2017-02-28(Tue)

安倍晋三記念小学校事件: ぜんぜん先導的じゃないのに補助金決定!

安倍晋三記念小学校事件も、表向きの事実関係はほぼほぼ解明されつつある。

あとは、安倍晋三に連なるものや、維新のお仲間たちの 政治介入があったのか というところに、焦点は絞られていく。
そのためにも、この異様な事件の「本当の目的」を むき出しにすることが必要、というのが、昨日も書いたところ。

その上で、私の職能に関連して発見したことがあるので、ちょっと書いておきたい。
それは、建築工事に対して1億2千万円の補助金をもらっている 「サスティナブル建築物等先導事業(木造型)」についてである。

2015(H27)年度までに採択されたプロジェクトの一覧はこちらから見ることができる
→ サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)平成27年度事業報告書等

H27年度だけで6つの事業が採択され、そのなかの一つが瑞穂の國記念小學院である。
もともと、木の家を作る私の仕事には縁の深い関係で、それぞれ中身にも興味があって、どんなプロジェクトが採択されているのか、他のものも見てみた。

建築に興味のある方は、それぞれ見てみていただきたい。
よくわからん、と言う方は一覧は飛ばしていただいて結構。

ポラスグループ 建築技術訓練校 新築工事

●3階建ての事務所棟および平屋建ての実習棟(計1371.33㎡)を、一般流通集成材を集束して形成する「合せ柱・合せ梁・重ね梁」を用いて、燃えしろ設計等による木造の準耐火建築物(60 分耐火)として建築。
●住宅用プレカット加工機のみで加工した複数の一般流通集成材を集束する技術を開発。これにより、一般流通集成材を利用し、中大規模木造建築物の構造体を簡易に構成することが可能となった。

新豊洲ランニングスタジアム

●工場加工によりユニット化した6角形架構を現場で組み上げることにより、アーチ形状の屋根を形成する構法。
●小断面材(90㎜ ×210㎜)の部材を使用し、ユニット化したフレームを巧みに組み合わせることにより構造的に安定したアーチ架構。
●接合部が簡易であり、仮設建築、簡易建築においての木造の普及促進に繫がる建築システムを提案。

セルフ片山・新潟屋団地店新築工事

●厚物壁板工法と軸組工法及び木質ラーメン工法のハイブリッド構造。
●丸太組構法の仕様、性能はそのままに、厚物壁板工法化する事によって、木質ラーメン構法との併用を容易にすると共に丸太組構法のデメリットを解消する。

国分寺フレーバーライフ社本社ビル新築工事

●国内初となる7階建ての木質ハイブリッド耐火建築物であり、都市型・駅前型の中小ビルのプロトタイプとして設計・計画する。
●木質ハイブリッド耐火部材を4—7 階部分に採用。

小倉京の湯新築工事

●1,2 階鉄骨造、3 ~ 6 階を枠組壁工法(1 時間耐火構造)とした国内初の中層混構造建築物のプロジェクト。
●大スパンを構成する架構部材に国産スギ材のディメンションランバー、国産針葉樹合板、釘及び金物を組合せ、(財)日本建築センターの構造評定を取得予定の合成梁による床水平構面、屋根水平構面を構築する構造体を実現。


以上が、森友学園以外のプロジェクトであり、いずれも日本初とか、新開発の技術である。
本当に実用的かどうかは異論もあるが、それにしても新しいものを開発するチャレンジがあり、私もワクワクしながら資料を読ませてもらった。

では、我らが安倍晋三記念小学校こと瑞穂の國記念小學院はどうか。

防火地域に新築される小学校の校舎及び体育館の木質化についてのプロジェクト

●主体構造となる鉄骨を、150㎜ 角の柱によるブレース構造とし、法規上の耐火与件を満たしながら、4 寸~ 5 寸角と筋違による木造フレームと変わらない寸法で納め、内外にわたって木質化することで、これまで防火地域では不可能だった大規模な木造校舎および体育館を、再現する。


技術的なアピールポイントは、これに尽きる。
資料の中の図はこれ

20170228-2.png

建築を知っている人ならば、「これのどこが先導的なの??」と疑問に思うだろう。

150㎜ 角の柱によるブレース構造 → 普通。ザックリ言えばパナホームや大和ハウスの骨組みと同じ。

内外装の木質化 → コシフネンという木材があるので誰でもできる

材料代と後々の塗装などのメンテナンス代を考えて採用されないだけで、材料代に補助金をくれるなら、誰でも設計できる代物だ。

断言するが、公表されている資料にある限りでは、まったく新規性もなければ工夫もない。
既存の鉄骨工法と、既存の不燃木材を普通に組み合わせただけである。
他の5件のプロジェクトとは、技術的にあまりにも天と地ほども違いすぎる。

なんでこれが、1億2千万円もの補助金をもらえるのだろう??
しかも、あの疑惑の2015年9月4日に 採択決定とは。(さすがに日付は偶然だと思うけど)

設計のキアラ建築研究機関の代表は松本正という人で、プロフィールを見るとF.O.B.Association の共同代表だったと書いてある。
F.O.B.Associationは、もともと梅林克という建築家が始めた事務所で、初期の頃に私も見学に行ったことがある。非常に尖ったデザインをするいわゆるアトリエ系の事務所だったという記憶がある。

そこの共同代表をやっていた人、という先入観があり、設計はそれなりにプライドをもってやっていたのではないかと思い込んでいたのだが、この補助金事業はひどい。
採択したのは国交省の勝手でしょ、とも言えるが、これは「出来レース」でなければ ちょっと恥ずかしくて提出できないレベルだ。

■おまけ

以上の話からちょっと離れるが、この事業が採択された一つの理由は、ここが防火地域であることだ。

豊中市の都市計画図では、こんな感じ

20170228-1.png

赤線のクロスチェックの部分が防火地域で、中央のピンが建っているところが学校の場所だ。
防火地域は普通は、駅前の商店街などが指定される。(右下は庄内駅前)
ところが、なぜかこの再開発区域だけは、住居系の地域の中に離れ小島のように防火地域になっている。これは非常に珍しい。
住居系地域の場合、防火の規制をする場合は「準防火地域」(赤線の斜めチェック)にするからだ。

さすがに時代的に今回の事件とは直接の関係はないけれども、この特殊性も原因をきっちり調べておいた方がいいように思う。
この土地に関わる、何かが出てくるかもしれない。

■もういっこ おまけ

27日夜に安倍晋三がマスコミ各社のキャップを集めて中華料理を食わせたらしい。
28日朝のワイドショーニュースを見ると、一見その効果はでていないように見える。(つまり、報道はあった)
しかし、注意して見ると、「籠池理事長の問題」に誘導して、政治介入の問題からひきはなしているようにも感じる。

その一方で、籠池総裁は、なんとびっくり共産党の赤旗の取材に応じて、かなり決定的な証言をし始めた。

森友学園問題 審議前に貸し付け内諾 籠池氏と大阪府私学課証言
2016年2月26日 赤旗


森友学園の籠池理事長と代理人の酒井康生弁護士は本紙の取材に、「近畿財務局との間で(貸し付けが)ほぼほぼ内諾に近いような形になったので私学審に申請した」と説明。「このまま普通に(国有財産近畿地方審議会に)かければ通るでしょうね、という見込みを財務局から聞いていた」と話しています。
(引用以上)

現在の焦点は、「籠池総裁をどっちがとるか」 の争奪戦だ。
こっぴどい裏切りにやけになっている籠池総裁を、安倍晋三サイドが慰撫して取り返すのか、それともこの調子で気持ちよくゲロってもらうのか。

正義の味方のみなさんは、籠池総裁のような人を見ると、条件反射で糾弾せずにいられないだろうけれども、ここはひとつこらえてもらいたい。「不正を暴く平成の志士だ」とかヨイショしてでも、知ってること洗いざらいしゃべってもらうことが、最重要だ。

不正とみれば手当たり次第 責め倒すばかりが正義ではない。




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2017-02-27(Mon)

森友学園事件 安倍晋三の関与は?

いくらなんでも、安倍晋三本人が、この事件に直接関与しているとは、私も思わなかった。

もちろん、安倍昭恵を名誉校長にすることで、自らの権威とネームバリューをフル活用させたのは見間違いようのない事実だが、「証拠」が残るような関与はするわけがない。そう思っていた。

ところが、先日の共産党の宮本議員の質疑で出てきたのは、その予想を覆しかねない話だった。
書き起こしをしてくれている下記のIWJさんの記事から宮本議員の発言を引用する。
共産党・宮本議員の「超弩級」の追及に近畿財務局は「交渉記録を廃棄した」と答弁!

 私が入手した資料によりますと、その2015年9月4日、森友学園の建設工事を請け負ったキアラ設計の所長、中道組の所長と、近畿財務局の池田統括管理官、大阪航空局の高見調整係が、近畿財務局の9階会議室で会合を持っております。
(略)
 私が調べたところでは、その2015年9月4日の会合では、埋設物撤去・処分価格が具体的に出されて、撤去費用や土地の価格などについても、検討しております。
 例えばその場で、近畿財務局は、『建築に支障がある産廃及び汚染土は瑕疵にあたるため、費用負担義務が生じるが、それ以外の産廃残土処分が通常の10倍では、到底予算はつかないが、借主との紛争も避けたいので、場内処分の方向で協力をお願いします』と語るなど、かなり具体的な埋設物の処理や費用について、詰めた議論をしております。
 資料によりますと、業者からはかなり高額な処理費用が提示されております。

(引用以上)

森友サイドから「掘ってみたらゴミがある」と申告したのは 2016年3月11日、それに基づいて言い値の8億円値引きを速攻で決めたのが同年4月14日。
なんでそんなにトントン拍子で進められたのかと思ったら、なんと、半年前から裏で官民協議をしていたのだ。



20170227-1.jpgして、驚愕したのはその裏協議が行われた2015年9月4日の前後の、安倍晋三の動きである。

すでにネットでは拡散されているが、再確認しておく
森友学園と政府が直接交渉を持ったあの日、安倍首相は国会をサボり大阪に飛んでいましたさんが保管している当時の産経新聞の「安倍日誌」より引用する。(少し見やすくしています)

<9月3日>
2時17分から27分 財務省の岡本薫明官房長、迫田英典理財局長 (と面談)

<9月4日>
0時39分 大阪市中央区の読売テレビ着
1時30分から2時29分 番組収録
3時3分から45分 情報番組に出演
   48分 同所発
4時7分 同市北区の海鮮料理店「かき鉄」着。故冬柴鉄三元国土交通相の次男、大さん、秘書官らと食事
5時5分 同所発
  34分 伊丹空港着

20170227-2.jpg(引用以上)

3日に面談している迫田理財局長は、今まさに宮本議員の追及に答弁している佐川理財局長の前任者であり、この問題の当時の責任者である。このラインでの彼より上は事務次官と政務三役しかない。
 ちなみに、迫田英典氏は翌年2016年6月に国税庁長官に栄転された。

さらに、4日の夜に冬柴鐵三の息子、冬柴大氏らと会食した「かき鉄」という店は、正確には「かき鐵」である。そう、鐵三の鐵であり、冬柴大氏の店なのである。つまり、いかようにでも融通のきく店 というわけだ。
あくまでも想像であるが、誰が会食に加わっても、秘密を保てる店 といえる。

そして、この翌日に、安倍昭恵は名誉校長に就任している。

こんな偶然があるのだろうか。



そして、こんな情報も




私が一貫して疑義を呈してきた、「巨額の建築費をどうやって工面しているのか」という問題の一端が見えた。

遺産寄付の手続きをりそなが請け負っているのならば、建築費の融資もりそなの可能性が高い。

りそな銀行と言えば、竹中平蔵による3兆円の税金投入=いわゆる実質国有化という巨大インサイダー取引の舞台とされて以来、暗部を抱える国策銀行のイメージが強い。

企業・業界 りそな国有化終了で高まる、りそな主導の地銀再編加速観測 くすぶる11年前の疑惑
2014.10.29 BusinessJournal


りそなの実質国有化が終了したことと、地方銀行の再編構想が政府内に浮上していることとは無縁ではなく、りそなが再編の旗頭になるとの観測が出ている。金融庁に背中を押され、すでに地銀は提携に動き出している。
(引用以上)

1億3千万で買った土地を担保に、20億とも言われる建設費の融資は、普通ではできない。10年後に9億で売れるとしても、まだぜんぜん足りない。
土地の登記簿はすでに多くの人が確認しており、そんな担保が付いていれば大騒ぎになっているはずだから、たぶん担保には入っていないのではないか。
となると、担保も取らず、すでに借金まみれ(と私学審議会でも問題になった)籠池総裁に、いったいどうやって巨額融資をしたのか。

むしろ、ここが今回の問題の、最大の疑惑ではないか。

ちなみに、問題の9月4日に安倍晋三が会食した、公明党の冬柴鐵三の子息である冬柴大氏は、2004年までりそな銀行に勤務されていたそうだ。支店次長どまりであり個人的には影響力はなさそうだが、元国交大臣の子息であり、安倍首相と1時間も差し向かいで会食できる人間だということは留意したい。



様々な巨大犯罪に比べると、わずか8億のことじゃないか、とも思えるが、どうもこの問題はものすごく根が深そうだ。

少し前の記事で、取り込み詐欺か?という記事を書いたけれども、わずか8億程度の話にしては、しかけがあまりにも大きすぎる。それに関わっているものたちの負っているリスクと引き合わない。
もっと大きな、もっと邪悪な意図を感じる。

野党もジャーナリストも、てがら争いはやめて、全員でしっかりと情報を共有し、対策委員会を開いて攻めることが絶対に必要だ。
かなり頑張って45分間も報道していた今朝のモーニングショーでも、まだまだ理解が不完全だし浅かった。

まずは、この犯罪の「意図」を暴くことが必要だ。



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2017-02-25(Sat)

安倍晋三記念小学校事件を動かしていた「力」

20170225-1.jpgそれにしても、ただの幼稚園と保育園を一つずつ経営している小さな学校法人が、何年もにわたって何から何まで至れり尽くせりの、超絶VIP待遇をされてきたのは、なぜなのだろうか。

籠池総裁が日本会議の役員で、安倍晋三に心酔して個人的な関係もあったということは事実としても、それにしても、役人がこれほど継続的に度外れた特別扱いを続けるのは、理解しがたいところがある。

さらに、籠池総裁は、本当の本当は何をやりたいのだろうか。
いかに極右だろうが軍国主義だろうが安倍晋三教だろうが、経営が成り立たなければ倒産するしかない。現に、籠池総裁は4年前に幼稚園を一つ潰しているのだから、身にしみて分かっているはずだ。
それにしては、あまりにもあまりにも、経営計画がずさんであり、せいぜい1年やるのが精一杯のようにみえるのだ。

いや、そもそも本当に学校は始められるのか。
事実関係がだいたい明らかになってきた現在、一番不透明なのは、15億円ほどになるはずの工事代金を、どうやって払うのか。
それが借金だとするならば、どうやって返すのか。 ということだ。

経営計画を提出した大阪府の私学審議会の資料を入手した共産党や民主党の議員さんは、ここをしっかり解明してほしい。
いったい、自己資金はいくらあり、どこからいくら借り、毎月いくら返す計画だったのか。
というか、議員さんはネタを独占せずに、早いこと全部公開するべきだ。たのんますよ。

それはともかく、まがりなりにもこれまで幼稚園や保育園を経営してきた籠池総裁なのだから、この小学校の経営が絶望的だということは、内心分かっていたはずなのだ。まして、財務省の役人も国交省の役人も、それは認識していたし、大阪府の私学審議会でも財務局の財産審議会でも散々経営不安が問題にされたのに、それなのに、なぜ、誰も彼もが異常な行動に走ったのはなぜなのか。

いくら黒幕が安倍晋三記念学園だろうが、日本会議の幹部だろうが、末端の役人は違法行為をすればリスクを負う。バレればバラ色の老後がフイになるかもしれない。そんなリスクを負って、なんで彼らは、籠池総裁に利益供与をし続けたのだろうか。
一度だけこそっそりではなく、何年も何回も省庁をまたぎ、国と府が連携して、とても「お役所仕事」とは思えない敏腕を発揮して、籠池総裁を支え続けたのは なぜなのだろうか。

この異様さこそが、今回の安倍晋三記念小学校事件の核心なのだ。



籠池総裁自身は、週刊新潮によれば、自らの信念のためには自分の息子を自殺に追い込んでも平然としている人物であり、たしかに冷静な判断はできないのかもしれない。狂信的で強引で、少々嫌がる人でも無理矢理協力させてしまうのかもしれない。

しかし、日本会議の役員で安倍晋三に面識があって厚かましいとか、その程度の右翼ならば、掃いて捨てるほどいるはずだ。そんな連中をいちいち特別扱いしていたら、現場の小役人は生きた心地がしないだろう。彼らにとっては、そんな地回りの右翼よりも、自分の退職金と天下りのほうが、何百倍も重要だからだ。

私はずっと以前、某設計事務所につとめていた頃、墓地の開発をめぐって右翼のおじさんと一緒に大阪府庁を回らされたことがある。黒塗りのBMWで府庁に乗り付け、毛筆体で数え切れないほど肩書きを並べた名刺を出すと、たしかに丁重に応接室には通してくれるし、お茶も出してくれた。
しかし、現場の職員も必死だ。そこで何か特別扱いをしたことがバレたら、自分の首が飛ぶからだ。とくに、共産党系の組合員の目を非常に気にしていた。

もちろん、私が同行したのはそんなにエラくない右翼だったのだろうけど、強面の肩書きですんなり不正が通るほど、現場は簡単ではないということだ。役人の自己保身が保証されない限り、一見して不正とわかるようなことは、通るわけがない。
逆に言えば、

担当役人の保身を保証するくらいの力

がこの事件には、何年も継続的に働いていたということだ。
この「力」を解明することが、この事件の鍵なのだ。

たしかに、籠池総裁の思想的な問題、幼稚園での虐待の問題、土地の金額の問題、どれもこれも許しがたいモノばかりだ。
しかし、そこで終わってしまっては、この事件の核心を逃してしまう。

20170225-2.jpgこの「力」は何なのか?

なぜ「力」はこの小学校計画を推進したのか?

その「力」と安倍昭恵の関係は?

現在、多くのジャーナリストや識者がこの事件に目を向け、真相究明に取り組んでいる。
その中でも、この核心から目をそらすような扱い方をする人もいるような気がする。

注意深く注目していきたい。



最後に、重要年表を少しずつ改訂して書いておく


2012(H24)年4月1日 大阪府教育庁 私立小学校の認可基準を改定

2013(H25)年9月2日 森友学園が近畿財務局に土地取得を要望

2014(H26)年3月末  森友学園系列の開成幼稚園が経営不振で閉鎖

2014(H26)年10月31日 森友学園が大阪府へ小学校の認可を申請
               (事業用定借の条件を前提)

2014(H26)年11月6日 現地(国有地)に森友学園が建築計画の看板を設置
               (すでに設計ができていた)

2014(H26)年12月22日 大阪府私学審議会 継続審議

2015(H27)年1月30日  臨時の大阪府私学審議会 条件付き認可適当

2015(H27)年2月10日  近畿財務局 財産審議会 事業用定借で了承

2015(H27)年5月29日  近畿財務局と森友学園 事業用定期借地の契約

2015(H27)年夏~秋  森友学園が土壌汚染・埋設物・ゴミ等の処理工事
               (どれだけやったかは不明)

2015(H27)年9月4日  国土交通省の建築への補助金決定 1億1875万円

同日           近畿財務局池田統括官と森友学園 土地の売買価格の交渉

2015(H27)年12月18日 建築確認(工事着工)

2016(H28)年1~2月   杭工事(推定)

2016(H28)年3月11日  森友学園から近畿財務局に追加の埋蔵物があると報告

2016(H28)年3月24日  森友学園が近畿財務局に土地を買い取りたいと申し出

2016(H28)年3月30日  航空局から土壌汚染除去費用1億3000万円を森友学園に支払う合意

2016(H28)年4月14日 航空局から追加の撤去費用8億1900万円という見積もり

2016(H28)年6月20日 森友学園に1億3000万円余で土地を売却





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2017-02-23(Thu)

安倍晋三記念小学校事件 : そもそもゴミは本当に埋まっていたのか

安倍晋三小学校こと 森友学園・瑞穂の國小學院のホームページから、なんと、名誉校長が削除されてしまったらしい。

いきなり削除では、安倍昭恵名誉校長がお気の毒なので、ありし日の姿をここにもう一度掲示しておきたい。

20170220-1.png

さて、今日のテーマは、そもそも かの土地に大量のゴミは埋まっていたのか。

毎度おなじみ「よどきかく」さんの年表によると、飛行機の騒音対策で、彼の地に建っていた住宅が買収・解体されて更地になっていったのは1990年代だという。もちろん、事業主体は国交省航空局であろう。

1990年と言えば、産業廃棄物に関するマニフェスト制度ができた年だ。義務化されたのは98年であるが、国の事業なのだから かの地での解体処分には当然1990年からマニフェスト制度は実行されていたはずだ。

マニフェスト制度というのは、家の解体処分などの産業廃棄物を、正規の処分場に処理したことを確認するための制度だ。
だいたい こんな風な流れになっている。

20170223-2.gif

したがって、彼の地に建っていた住宅の解体ゴミを、その場に埋めていたと言うことは、まずアリエナイ。
莫大な税金を投入した買収・解体事業だったと言う意味でも、そんなところで誤魔化していたということは考えにくい。
だいたい、一斉に解体したわけではなく虫食い状に解体したのだから、そんな家一軒分の小さい区画の中でごっつい穴を掘って埋めるなんてできるわけがない。

まあその上で、もし万が一、当時の国交省の役人が、解体した家を一軒分づつ丸ごと全部その場に埋めていたらどうなるか。
木造住宅のおおよその重量は、総二階建てで0.6トン/㎡ と言われている。
8770㎡の敷地の60%に総二階の家が建ち並んでいたとすると、8770㎡x60%x0.6トン=3157トン ということになる

では、航空局が撤去に8億2千万円かかると見積もった埋設物の量は何トンかというと、1万9500トンだ。
差し引き 1万6000トンのゴミは、一体どこから持ってきたのか???

誰かが国有地に、これだけ大量のゴミを不法投棄したのか?
重機を持ってきて不法ゴミを埋め続けるのを、航空局は黙っていたのか?

いくらなんでも、そんなことはアリエナイ。



それでもなお、1万歩譲って 1万9500トンが埋まっていたとしよう。

ゴミは比重がそんなに重くないから、容積にするとだいたい倍くらいになる。
つまり、1万9500トンは 4万立方メートルほどになる。

航空局いわく、この4万立方メートルが、5190㎡に埋まっていたというのである。
ということは、小学生でもわかる問題だが、隅から隅まで、隙間なく埋まっていたとして、深さ7.7メートルである。
こんな状態が深さ7.7mまで続いているというのだ。

20170223-3.jpg

なんぼなんでも、1990年代以降の日本の住宅街で、これはないだろう。

以上

・そもそも マニフェスト制度もあり、国の事業で解体ゴミを埋めているわけがない

・埋めたくても一軒ずつ大穴掘って埋めるのは相当困難

・万が一解体ゴミを全部埋めていても、3000トン程度で ぜんぜん少ない

・どっかから持ってきて埋めていたとすると 豊中の街中に夢の島状態

ということで、航空局の見積もりよりは、桁違いに少ないゴミしか埋まっていなかったと考えられる。

ではなぜ 1万9500トンなど見積もったのか。
それは、土地値を1億3400万に 辻褄合わせさせるためだ。

この不正土地取引の主犯は、籠池総裁というよりは、財務省や国交省であり、そんなバレたら自分の老後がフイになるようなことに役人が手を染めたのは、バックに安倍晋三がついているから大丈夫という思い込みであろうし、そう思い込ませたのは、日本会議という組織や、安倍昭恵名誉校長の存在だ。

籠池総裁は、今や安倍晋三に捨てられ、安倍昭恵にも見捨てられてホームページからも削除を余儀なくされ、盟友・稲田朋美にも表彰取り消すとか言われ、維新の松井にも学校認可しないかもとにおわされ、財務省からも国交省からも切り捨てられ、日本会議からまで一種の絶縁宣言を出され、全ての悪を背負って一人で地獄へ突き落とされようとしている。

お国のためと思って、園児虐待だけでなく自分の子どもを自殺に追い込んでまで尽くしてきたのに、ちょっと悪だくみがバレたら、こうやって使い捨てである。
自業自得ではあるけれども、その陰で逃げおおせた巨悪がほくそ笑んでいることを思うと、籠池総裁が可哀相にすらなってくる。

生徒もほとんど集まっていないようで、この騒ぎで辞退する人も多くなるだろうし、瑞穂の國小學院は認可されずに没るのだろう。
しかし、そんな幕引きで終わらせてはいけない。


<追記>

今朝(24日)のモーニングショーで 籠池総裁から業者に処分を依頼したのが3500トン。うち場外に搬出処分したのが2500トンという報道があった。
おそらくこれは、ゴミだけでなく通常の土の処分も含まれている。この記事で私が書いた「建っていた住宅の解体ゴミが全部で約3000トン」というのとは、中身が違う。
土の処分は、建物を建てる時に必ず必要になる。そんなものまで税金で面倒を見る=値引きする必要はない。せいぜい、土だけの処分費と、ゴミ混じり土の処分費の差額 が正当な根引きの対象であり、8億どころか、多くても数千万だろう。

また、処分業者がこうした聞き取りに正直に答えているということは、やはり業者側と籠池総裁はうまくいっていない、もしかしたら私の見立て通り支払いがなされていない、ということも考えられる。




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2017-02-22(Wed)

激安売却の前から、激安借地契約をしていた森友学園と近畿財務局

今日も今日とて 安倍晋三記念小学校=森友学園である。

もちろん、他にも重要な問題は山盛りある。
重要度で言ったら、沖縄であり南スーダンであり共謀罪であり・・・ はるかに重要な課題はもう枚挙にいとまがないほどある。
ただ、今、皆が声と力を合わせて攻めるべきポイントは ここだ。
安倍晋三記念小学校の疑獄事件だ。

マスコミが報道をし始めた。
大手としては最初に書いた朝日はもちろん、毎日と、なんとテレビ東京(日経)が思いっきり特ダネを報道した。

初公開! 総理夫人が名誉校長になるまで 2月21日
2017.2.21 テレビ東京


動画で配信しているので、まだ見ていない人は必見。そして、必拡散である。

このあたりが大きく報道し始めたということは、これまで日本をハンドリングしてきた米国の影響力が、方向性を変えた。もしかすると安倍晋三を見限った、という可能性がある。
従来のジャパンハンドラーズは、軍産共同体やグローバル金融資本の端くれである。トランプ政権とは対立含みで冷や飯を食わされている。そんなときに、安倍晋三は彼らを裏切ってトランプに対する露骨な追従に走った。

安倍おろしが始まってもおかしくない環境は整っている。
トランプの影響力が日本まで届くようになるまでに、安倍はこれまでの飼い主によって表舞台から引きずり下ろされる可能性がある。

また、毎日が動いているということは、創価学会も黙認しているということが考えられる。
売り上げ低迷の毎日新聞は、聖教新聞の印刷で食いつないでいると言われている。

そんな情勢なのだから、ここで一気呵成に攻めあげるのが、勝負の常道であろう。
問題の重要度と、攻めるポイントは 必ずしも完全に一致はしないのだ。

■(ここ追記)

最初に重要な日付をまとめておく。これだけは押さえておきたい 超重要年表。

2013(H25)年9月2日 森友学園が近畿財務局に土地取得を要望

2014(H26)年10月31日 森友学園が大阪府へ小学校の認可を申請
               (事業用定借の条件を前提)

2014(H26)年11月6日 現地(国有地)に森友学園が建築計画の看板を設置
               (すでに設計ができていた)

2014(H26)年12月22日 大阪府私学審議会 継続審議

2015(H27)年1月30日  臨時の大阪府私学審議会 条件付き認可適当

2015(H27)年2月10日  近畿財務局 財産審議会 事業用定借で了承

2015(H27)年5月29日  近畿財務局と森友学園 事業用定期借地の契約

2015(H27)年夏~秋  森友学園が土壌汚染・埋設物・ゴミ等の処理工事
               (どれだけやったかは不明)

2015(H27)年9月4日 国土交通省の建築への補助金決定 1億1875万円

2015(H27)年12月18日 建築確認(工事着工)

2016(H28)年1~2月  杭工事(推定)

2016(H28)年3月11日  森友学園から近畿財務局に追加の埋蔵物があると報告

2016(H28)年3月24日  森友学園が近畿財務局に土地を買い取りたいと申し出

2016(H28)年3月30日  航空局から土壌汚染除去費用1億3000万円を森友学園に支払う合意

2016(H28)年4月14日 航空局から追加の撤去費用8億1900万円という見積もり

2016(H28)年6月20日 森友学園に1億3000万円余で土地を売却

これまで主に問題になってきたのは、2016年3月11日以降のことだった。
つまり、追加のゴミ処理がとんでもなく過大で、土地が実質タダだったということ。

しかし、この一連の流れの中には、実に多くの矛盾がある。
そのなかで今回は、2015(H27)年5月29日の定期借地契約について取り上げたい。



さて、共産党府議団が入手した 私学審議会の議事録を使って、宮本議員が追及を行った。
細部が大事なので、全部書き起こしを連ツイしてくれたサイトから一部を引用する
文中の理財というのは近畿財務局の職員。

森友学園事件 衆院財務金融委員会 宮本岳志議員の追撃質疑 議事録から浮かび上がる事実!

宮本「森友学園は2014年10月31日に、設置認可申請を提出。
つまり、2015年5月29日に、国有財産有償貸付合意書、国有財産売買予約契約書が取り結ばれる7ヵ月も前に、10年計画で土地を借り、10年以内に買い取るという契約を前提に、認可申請を行った。

文科省A「大阪府に確認
随意契約、他との競争性がない、借地が国有地、しっかり国に取得要望が出されている、等を確認、関係の必要な情報収集を行い、その結果を踏まえ、申請を出した」

宮本「安定した校地が確保されているという点では、10年間の借地契約がほぼ確実で、そのうち買い取るのでなければ、考えられない。前回の質疑で、第123回審議会の前に、予断を与えるような話を森友学園にしたのでは?と聞いたら否定されたが。

宮本「実は、10年貸付10年以内売買の話は、その前から進んでいたのでは?年2730万円という貸付料まで既に取決めていたのでは?」

理財A「審議会の前に、近畿財務局から予断をもって国有地売却等の是非について申し上げたことはない」

宮本「おかしい、土地が借りられるのでなければ、申請できないはず。なぜ出来てるんですか?」

理財A「文科省が答弁した通り。先方から取得要望がくると、担当の権限を持っている大阪府に計画等の整合性を連絡する、取得要望が来ていたことは、大阪府も承知」

宮本「話にならん、昨夜のTBSラジオ、籠池さんは、近畿財務局に話を持って行った、不動産会社の勧めで。いくら位かという見積もりが示されたかと尋ねると『全然聞いていない』と。『でも借地だったらどうでしょう、と私がお聞きした』と。

宮本「財務局が換算した借地料は『金額的なところ、高いと思いました』と。額を示したんでは?」

理財A「額を示した事実はございません」

宮本「事実でないと?籠池さんのお話は、否定されるんですね」

理財A「額について申し上げたことはございません」

(引用以上)

ここが、今回の疑惑のキモだ。

財務省と大阪府が、正規の申請より何ヶ月も前からストーリーをつくってあげて、籠池総裁はその神輿の上でホイホイ踊っていたらしいということが、明らかになった。
国、府、森友が一体となった出来レースだった、ということが、端的に示された。

これ以外にも、私の指摘している 「設計の先行発注」という問題もある。
数千万円かかる設計業務を、学校の認可も土地の承認もおりるまえに、しているのだ。
これもまた、財務省や大阪府と下話ができていなければ、恐ろしくてできることではない。
 →昭恵の学校=瑞穂の國記念小學院 やっぱ出来レースか

問題は、財務省と大阪府を束ねて、いち学校法人に対してこれだけのことをやらせる影響力は、どこから発生したのか。
激安売却もさることながら、これが一番追及されなければならない。



出来レースの証拠である、事業用定期借地契約の条件であるが、金額はこのようになっていたらしい。

一時金 2730万円
地代  2730万円(月額227万円)

およその相場ではあるが、定期借地の一時金と地代は、こんなかんじになっている。

一時金 土地価格の1~2割、または建築物の解体処分費用相当額
地代  土地価格の4%程度

このあたりを標準にして、一時金が多ければ地代は安くなり、少なければ地代は高くなる。

仮に土地代を鑑定額の9億5600万円とすると

一時金 9500万~1億9千万
地代   3800万
となり、実際に結ばれた契約は、異常に安いことがわかる。

では、路線価に基づく国有財産台帳(H25) 7億6302万円ならばどうか

一時金 7630万~1億5260万
地代   3050万
ということになり、どうやら地代は 台帳価格x3.5%くらいで出していたのではないかと想像できる。
これでも地代は3割ちかくバーゲンである。

一時金を解体処分費相当で考えたらどうだろうか。

安い目にみても坪5万円で1750坪の建物だから、8750万円
やはり、土地代から計算したものとあまり違わない。

一時金が2730万では、もし籠池総裁がとんずらしたら、国は6000万円も税金で負担して解体処分しなければならないような、めちゃめちゃリスキーな契約だった。



借地契約についてまとめると

一時金 相場の7割引
地代   相場の3割引

激安バーゲンセールをする、少なくとも1年前から、
杭工事をやって追加のゴミを発見したと言う半年以上前から、
実は財務省と籠池総裁はこんな超お得な定期借地契約を結んでいたのだ。

なんでそんなことをしたのか。
一番直接的に考えられるのは、その数字で籠池総裁が経営計画をつくり、その数字で大阪府の私学審議会にOKさせたからだ。
「これで大阪府さんはOKですねん。よろしく。」
「わかりました。ホンマはごっつ安すぎですけど、それでいきましょ。」

ざっくりそんなやりとりで、言い値が通っていったのだろう。
まったく、お隣の国のチェスンシルさんと大差ない好待遇だ。さすが総裁!

繰り返すが、なんでそんなチェスンシルばりのことを、籠池総裁ができたのか だ。
経営する幼稚園が青息吐息のいち経営者が、なんで一般の人には想像もつかない、アンダーグラウンドの特別枠に入ることができたのか。

上西小百合の言うように、維新の組織ぐるみの関与があったのか。
名誉校長である安倍昭恵の動きはなかったのか。
安倍晋三の国会答弁は本当なのか。

安倍晋三は、関わっていたら総理も議員も辞職する と言った。
つまり、この森友事件が犯罪であることを知っているし、国会で認めた。

しかし、菅を始め閣僚は、「適法に進めていると聞いている」と壊れたレコーダーのように繰り返している。
犯罪性をはっきり認めたのは、安倍晋三だけなのである。
やはり、よ~く事情をご存じのようだ。




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2017-02-21(Tue)

安倍晋三記念小学校=森友学園事件は、巨額の取り込み詐欺ではないのか??

安倍晋三のお友達である森友学園の総裁=籠池泰典氏は、有名な塚本幼稚園の他に、おなじ淀川区に保育園=肇國舎高等森友学園と、住之江区に開成幼稚園幼児教育学園 計3園を経営していた。

保育園は0歳児から預かってくれるし、時間も長いので人気は高い。待機児童で問題になるのは、だいたい0~2歳の保育である。
だから、肇國舎高等森友学園というやたらとエラそうな名前の保育園も、ほぼ定員いっぱいになっている。
 → 淀川区内認可保育施設・事業の入所可能数(平成29年2月1日現在)について

ところが、3~5歳児しか預からず、時間も短い幼稚園は、ほとんどどこも定員割れである。
たとえば、大阪市淀川区の幼稚園の状況はこんな感じ

20170221-1.png
大阪府 私立幼稚園の園児数(平成28年5月1日現在)より)

ほとんどが定員割れだけれども、われらが塚本幼稚園はとりわけ園児が少ない。
つまり、儲かっていない。

同じ資料で住之江区の開成幼稚園を探すと   あれ ない。

過去のぶんをめくると、平成25年まではあるけれども、翌年から消えている。
しかも、平成25年は 定員355人に対して 在園数がたったの70人・・・

ようするに、潰れたということだろう。

3年前に幼稚園がひとつ倒産して、残る塚本幼稚園も青息吐息、保育園だけがかろうじて稼いでいる。
それでも、240万くらいの黒字であり、欠損を埋めるところまではいかないだろう。
 → 社会福祉法人 肇國舎 決算書

これが、森友学園総裁・籠池泰典氏のふところ具合なのではないか。

そして、住之江区の開成幼稚園が70人になってしまってもうアカン、という2013年(平成25年)の9月2日に、森友学園は近畿財務局に対し、彼の土地の取得等要望書を提出しているのだ。

私は、一連の森友学園事件の中で、ここが一番不自然だし、一番あやしいと感じる。
すべてはここに端を発していると考えると、その後のすべてにおいて不自然な流れが、理解できるような気がするのだ。



ここから先は、すべて推測に過ぎないことは、お断りしておく。

まず、籠池氏に入る可能性のあるマネーを考えてみる。

・国(航空局)から入金済みのゴミ処分費

これははっきりしていて 1億3176万円

・国(国土交通省)サステナブル建築物等先導事業 補助金

平成27年度分 9200万円
平成28年度分 2600万円 ←こちらはまだ未受領かも

・寄付金

まったくわからないが、100人が10万円寄付したら 1000万円

・H29年度分入学金などなど 

年間授業料など前払いとすると 72万x80人=5760万円
入学金だけだとすると 25万x80人=2000万円

ここまでを、マックスで合計しても 3億1736万円 である
寄付金がもっと集まっていたとしても、4億円がせいぜいであろう。

ところで、前にも書いたが、延床面積1750坪の建物だから、設計だけでも数千万円、総工費は15億円くらいするはずだ。
設計事務所や工務店は、代金をもらっているのだろうか。

貯蓄ゼロなのは、籠池総裁が大阪府私学審議会に自ら申告しているし、その審議会ですら経営が成り立つのかどうか絶大な疑問を抱いているような事業に、銀行が融資するだろうか?

マックス4億円しかないのに、15億円の事業をどうやって完結させるつもりだったのか?
設計事務所や工務店は、わずかな手付けだけを払って、全額後払い、開校してから払います てなことになってはいないだろうか。

ここで思い出すのは、施工する会社が変更されたことだ。2015年(H27)7月には、中道組と発表された。

施工者は中道組/16年3月下旬の完成めざす/森友学園[2015年07月14日]

中道組は資本金1億、売上高72億(2015年)。
実際に施工した藤原工業は 資本金3千万、売上高約20億くらい

1案件で年間売上高と同じくらいのものを請け負うのはかなり異例のことであり、藤原工業にしてみるとものすごくオイシイ話だ。
しかも、バックに安倍晋三がついている(ように見える)し、近畿財務局やら大阪府やらが絡んでいて、息子は維新の国会議員秘書を名乗っていたり、支払い条件悪くても大丈夫か と思ってしわないとも限らない。

こんな疑惑を感じた一つのキッカケは、現地のフェンスや看板の様子や、外壁の木の塗り方が妙にムラがあったり(写真ではわからない)することだ。
とても15億のプロジェクトとは思えない、ヨレヨレの状態を見て、これはちょっとおかしいなあ と。



次に、ここまでに籠池総裁が、最低限支払ったであろうマネーを考える。

・2015年6月~2016年6月の定期借地

保証料 2730万円(売買契約書 「よどきかく」さんより)
 →ここで、重大な事実がわかるのだが、それはまた次の記事で。

賃料 不明だが 上記の事実より、たぶん600万くらいと推定
    月額227万x12=2724万円
      (「大阪の学校法人への国有地払い下げ問題〜森友学園・籠池理事長に荻上チキが直撃」より)

・2015年7月からの土地代分割払い

初回即納 2787万円 うち2730万円は保証料を充当で、実質57万円

ということで、籠池総裁が払ったのは5500万円くらい。

よって、籠池総裁の手取りは ざっくり3億円くらいと想定される。

THE 錬金術



この学校は、1学年2クラス40人、全校で240人しかいない。
しかも、初年度は1,2年だけ。全学年揃うのはたぶん5年後だ。

学費は
▼入学時納付金
入学金 250,000円
▼授業料等
授業料(月額) 30,000円
教育充実費(月額) 5,000円
施設維持費(月額) 5,000円

だそうだから、240人全員揃っても年間に 1億1520万円にしかならない。
大阪府の補助金がおそらく3500万円くらいで あわせて1.5億
2学年しかいない初年度などは7000万円にもならない。

わずかこれだけで、15億円の建築費を償却できるはずもなく、最初から払う気はないと思わざるを得ない。

さらに、教員は集まっているのか?
10月24日に採用試験をしたようだが、現在でもホームページで募集している。
イマドキ、どういう学校か知らずに応募することはないだろうから、かなり「そういう人」でないと面接やら試験には行かないだろうし。

そもそも、生徒が集まっているのかもよくわからない。
ホームページではH29年度の募集は終了 とでているが、本当か?
たしかに、80人くらいなら、「そういう親」がいてもおかしくはないが。

まず、どっちを向いても、本当にこの学校 やるの?
と感じてしまうのである。

その疑問は、大阪府の私学審議会でも、財務局の財産審議会でもでていたくらいだから、少し詳しく知ったモノは誰でも感じるだろう。

さて、この仕上げはどうなるのか。



そもそもは、あの土地を手に入れると1億3千万円くらいのゴミ処分費がもらえることは関係者はわかっていたのだから、2013年に一度土地を入手して、処分費するふりで1億3千万だけもらって、やっぱ学校できませんでしたといって、買い戻し特約で国にかえすつもりではなかったのか。

ところが、具体的な計画がないと土地を入手できないということで、2014年には小学校の設立計画を大阪府に出すことになった。少し計画は長引いたが、2015年2月に土地取得OK、6月定借契約 と順調に進んだ。
あとは、形だけゴミ処理やったように見せかけて、1.3億もらってから、学校認可下りませんでした、と土地を返せば万事OKだった。
1.3億から設計費用だけ払って、あとはポッケに入るはずだった。

ところがここで、大きな誘惑が二つ籠池総裁を襲った。
誰が考えついたのか、ゴミ処理をどか~んと上積みして、土地代をタダにしちゃえばええやん、と言い出した。
よせばいいのに、籠池総裁どのは、9億円がタダという餌に食いついてしまった。

それにくわえて、サスティナブルなんちゃらという補助金を、1億円以上ゲットできることに。
これ以上進めば、総工費15億という手に負えない費用が発生するのに、後は野となれ山となれで欲にかられて走り出してしまった。

で、いよいよ開校間近。15億をどうするのか、籠以下総裁は決断を迫られている。

とりあえず3億円持ってとんずらという手もあるが、仕掛けの大きさに比してショボすぎる。

もっと大きくやろうと思ったら、こんなことも考えられなくはない。
工務店からは、開校準備のためとか言って、先に引き渡し証明書を受け取る。
引き渡し証明書があれば、支払いしてなくても登記できる。
登記できれば、建物を担保にして融資を受ける。
10億融資をうけて、それを持って逃げる。

ただし、この作戦の弱点は、金額が大きすぎて現金を引き出すのが難しいこと。
そもそも、いまどき建物担保で10億も融資は難しいこと。

一番あり得るのは、公然と踏み倒しておいて、生徒を人質にして居座って学校を続ける、ということか。
万が一、工務店が学校法人森友学園 以外の名義(たとえば籠池学園とか)で契約をしていたら、致命的だ。籠池総裁個人は自己破産になるが、森友学園は生き延びる。

そうやって国の買い戻し特約が切れるまで(たぶん10年くらい?)粘っておいて、どーんと売りに出せば土地値は時価で売れる。約9億円。

籠池総裁は、実にたくさんの名前を使い分けている。
籠池だってペンネームで、本名は森友なのかもしれない。
その段で、法人もあれこれ使い分けしていてもおかしくはない。

再度断っておくが、あくまで私の妄想だ。
学校にも工務店にも設計事務所にも、顕在化したリスクは存在しない。

しかし、3年前に幼稚園を潰し、現存の幼稚園も定員の半分で、満員の保育園も多くは稼げない籠池総裁が、基本金ゼロ、初年度収入6千万円程度の計画で、15億円からの建築をやってしまったというのは、事実だ。

普通なら踏み倒すか、運良く融資を受けたら返済不能になる、しか考えられない。

これを計画的にやっているとしたら、取り込み詐欺だ。
そして、その詐欺行為の「信用」には、安倍昭恵 内閣総理大臣夫人が名誉校長である、ということが絶大な効果を発揮している。

以上、この学校に入ってしまう子どもたちのためにも、ただの妄想に終わることを願いつつ、このへんで本日終了。




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2017-02-20(Mon)

そもそも「安倍晋三記念小学校」なるものは法律違反である

おそらくは共産党の影響を排除せんがために昭和29年につくられた、「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」という法律がある。

その第3条はこうだ

(特定の政党を支持させる等の教育の教唆及びせん動の禁止)
第三条  何人も、教育を利用し、特定の政党その他の政治的団体(以下「特定の政党等」という。)の政治的勢力の伸長又は減退に資する目的をもつて、学校教育法 に規定する学校の職員を主たる構成員とする団体(その団体を主たる構成員とする団体を含む。)の組織又は活動を利用し、義務教育諸学校に勤務する教育職員に対し、これらの者が、義務教育諸学校の児童又は生徒に対して、特定の政党等を支持させ、又はこれに反対させる教育を行うことを教唆し、又はせん動してはならない。
(引用以上)

よって、現役の政治家の、しかも政党の代表の名前を冠した小学校というのは、法律違反である。

さすがに今は 瑞穂の國小學院という名前になっているが、安倍晋三記念小学校の名で寄付を集めたことは事実であり、名誉校長の安倍昭恵についても、単なる個人であれば別人格と言い逃れもできようが、堂々と「安倍晋三 内閣総理大臣夫人」と、安倍晋三の個人名がかかれ、ファーストレディーの称号が現在でも掲載されている。

しかもその下には、現役衆議院議員の平沼赳夫のメッセージまで。
これは、教唆にあたらないのか。

20170220-1.png

この法律の趣旨が正しいかどうかはともかく、触法小学校であることは間違いなさそうだ。

もしも、こんな小学校があったらどうなるか、考えてみよう。小沢一郎記念小学校とか、志位和夫記念小学校なんて名前で寄付を集めていたことが発覚し、学校のホームページに吉良よし子や山本太郎がメッセージを書いていたらどうなるか。
もう、全マスコミが総がかりで大騒ぎして、知事や文科省も学校認可取り消しを検討し始めるだろう。

もうこの法律は効力がなくて、そんな学校だってあってもいい、というのなら安倍晋三記念小学校だってあってもいいが、片方だけダメで、安倍晋三記念小学校はOK という話は通らない。

このまま開校という運びになれば、宿泊研修で国会にも行くらしいので、そこでどんな解説をする気なのか、籠池総裁が本当に「政治的中立」なんてものを守る気があるのかどうか、議員さんは同行してチェックしていただきたい。

さて、そろそろ地元ネタばかりではなく、世界の話にも目を向けたいのだけれども、今日はここまで。



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2017-02-19(Sun)

安倍晋三記念小学校の総裁のご子息と豊中市長のお写真

今日はスペシャル忙しいので、このお写真だけ

豊中市で安倍晋三記念小学校こと瑞穂の國小學院をお作りになる籠池総裁のご子息と、その豊中市の浅利敬一郎市長様のツーショット写真

20170219-1.jpg

これはご子息、籠池照明様のブログから拝借いたしました。
念のため、照明様の略歴もスクショいたします

20170219-2.png

これがどうした? と思われる方は、私めの一個前の記事をご覧ください。
うっひょー と思っていただけると存じます。

安倍晋三記念小学校(瑞穂の國小學院)は国有地を勝手に使用していたらしい件

ちなみに、照明様は、安倍晋三記念小学校のファミリーでいらっしゃるばかりか、あの!秘書給与ふみたおしで有名な、維新の足立やすし議員の秘書もなさっていたとは!!

やはり、同じ穴のムジナ様なんですねえ。

では、本日はこのへんで。



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2017-02-18(Sat)

安倍晋三記念小学校(瑞穂の國小學院)は国有地を勝手に使用していたらしい件

やっとマスコミも取り上げ始めた昭恵の学校=瑞穂の國小學院について、まだまだ闇は深そうだ。
実質タダ問題以外にも、もっと根が深いことを発見した。

この問題をものすごく詳しくまとめているブログに、こんなことが書いてあった。
 → 森友学園(大阪市淀川区)と大阪・豊中の国有地 情報集約 (よどきかく)

2014年11月6日  建築計画の看板設置

実際に、写真をみても、最初の掲示日は 平成26年11月6日 と読める

20170217.png
(2016年6月撮影のグーグルマップだが、看板の下の方に掲載日が書いてある)

ちょっとまて、昭恵の学校が近畿財務局と定期借地契約を結ぶのは、半年以上後だ。

この時点では、まったくの他人の土地。国民みんなの土地だったのに、なんでこの極右学校の建築計画の看板が掲げられているんだ??



この看板は、豊中市の条例で、看板を出してからこんな感じで2ヶ月くらい手続きがある

20170217-2.jpg

これが終わってから次は、開発申請をすることになる。

開発行為というのは、建築を目的として敷地の区画を変更したり、土を削ったり盛ったりすることなんだけど、普通は開発行為「等」と、テロ行為等と同じ「等」がついている。

実態は、「等」のほうがはるかに規制の範囲が広い。これもテロ行為等 と同じ。
なにが「等」かというと、敷地面積500平方メートル以上の敷地に建築物を建てる場合。
つまり、建物を建てる時に、敷地が500平方メートルを超えていたら、わずかな例外を除いてみな「開発行為等」 にひっかかる。

当然、8770平方メートルもある昭恵の学校=瑞穂の國小學院の建築についても、「豊中市土地利用の調整に関する条例」という条例がかかることになる。

ところが、先ほどまで私が仕事でバタバタしている間に、大変な情報がツイッターで流れてきた。


定年父さん @seniormiisuke

山岸飛鳥 絶対反戦&日本独立!への返信

@sensouhantai 3/18のブログ拝見しました。先日豊中市の開発審査課に確認したところ、土地の区画形質の変更は無しとの事で開発許可は不要とした様です。現地の状況がどうなのか分りませんが、神社の設置箇所でも50cmの盛土は無いのでしょうか?

Twitter Web Client

2017年02月18日(土) 10:20:33



この「不要」が、「開発等」の申請を意味しているのだとしたら、由々しき事態である。
豊中市が、自ら決めた条例を、自ら破ったことになる。何らかの圧力があったのかなかったのか。あるいは、当時は「安倍晋三記念小学校」という名前だったはずで、その名前に忖度したのか。

まあ、現段階ではどこまでを「不要」としたのかはわからないので、この件については疑惑はあるけれども判断保留。



話を、契約も何もしていない国有地に、勝手に建築計画の看板を掲示していた問題に戻そう。

私は10数年前にあるお客さんに頼まれて、住宅の確認申請を出したところ、突然裁判所から呼び出しが来たことがある。
ビックリして飛んでいったら、実はその土地はその客の土地じゃなくて、持ち主が訴えたのである。確認申請の設計者が私だったので呼び出しがかかったわけ。事情を言ったら無罪放免になったけれども、あやうく被告になるところだった。

普通はそういうこと。
なのに、安倍晋三記念小学校は別格だ。堂々と国有地に勝手に建築の申請を出しても、お咎め無しどころか、破格の扱いを受けた挙げ句に、タダ同然でその土地をもらえるのだから。

では、なんで安倍晋三小学校は、そんな無理筋の手続きをやったのだろうか。
まず、普通の手続きを考えてみる。

通常の場合、看板を設置してから
中高層申請 2ヶ月
開発等許可 2ヶ月
と、すんなり行っても ここまでで4ヶ月はかかる。

で、ここからやっと建築確認申請になる。
小学校の教室の天井は、高さ3m以上と決まっているので、3階建てでも普通の3階よりも背が高くなる。そのため、構造計算の審査にすんごく時間がかかる。(適合性判定というやつ)
例の耐震偽装事件の影響で、こういうのが義務化されたのだ。

最近は少し早くなっているらしいが、それでもこの建物の規模と適合性判定があるので、確認申請も2ヶ月でおりたら万々歳であろう。

よって、普通の建築であれば、看板を設置してから確認申請がおりる=着工可能になるまで めちゃめちゃラッキーでも6ヶ月はかかることになる。
たいがいは、途中で図面を直したり、アーだコーダと協議が長引いたりして、2~3ヶ月はよけいにかかる。

次に、昭恵の学校の、当初のスケジュールを見てみよう。

2014年(H26)11月6日 看板設置
                            ←3ヶ月
2015年(H27)2月10日 近畿財務局の審議会で定期借地にOK
                            ←3ヶ月
2015年(H27)5月くらい 定期借地契約
                            ←10ヶ月
2016年(平成28年) 4月開校の予定(当初)

普通の人間は、契約をしてから設計をして申請をして工事をする。
しかし、申請だけでも6ヶ月以上かかるのに、どうやって10ヶ月で設計&申請&工事をするつもりだったのか。

では、せめて審議会でOKになってからではどうか。3ヶ月のびる。
それでもとうてい無理。1750坪の工事は、7ヶ月では終わらない。

では、看板設置からではどうか。合計16ヶ月、これでなんとかギリギリの日程だ。
というわけで、むりやり開校日程にあわせるために、学校認可も土地の審議会もOKになっていない、もちろん借地契約なんて全然していない2014年11月6日から、申請手続きは始まっていたのである。

ここで問題になるのは、これを受理した豊中市だ。
純然たる国有地であることは、豊中市が知らないわけがない。
そんな土地への申請を、なんで受理したのか???
どんな裏の流れがあったのか???

裏と言えば、おっと、籠池総裁が大阪支部長を務める日本会議のブログに すごいものを発見

安倍首相夫人・アッキーも感涙…園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園 「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ
by 日本会議地方議員連盟 2015/01/09


新設する小学校は木造2階(一部3階)建て。敷地面積は約8700平方メートルで、教室にはそれぞれ6・6平方メートルの畳敷きのバルコニーを設ける。
(引用以上)

念のためスクショ
20170218-4.png

20170218-3.png

注目してほしいのは、日付だ。 2015年(H27)1月9日

まだ土地取得に関する審議会の1ヶ月も前だ。学校認可の答申も出ていない。
でも、すでに、設計ができあがっていて、認可も土地取得も既定路線だったことがわかる。



2014年11月には中高層申請がなされ、2015年(H27)1月9日には日本会議のブログでも自慢げに書いてあるのだから、この時期には設計ができあがっていたことは間違いない。しかし、設計はタダじゃない。
建築費がおよそ15億円とすると、3%としても4千5百万円だ。

この段階では基本設計だけだとしても、1千万円は確実に使っている。
あるいは、設計事務所のキアラ建築研究機関が、後払いOKにしていたか。

しかし、設計をしていたであろう2014年(H26)の後半は、土地取得の目処も、学校認可の目処も、まったく立っていなかった。(学校認可の答申は2015.1.30)
こんな状態で、何千万もの先行投資をできるのか??
あるいは、後払いOKでただ働きできるのか??

よほど強力なコネクションで、「絶対に土地は手に入る」 「絶対に学校は認可される」という確信がなければ、1千万円の先行投資はできるものではない。

「土地が実質タダ」もたしかに大問題だけれども、土地も学校認可もまったく白紙の状態で1千万円も先行投資したことの、背景にあったコネクションこそが、この問題の核心だろうと思う。
そのコネクションがあったからこそ、豊中市も 国有地への建築計画を受理したのだろう。 さらに、開発「等」の申請を免除してやった可能性もある。

これを暴くのは簡単ではないが、常識ではできないことを押し通すコネクションがあった、ということは間違いない。

籠池総裁が口を割るわけはないが、無理筋の申請を受理してしまった「豊中市都市計画推進部」からせめるのがよさそうだ。




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2月19日(日) 木の家完成見学会

場所:堺市北区東浅香山 (地下鉄北花田から徒歩15分)
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2017-02-16(Thu)

昭恵の学校=瑞穂の國記念小學院 やっぱ出来レースか

もやは広く知れ渡り始めた 安倍昭恵が名誉校長を勤める「瑞穂の國記念小學院」だが、これまで言われてきた9割引の買い取りだけでなく、さらに驚きの事実が明らかになっている。

昨日の衆議院で、共産党の宮本議員が以下の追及をした

こんな不明朗 許されぬ  国有地 実質タダで払い下げ
衆院委 宮本岳志氏が追及
2017.2.16 しんぶん赤旗


さらに、一貫して事件を追及している豊中市議の木村真氏のFBから一部を引用する。

木村氏のFB 2017.2.16

基準値を超える鉛とヒ素が検出されており、その撤去・処理費用として、森友学園は国から1.3億円余りを受領しています。受領したのは昨年4月、その時点ですでに撤去作業は完了しており、売買契約はその後です。

(引用以上)

この二つの記事と私の知見を総合すると、以下の流れになる

平成21年頃      国(大阪航空局)は廃棄物が埋まっていることを把握

平成27年2月10日 国有財産近畿地方審議会

      日付不明 定期借地契約 (←契約条件不明

      9月4日 国交省の補助金認可(木質化)

     12月18日 建築確認 (直後に着工)

平成28年1~3月 基礎工事と廃棄物撤去作業 (←このタイミングで撤去は終わっている

      3月24日 定借から売却への変更希望 (ゴミ撤去が終わってから)

      4月6日  廃棄物撤去費用=1億3千万円を大阪航空局から受領
              (深さ3mまでのゴミ撤去費用8600万と、鉛やヒ素の処分費 の合計らしい)

      4月ごろ  深さ3.8mまで廃棄物があると学校側が主張 (すでに作業は終わっている)

      日付不明 撤去費用を8億1900万円と近畿財務局が算出(プラス80センチで費用10倍!
             (作業が終わっているのに、実費ではなく見積もりなのはなぜ?

      6月20日 1億3千万円で売買契約( 実質タダ!

つまり 学校側から見たらこういうことだ。

まず、無理筋の定期借地で工事を始めてしまう。
           ↓
廃棄物があるのは最初からわかっていたので、その費用で1.3億もらえるのは織込み済み。
           ↓
とりあえず撤去して基礎を作ってしまう。
           ↓
地中が見えなくなって証拠隠滅。
           ↓
おもむろに、「借地ではなくて購入します」と希望。
           ↓
それと同時に、「実はもっと深くまでゴミありました」と財務局に報告。
           ↓
財務局は撤去した実費精算をすればいいのに、なぜか「見積もり」。
           ↓
深さ3mで8600万が、3.8mで8億1900万円 の「見積もり」作成。
わずか80センチで約10倍!
           ↓
めでたく 1.3億で 購入
航空局から1.3億もらってるので、実質タダ! 万歳!!

ここからは憶測だが、普通の感覚ならば、こう考えるだろう。

「最初に定期借地を申し込んだ時から、すべてストーリーはできあがっていた。」

こうなると、結果的に全ての秘密を握っているのは、ゼネコンということになる。
工事の伝票や支払いの流れを調べれば、8億1900万円 の「見積もり」が妥当なのかどうか、一発でわかってしまうからだ。

・産業廃棄物処理のマニフェスト
・ゼネコンから廃棄業者への支払い

さらに、3m以上掘り下げるためには、土留めなどの工事が必要であり、そうした施工計画書や業者への発注や支払いもあるはずだ。

この工事を担当しているゼネコンは以下の通りだ。

藤原工業株式会社
代表取締役 藤原浩一
〒564-0036 大阪府吹田市寿町2-26-9
TEL.06-6381-5000
FAX.06-6381-5150

不思議なのは、ホームページには直近のメインの現場の作業写真が出ているのだが、こんな大きな工事の話題が出ていない。
なにかご事情があるのだろうか。。

また、設計監理をしている者も、ゼネコンほどではないが現場を定期的に見ているはずなので、かなり事情はわかるはずだ。
悪巧みを知らずに仕事をしている可能性も充分にあり、もしかすると正直な話が聞けるかもしれない。

有限会社キアラ建築研究機関
取締役 松本 正
〒604-8127 京都市中京区堺町通錦小路上ル菊屋町530冨美屋ビル2F
tel.075-213-7316
fax.075-213-7317



ここまででも大概凄まじい「昭恵の学校=瑞穂の國小學院」だが、まだある。
これも宮本議員の追及だが、こちらの記事に出ている。

森友学園「国有地9割引」疑惑
  首相夫人が名誉校長の神道小学校の土地取引に次々と浮かぶ疑問点
2017/02/16 BuzzFeed News


頭金は2700万円あまり。残りの1億円あまりは「10年間分割払い」であり、支払い契約は「毎年1100万円、延納利息1%」となっているという。
(引用以上)

ぬあんと、9割引にしてもらっただけでなく、残りの1割も 10年分割 その金利もたった1% !!!

結局、審査会でも問題になっていたように、資金の目処がないのに無理矢理つくった学校だということ。
9割引の犯罪的な土地買い取りですら支払いができない。
あの膨大な木の外壁。個人的に日本の木は使ってもらいたいけれども、あれだけの外壁を塗り直すのに、いったいいくらかかるのか。 木の保護塗料は10年ももたないのに。

しかも、初年度は1,2年だけの募集であり、定員いっぱいになったとしても収入は1/3しかない。
で、本当に定員いっぱいになるのか という疑念もある。
同じ森友学園の経営する、もちろん同じ運営方針の昭恵の幼稚園=塚本幼稚園は、昨年5月の段階で、定員の半分しか園児がいなかった。

塚本幼稚園の園児数は、今年の5月時点で定員の半分を少し超えている(2016年版)
2016-07-12 ライプティヒの夏


塚本幼稚園は、315人の定員のうち、158人の園児数ですので、まさに半数を文字通りぎりぎり超えているというところです。この表に入っている幼稚園だけでも、ほかにも半数くらいしか入っていない幼稚園は複数ありますので、必ずしも塚本幼稚園がとびぬけて入園児数が足りていないというわけでもありませんが、お世辞にもうまく経営ができているとは思えませんね。

(引用以上)

この学校、ほんとに大丈夫なのか?



さらに気になることがある

先ほどゼネコンは藤原工業 と書いたのだが、実は以前は別の会社に決まっていた。

施工者は中道組/16年3月下旬の完成めざす/森友学園[2015年07月14日]

一度決めた会社をやめたことも気になるが、それ以上にこの日付である。

7月14日に入札の結果を出そうとするならば、いくらなんでも6月中旬には設計が終わっていなければならない。
土地の審議会は同じH27年2月10日だ。
つまり、その間わずか4ヶ月。

5795平方メートル、つまり1750坪という大きな建築の設計を、わずか4ヶ月でできるのか?
しかも、この設計は「15年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)プロジェクト」という国交省の補助金事業に採択されており、設計にはかなり手がかかったはずだ。
所員10人ほどの設計事務所が、他の物件もやりながら、4ヶ月で全てを仕上げるというのは、とうてい考えられない。

何が言いたいかというと、

平成27年2月10日の審議会でOKが出る前に、設計を発注していたのではないか

審議会を通ってからでないと土地の利用は確定しないのだから、普通は、費用の発生する設計の発注はできない。それをしていたと言うことは、すなわち

審議会からこちらの流れは、すべて事前に決まっていた結論に沿って、官民一体となった出来レースで進められてきたのではないか

すべては状況証拠でしかないが、建築の仕事を知っている人間ならば、そう感じるはずだ。

安倍晋三・安倍昭恵・日本会議 これらの名前の圧力は、「秘密裏の規制緩和」を実現するに充分だった。そう受け取られてもしかたがないだろう。

森友学園と近畿財務局の罪はもちろんだが、名実ともに(名ばかりではない)名誉校長の安倍昭恵は、この不正に関する自らの立場を明らかにする義務がある。

<当ブログの関連記事>
国有地を激安で取得した安倍昭恵の小学校を見てきた 2/10
昭恵の学校=瑞穂の國記念小學院の不正土地取得疑惑について 2/11
8億1900万円のゴミとは ~昭恵の学校について~ 2/12




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2017-02-15(Wed)

金正男の暗殺は、隣の国の話ではすまない予感

金正男が殺された方法には興味がないが、その結果には注目せざるを得ない。

どこまで事実かはわからないが、これまでも記事が流れていた

史上最悪の「兄弟ゲンカ」金正恩は、兄・金正男も「処刑」する気だ
2014.1.16 週刊現代


張成沢と金正男が意気投合していたのは、二人とも北朝鮮の経済改革の必要性を痛感していたからだという。

「張成沢は党行政部長で、首都・平壌のリフォームの責任者だった。妻の金敬姫は党軽工業部長で、生産増加の責任者だった。この夫妻は金正男を頼り、金正男は中国を頼った。
この3人は、北朝鮮で一刻も早く中国式の改革開放政策を実施しないと、国が崩壊すると危惧していた。張成沢は直接的に金正恩政権を批判したことはないが、金正男は露骨に批判していた」(同・中国の外交関係者)

(引用以上)

金正恩が見限られた? 中国が企む北朝鮮「金正男体制」の全貌
日刊大衆 2016年2月3日


暴走する“三胖”(正恩)に対し、同じ体型でも、中国に対して従順といわれる正男氏を4代目に据えたいのが、大国の考えだという。「中国は社会主義体制下での世襲は、好ましくないと一貫して主張してきましたが、正男氏も、世襲には慎重な姿勢なのです」 こう解説するのは、外交評論家の井野誠一氏。
(引用以上)

張成沢にしても金正男にしても、処刑や暗殺までされるのは、それなりの背景があったと考えるべきで、それは中国だろう。
中国は、これまで米国との交渉の道具として、北朝鮮の突出を利用してきたが、経済大国になった今となってはそのような北朝鮮の無茶ブリがジャマになっている。
おとなしく、中国の属国になってくれる方向を目指していたのは間違いないと思う。

クーデターまで画策していたのかどうかはわかりようがないが、中国にとって利用価値があるから金正男を保護していたわけで、今回の暗殺は中国の逆鱗に触れたはずだ。



金正男を保護していたのが中国ならば、金正恩は国際的にはまったく孤立無援なのだろうか。

いや、この関係は強固に続いていたようだ

20170215-1.png

上の写真はこちらのサイトからお借りした

北朝鮮・統一教会・自民党の奇妙な「三角関係」…金正恩氏が教祖に弔電
2015.8.30 高英起  | デイリーNKジャパン


北朝鮮の国営メディアである朝鮮中央通信は30日、金正恩第一書記が、韓国発祥の宗教団体・世界基督教統一心霊協会(統一教会)の教祖である文鮮明(ムン・ソンミョン)氏の3周忌に際し、遺族らに弔電を送ったことを伝えた。
(引用以上)

そして、統一協会と言えばこの男だ

20170215-2.jpg20170215-3.jpeg

祖父の岸信介の代から脈々と築かれたコネクション、祝電を打ったり講演をしたり機関誌に登場したり、安倍晋三と統一協会(家庭連合)の関係の深さは隠すべくもない。
金正恩と、安倍晋三は、統一協会という強い絆でしっかりとつながっているのである。

北朝鮮がミサイルと言われるロケットを飛ばしてきた歴史を振り返ってほしい。安倍晋三が「「ここで飛ばして欲しい」という絶妙のタイミングで発射している。
12日の、日米会談にピッタリと合わせた発射などはその典型だ。

アジアから足を抜きたがっているトランプに、嫌々ながらもコメントをせざるを得なかった。

<a href="http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/11/trump-northkorea_n_14696628.html">トランプ大統領は一言だけ。北朝鮮ミサイル発射への声明、安倍首相と温度差
The Huffington Post 2017.2.12</a>

動画で見ると、安倍の得意そうな表情と、苦虫をかみつぶしたようなトランプの表情がわかる。しかもトランプのコメントはわずか10秒だ。

<iframe width="300" height="169" src="https://www.youtube.com/embed/3UyV2bpDJJ4?rel=0" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>

ここまで状況が整っていて、金正恩を支えているのが、統一協会を介した安倍晋三であるということを「陰謀論」でかたづけるのは、現実から目を背けることになる。

北朝鮮を中国の属国として温和しくさせる可能性があった金正男は、北朝鮮の脅威を最大限利用したい安倍晋三にとっても、自らの権力を維持したい金正恩にとっても、共通の敵だった。
もちろん、トランプによって冷や飯を食わされている、米国のジャパンハンドラーズたちにとっても。



いずれにしても、この暗殺で、中国はカードを失ったともいえるし、本気で北朝鮮に介入していくキッカケになるとも言える。

かなり激しい動きが予想され、安倍晋三はそれに乗じて「危機」をあおり立てて、共謀罪をふくめて強硬な国会運営を正当化していくだろう。

簡単に予測はできないが、中国とアメリカの対応を緊張感をもって注視していかなければならない。





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2017-02-14(Tue)

トランプに取り入ることに成功した安倍と、自ら糸を切ってしまったリベラル

またまた 「トランプ支持者がリベラルを叩いている」 と言われそうなタイトルだが、決めつけるのは読んでからにしていただきたい。

まず最初に確認しておきたいのは、今の日本にとって私が一番大事だと思っているのは 
「自分たちのことを自分たちで決められるようになる」 ことであり、
そこに向かって少しでも前進することだ ということ。

実質植民地の状態で、形だけ民主主義をうたっていても、それは虚しい。いつもいつもいつも裏切られて、敗北して、それでも「日本は民主主義の国だ」と満足していることに、私は耐えられない。
「日本は実質的に植民地状態であり、だから民主主義がまだ機能していない」という現状認識を、多数の国民が共有しないことには、いつまでたっても「平和と民主主義」は幻影に過ぎない。

トランプへの日本のリベラルの対応を、一貫して私が批判している理由はそこにある。
幻影の民主主義に照らせば、たしかにトランプの言動は許しがたいことがあるのは、私も理解している。
しかし、植民地に住む私たちが、宗主国の大統領の動向を見る時、まず考えなくてはならないのは 「独立に向けて、何かスキはないのか。可能性はないのか。」という観点だ。
理想に照らして真っ黒なのは最初からわかっていることで、そんなことばかりを言って 「自分たちの置かれている境遇にとって、どういう意味があるのか」を考えないのは、やはり幻影の中で生きていると言われてもしかたが無いのではないか。

本当に切羽詰まっている人たちは、そんな幻影に惑わされずに交渉の余地を探ろうとした。

翁長知事が訪米へ トランプ政権に辺野古反対訴え狙う
2017年1月30日 朝日新聞


もちろん、そう簡単に成果がでるわけもないが、それでも、何かスキはないのかと必死に探りをいれるための訪米だったのだろうと思う。
しかし、その動きは、沖縄だけがしていたのではない。いやむしろ、はるかに上回る勢いで、安倍政権自体が動いていた。



安倍晋三個人はともかく、チーム安倍を侮ってはいけない。

当初トランプ当選を予想しておらずに動揺したのはたしかだが、そこからの巻き返しは早かった。おそらくは統一協会(アメリカではムーニー)ルートを駆使して、トランプに取り入ることに全力を挙げた。そして、成功したように見える。

その鍵は何だったのか。
それは 「トランプは何を望んでいるのか」 を的確に把握し、それに対応して見せた、ということだ。
すなわち、アメリカ国内の雇用を増やしたい、そのための投資がのどから手が出るほど欲しい、というトランプの核心をつかみ、そこに4500億ドル(約50兆円)という凄まじい金額をぶち込んだのだ。

日本のGDPの1割を超え、アメリカのGDPの3%近い投資を、アメリカにするというのだから、トランプが狂喜乱舞するのは目に見えている。
安全保障がどうとか、日韓関係がどうとか、そんな交渉をゴチャゴチャするのではなく、「ドンと札びらを切って、その他の話は買い取る」という戦略を決めて、即実行に移したチーム安倍の判断力は、敵ながらあっぱれである。

チーム安倍は、本来は日本に投下されて日本の雇用を生み出すべき50兆円をアメリカに献上することで、大きく二つのことを買い取った。
一つは、在日米軍の現状のままの残留である。
日本と韓国に任せて引き上げたかったトランプの方針を変えさせ、これまで通りの配備を続けさせる基本的な同意を買い取った。もちろんこれには、漸減してきた「おもいやり」予算をもう減らさない、もっと増やす、という密約も込みなのだろうが。
こうして、日米安保に群がるものたちの利権を守った。

もう一つは、安倍の支持層である極右勢力の存在を認めてもらうことだ。
日韓同盟にアジアを任せたかったトランプにとって、極右勢力は排除すべき対象だった。チーム安倍にとって、支持層をごっそり失ってしまうことを意味し、かなり窮地に立たされていた。
それを 50兆円で動かした。在日米軍の残留で日韓同盟を相対的に軽くさせたこともふくめて、嫌韓右翼の存在を許容させた。

一度は失脚寸前だった稲田朋美も、これからはまた傲岸不遜に振る舞い続けるだろうし、1月後半はやや極右批判に傾いたメディアの論調もスルッと変わっていくだろう。
昭恵の学校=瑞穂の國小學院の国有地不正取得疑惑も、一度は朝日新聞が思い切って書いたけれども、急速に沈静化していくに違いない。

本来は親韓右翼である統一協会にしてみれば、これは本意ではないのだろうが、統一協会は戦略的にどのようなイデオロギーであろうと自己同一化させて潜入し、やがて絡め取るという恐るべき能力をもっているので、今回はこの流れをよしとしたのであろう。

以上のことは、11月から1月までの3ヶ月間で、チーム安倍が必死に情報収集し、分析し、計画を練った結果なのである。
そのことを理解せずに、安倍をバカだのアホだのと貶しているだけでは、1000年たっても自民党には勝てない。



日本の野党や、安倍を倒したいと願うリベラル勢力がするべきだったのは、「トランプ政権と交渉する能力のある勢力があること」「そういう勢力が政権交代を狙っていること」 をトランプ側に示すことだった。
トランプ側からすれば、いくら安倍と交渉しても、将来的にひっくり返る可能性があるかもしれない、というリスクとして認識させるということだ。

同時に、それはまったくの卓袱台返しではなく、トランプにとってもそれなりに受け入れる余地のある交渉相手でなくてはならない。ハードネゴシエイトであっても、交渉拒否であってはならない。
いくら独立を願う私でも、日米関係が完全に交渉決裂になって良いとは思わない。それは、誰しも理解できることだろう。

そのためには、やはり、 「トランプは何を望んでいるのか」 を的確に把握し、それに対応して見せることだ。
安倍のように、120%媚びへつらい、国民のカネを湯水のように献上することはできないが、相手の望みをハナから無視して交渉が成立するわけがない。

ところが、日本のリベラルがやったことは、トランプを鬼だ悪魔だと決めつけることばかりで、交渉相手として知ろうとはしなかった。
自分たちは植民地の住民として、きわめて厳しい交渉をしなければならないのだという立場を忘れ、アメリカ本国内のリベラルと一緒になって騒ぎ立てた。

翁長知事たちが交渉をしようとしている後ろから、その交渉相手に「鬼だ悪魔だ」と悪罵が飛んで来たのである。
これでは、ただでさえ関係を築くのが難しいのに、わずかな糸ですら自らぶち切っているようなものである。
辺野古新基地建設に反対しているリベラル諸氏は、思い当たるところはないだろうか。

沖縄のことが典型的だが、それにとどまらず、日本全体の独立へ向けてのわずかなステップを、自ら放棄してしまった。
貧困も、弾圧も、戦争も、ここまで差し迫っているのに、まだ夢だけを語り、反対を言いつづければどうにかなるという幻想が蔓延していることに、絶望に近い気持ちを抱く今日この頃である。

もちろん、反対を言いつづけることの意味は大きい。夢や理想を持つことは絶対に必要だ。
しかし、それだけでは負ける、負け続ける、負け続けて悲惨な結果になる、それが目の前の現実なのではないのか。




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2017-02-12(Sun)

8億1900万円のゴミとは ~昭恵の学校について~

大阪府豊中市に建設中の 昭恵の学校=瑞穂の國記念小學院 が相場の1/10の値段で国有地を手に入れた問題で、そんなに安くなった原因は、地中のゴミ処理が8億1900万円かかったからだ、近畿財務局は言っている。

今日はちょっと忙しいのだけれども、処分費に8億1900万円かかるゴミってどんなものか検討してみる。

まず、産業廃棄物の処理は、およそ1立方メートル1万~2万円だ。中身によって値段は変わる。
なので、運賃も含めて2万円見ておけば賄えるだろう。

81900 ÷ 2 =40950立方メートル → 約4万立方メートルである

敷地いっぱいに埋まっていたとすると その深さは

40950 ÷ 8770 =4.67メートル

つまり、敷地の隅から隅まで、4メートル以上の深さでゴミがミッチリ埋まっていれば、8億円以上の処理代がかかってもたしかにおかしくはない。

生活ゴミであればどうだろうか。
大阪市が事業所から収集して処分する場合の費用が 10キロで270円だ。
つまり、1トン2.7万円なので、

81900 ÷ 2.7 =30333トン

生活ゴミのかさ比重は1立方メートルあたり0.4トンくらいだそうだが、圧縮されているだろうから0.5トンとすると

30333 ÷ 0.5 =60666立方メートル

60666 ÷ 8770 =6.92メートル

ということで、あの敷地に7メートル近いゴミがギッチリ埋まっているところを想像してみると かなり怖い。
まあこの深さになると、掘る費用もかなりかかるので、結局4メートル前後というところが妥当な線なのかもしれない。

それにしても、敷地の隅から隅まで、4メートルの深さでギッチリゴミが埋まっているなんてことがあるのだろうか。
臭いだってハンパなかったはずだ。向かいが住宅で、隣が音大なのに、そんな地獄のような環境で我慢していたのだろうか。

まあ、絶対にないとは言えないけれども、現実離れしているように思える。

昭恵の学校=瑞穂の國記念小學院 と近畿財務局は 国有地を激安で手に入れたという疑惑がある以上、正確な数字と証拠を国民に示す義務がある。




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2017-02-11(Sat)

昭恵の学校=瑞穂の國記念小學院の不正土地取得疑惑について

昨日 現地を見てきた昭恵の学校 こと 瑞穂の國記念小學院であるが、ネット上でもかなり調査がすすでおり、私ももう少しつっこんで調べてみた。

まず、いちばん重大なのは

■ 売却について諮問委員会で審議されていない

国有地を払い下げする時は、各地方の財務局(財務省)が諮問委員会を開いて、問題がないかどうか討議することになっている。
昭恵の学校についても、平成27年(2015年)2月10日の「123回 国有財産近畿地方審議会」で討議はされている。

ところが、その内容を見てびっくり。
売却ではなく、10年間の事業用定期借地ということで諮問されているのだ。

20170211-1.png

そもそも、学校を作るのにたった10年の定借というのは異例中の異例で、甲南大学が50年の定借でも許可されなかった例などを出して異論を唱える委員もいた。
少子化なんだし、10年後に時価で買い取りといっても、そんなうまくいくんですか みたいな真っ当な意見も出ていた。

けれども、学校の経営がうまくいくかどうかは土地の売却の分野ではなく、学校の認可をした「大阪府私立学校審議会」のほうの責任だから、という方向に議論が誘導されているのが、この後のほうを読むとわかる。

全文は、下記のリンクからPDFをダウンロードできる
→ 国有財産近畿地方審議会の開催結果

とにかく、ここで重要なことは、審議会では「10年間の定期借地&その後に時価で売却」 ということが承認されたのであって、今すぐ売却については議論もされていないし、まして、時価の1/10で売却してもいいかなんてことは、ひとっっことも出ていない。

今すぐ売却については、この審議会の1年後、平成28年(2016年)3月に昭恵の学校から財務省に申し出があったらしい。そして、その変更については審議会にかけずに、隠密の内に役人と学校だけで進めてしまったのである。

国有地売却額、一転公表 「ごみ処理費8億円控除」
2017.2.11 朝日新聞

一時は定期借地契約などが締結されたが、森友学園が16年3月に近畿財務局に「借地ではなく買いたい」と伝えてきた。
(引用以上)

審議会では定借と言っておくことで、売却の不当操作を隠しておき、あとでこっそり1/10にして売り払うという姑息な戦術をとったわけだ。通常は、売却された時は、次の審議会で価格を含めて結果が報告されているが、この件は案の定、報告もされていない。

日本会議大阪支部長と、安倍昭恵の威光には、財務省の地方の役人では逆らうことはできなかったのだろうか。

■ 値引きの理由は地中のゴミ処分代だというデタラメ

上記で引用した朝日の記事には、さらに深刻なデタラメな言い訳が書いてある。

財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を9億5600万円と算出。財務局は地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費8億1900万円と撤去で事業が長期化する損失を差し引いた1億3400万円で、同年6月に公共随意契約で同学園へ売ったという。
(引用以上)

ゴミ処理代が8億1900万円だというのだ。
敷地面積が8770平方メートルだから、1平方メートルあたり約9万円ということになる。
ちょっと待ってくれ。これはいくらなんでも法外だろう。

あの豊洲市場の土壌汚染対策でも、1平方メートルあたり約14万円程度だ。
ゴミ処理どころではない、これだけのことをやって。

20170211-2.jpg

一体全体、どんな凄まじいゴミを埋めていたんだ?

ちなみに、東隣の豊中市がちゃんと時価で買って公園にした土地はゴミは埋まっておらず、わずかに基準を超える鉛が出てきて公園の完成が遅れる ということが 平成23年3月3日117回審議会で報告されている。

さらに、上記の朝日は決定的なことを伝えている。

11年にこの国有地の取得希望を国に伝えていた別の学校法人は朝日新聞の取材に対し、撤去費を約2億5千万円と見積もっていたと答えた。12年4月に国交省から「大量の埋設物がある」と知らされ、見積もりをゼネコンに頼んだ。撤去費をふまえ、7億~8億円だった購入希望額を約5億8千万円に下げたが財務局から低いと指摘され、断念したという。
(引用以上)

・別の学校法人がゴミ処理費用を見積もった時は 8億1900万ではなく、2億5千万だった
・なので、差し引き5億8千万で売って欲しいといったら、財務省が「安すぎる」と断った

この件について、2011年の審議会議事録には出てこないので、財務省の役人の判断で断ったものと思われる。
この時点で、昭恵の学校が唾をつけていたから断ったのか、本当に安すぎるとして断ったのかは定かではないが、とにかく、昭恵の学校への1/10での売却が、完全に不当不法であることは、この一事で明らかである。

■ 契約手続きのデタラメ

ゴミ処分代が異常に高すぎることの言い訳も朝日は書いている

8億円を超える撤去費になったことについて、近畿財務局は取材に「森友学園による基礎工事中、さらに大量の埋設物が地下にあることが分かった」と説明している。
(引用以上)

というのだが、この言い訳が、むしろいかにやりたい放題かと言うことを証明している。
経緯を時系列で見ると

平成27年2月10日 審議会

      日付不明 定期借地契約

      9月4日 国交省の補助金認可(木質化)

     12月18日 建築確認 (直後に着工)

平成28年3月ごろ 定借から売却への変更希望

      6月20日 坪5万円で売買契約

ということになる。
H27年12月には着工しているはずなので、審議会から着工までの間に、定期借地での契約を一度しているはずなのだが、まさか工事中に契約を変更するとは誰も思わない裏をかいて、このゴマカシ契約変更をやらかしたわけだ。

H28年3月と言えば、ちょうど基礎工事をやっている頃だから、「掘ってみたら5億円分も予想外のゴミが出てきちゃいました」という言い訳を使えるタイミングを待っていたのだろう。

■ 不正をあばく方法

この時系列を見ていて、不正を暴く方法を思いついた

その借地料の金額を見れば、最初に想定していたゴミ処理代金は判断できるのだが、すでに削除されており、近畿財務局のHPをみても出ていない。
これを情報公開で調べることができれば、不当値引きがどの時点でおきたのかがわかる。

次に、建築工事でのゴミ処理には「マニフェスト」という制度がある。
発生した工事現場から、最終処分場まで、量や内容を追跡できる伝票が義務づけられているのだ。
これを公表させることができれば、本当に出たゴミの量がわかり、処分代が推定できる。

マニフェストは排出業者(ゼネコンなど)に5年間の保存義務があるので、昨年初めの基礎工事の頃のものは残っているはずだ。
ただし、こちらは民間業者が相手で、制度的には公表義務はないので、監督責任のある大阪府を動かすか、裁判をしないと難しいかもしれない。

ただ、一般的にはゼネコンは施主の味方をするけれども、金払いでもめると逆ギレする場合もある。
かなり厳しい予算でやってることが予想されるし、遠目にはキレイな木の外壁も、近くで見ると塗装がムラだらけだったりして、けっこう苦しそうな様子がうかがえた。もしかすると、スキはあるかもしれない。

これらで決定的な証拠が挙がれば、昭恵の学校と近畿財務局の不正は明らかになる。

議員さんでもマスコミでも、突っ込んでくれないだろうか



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2017-02-10(Fri)

国有地を激安で取得した安倍昭恵の小学校を見てきた

昭恵の学校 こと 「学校法人森友学園 瑞穂の國記念小學院」 の建設現場を見てきた。

IMG_4547.jpg

なにせ、うちの事務所から自転車で10分足らず。たまに仕事をさぼってい行くスーパー銭湯へ道の途中にある。

この昭恵の学校について、最初にひととおりおさらいしておく。

名称 瑞穂の國記念小學院
運営 学校法人森友学園
名誉校長 安倍昭恵

所在地 大阪府豊中市野田10 (下に地図)
敷地面積 約8770平方メートル (元国有地)
建築物の延床面積 5795平方メートル
設計 有限会社キアラ建築研究機関
施工 藤原工業株式会社



何が問題になっているかというと、どうやら国有地がこの学校法人に相場の1/10で売却されたらしい ということが発覚した。
地元豊中市の木村市議が追及している。

“国有地売却代金公開を”提訴
02月08日 NHK(関西)


隣接する国有地9492平方メートルは、約14億2300万円で豊中市に売却され公園になっている。坪あたり約50万円であり、相場だと言える。
ところが、瑞穂の國記念小學院は、8770平方メートルを1億3400万円であり、坪あたり5万円である。坪5万円というのは、大阪中心まで電車で1時間のうえバスで20分くらいかかる千早赤阪村や能勢町などの土地値であって、大阪駅まで電車で10分の豊中では考えられない。

20170210-2.jpg
(玉木雄一郎氏のツイートより)

しかも、売却価格が1/10であることを、財務省に公表するなと命じていたのである。
命じたのが森友学園なのか安倍昭恵なのかは知らないが、国有地の払い下げ価格が非公開などと言うことは聞いたことがない。
非公開じたいも異常だし、非公開にさせていることで、「悪いことしました」と白状しているようなものだ。

そして、この不当な払い下げを受けた学校の名誉校長が、安倍総理夫人の安倍昭恵である。

20170210-3.png

また、総裁・校長(肩書きも怖い)の籠池泰典氏は、教育勅語幼稚園として有名になった塚本幼稚園の園長にして、日本会議の大阪支部長なのである。

園児に教育勅語唱えさせる幼稚園 園長は日本会議の大阪支部長
2016年12月15日 ニュースウィーク日本版




以上のまとめを頭にいれておいて、以下現地の様子を見てみる。

寒風に耐えて自転車を走らせると、遠方に赤い建物が見えてきた。たぶんあれだ。
手前は大きなマンションが建ちならび、道路もキレイに整備されている。辺鄙でもなければ猥雑でもない。不動産的にとても条件の良い場所だ。

20170210-4

ちなみに、後ろを振り返ると、大阪音楽大学のオペラハウスが見える。う~ん 文化的!
(もち、こちらはまったく別の学校)

IMG_4514.jpg

さて、南側からの全景をパノラマにしてみよう

20170210.jpg

左側が学校、右側の黄色いトラックの向こうが公園。
かと思ったら、実はちょっと違った。上の玉木氏の土地図面を見ると、学校用地は逆L型になっていて、一部欠けている。この欠けている部分も、なんと公園なのだ。野田中央第2公園として整備中。ぱっと見には一つの現場みたいだが、この写真の角のあたりは、豊中市の公園工事、その奥の逆Lの敷地が学校の工事。

20170210-5.jpg

ちょっと分かりにくいけど、赤い線の左手前は豊中市が相場で買った公園。その外側は森友学園が1/10で買った小学校。
しかも、これだけ隣接しているわけで、なかば小学校のために公園を整備してあげているような感じもする。

私も最初は別の工事だと気が付かなくて、ガードマンのおっちゃんに教えてもらった。

設計と施工は、以下の通り

20170210-6.jpg

キアラ建築研究機関というのは、アトリエ系の設計事務所で、HPを拝見する限りこんなに大きな施設は初めてなのかもしれない。

施工の藤原工業は吹田市寿町の会社で、年間の施工が20億くらいの工務店で、この規模の工事にはちょっと釣り合いがとれない。
面積から考えて、工事規模は15億前後になると思われるからだ。

では次は、東隣の豊中市によって整備済みの公園から眺めてみよう

20170210-7.jpg

間に道路は通っているけれども、一体感があってすばらしい。
手前の公園が 坪50万 奥の学校が坪5万 という格差はあるけれども。

この敷地の唯一の難点は騒音だろう。北側に名神高速が走り、上空には飛行機がかなり低空で飛んでくる。

20170210-8.jpg

もっとも、それは隣の土地も条件は同じだし、学校には防音工事やエアコンなどの補助金も出るはずだ。

さ、帰りは学校の西側を通っていこう。

20170210-9.jpg

左側の白い建物は、隣接している大阪音楽大学の建物。奥の方のフェンスが見えているのが、昭恵の学校の敷地だ。右側は閑静な住宅街。

いやはや、どう考えても、こんな条件の良い土地が 坪5万円というのは アリエナイ。

日本会議に入って安倍昭恵を名誉なんたらに据えておけば、こんな超絶好条件で国有地を払い下げてもらえるのなら、みんな揃って日本会議に入っちゃおうか!

まあそれにしても現地を見てみて、「安倍昭恵と日本会議の闇権力はすごい」 ということが実感できた。


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2017-02-09(Thu)

トランプはゴールドマンサックスの傀儡か?

トランプの選挙中のウリは、ウォールストリートの1%から政治を取り戻すということだった。

ところが、財務長官にスティーブン・ムニューチン、国家経済会議議長にゲーリー・コーンと、経済の要にゴールドマンサックス出身者を据えた。首席戦略官・上級顧問のスティーブン・バノンもGSにいたことがあり、他にも出身者がゴロゴロしているという。

しかも、2月3日には「ドッド・フランク法」を廃止するという大統領令に署名した。このドッド・フランク法というのは、リーマンショックの経験から2010年にオバマ政権がつくった「金融機関を規制する」法律と言われている。

「な~んだ、やっぱりトランプは1%の金持ちの味方だったんだ。選挙中は中間層を欺していたんだ。」という声が、リベラル層を中心にわっと上がったのも無理はない。



では、ドッド・フランク法でリーマンショックを引き起こした金融機関は規制されたのだろうか。
この法律はなにやら2200ページもあるらしく、たぶん全部を理解している人はいなんじゃないかと思うのだが、ともかく、それを研究している人の論考を探してみた。

この法律のいちばんの特徴は、ベイルイン つまり、破綻した金融機関を税金で救済することを禁じた点だ。
「大きすぎて潰せない」 というリーマンショックの時の膨大な財政支出を、もうやらないよ というのである。

「どうせ救済される」と思うから、金融機関はメチャクチャなハイリスクな商品を作って、刹那的に莫大な利益を稼ぎ、破綻しそうになったら巨額の儲けを持って逃げ出したり、税金で救済してもらいながら何百万ドルもボーナスをもらいつづける なんてことがまかり通った。
だから、ベイルインを禁止すれば、たしかに無茶はできなくなりそうだ。

そう思いながら、検索を続けると、こんな論文を見つけた。

連邦準備銀行の金融機関救済権限問題  -ドッド・フランク法の修正を巡る論争について-
桃山学院大学 松村昌廣教授

(クリックするとPDFがダウンロードされます)

全部で22ページあり、後半1/3くらいがドッド・フランク法についての考察。
ポイントを一つだけ絞ると、

「破綻した」金融機関への公金救済はダメだけど 「破綻直前」ならOK ということ。

はあ? てな話だが、破産の手続きに入る前であれば、もう絶望的で実質破綻でも、税金やFRBの超絶好条件融資で救済することができるのが、ドッド・フランク法なのだという。
要するに、骨抜きにされてザルになっている ということ。

いや、骨抜きと言うよりも、はじめから「規制法」のふりをして、じつは「ベイルインという手段を残す」 のがこの法律の目的だったのではないか。
普通にベイルインを続けると暴動が起こりかねないから、規制法の顔を作っておいて、実は腹の中は税金救済。
いかにも、オバマらしいやり方だ。



でも、だからといって、吸血イカと称されるゴールドマンサックス漬けになっているトランプが、ウォール街を規制するだろうか。

トランプの大統領令を、対訳してくれているブログがあった。要点だけ引用する。

トランプ氏、金融規制緩和の大統領令に署名 ドッド・フランク法はどうなる?(ゼロからやりなおす「政治と経済」)

私の政権において、アメリカの金融制度への規制は、以下の中核となる原理に従うべきだ。

(a)アメリカ人の金融における意思決定の独立を助ける。各人が退職後に資産を形成するために、市場における選択に必要な情報が知らされるべきだ。

(b)納税者の資金での金融機関の救済を阻止する

(c)システミックリスクと「市場の失敗」(モラルハザードと情報の非対称性等によってもたらされる)を分析する、より厳格な規制を通して活発な金融市場での経済成長を促す。

(d) アメリカ企業が米国内と海外の市場で外国企業との競争を可能にする

(e)金融規制における国際的な交渉や国際的な会合でアメリカの国益を促進する。

(f)連邦の金融規制に関わる省庁の公的な説明責任を再確立する。連邦の金融規制の仕組みを理に適ったものにする。

(引用以上)

これを見る限りでは、世間で言われているような、金融機関への規制緩和 とは言えない。
どっちに転ぶかは、全く判断できない というのが正直なところだ。
120日間で政策を作成せよ ってことになっているから、6月初めには具体的な姿が見えてくる。
それまでは、判断を保留しておく。

少なくとも、ドッド・フランク法は正義の法律ではなさそうだし、大統領令には「金融機関の規制緩和」とは書いていない。



大統領令に一瞬は大喜びしてダウが2万ドルを突破したウォール街も、「「あれ おかしいぞ」ということに気が付いている

ゴールドマンもトランプ政権を不安視-リスクバランスが悪化
2017.2.6 ブルームバーグ


グローバル金融資本は、正義を振りかざして正面から斬りかかっても勝てる相手ではない。
戦って負けることに生きがいを感じる人はともかくとして、実利をあげるためには、敵を熟知する人材を登用するということは、当然のことではある。
トランプ政権がゴールドマンサックス漬けなのは、そういう意味なのか、あるいは単に傀儡なのか、早計に決めつけるべきではない。

決めつけで目を曇らせずに、しっかりとウォッチしていかなければならない。


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2017-02-07(Tue)

マッドドッグ=マティス国防長官の発言を詳しく見てみる

先日来日して、安倍や稲田がキャンキャン喜んでいたマッドドックことマティス国防長官。
このときの彼の発言として、新聞やテレビは軒並み 「辺野古が唯一」 「尖閣は安保適用」 と書き立てた。

ところが、「辺野古が唯一」とは言っていなかったことが、暴かれた。もうネットでは多くの人が知っている。
その他にも 注目すべき点がいろいろあるので、長くなるがマティスの発言を引用する。
あとで、アカ文字の部分についてコメントする。

(以下 朝日新聞 2017年2月4日マティス氏「同盟関係は不朽」 日米防衛相の共同会見全文 より引用)

(略) 本日、稲田大臣と安全保障の情勢について話し合い、私は尖閣諸島における長年の政策が継続されることを明確にしました。米国は引き続き、尖閣諸島に対する日本の施政権を認め、日米安全保障条約第5条が適用されるということを認めます。

 日本の方々がよくご存じのように、私たちはこの地域で多くの安全保障上の課題に直面しています。北朝鮮による核・ミサイル挑発の脅威から、東シナ海と南シナ海において中国が挑戦的行為をより高めていることまで、私たちは安全保障環境の変化を認識しています。会談で、稲田大臣と私はこれらを含む安全保障上の問題について、緊密な連携を図り続けることを確認しました。

 また、日本が東南アジアのパートナーとともに、この地域の平和や繁栄、自由に貢献する努力を重ねていることに、米国が感謝していると申し上げました。

 日米同盟は、この地域が今も、これからも、安全で安定するために極めて重要です。2015年の防衛ガイドラインと日本の安全保障法制は、私たちがより多くのことを共にし、兵力の相互運用を増やし、必要であれば、平時から有事まで日本の軍事能力を高める基礎となっています。

 今後、日本の強力な防衛と安定した地域の環境という相互の目標を実現させるために、双方に大きな歩みがみられることを確信します。そうした環境では、広く受け入れられた国際的ルールのもとで全ての国が行動し、恐怖から解放され、繁栄できるのです。

 米国は、最先端の兵力を日本に配置し、強力な軍備態勢を維持することにより、同盟に投資してきました。私は稲田大臣に、米国は日米が互いに同意した再編計画に責任を持つと申し上げました。これらには、米海兵隊のグアム移転や沖縄の駐留米軍の縮小を含みますが、日本や地域の安全を守るための能力は維持していきます。

 私たちは、普天間飛行場の移転施設を整備するお互いの努力を続けることで合意しました。米海兵隊の基地として使われている普天間飛行場を、米国が日本に返還できるようにする唯一の解決策です。

 日本は地域の安全や同盟に対し、特筆すべき貢献をしてきました。米国は日本の貢献に深く感謝しています。しかし、誤解しないでください。日本のリーダーたちとの会談では、私たちは双方とも、新たに起きている課題に向き合うとき、自己満足してはいけないということを認識しました。同盟が深化するにつれて、防衛に関する人材や戦闘能力に、投資を続けることは双方にとって重要になるでしょう。それを通じて、私たちは今日も、これからも真のパートナーであることを確かにするでしょう。(略)


(質疑応答)

稲田大臣がおっしゃった通り、我々は共にいることで強力であり、韓国とも共にいることで強くなるのです。一方で、同盟関係について現状に満足してはいけません。安全保障環境の変化に合わせ、対応していかなければなりません。協力しながら、慎重に歩みを進めていきます。現在、中国と共にあるアジア太平洋地域において安定を維持することができないと考える要素は見当たりません。しかし同時に、法の支配に基づいて国際秩序を維持するという必要性は、考えなければなりません。

 おそらく、主には北朝鮮の核と弾道ミサイルの脅威が目下の課題ではありますが、法に基づいた国際秩序の維持に向けても、我々は協力しなければならないのです。そして、紛争を解決するために、法に基づく(秩序の)維持という確固たるアプローチを無視したり、信頼を引き裂いたりする国があってはなりません。


(質疑応答)

イランに関して言えば、イランは世界最大のテロ支援国家です。自身の行為を多くの人々が注視しているんだとイランが認識している、ということを確かめることは賢明なことです。秩序の維持を望む国々と連帯しつつ、我々はこの点をはっきりとイランに知らしめる責任があるのです。この問題を無視してはなりませんし、目を背けるのも好ましくありません。しかし、現時点では米国が中東において軍事力を強化する必要はないと考えます。今のところ、(その選択肢は)ありえません。そうすることはいつでも可能ですが、現時点では不要です。

 しかし、言い添えておきたいのですが、イランは法に基づく国際秩序を尊重しておりません。レバノンやシリア、バーレーン、イエメンなどに関しても、見過ごせない不正行為があると認識しています。これについては対処することになるでしょう。


(質疑応答)

経費と負担の分担について、日本は「お手本」になってきたと考えています。我々はこれについて、常に対話を持っています。日本と米国の経費分担は、ほかの国々が習うべきお手本だと言えます。安全保障環境が厳しさを増す中、安倍首相、稲田大臣のもとで(日本の)防衛費が増額されてきました。我々は互いの軍事的な立場を、今日、そして今後直面し得る安全保障の環境に対応させる必要があります。日本は正しい道を進んでいると思います。

(質疑応答)

中国は南シナ海で、この地域の国々の信頼を引き裂き、隣国の外交や安全保障、経済において、明らかに拒否権を持とうとしています。法に基づく国際秩序においても、我々はすべてルールに従わなければなりません。我々は、軍事的手段や土地の占領によって解決することはしません。仲裁裁判所へ持ち込んで議論すれば、控えめにいっても、実際は誰が所有しているのか、あるいは国際水域なのかという疑問にさらされるでしょう。我々は、この問題を適切に解決すべく、対話の窓を開き続け、外交的な努力を尽くさなければなりません。この意味で、我々の軍事的な姿勢は、外交官を増強するというものであるべきです。現在、軍事的な対応を考えているわけではありません。外交官による解決がベストです。商船や米海軍の艦船などが自由に航行できるよう、「航行の自由作戦」は適切と考えており、公海で行っていきます。しかし、今のところは劇的な軍事行動を取る予定はありません。

(引用以上)

ここから先は私のコメント。


尖閣諸島に対する日本の施政権


これも、日本のマスコミは意図的に誤訳をおこない、マティス長官が「尖閣を日本の領土として認めてくれた」と報じていたが、それはまったくのデマだ。
原文では under the administration であり、管理下、施政権下 と言う意味でしかなく、領有権(dominion)は日中で決めてくれという米国の姿勢は何も変わっていない。にもかかわらず、万歳三唱でもやりかねないマスコミのバカ騒ぎはなんなのか。
植民地根性の極みと言えよう。

2015年の防衛ガイドライン

戦争法(安保法制)が強行採決されたのは2015年7月だったが、その3ヶ月前にすでに日本政府は米国とガイドラインを作成して中身を決めていたのである。法律は、ガイドラインを実行するための後付けでしかなかった。
米国の目から見た時に、まずこのガイドラインが「自衛隊の使い方マニュアル」なのだということが、マティスの言い方を聞くとわかる。
日米防衛指針18年ぶりに改定 ハフィントンポスト2015.4.28

同意した再編計画に責任を持つ

これは1996年に在日米軍を再編縮小するとしたSACO合意のことだと思われる。
これも意味深である。なぜなら、現在の辺野古基地建設計画は、SACO合意をすら逸脱しているからだ。SACO合意の中では、高級施設を建設するのではなく、フロートを浮かすような工法が書いてある。
まして、1999年に沖縄県と名護市がSACO合意にある代替施設を辺野古で合意した際には、「15年の使用期限」と「軍民共用」という条件がついていたのだ。
あえて辺野古という単語を避けたマティスが、どこまでの意味でこれを言ったのか、今の段階では判断できないが、押さえておくべきポイントではある。

普天間飛行場の移転施設を整備する

ここが、実は「辺野古」とは言っていなかった という箇所だ。原文では the Futenma replacement facility。
稲田が直前に「マティス長官とは辺野古への移設が唯一の解決策であり、引き続き、協力することで一致をいたしました。」と発言しているのに、わざわざ固有名詞を避けたことは何か意味がある と思っても無理のある解釈ではないだろう。
安保利権にズブズブでない現実的な軍人の目から見れば、地元でもめてなかなか進まない工事よりも、早く使える代替施設が必要だと考えるだろう。

防衛に関する人材や戦闘能力に、投資を続ける


これはシンプルだ。もっとカネを出せ ということだ。
アジアの米軍の機能を、おおはばに韓国と日本に負わせようという まさにアメリカファーストの軍事戦略である。

韓国とも共にいることで強くなる

上記の戦略にたつ米軍から 嫌韓右翼の稲田への一撃である。

法に基づいた国際秩序の維持


北朝鮮に対する対処として語られている。
悪の枢軸とか先制攻撃とか、これまで対北朝鮮で語られてきたトーンからすると、あきらかに温和しい。後ろに出てくる対イランや対中国でも、軍事的な威嚇などは一切していない。

現時点では米国が中東において軍事力を強化する必要はない

ここまでハッキリ言うとは、ちょっとビックリした。イスラエルやサウジアラビアは、これを聞いてひっくり返ったのではないだろうか。

日本と米国の経費分担は、ほかの国々が習うべきお手本

これも日本のマスコミが、キャイ~ンと泣きながら涙を流して喜んだひと言だ。
条約ですら決めていない「おもいやり予算」を献上する植民地ぶりを、新しいご主人様にお褒めいただいて喜ぶとは・・・・
プライドを捨てた国民は、骨の髄まで吸い取られる運命なのか。

我々の軍事的な姿勢は、外交官を増強するというものであるべき

対中国でも、マティスの姿勢は一貫している。あくまで外交と国際関係の中で紛争を解決したいとする。

こうしてみてみると、やはりマティスはトランプの路線を忠実に踏んでいる。
できるだけ戦争は避け、そのうえで負担は植民地国に押しつける。 これに尽きるようだ。
一切の合理性を投げ捨てて利権だけに群がっていたこれまでのジャパンハンドラーズとは違い、アメリカファーストの合理性がある。

これを理解した上で、辺野古新基地を諦めさせるための 現実的な方法を考えなくてはならないだろう。
辺野古現地での不屈の闘いと、翁長知事が進める現実的な方策の、両輪で進めることだ。見た目には、体を張った抵抗闘争と、米国も妥協の余地のある現実策は、異質で矛盾するように見えるかもしれない。しかし、双方が理解して進めることができれば、いくら安倍政権が法をも踏みにじった強行をしていても、必ず隙は見えてくるはずだ。

ひいては、日本の植民地根性に風穴を、針の一穴をあけることにならないか。

なにも楽観はできないけれども、わずかなわずかな揺らぎを、マティスの会見から私は感じた。

(参考)
こちらのブログで原文と対訳を書いてくれている
 → 稲田防衛相と米・マティス国防長官が共同記者会見(全録)1




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2017-02-06(Mon)

ノンサンス 方向性が見えない

昨年の参院選からあと、私の目には 大きな方向性が見えない。

両院で2/3以上とられてしまったからには、「安倍政権の改憲を阻止する」という右から左までのおおきな括りを作っていくことが急務ではないのかと思い、憲法フェスをキッカケにしてアクションを起こしていきたいと考えたのだが、二つの理由で頓挫した。
一つは、選挙中に改憲反対!、2/3とられたら終わりだ!と言っていた人たちが、意外や意外「改憲はまだ少し先でしょ」とわりと冷静に構えていることだ。まず、ここでつんのめった。

それに加えて、安倍昭恵事件があった。
山本太郎さんを頭にした憲法フェスのつもりだったのだが、諸般の事情で三宅洋平さんが中心になり、その三宅さんが安倍昭恵を高江にアテンドしたということで、憲法フェスにもともと集まってもらおうと思っていた人たちの半分がそっぽ向いてしまった。
私が直接関わった大阪では、安倍昭恵事件に腹を立てている人たちの多くが、あえて攻撃はせずに静観してくれたので、フェス自体はつつがなく波風立てずに行うことはできた。

しかしながら、当初の目論見とはかなり違う方向になってしまい、私自身、その後をどうつないでいいのか見当がつかないまま、単発のイベントとして終わってしまった。
自分の対応力の無さも情けない限りだが、状況は察していただきたい。

その後は、進む方向が見えない時は、とにかく足場を固めようということで、自由党近畿、および大阪府連の発足の手伝いに専念した。11月26日の大阪府連大会には、会場の定員の倍近い人が集まり、隠れ自由党や隠れ小沢ファンもまだそれなりに健在なのだということがわかった。
街宣車の段取りもなんとか目処がつき、あとは党としてどうするのか、私が口を出せる範疇ではないので見守るしかない。

自由党は全国で支部大会をやったわけだけれど、その後をどうするのか、どうしたいのか、まったく方針が聞こえてこない。
原則論はあるけれども、運動方針、組織方針が見えない。
ということで、自由党のお手伝いも一段落してしまった。

そうこうしているうちに、トランプが宗主国の大統領になり、その型破りなやり方や言説に、植民地日本でも非難囂々ということになった。従来のジャパンハンドラーズにつながるようなマスコミや御用学者連中などがトランプに悪罵を投げつけるのは想定内だが、反安倍の立場が明確ないわゆるリベラルの人たちの多くも、マスコミ以上に激しくトランプを批判するのには驚いた。
もちろん批判されるべきところには事欠かないので、トランプ批判が問題なのではなくて、マスコミにまるっぽ乗っかってやらかしていることに驚いたのである。

植民地日本においては、良い人か悪い人かということも大事かもしれないが、それ以上に、政策の真意を探ることが死活問題だ。
対米従属にかわりはないとしても、「どのような対米従属を望んでいるのか」ということを、しっかりと分析しなければならない。
そして、より悪い事態には身構えなければならないし、なんらかの方向転換があるのならば、なんとかつけ込む隙はないか見極めるべきだろう。
そうしたことをすっ飛ばして、排外主義をなじるばかりのリベラルの姿に、「この後に及んでえらい余裕やなあ」と驚いたのである。

そして、「同じ方向を向いているようでも、意識の差はまだまだ激しいなあ」と、これまた方向性が見えなくなってしまった。



もちろん、大問題は山ほどある。
共謀罪、辺野古の工事再開、GPIFの対米投資、どれをとってもこの国がひっくり返るような問題だけれども、残念ながら現在の彼我の力関係と、安倍晋三の「どんなにヒールになってもやる」という決心と、そんな安倍を支持する過半の世論を見るに、短期でなにかをひっくり返せる状況ではない。

だから何もしなくてもいい、ということではなく、一つ一つにできるだけの抵抗をすること、そのことで世間に波を立てることは決定的に重要だ。その積み重ねがなければ、仮に当分は後退局面だったとしても、どこかで反転するための下地を作ることはできない。

それは理解した上であえて言うのだが、それでも当面はほとんどのテーマで負け続けることは覚悟しなければならない。
そして、それらに組織的に、統一的に、できるだけ有効に反撃する、国民に反撃の姿を見せられるような運動方針が、どの党からも出てこない。
それぞれの現場で取り組んでいるグループが、バラバラに抵抗を続けることに任されている。一部には、バラバラのほうが民主的なんだという意見まである。

ないならば自分で考えるしかない。もちろん、私が考えたとて、それが何に影響するわけでもないけれども、何も考えないよりはマシだろうし、そんな人が増えてくれば、集まって摺り合わせる場を作ることもできるかもしれない。

ひとつは、提言できる政策を考えるということがある。
とくに、中小企業対策だ。なぜ他ではなく中小企業対策なのかは、昨年12月に書いた記事を見ていただきたい。
 →国民の7割は中小零細企業の社長と社員とその家族だ

私は、野党が自公に勝てない大きな原因は、ここにあると思う。
政策がないこともそうだが、そもそも「中小企業の経営者と社員と家族」という塊を想定していない。
中には経営者が腹黒でブラックな職場もあるだろうが、たぶん「ブラックにしないと潰れる」という環境であることが多いのではないか。社員もまたそれがわかっているから、あまり文句も言えず問題が顕在化しない。
そんな、運命共同体のようにして耐えている中小企業に連なる人たちにとって、大企業や公務員の組合の話など、遠い国の物語にしか聞こえない。
アベノミクスで大企業が儲かれば、少しは中小企業にもおこぼれが回ってくる、という話のほうが、よほど現実的なのである。


ふたつめに、やはりトランプ政権の研究である。
アメリカファーストは、明らかに対米従属の「質の転換」がともなうはずだ。そこに何かの隙はできないのか。
沖縄の翁長知事は今も米国に行っているが、やはり沖縄の問題を考えた時、どうしても欠かせないテーマだ。

安倍政権も、ボーとしているわけではない。辺野古が唯一、尖閣は安保対象、と行ってもらうために必死の裏交渉をやってきたはずだ。そして、その橋渡しになっているのが、どうやら統一協会ではないか という見立てもある。
 →驚天動地!安倍・トランプ会談は統一教会の手配だった(らしい)

統一協会は、権力構造に食い込むためならば、まったく無節操に思想を変幻させる連中だ。
アメリカのムーニー(文鮮明主義者)がさっそくアメリカファーストに適応して、ぐいぐいと食い込んでいることは充分にありうる。そして、実施的な配下である安倍晋三を導いているという筋書きは、ものすごくリアリティがある。

しかし、いくら統一協会が無節操でも、最後は統一協会が世界の中心になるという一線だけは捨てられないので、トランプがアメリカファーストを徹底してくるときには、かならず齟齬が生じる。
それは、日本でもゴリゴリの国粋右翼と、統一協会の右翼(ぶりっこ)とは、ギリギリのところでうまくいかなくなる。天皇の生前退位問題で割れているのは、そらくそのあたりの事情ではないかと推測している。

統一協会ルートの安倍晋三と、トランプのアメリカファーストが軋み出すところが、圧倒的に劣勢な私たちが突っ込んでいけるポイントになるはずだ。

みっつめに、金集めだ。
サンダースが2億ドルもの献金を集めた経緯を、しっかりと学ばなければならないだろう。
政権交代をいくら唱えても、カネがなければ選挙はできない。300人の候補を立てる供託金だけで18億円かかるのだ。最低でも50億、本来なら100億円は集めなければ、政権交代などタワゴトだ。
人口2.5倍のアメリカで、サンダースが220億円ほど集めたのだから、決してハナから無理と決めつけるような金額ではない。

もちろん、党や候補者なしに献金は集まらない。
「俺にやらせてくれ!!!」という強烈な熱波がなければ、だれだって財布のひもは緩めたくない。
そうなると、最初の党の話に戻ってしまうので、堂々巡りになるけれども、すくなくとも、研究はしておくべきだ。
まずは、各ブロックで1億円集められるようになれば、衆院ブロック比例に挑戦することはできる。
例えば近畿ならば、6人の候補を社民+自由+市民で立てることができれば、現状でも1人は通る可能性は充分にある。参院選の社民と自由の票だけで25万あり、だいたい30万票で1議席とれるからだ。

そんな動きもできるのかどうかまだわからないが、さまざまな具体的な選挙を経験として、献金をあつめる方法を鍛え上げていくことが、しばらくは苦しい時代においてやっておくべきことだろうと思う。

いずれも、短期でどうこうなる話ではない。
2030年くらいまでの戦略を考える必要がある。

国民が考えて政権交代ができるような、理想的ではなくともかなりマシな政治体制。
自分の国のことは自分たちで決められる独立した国。
なにがあっても戦争を避ける知恵の共有。
モノを作って価値を生み出す、生産活動の復活。
学ぶことの深い楽しさを味わえる教育。(もちろん無償)

リアルな夢を語りながら、その道筋を描いていく作業は、政治のもう一つの役割だ。
まだ遠い道程であっても、脳が諦めてしまえば現実はそれ以上には進まないのだから。



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2017-02-03(Fri)

従米から自虐に進化した安倍晋三

トランプ様に叱られて、われらが安倍晋三君はアワアワ言い訳しながら、許してもらうためのお土産の準備に余念が無い。

アベノミクスというペテンのミソは、言うまでも毎年80兆円もの「円」の大量発行であり、その必然的な結果としての円安だ。
それを頭ごなしに否定された安倍晋三は、絶体絶命のピンチだ。
円安の原因である異次元緩和を止めたとたん、株は下落し、年金基金の大損は顕在化し、アベノミクスは誰の目にも破綻する。

その恐怖のあまり、とんでもないことを思いついた。

公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ
2017/2/2 日経新聞


当のGPIFもびっくりして否定しているが、そんなことお構いなしに、安倍晋三は我々の年金を米国に貢いでしまう。
もう、常識も法律も通用しない。米国様の命令と、自分のぼろ隠しのためなら、なんでもやる。

以前から「日本は米国のATM」と言われてきたけれど、誰の目にも明らかになる。
アベノミクスの破綻よりは、むき出しの従米、隷従があらわになることの方を選んだ。
目の前の経済状況だけ格好がつけば、あとは何をしても国民の大半は文句を言わないだろう と言う判断だ。

まあ、戦後の選挙結果を見ればそう判断されても仕方ないところはある。

安保闘争が日本中を揺るがした1960年も、1969年も自民党は圧勝している。
原発が爆発した翌年の2012年も もちろん自民党圧勝だ。
自民党が敗れたのは、バブル崩壊後の1993年と、リーマンショック後の2009年だけなのだから、安倍晋三の判断は日本の実情に基づいている。

だから、何があっても、どんな(国民の)犠牲を払っても、それが経済ショックとして顕在化しない限り安倍晋三はアベノミクス劇場の幕を下ろさない。すなわち、円の大量増刷をやめない。

その代償として、トランプへの山盛りの献上品を差し出すのはもちろんだ。
先に書いた、年金基金をアメリカに投資する≒差し上げる というのもそうだ。

米に70万人雇用を提案へ 首相、投資で50兆円市場を
2017.2.3 東京新聞


昔は日本は51番目の州だなんて言われたが、もはや州ですらない。そんな上等な扱いじゃない。
日本人が稼いだカネを、どんどんじゃんじゃんアメリカに持っていて、アメリカの雇用を支える。これは「奴隷」ではないか。
それを、もう隠しもせず、堂々とやるという。

安倍晋三とその仲間たちが忌み嫌う 「自虐」そのものだ。



トランプもわかっているだろうが、日本に対して円安を非難することには、大きな矛盾がある。
円安ドル高になるのは、円を使ってドルを買っているからだ。
そのドルの中には、米国債を買っているドルもたくさん含まれている。

日本が最大の米国債保有国に-中国は元相場下支えで大幅減
2016.12.16 ブルームバーグ


中国の元も、元安になりすぎないように米国債を売っているのだから、その理屈はまちがいない。
日本も、円安を是正するのであれば、世界一持っている米国債を売る、ということになるはずだ。

しかし、トランプが中国敵視の態度を公然ととるのは、この米国債の大量売却のためではないかと思われる。
「通貨が安すぎる」と文句を言いながら、「米国債を売るな」というのは、どうしようもない矛盾なのである。

本来ならば、
「円が安すぎる」 と言われたら
「よろこんで!」 と言って、130兆円くらい持ち腐れにしている米国債を景気よく売り払えばいいのだ。

円は上がってトランプは喜び、日本国内では経済対策や貧困対策や災害復旧や教育費や、内需と生産をしっかりと作り出す政策をとるための資金を得ることができて日本国民も喜ぶ。
しかし、トランプは円を下げて 米国債は売るな と無理難題を押しつけてくるのだ。

米国債のみならず、GPIFだろうが異次元緩和だろうが、日本の円を米国に持っていってドルに替えて投資すれば、ドルは上がってしまう。
この矛盾をトランプはどうするつもりなのだろう。

これについては、昨年11月に書いた

カモネギ安倍晋三が貢いでくるものを予想する(2016.11.17)

ミソは、クロスボーダースキームである。
円を持っていってドルに替えると円が下がってドルが上がってしまうので、日本国債をそのまま米国に持っていく。そして、受け取った側はその日本国債を担保にして資金を調達する。
このように、外国債を担保にするやり方を、クロスボーダースキームという と日銀のHPにも書いてある

このやり方は、今はかろうじて国内でおとなしく取引されている日本国債が米国市場に大量に放出されることになり、投機の対象になり、いずれ日本の財政は大騒ぎになる。ただでさえ、異次元緩和で日本国債は非常にリスキーな状態なのだから。
しかし、アメリカファーストのトランプにとって、そんなことは知ったことじゃない。
そして、自虐首相の安倍晋三にとっても、日本の混乱など、自分の任期を過ぎていればどうでもいいことなのだろう。

目の前の経済がボロボロになるまでは、どんな悪政にも目をつぶる日本国民は、そこまで行けば腰を上げるのだろう。
今ならまだ、そこまでの悲惨を味わわずにすむ道が残されている。米国債を売り、対外資産を持ち帰り、円高になっても内需でそれなりに慎ましく食っていける国をつくる道がある。
しかし、そうではない自虐の道を、この国の首相は選択し、国民はギリギリまでそれを支える。

私たちにできることは、破局が見えてきた時に、どのような準備と選択を用意できるか だ。
そのためには、思い込みや正義感だけで騒ぐだけでなく、冷静に方向性を見極めることが必要だ。



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2017-02-01(Wed)

トランプにとどめを刺されるアベノミクス

アベノミクスに何本の矢があったのか、もう忘れてしまったけれど、一番太いのは黒田バズーカであり、円を刷りまくったということ。

20170201-1.jpg
(Tyunの株式サバイバル日記さんより)

20170201-2.jpg
(週刊エコノミスト より)

こんだけ円を増やして、安くならないわけがない。いくら恥を知らない安倍や黒田でも、さすがに「知りませんでした」とは言うまい。

これを「為替操作」と呼ぶのか、「意図的に円安にした」と言うのか、言い方の違いはあれど、実質的に同じことだ。
2年前には、安倍自身がこう言って 円安の成果を自慢している。

首相、円安のプラス効果を強調
2014/12/5 日経新聞


「民主党政権時代に戻していいのか。円高で根っこから仕事がなくなる」と訴えた。民主党が過度な円安を誘導したとしてアベノミクス批判を強めていることを念頭に、円安のプラス側面を強調した。
(引用以上)

このときは円安に誘導していると批判されても、「誘導なんてしてません」」とは答えていない。
「円安万歳」と自らの成果として自慢しているのだ。
今さらどう言い訳しようと、アベノミクスが円安誘導であったことは、世界の常識である。

さて昨夜、ここにトランプ砲が炸裂した。

「日本は何年も円安誘導」 トランプ氏が批判
2017/2/1 日経新聞


米国の貿易赤字や企業流出の要因は「他国の資金供給(money supply)と通貨切り下げだ」と指弾した。トランプ氏はさらに中国と日本を名指しして「市場で通貨安誘導を繰り広げている」と批判した。

(引用以上)

相手が中国や韓国だったら「内政干渉だ。円安何が悪い。」とふんぞり返るのだろうが、米国様だとそうはいかない。
そんなことしてません と言い訳にならない言い訳に必死だ。
2月10日の首脳会談では、こってり絞られて、異次元緩和終了のゴングを鳴らされるのだろう。

アベノミクスは、異次元緩和でこしらえたマネーで株価をつり上げて、あたかも経済成長しているかのように見せかけている芝居に過ぎないから、異次元緩和を絞ったとたんにその地金がむき出しになる。
国民の所得が減りつづけているところに、見せ金まで無くなったら、一気に経済が縮小する。

「そんなことになったら、フォードもGMも買えなくなっちゃうぞ」と逆に脅しをかけるくらいの政治家が一人でもいればいいのだけれども、安倍政権にそんなタマはいない。

程度や速度がどのくらいになるかは予測不能だが、いずれにしても、トランプのアメリカファーストがアベノミクスを吹き飛ばすのは間違いない。
これまでアベノミクスをさんざん批判してきた我々は、これをどう評価し、どう対処するのか。トランプ憎さのあまり、アベノミクス擁護に回るのか。トランプ砲に便乗して、ここぞとばかりにアベノミクスを葬るのか。あるいは・・・

このところ、トランプ叩きの勢い余って、これまで批判してきたモノを擁護する人が増えてきた。
オバマはすっかり正義の味方だし、(トランプを批判した)ゴールドマンサックスを「知性」と評価するリベラル評論家まで。

さて、アベノミクスはどうなるか。
私たち自身が試される。



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