容易でないだろう」と白紙化や撤回は要求していなかった。
しかし、朴大統領退陣を求めるろうそく集会が本格化した先月26日には、「朴大統領はTHAAD配備・GSOMIA・国定教科書のすべてから手を引き、次の政権に先延ばしせよ」と主張した。秋美愛代表は今年7月「THAADは軍事的・外交的・経済的敗北の原因であり、間違いだ」と、先月には「米国の新政権で調整可能だ」と述べた。

(引用以上)

愛人だの裏口入学だののワイドショーではなく、まさに東アジアをめぐるダイナミックな変化として、自らに降りかかっていることとして、注視していきたい。



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2016-12-09(Fri)

人手不足なのに給料が上がらない不思議(なぜ世界3位の経済大国が貧乏になるのか 2)

この世に不思議はいろいろあれど、私が不思議でたまらないのは、「人手不足なのに給料が下がる」 という昨今の風潮だ。

私が身を置いている建築の世界でも、震災復興とオリンピックとアベノミクスで金持ちの株が上がったことなどなどが相まって、関東ではかなりの人手不足になっているという話が聞こえてくる。 おかげで建築費が高騰して大変だ とも。

建築ばかりでなく、実際に数字上の人手不足はウソではない

有効求人倍率、25年2カ月ぶり高水準 10月1.40倍
2016/11/29 日経


求人倍率1.4倍というのは、あのバブル景気ピークの1990年~91年と同じだ。

20161210-1.png
(ブラック企業ハローワーク.com さんより)

ところが、あのころのように、猫も杓子もウハウハ調子に乗っている話は聞かない。

たしかに、完全失業率3%で求人倍率1.4倍と言うことは、働こうと思えばいつでも仕事がある状態であり、それなりにアベノミクスが評価されてしまっている原因だろうという指摘も故無きことではない。

しかし、その内容はどうか。
大きな流れは正規が減り非正規が増えているのは一目瞭然だ。

20161210-2.jpg
(総務省統計局)

これだけ非正規が増えれば、平均給与は当然さがっていくのは当然。
やはり、求人が増えて給料が下がる一番の原因はここにある。

そのうえで、ごく最近は違う動きもあるという。

「正社員の有効求人倍率過去最高!」を素直に喜べない理由
現代ビジネス 2016.12.7


アベノミクスの失敗が言われる一方で、安倍内閣が高い支持率を維持しているのは、「身近なところで失業者が出ていない」「働こうと思えば職が見つかる」といった雇用環境に負うところが大きいのだろう。

ただ、雇用環境の好転が、必ずしも家計の懐を潤わせていないという面がある。安倍首相は企業経営者に「賃上げ」を繰り返し求めているが、なかなか給与が増えないのだ。アベノミクスによる大胆な金融緩和で円高が大幅に修正され、輸出企業を中心に企業収益は改善している。

それが給与の増加になって表れれば、国民の幅広い層で景気回復を実感できるようになるのだが、現実にはそうなっていない。
(略)
非正規よりも正規の雇用が増えているのは、正規の方が残業などを求めやすいという人手不足対策の面がある一方、非正規雇用の時給が大きく上昇したことで、非正規雇用が必ずしも割安の雇用形態でなくなってきたことを示している。

もちろん、サービス残業や長時間残業の恒常化など、人手不足と共に労働環境が悪化している面もある。

(引用以上)

流動性の高いパートの時給が上がる → パート雇うより正社員をこき使った方が安上がり → ブラック化

という流れが 人手不足で給料が下がる原因だという。
もうひとつ付け加えるならば、労働組合がほぼ壊滅していることと、長期不況のせいで社員の側が極度に弱気になっていることで、ブラック化しても文句を言えなくなっている、という事情があるだろう。

それ以外によく言われるのが、日本の企業の生産性が低すぎて、いくら仕事が多くても給料をたくさん払うだけ稼げない、という話だ。

なぜ賃金は上がらない?/人手不足倒産の原因
2016年08月29日 ハフィントンポスト


損益分岐点の売上数量がごく小さく、その生産技術を誰でも使うことができて、なおかつ新規参入と退出が自由な分野は、やがて「産業の長期均衡」に到達してしまう。超過利潤がゼロになってしまう。

おそらく介護や警備、牛丼チェーン、引っ越し業などの分野は、長期均衡に近づいている業界なのではないか。競争の激化により利益が薄くなり、人件費を引き上げることができない水準まで生産性が悪化しているのだろう。

(引用以上)

この著者は他にも色々と指摘しているが、要するに、企業が貧乏暇無しだから、給料も上がらない、と言う理屈だ。

同じ流れで、こんな話もある。

人手不足でも賃金停滞の謎-悲鳴上げるサービス業は生産性に弱点
2016年12月6日 ブルームバーク


問題は、人手不足が生産性の低いサービス業で顕著なことだという。つまり、賃上げに回せる利益が乏しい業種に求人が集中しているということだ。

20161210-3.png
20161210-4.png
(引用以上)

全体として生産性が低いけれど、とりわけ生産性の低い業種に人手不足が集中している というのだ。
逆に言うと、人海戦術でしごとをする業種は生産性が低い、ということなのだろう。

こう言われてみると、なるほどなあ と納得してしまいそうになる。

しかし、こんなデータもある

20161210-5.png
(公益財団法人 日本生産性本部)

水色が労働生産性、濃い青が給料だ。何のことはない、ぜんぜん比例していない。
それどころか、派遣労働が解禁された1998年より後は、リーマンショック時をのぞいて、まるっきり正反対。
むしろ、給料をさげることで労働生産性を上げてきたのではないか。



これまでの色々の指摘をまとめて考えてみると、日本の企業は、給料をさげて利益を確保している。
給料を上げると利益がなくなる。
その状態で仕事はたくさんある。
そういう状態だ、ということだ。

もっとわかりやすく言うと

給料が安いから求人がたくさんある

ということだ。

人件費を上げるととたんに業績が悪化して求人も減る。

なぜそんなことになるのか。
それは、本当の付加価値を生み出していないから。
あるいは、生み出しても海外に流出しているから。
たぶん、その両方だ。

ここではこれ以上の検討は省くけれども、しつこく追求したい方は

なぜ世界3位の経済大国がどんどん貧乏になっているのか(その1)

とか
付加価値って何?  ~貧困の原因を探る 1~
から続くシリーズをお読みいただきたい




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2016-12-09(Fri)

この期に及んでなぜTPPを強行採決するのか

今日(12月9日) 参議院でTPPが強行採決されるらしい。

TPP承認案 きょう成立へ、自・公・維など賛成
2016年12月09日 TBS


TPP承認・関連法成立へ 参院委採決、本会議に上程
2016.12.9 中国新聞


米国の離脱で発効の望みのないTPPを、なんで今更強行採決するのか。
ただの面子なのか、やめると口にするのが怖いのか。

二つの見方があるようだ。

一つは、トランプになってから進められるであろう、日米FTAにそなえておくため、と言う話。
しかし、FTAとTPPは性格が全然違うし、トランプの意向は自由貿易ではなく保護貿易をどう調整するかということであり、TPPとは真逆の向きを考えなくてはならない。
とてもTPP関連法をスライドして間に合わせるようなものではないはずだ。

それに、TPPにこだわらず自由貿易の推進のためのルール作りだというのなら、なぜRCEP(東アジア地域包括的経済連携)の話題がひとつも出てこないのか。

日本では音沙汰ないが、ブルームバーグにはこんな記事も出ている

中国主導のRCEPは早期交渉妥結を、TPPの空白埋める-ADB
2016年12月6日 Bloomberg


米国主導の環太平洋連携協定(TPP)の発効が風前のともしびとなる中、その空白は中国が支持する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が速やかに埋めるべきだ。こうした見方をアジア開発銀行(ADB)の当局者が示した。
(以下略)

アジア開発銀行(ADB)というのは、日本が主導してアジア地域に資本投下してきた機関だ。中国主導のAIIBとよく対比される。
RCEPの推進を、中国系のAIIBが言うのならば不思議はないが、ここでは 日本主導のADBが言っている。
つまり、現場レベル、実務レベルでは、TPPがダメならばすぐにRCEPに乗り換えて進めるべきだ、というのは常識なのだろう。

ところが、日本国内では、政治的な意図が働いて、そのような声はかき消される。
TPPはあれだけゴリゴリと推し進めたのに、RCEPは中国新聞の記事にもあるとおり、交渉は難航している、のひと言で終わりだ。

こうしてみるとやはり、TPP承認と関連法を強行採決するのは、今後の貿易交渉のため という説はどうも信憑性がない。



もうひとつの説はこれだ

何ひとつ必要なものはないTPP予算2兆8千億円の内訳 
2016年11月30日 田中龍作ジャーナル


独裁者の意向を忖度したのか、それとも霞ヶ関が予算獲得と使い切りに血道をあげた結果なのか。2兆8千億円にものぼる2016年度のTPP関連予算は、すでに執行されてしまった。

(以下略)

田中氏の言う2.8兆の根拠がわからないが、少なくとも1.2兆はあきらか。

日本の予算1兆1900億円 米、TPP離脱を表明
2016年11月23日 東京新聞


予算の消化状況について、内閣官房TPP政府対策本部の担当者は「一五年度分は既に原則執行された。一六年度の予算も各省で適切に執行されている」と説明する。
(略)
第一生命経済研究所の熊野英生氏は「参加国で統一ルールを作るTPPとFTAは似て非なるもの。米国から厳しい要求を突きつけられ、日本は貿易自由化に逆行する立場に追い込まれる懸念がある」と指摘する。政府が成長戦略や通商政策の再検討を迫られるのは必至だ。

(引用以上)

もうかなり使っちゃったし、これから使う分も絶対返さないよ という話。
(ちなみに第一生命の研究員もTPPとFTAは逆向きだと指摘している。)

参議院TPP特別委 安倍首相「TPP関連予算の執行必要」
2016.12.8 FNN


民進党の舟山議員は、2016年度の当初予算や、第2次補正予算で計上されている、およそ7,000億円のTPP関連予算について、発効の見通しが立たないことを指摘して、執行の停止を求めた。
これに対し、安倍首相は、TPP関連予算は、発効を前提としたものではないと述べ、予定通り執行する考えを示した。

(引用以上)

もう日本語が崩壊している。
TPP関連予算はTPPを前提としていない??? なんだそりゃ。

1兆2千億円は、TPPについて裏切ってきた農家や中小企業へのいわば「買収資金」として、すでにばらまいてしまっている。
執行されていない分も、オイシイ話として約束済みだ。
ある意味で、今年の参院選の自民党の選挙資金だったというわけ。

この巨額の予算で票をかき集めたのに、いまさら返して、とは言えない。
これが、安倍晋三のホンネなのだろう。



ひとつめの味方に関連するが、日米安保マフィアの力もあるのではないか。

日米安保の権力と利権に群がる人々にとって、一番困るのは米中の平和共存であり、まして米朝和平となると存在の根拠をなくしてしまう。
(詳しくは、「日本はなぜ戦争ができる国になったのか」などを参照してください)

そうした対中強硬派にたいして、G2論という勢力がある。
平和共存ではないけれども、米中の2大国で世界秩序を保とうという考えだ。
こんな感じで語られる

東アジアで米中G2構造が成立しつつあり、日本の外交が問われている=中国のスタンス、「協調」か「強硬」か?
    ―元国連報道官の植木上智大学教授
Record china 2015年4月10日


もちろん、安倍晋三や現在の自公政権はバリバリの反G2、対中強硬派なので、

米中「G2」論は古い考え方 首相
2016/1/17 日経


ということになっている。

この今の日本の政治と行政を牛耳っている安保マフィアの勢力にとっては、米国主導のTPPから中国主導のRCEPに乗り換えるなんてことは、言語道断だろう。
RCEPが難航している どころか 難航させている のではないかととも思える。

なにが何でもTPPにこだわるのは、RCEPをジャマして、対中強硬路線を続けるため というベクトルも働いているものと思われる。



いずれにしても、国民にとって良からぬことだらけのTPP強行採決。
大阪では、今日(12/9)18:30から JR大阪駅前で緊急抗議行動があるとのこと

ストップ!tpp緊急行動 大阪駅前街宣 強行採決に抗議!

12月9日(金) 18時半~19時半 大阪駅 南東広場(バスターミナル)
ストップ!tpp緊急行動 大阪駅前街宣―強行採決に抗議!
主催:ストップ!tpp緊急行動




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2016-12-08(Thu)

カジノ推進法で一番喜ぶのは。。。

カジノの害とか闇とかは、他の人たちもたくさん書いているので、ここでは繰り返さない。

ここで問題にしたいのは、何のために安倍晋三たちはここまで無理矢理に法案を成立させようとしているのか、ということ。
そして、モラルや人倫はおいといて、本当にカジノが経済成長に寄与するのか、ということを考えてみたい。

まず、カジノを推進する立場から、かなり正直にカジノの経済効果を書いている論考を見てみる。
 
なぜ日本のカジノは莫大な利益を生むのか
関東、関西2施設計の年間営業利益は3000億円
2014.7.9 東洋経済 小池隆由


カジノ施設の収益規模を決定する要素はきわめてシンプルで、エリアの国民金融資産の量と施設数により規定されます。国民金融資産はカジノの潜在市場規模を示し、施設数は潜在市場のシェアを示します。日本のように、単一大型経済圏で、政府が施設数をコントロールする場合、事業者はほぼ確実かつ永続的に莫大な利益を確保できます。
(略)
日本の富裕層の個人金融資産量は約450兆円とアジアではトップであり、それに対して施設数は10カ所程度が想定されています(IR議連の考え方)。日本の「一施設当たり個人金融資産量」は平均45兆円と世界最大級です。アジア各国は中央政府が施設数をコントロールしますので、事業者は大きな利益を確保しています。

(引用以上)

この著者は、別の稿ではこのように言っている。

「カジノは日本のとくに富裕層の個人金融資産の一部を吸い上げる事業です。日本にとって個人金融資産の蓄積は最大の経済資源であり、その一部を開発するわけです。」

世界の金持ちが集まるから経済成長になるんだ、というようないい加減な話よりも、的確にカジノの経済効果を表現している。

ちなみに、法案に対する反対議論の中では、依存症や破産や自殺や、そうした議論がまず取り上げられるが、カジノの側からするとそれらの被害者は本命の客ではない ということのようだ。
マグロをのはえ縄に、たまたま小魚がかかってしまったようなもので、小魚が破産しようが自殺しようが、カジノにとってはどうでもいいことなのだろう。

それはともかく、カジノの経済的な効果は、富裕層の莫大な貯金を、市場に引き出すことだという。
まるで返済する必要のない国債のようにも聞こえる。
450兆円の金持ちの貯金が、毎年1%ずつでも吸い上げられて、日本経済に再投資されれば、たしかに経済効果はあるかもしれない。

しかし、カジノで1億円失うのと、事業で失敗して1億円なくなるのと、どちらが経済効果があるだろうか。
カジノでは基本は1億円の所有権が移動しただけで、その場の運営費以外はまったく経済効果は無い。
しかし、1億円投資して失敗した場合は、その金は給料や下請けの売り上げなどに使われているので、本人は損しているけれども社会的には経済活動になっている。

まずその意味で、カジノそのものは、ほとんど経済効果は無い。
少なくとも、動く金額に比して、著しく効果は低い。
別の言い方をすれば、最小限のコストで莫大な利益を上げることができる。

なので、カジノと経済効果の関係は、客から吸い上げたカネを、ちゃんと国内の生産活動に再投資するかどうか にかかっている。
富裕層の貯金を吸い上げて、それを生産活動ではなくて貯金にしてしまったり、マネーゲームにつっこんでしまったら、通帳の名義がかわっただけということになる。

まずこれが問題だ。



日本経済を動かすほどの巨額のカネを富裕層から吸い上げたとすると、国債の売れ行きに影響が出ないか、ということも心配だ。
1000兆円という巨額の国債は、日本人の金融資産に支えられている。富裕層の450兆円は日本国債を買い支えている原資でもある。それを食い荒らしていった時、国債は大丈夫なのか。

だったらいっそ、競馬のように公営にすればまだマシなのではないか。
富裕層から吸い上げたカネは、一般会計に入れられて、税収と同じあつかいになれば、それこそ返さなくていい国債ということになる。
ところが、IR推進法案では、国は規制をして入場料はとるけれど、運営は民間任せ。
(公営じゃないのに入場料だけ取る てのも不思議な話だが)

それでも、国内の企業が運営するのであれば、国内にいくらかでも再投資されるだろうが、こんなニュースもある。

「日本版カジノにぜひ」IR法案の行方にらみ米カジノ王、日本進出に熱い視線
2016.10.22 産経


世界一のカジノ運営会社、米ラスベガス・サンズ社のシェルドン・G・アデルソン会長は「法案が通れば日本進出に手を挙げたい」と意欲を示した。
(引用以上)

そう、サンズのシェルドン・アデルソンといえば、これを作った人だ。

20161208-1.jpg

そして、こちらの話題でも名前を聞くことが多かった。

トランプ大統領「就任式」運営委員が決定 カジノ業界の大物が多数
2016.11.20 フォーブス


委員会を率いるのはフォーブスの長者番付、フォーブス400にも選ばれた、ロサンゼルスでプライベートエクイティ企業Colony Capitalを運営する大富豪のトム・バラック。バラックは7月の共和党大会で「トランプとは40年来の親友だ」と述べていた。
(略)
残る19名のうちの4名もフォーブス400に登場する富豪たちだ。3名のカジノ王(シェルドン・アデルソン、フィル・ラフィン、スティーブ・ウィン)と、米国で最も成功した女性起業家にあげられるダイアン・ヘンドリックスがここに含まれる。4名の資産額の合計は407億ドル(約4.5兆円)に達する。

(引用以上)

アデルソンがトランプの強力な支援者なのは周知の事実で、奥さんも就任式運営委員だという。
右の二人が アデルソン夫妻。

20161208-2.jpg
Signs Of The Times というサイトより)

これまで頓挫してきたIR推進法案は、今国会でもやや及び腰で議員立法というかたちになっている。
上程はされたものの、なかなか衆議院の審議には入れていなかった。
ところが、

20161208-3.jpg

11月17日に安倍晋三がトランプ詣でをやらかした直後から、空気が変わった。
22日には二階幹事長が審議入りすると明言し、26日には公明党が審議入り了承、29日は菅官房長官が「IR法案をお願い」発言(議員立法で政府側が要請は異例)、30日衆議院内閣委員会で審議入り、12月2日にはわずか6時間の審議で内閣委員会で強行採決。
と、さすがの読売や産経までもが 口を極めて非難するほどのトンデモナイ議事運営で、強引にカジノ法を通そうと動き始めた。



さて、ここでクエスチョン

だれが一番カジノ法案を通したがっているのでしょうか?

もうひとつ

アデルソンさんは、儲けた金を日本のために使ってくれるでしょうか?


今日から参議院で審議入りして、来週冒頭には強行成立されそうな IR推進法案=カジノ解禁法案は、こういうものだ。
もし仮に、暴力団を排除して、依存症を克服したとしても (それはあり得ないけど、もしかりに)、それでも通してはいけない法律だ。

日本の金持ちの資産を、アメリカの超金持ちが吸い上げて、持ち帰ってしまう。

それが一番の本質なのだ。



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2016-12-07(Wed)

「少子化→人口減」は運命じゃない

年金カット法案が国会会期末の14日に強行採決されようとしている。

年金についての議論は、すべて少子高齢化がどんどん進むという話が前提になっている。

20161207-2.png
(総務省HPより)

こんな感じで少子化+高齢化+人口減 が進行していく、と言われているし誰も疑っていない。

たしかにこれまで少子高齢化がすごいスピードで進行してきたのは間違いない。
とくに最近の30年くらいの進行は劇的で、人口も2005年から減少し始めた。
そして、そうなるだろうということは、何十年も前から予測され、指摘されながら、あえなくその通りになってきた。

こうしたこれまでの経験から、人口問題は予測はできるけれども手の打ちようがない、という常識という名のあきらめが蔓延している。
しかし、では少子化担当大臣などという御大層なお大臣を置いているのは何なのか?
少子化が運命なのだったら、担当大臣を置いてもしかたないではないか。

しかし
少子化は運命ではない。
高齢化はある意味どうしようもないけれども、少子化についてはこの世に女と男がいる限り、手のうちようはある。

20161207-1.png
内閣府HPより)

フランス、イギリス、スウェーデンに注目。
ここでは詳細は省くけれども、どの国も人口予測をふまえて、早くから対策をとってきた。
「やればできる」ということを、実証している。

もちろん、少子化対策には予算はかかる。税金の集め方、分配の仕方をがばっと変えなければ、十分な少子化対策はできない。
日本は、「そんなところに予算をかけるくらいなら、どんどん少子化が進んで人口が減って、少ない若者がどんどん苦しめば良い」という哲学で政治が運営されている。
しかも、その苦しむ将来の若者を人質にして、年金カットをするという裏返し技まで披瀝してくれるのだから、まったく感心してしまう。

もちろん、いくら本気で少子化対策をやっても、逆転するまでに時間はかかるし、人口維持できる出生率2.1まで回復するまでは時間がかかる。
それでも、これは絶対にやらなければならない政治の役割だし、やればできるという他国の実績もある。

内閣府だってこんな調査を発表している
 少子化に関する国際意識調査(日本、フランス、スウェーデン、イギリス) 
わかっているのにやらない、それが今の政権だ。

このまま安倍晋三君にまかせて少子高齢化がじゃんじゃん進んで未来の若者がヒーヒー言うのがいいか、政権交代して少子化の「運命」にさよならするのがいいか、その中身をわかりやすく見せる努力を、野党はやらなければならない。




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2016-12-06(Tue)

なぜ世界3位の経済大国がどんどん貧乏になっているのか(その1)

まずは、このグラフから

20161206-3.png
FX羅針盤というサイトからお借りしたものに目盛り線を加えました)

赤が貿易収支、青が経常収支、緑が円相場(右目盛り)
経常収支は、ザックリ言うと外国の銀行に預けている金利なども含まれている数字。

普通は、貿易が黒字になる(グラフ上がる)と円は上がりだし、円が上がると貿易黒字は減りはじめる。あるいは、円が上がると貿易黒字は減り、貿易黒字が減ると円は下がる。こうしてバランスがとれる というのが教科書的な説明になる。

輸出して売った代金はドルだから、日本に持って帰る時には両替する。すなわち、ドルを売って円を買うことになる。円は買われるので高くなる。円が高くなると、同じ値段の製品がドルにすると値上がりしてしまうので売り上げが落ちて、輸出が減って黒字も減る。
同じことが、円相場のほうが先行しておきることもある。

いずれにしても、長期的には為替相場と貿易の収支はバランスするはず。
グラフで言うと、若干のタイムラグをおいて逆向きに動くはず ということ。

ところが、実際はそのようにバランスすることはあまりなく、貿易黒字と円相場が同じ方向に動いている時もある。
とくに顕著なのが、2002年から2006年と 2012年から2014年だ。
小泉・竹中時代と、アベノミクス時代である。

この期間に特徴的なことはもうひとつあって、赤線と青線の開きが大きくなっている。

つまり、日本に持って帰らずに、外国の銀行などに預けっぱなしにしている売り上げの金利や配当が増えているということ。
持って帰って円に両替するカネが実際より少ないから、バランスする力が働かなかったということではないか。

このように、日本の国や企業や個人の所有だけれども、海外(主に米国)に預けたり投資したりしているマネーを、対外資産という。
もちろん逆パターンもあるので、日本にある外国人所有のマネーは対外負債。
その差額が、対外純資産 という名前で、これが差し引きして日本が「損」してるぶん。

え?なんで「損」なの?? と私もはじめ思った。
アメリカにあろうとどこにあろうと、儲けた金なんだから。

その疑問はちょっとおいておいて、対外純資産がどのくらい増えているかが、次のグラフ

20161206-2.png
(財務省「本邦対外資産負債残高」より作成)

単位は億円なので、一番上が1000兆円。
で、赤線が対外純資産。

1996年の3倍以上、今年6月末で総額920兆円、差し引きで330兆円もある。
総額でGDPの倍ちかく、差し引きでも3割以上のカネが、海外(主に米国)におきっぱなしになっている。

ではなんで おきっぱなしにすると、日本が貧しくなるのか。
それは簡単なことだ。
金は天下の回りもの だからだ。

つまり、お金は儲けた分を、次々と他に使うから、多くの人の商売が成り立つ。
自分で使わなくても、その国の銀行に預けて、その銀行が他の商売に融資をすれば同じ効果がある。

もし、日本中の人も企業も、みんな超節約をはじめて、稼いだカネは全部タンス預金をしてしまったら、日本経済は秒殺でつぶれる。
あの高度経済成長も、国民に貯金をさせ年金料を徴収し、その金を投融資して実現してきた。
国民ひとり一人は、そんな投資をしているつもりはなかったけれども、じつはそうやってカネを回していた。

ところが、所有権がいくらあっても、国内で投融資できないカネは、ドケチのタンス預金と同じで日本経済にはなんの役にも立たない。所有者には金利が入るからいいかもしれないが、社会全体では燃料切れをおこしてしまう。
では、そのカネは腐っているのかというと、ちゃんと活躍している。そう、米国で。

アメリカは、そうやって他国の他人のカネを集めて、それを投融資することで経済を維持してきた。

20161206-4.png

われわれ庶民感覚では、他人のカネは他人のカネだと思ってしまうけれども、実際は金利さえ払えば他人のカネは自分のカネなのだ。

こうしたアンバランスを崩さないように、小泉・竹中や、アベノミクスは人為的に努力をしてきた。
その結果、国内で回せるはずの330兆円が、消えてしまった。

稼いでも稼いでも、あがりを吸い取られる日本。
中小零細企業が苦しみ、給料が下がり続け、年金の手当もおぼつかない こんな日本に誰がした。
その目星がついたのではないだろうか。

それにしても、米国にそれだけ投資しているのだから、もっと米国に言うことを聞かせることだってできるのではないか? という疑問もある。
そのあたりは、その2 に書いてみたいと思う。




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2016-12-05(Mon)

イタリア国民投票が否決 ~世界中でおきるグローバリズムへの叛乱 ~

イタリアの国民投票が否決された。

レンツィ首相が提起した、上院の権限縮小の憲法改正が否定された、ということらしい。

マッテオ・レンツィという人は、2014年2月に39歳でイタリアの首相になった。
市長出身で、演説がうまく、毒舌を吐き、閣僚の半数を女性にしたり高級公用車を競売にかけるなど人気取りが巧妙で、ツイッター中毒で、自らの進退をかけて国民投票。
日本の誰かさんを彷彿とさせる。

就任当初はかなりの期待をされたようだが、結局はEUの緊縮財政を推進するこれまでの政治と大きく変わらないことから、どんどん支持率を下げ、EU離脱派の五つ星という政党にわずかに逆転された。

イタリア五つ星運動の支持率上昇、首相の民主党を逆転=世論調査
2016.7.7 ロイター


そうした情勢の中での、起死回生としてうちだされた国民投票だったわけだが、男前のレンツィは逆転することができなかった。
そして、イタリアの政権は EU離脱派の五つ星運動が担うことになるかもしれない。

イタリア「五つ星運動」、政権に就く用意あると表明
2016.12.5 ロイター


まだ予断は許さないが、イギリスの実例を見た上で、それでもEU離脱をイタリア国民が選ぶとしたら、それはただの勢いではなく国民の判断だと言うこと。
グローバリズム経済の方向ではなく、国民経済の方向を選択するという流れが、イギリス、アメリカに続いてイタリアでも実現することになる。

グローバリズムとか新自由主義とか、言葉だけ聞くとすごくイイコトのようにきこえるので、日本ではこの用語はあまり使わない方が良いかもしれない。
新自由主義のことを強欲資本主義という人がいるが、それでもまだ不正確だし、新自由主義を褒めすぎだ。

新自由主義の「自由」とは、無条件無制限な収奪の「自由」を意味している。
この収奪は、資本主義の「搾取」とは違うものだ。
端的に言って、新自由主義は 資本主義ではない。

資本主義においては、資本を投下して何らかの生産活動をおこなう。
そこで労働者がはたらくことで付加価値が生まれる。
その付加価値の分配をめぐって、搾取をするとかしないとかという問題が生じる。

ちなみに言えば、「搾取の自由」 が旧来の自由主義=リベラルであり、「搾取はまかりならん」というのが社会主義や共産主義である。だから、リベラルとは資本主義であり、社会主義とはもともとは敵同士だった。
ところが、ファシズムや独裁政権が資本の活動を抑制することに対しても、リベラルは「搾取の自由」をもとめて闘った。だから今では リベラルと社会主義が友達みたいに思われている。

それはともかく、新ではない自由主義は、資本と労働力を透過して付加価値を生み出しそれを搾取する自由 は主張していたが、なにもせずにいきなり労働者の財産を奪う自由 は認めていない。
しかし、新自由主義は基本的に生産活動はしない。マネーでマネーを売り買いして巨大バブルを作り、儲けるだけ儲けたら信用崩壊させて担保を奪っていく。
このスキームには付加価値もなければ搾取すらない。ただ、そこにあった富を一方的に奪っていくだけだ。

自由主義=資本主義であれば、労働者はいかに付加価値を搾取されても、少なくとも明日働くための糧は得られたし、次世代を育てることはなんとかできた。
また、それができないほどに過剰に搾取すれば、資本主義にとっても労働力を失うことになるので、そのバランスがあった。

しかし、新自由主義はそんなまだるっこしいことはしない。その国民が疲弊しきったら、別の国に移動すれば良いだけだからだ。
それが世界をまたにかける、グローバリズムということ。
マネーを使う国を吸い尽くすと、こんどはマネーを使っていない自給自足の社会で出かけていって、自給するより簡単に手に入る小麦粉を持ち込む。そうやって自給自足社会を破壊し、モノカルチャーとマネーを持ち込み、収奪のための舞台作りをする。
その国の独裁者が言うことを聞けば手先とし、聞かなければ反政府勢力を育成して内戦をしかける。どんな手を使っても、収奪の舞台を作り続ける。
なにせ、収奪は「自由」なのだから。

もはや地球上に新自由主義の餌食になっていないフロンティアはほとんどなく、やつらは「2周目の収奪」をたくらんでいる。
すなわち、先進国をもういちど吸い尽くす ということ。
リーマンショックでその正体を見られたことで、先進国ではしばらくおとなしくしてきたが、ここ数年貪欲な牙がうごめいている。そして、それに対する国民的な叛乱とも言える現象がうまれている。

ギリシャのツィプラス政権がそうだったし、イギリスのEU離脱、アメリカのトランプ勝利、そしてイタリアの国民投票否決。
また、フランスのルペン人気や、当選はしなかったがオーストリアの大統領選では極右政党が接戦だったことも、同じ流れにある。
もちろん、2009年の日本の政権交代も、世界的に見ればそうした流れの先駆けだったのだが。。。

日本がなんで景気が悪いのか。
腐っても500兆円のGDPがあるのに、なんで財政赤字になるのか。
なんで企業がブラックになり、社員は過労死するのか。

すべての根源は、じつは非常に単純だ。
吸い取られているからだ。
それは、搾取だけでなく、富そのものを吸い取られているからだ。

その根本問題を抜きにして、じつは中小企業対策や、年金問題を論じても埒はあかない。
では、なんで私がここ数日、中小零細対策とか年金問題について書いているのか。

切り口は、具体的であるべきだからだ。

「シンジユウシュギ」などと連呼するのではなく、敵を批判したり揶揄したりすることでもなく、本当に直面している問題から切り込んでいく。そしてその先に、だんだん敵の姿が見えてくる。
やはり、これが普通の感じ方であり思考法だ。

新自由主義への叛乱の流れを見据えつつ、日本の中小零細企業対策を考える。
これが、政権交代に必要な政治の課題だろう。




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2016-12-03(Sat)

カジノ法案は安倍晋三からトランプへの貢ぎ物

議員立法にもかかわらず、審議入りの与野党合意もなく、たった2日で6時間の審議で衆議院の強行採決したカジノ法案(IR推進法案)。
安倍内閣はどんな酷いことでもする、と思っている私でもびっくりするほどの、超強行だ。

安倍晋三応援団の読売新聞もさすがに驚いたらしく、こんな社説を出している。

カジノ法案審議 人の不幸を踏み台にするのか
2016年12月02日 読売


カジノの合法化は、多くの重大な副作用が指摘されている。十分な審議もせずに採決するのは、国会の責任放棄だ。
(略)
法案は2013年12月に提出され、14年11月の衆院解散で廃案になった。15年4月に再提出された後、審議されない状況が続いてきた。自民党などは、今国会を逃すと成立が大幅に遅れかねない、というが、あまりに乱暴である。
(略)
そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である。

さらに問題なのは、自民党などがカジノの様々な「負の側面」に目をつぶり、その具体的な対策を政府に丸投げしていることだ。

(引用以上)

と、読売らしからぬきわめてマトモな論説を書いている。
ただし、この後を読むと「なんだ公明党の言い訳記事だったのか」とも見えるけれども、それでもあの読売がここまで書くとは、本当にどん底最低の法律であり国会運営だってことだ。

カジノ禁止は、銃の禁止などと並んで、いわば日本の国是ともいえる。
もちろんパチンコや競馬などいくらでも抜け道はあったけれど、少なくとも一線は引いていた。

その日本のあり方にかかわるような決まりを、たった2日6時間の審議で強行採決とは、安倍政権側の「常識」で考えてみても、やはり異常である。
なぜ、安倍晋三はそのような異常行動に走ったのであろうか。

たぶん、原因はトランプだろう。

これまでの日米安保に巣くってきた連中の感覚では、トランプが日本に何を望んでいるのか、見当がつかないに違いない。
めるで目隠しをして歩かされているようなモノだ。だから、泡を食って安倍晋三は50万円のゴルフクラブを捧げてトランプタワーに駆け込んだ。

しかし、トランプはやり手のビジネスマンだ。自分のほうから要求をだすようなヘタな手は打たないはずだ。徹底的に相手をオロオロさせて、勝手に貢ぎ物をもってこさせて、その様子を見てからおもむろに要求を言い渡すつもりだろう。

トランプタワーから出てきた安倍晋三は、オロオロと考えた挙げ句に、ゴルフクラブの次はカジノ法だ、と決めたのだ。
トランプ様のご要望は皆目見当がつかないけれども、あの方のことだから日本にカジノ事業をできるようにすればきっと喜んでくれるだろう。そう思い至ったのだ。

トランプ様のご機嫌をとらなければならない事態は、実は太平洋の向こうからの圧力だけでなく、オホーツク海のかなたからもやってくる。12月15日に。
オバマとはうまくいかないプーチンは、日本を抱き込んでアメリカに圧力をかける戦略をとってきた。ヒラリーが勝っていれば、プーチンはこれまでの戦略通り、北方4島に関するなんらかの目に見える成果を安倍晋三にプレゼントするつもりだったのだろう。

ところが、気脈を通じるトランプが勝ったことで、プーチンにとって安倍晋三は利用価値がなくなった。
手のひらを返したように、国後島と択捉島に地対艦ミサイルを配備し、「主権はロシア」と明言した。12月15日、安倍晋三は故郷に錦を飾るどころか、故郷で大恥をかかされることだろう。

こうなったら今度は、トランプ様を通じてプーチンに圧力をかけてもらうしかない。安倍の脳みそはそう考えたのだろう。

その結果、読売新聞ですらひっくり返って批判記事をかくくらい非常識きわまりないカジノ法の強行とあいなった。
来週からは参議院に回される。

最後に、その参議院で奮闘する山本太郎さんの記事を貼っておく。
ぜひお読みいただきたい。






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2016-12-02(Fri)

年寄りをいじめるつもりではないけれど・・・(世代格差の実態)

昨日は 大企業と中小零細企業の格差について書いた

実は、これ以外にもかなり激しい格差がある。
世代間格差だ。

この問題は、まるでおおさか維新のように国民どうしのいがみ合いを煽ることにもなりかねないのだが、それでも避けて通れないと思うので、慎重に読んでいただきたい。

以下は、総務省家計調査(2015年)から抜粋した、年代ごとの貯金などのデータだ。

20161202-2.png

住宅ローン残高を差し引いた正味の貯金の合計額が、世帯主が60最未満の世帯と、60歳以上の世帯で、なんと6.5倍以上かけ離れている。
世帯数の合計はほぼ同じなので、60歳未満に比べると60歳以上がいかにカネをもっているかが分かる。

「いやいや、今の若い世代もこれから貯金がたまっていって、歳をとったときには同じくらいになるはずだ」という説もある。
しかし、ちょっと望み薄な気がしている。

20161202-1.png

これは厚労省の国民生活基礎調査のデータをグラフにしたもの。
点線は、1985年にそれぞれの年代だった人の所得が、その後どう変化したかというもの。ちょっと分かりにくいが、水色点線がちょうど私の年代ど真ん中。
日本は年功序列の給料だから、40代、50代でどんどん昇級してここでカネをためるというのがこれまでのパターンだった。うちらの親世代から団塊世代くらいまでのグレー点線が、典型的にそうなっている。
ところが、私のちょっと先輩であるオレンジ点線になると、最後の50代で勢いがなくなり、私らの世代である水色にいたっては、40代、50代になるに従って上昇角度が緩くなってしまっている。

すう勢的に見ると、私らの下の団塊ジュニアからロスジェネの諸君は、もっと緩いことになりそうだ。全体の平均給与が下がり続けている上に、非正規雇用が半数を占める状態だから給料が上がる見込みはないし、将来の退職金だってもらえない。現状の資産マイナス状態から抜け出せるのか、ヒト事ながら心配になる。

■■

ものすごく乱暴な言い方をすれば、日本人の1/4は比較的カネをもっている高齢者。
1/4は大企業の社員とその家族。
1/15は公務員などの安定した職業。
という構成になっている。

もちろん、高齢者でも貧困にあえぐ人もいれば、大企業で過労死する人もいる。様々な例外があることは承知の上で、あえておおざっぱな構成を捕らえておきたい。
要するに、この国の1/4+1/4+1/15≒55%は、まだ目の前が真っ暗になるほどには困っていないのだ。
対するに、45%ほどの中小零細に勤めている59歳以下の人々は、ジワジワと、あるいはかなり強烈に貧困が押し寄せている。

もちろん個人差はすごくあるので、どのくらいがそれを自覚するほどに困っているのかはよくわからない。それでも、昨日書いた中小零細と大企業の給料の差、非正規雇用、現在の資産の世代格差、昇級カーブの鈍化、どうしたってあまり明るい未来は見えてこない。

問題は、格差があることを嘆くことではなくて、どうやって45%の将来を作るのか、その具体的な青写真を示すことだ。

誤解を恐れずに言うけれども、どの党に限らず、政治に関わっている圧倒的多数が45%ではない側に属性をもっている。
政権交代だと頑張っている運動から、60歳以上の高齢者と公務員と大学教授を除いてしまうと、かなり寂しいものになるはずだ。
もちろんやっている本人は、本当に真剣にやっているのであって、それを非難したり揶揄したりするものではない。

ただ、圧倒的に疎外されている45%の側から見ると、疎外されていない「社会の中の人たち」が野党だ与党だと言ってやりあっているように見えはしないか。
ここに格差がある、ということを明確にして、ではどうするかを具体的にしめさない限り、「格差はいけない」とか「若者が輝く社会」とか言ったって、虚しく響くだけだ。

中小零細企業が儲かるようにする というのも それと根っこは同じ。
ちなみに、各政党の中小企業対策を比較したサイトがあったので貼っておく

 政策比較表2016参院選【雇用・労働・中小企業対策】

民進、共産、社民 はどれも労働者がわの政策。まあ、かつかつでやり繰りしている中小零細の社長は(たぶん社員も)、こんなのできれば苦労しないよ と感じるだろう。
そのなかで、有効性も善し悪しもべつにして、なんだかパッと見ると中小零細のことわかってんじゃないの、と思わせるのがおおさか維新だ。キレイゴトじゃなくて、実態がわかっている かのような印象を持つだろう。
このあたりにも、おおさか維新の強さがあるのだろう。

キレイゴトや方程式じゃなくて、本当にこの現実をどうするのか、10年後、50年後、どうやって私たち(あくまでも45%がわ)は生きていられるのか、社会の経営計画をたてなくてはならない。

政権交代を目指す政党の、必須の課題である。




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2016-12-01(Thu)

国民の7割は中小零細企業の社長と社員とその家族だ

私自身も零細企業の末端の個人事業主なので、実感をもって言えるのだけれど、政治が取り組むべき「中心課題」は、中小零細企業のことだと思う。
政権交代!というかけ声と、中小企業対策という地味っぽい政策が頭の中でつながらない人が多いかもしれない。けど、7割の国民の生活は中小企業の給料で支えられているってことに、もっと注目すべき。

その理由は、この図をみれば明らかだ。

20161201-1.png
(中小企業白書2011より クリックするとPDFにリンク)

企業数にして 中小企業が99.7% うち小規模企業が87%
従業員数は 中小企業が69.4% うち小規模企業が23.2%

世の経営者の99.7%が中小企業の社長であり、勤め人の69.7%が中小企業に勤めている。
この一大勢力に対して、これまで政治は正面から、日本の一大問題として取り組んできただろうか?

保守勢力は経団連に入って企業献金をバンバンしてくれる大企業に寄り添い、革新勢力は経営問題は自分たちのテーマじゃないと考えてきた。
その狭間で、実は国民の7割が属している中小零細企業のことが、なおざりにされてきた。

一番右のグラフは製造業のデータなので、単純に当てはめられないが、ここはごくおおざっぱに「従業員一人あたりの付加価値」を考えてみる。
大企業 52.3÷30.6=1.71
中小企業 47.7÷69.4=0.69
小規模 9.1÷23.2=0.39

つまり、大企業の従業員は小規模の従業員の 4.4倍の付加価値を稼いでいる。
当然ながら、それは給料に反映される。

20161201-2.png
(年収ラボ よりお借りしました)

ちなみに、中小企業と小規模企業の定義はこのとおり
20161201-3.png

中小企業の社員のほとんどは、全体の平均年収ももらえていない。
まして小規模にいたっては、社員5千人以上の超大企業の6割にすぎない。
これに福利厚生や退職金を含めれば、もっと大きな差が開くはずだ。

日本の最も大きく、広い格差感はここにあるのではないか。
1%vs99%という話は実感がともなわないが、30%vs70%のこの格差は、たぶん70%側の人はほとんど実感しているだろう。

■■

でも、中小企業が儲けていないんだから仕方ないじゃん と言われるかもしれない。
そうだろうか

日本の労働者は、会社が簡単に首切りをできないように、法律で守られてきた。
その代わりに、下請け、孫請け、ひ孫請けという仕組みを発達させ、景気が悪くなると社員の首のかわりに下請けを切ってきた。

1998年に派遣法が改悪されてからは、派遣社員という首切り要因が社内にも用意されるようになってきたが、産業構造としての下請け制度は何も変わっていない。
下請けは継続して仕事をもらうためには、基本的に元請けである大企業が利益を確保した「残り」でやりくりをしなければならない。家康の「百姓は生かさぬよう殺さぬよう」と同じことだ。

日本の場合は、資本家vs労働者という搾取よりも、元請けvs下請けという搾取のほうが激しい。
そこでの利益の偏在が、そのまま企業規模による格差になっている。
中小企業が儲けられないのは努力が足りないのではなく、大企業の利益を抜いた後の絞りかすから利益を生み出す という構造にある。ここに手をつけなれば、社員の給料の格差もなくならない。

もちろん、ここの企業で利益を上げてウハウハの中小零細もある。
ただ、ここで書いているのは政治の役割。つまり、ほとんどの企業に通用する話であり、希有な成功例はちょっとおいておく。

また、給与のグラフを一見してわかるように、男女の差も激しい。
元データが国税庁なので、年間103万円以上のパートアルバイトも含まれており、女性の収入が低いことの要因の一つではあると思う。ただ、そもそも女性が働きにくい、出世しにくい、同一労働でも賃金格差がある、などの要因が全部かけ合わさっての数字だから、やはり大きな問題だ。
ただこの問題は、また別の機会に考えてみたいと思う。
今回は、とりあえず中小企業のこと。

中小零細が、大企業の下請けから脱却するとか、元請け下請けという構造ではなく、対等な取引相手になるとか、現状ではどうしたらいいのか分からないことだらけだが、それを突破する方法を考えるのが、政治の役割ではないか。

そもそも、なぜ中小零細の立場が弱いかというと、技術革新する資金力がなく、自前で売る力が弱いからだ。
ではなぜ、技術革新が必要で自前で売るのが難しいのか。それは、日本にはモノがあふれているからだ。
貧困から急成長する高度経済成長期ならば、いるのかいらないのかよく分からないような技術革新はしなくても売れたし、膨大な広告費をかけなくてもものは売れた。

ところが今日では、資金力にものを言わせて客をつかんでいるところが、圧倒的に力が強い。また、客の望むように、あるいは客を欺すために技術革新を頻繁に行う必要がある。
こうなると、資金力のない中小零細は、大企業の言うなりになるしかない。

もうひとつ中小企業が苦しい理由として、新自由主義というか多国籍資本が資本を国外に持って行ってしまうということがある。
対外資産という名で、GDPに匹敵するほどのマネーを海外(主に米国)に置きっ放しにして、米国経済の潤滑油としている現状がある。
これを日本に持って帰り、日本でカネを回すようにすれば、そもそものパイが大きくなり、大企業による独占も相対的に低くなるだろう。

こうした 格差の原因を諸々考えつつ、抜本的な手を政治が考えなければ、中小零細はこれからの大きくは縮小していく日本経済の中で、ジワジワと真綿で首を絞められ、日本の7割を占める経営者も社員もその家族も、救われない。

そのため、少なくともまずやらなければならないのは、企業献金の禁止だ。
大企業からガバガバ献金されている政治が、こんなことに手をつけられるわけがないのだから。

■■

自由党が本気で政権を取りにいくつもりならば、中小零細企業の問題を中心課題として据えるべきではないか。

自民党がどんなに悪さをしても負けないのは、たぶんそれなりに中小企業対策をやっているからだと思う。
国民の7割をおさえているからだ。

その自民党の中小企業対策を、はるかに上回る政策を示すことで、社長と社員と家族の心をつかむことだ。
それができるのは、社長の気持ちも社員の気持ちもわかる党、自由党しかないだろう。

少ないスタッフでそうした政策立案をするのは無理かも知れない。
しかし、全国にはいろいろな能力をもった支持者が埋もれている。広く全国に呼びかけることで、そうした知恵を発掘し、アイディアを集積し、国民の7割が未来に希望を持てる政策を、ぜひ作ってもらいたい。

中小零細企業の問題を、中小企業庁と市役所に丸投げしているうちは、本当の政権交代は勝ち取れない。




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