2017-03-27(Mon)

【森友疑獄事件】安倍晋三の権力の源泉を考える

権力って何か。

それは 「他人を自分の意のままに動かす力」 のことだ。
その気にさせて動かす時もあるが、嫌がるものを無理矢理にでも動かす力 を意味することが多い。

そんなことが なんでできるのだろうか。
その力の源はなんなのだろうか。
非常にわかりやすい解説があったので紹介しておきたい

『韓非子』権力の3つの源泉を活用する方法 作家 守屋 淳=文
PRESIDENT 2010年3月29日号


よくTVの時代劇を見ていると、絵に描いたような悪代官が、町娘にお酌を強要するシーンが出てくる。
すると突然、襖がガラリとあき、隣の部屋には布団と高枕が2つ。すかさず悪代官は、
「わしに逆らうと、どうなるかわかっておろうな」
と女性に手を伸ばし――。

この時代劇の超定番パターン、面白いことに「権力」の在り様を見事に描き出しているのだ。
まず悪代官は、権力を使って女性を意のままにしようとする。これは実は権力の定義そのもの。つまり、「他人を思うように操る力」こそ権力の意味なのだ。

しかしなぜ権力は、人を思うように操る力になり得るのだろう。そのポイントとなるのが、
「わしに逆らうと、どうなるかわかっておろうな」
というセリフ。相手が、「こうされたくないなあ」という急所を握っているからこそ、力が揮ふるえるわけだ。時代劇でいえば、
「父親を死刑にしちゃうぞ」
「お前の家を破産させるぞ」
(引用以上  以下は本文でぜひ読んでいただきたい)

この論考であげられている権力の源泉は 3つ

1、武力、懲罰権
2、金
3、人事権

現代の日本で具体的に考えると

1、警察・検察・裁判所・自衛隊・その他諜報機関 などなど
2、カネ
3、内閣人事局・選挙の公認権

ていうことになるだろう。
ただし、日本の場合は、もう一つ上のレイヤーに 「米国の承認」というものがある。
在日米軍、CIA、NSA などが武力の源泉となり、上記1~3の全てがそこに従属している。

その限定つきではあるが、日本での権力が何によって発生し、維持されているのかを考えてみたい。

1の武力、懲罰権 はわかりやすい。
ただ、この力は生身で振り回されることは少なくて、従う側が忖度して自主規制する場合がほとんどだ。とくに70年代以降の日本では、自主規制が徹底的にすり込まれているので、アサド政権のようにむき出しの武力や懲罰で権力をまもることはほとんどない。
沖縄の山城博治さんのようにどうしても現権力に従わない人間がいると、見せしめ的にやられることはある。

今はそんな状況だけれども、もっと抵抗する人間が増えてきたら困るので、より武力や懲罰をやりやすいように 今から準備しておこう、というのが「共謀罪」だ。
まさに、1の強化 そのものである。

ちなみに、1を担当している者たちが 「あれ、権力者はただの丸腰のオヤジじゃん。権力握ってるのって俺たちじゃないの?」ということに気が付いて、武力で2と3も握ってしまうのが クーデターである。2.26事件のように失敗することもあれば、朴正煕のように成功することもある。

3については、形式的な人事権と、政治と行政の機構の中への人脈とがあるだろう。
形式的な人事権だけでは、面従腹背やサボタージュや組織分裂が避けられないからだ。
民主党政権があっというまに裏切りと瓦解に堕したのは、ここの掌握がぜんぜんできなかったということが大きいだろう。

いわゆる「政権」をとっても、武力、金力、人事力 を掌握できなければ 屁の突っ張りにもならないという典型的な事例が あの民主党政権だった。

ただ、1と3は、政権を獲得して、武力と人事権をがっつり掌握するんだ という明確な意識をもって臨めば、やってやれないことではない。鳩山政権は、この点での権力意識があまりにも希薄、というかあったのかどうかも疑わしいわけで、必然的に滅びたということなのだが、逆に言えば、あの時に権力の掌握に全勢力を傾けていたら、結果はまた違ったものになっていたかもしれない。(たらればだけど)

いまのところ日本では、1が突出してクーデターをおこす気配はなさそうだし、3を掌握するためには選挙に勝利した上に水面下の人脈をひろげなければならないことを考えると、やはりキモは2のカネ ということになる。
他を圧倒するカネを自由にして、かつ権力を掌握する意識・戦略・戦術にすぐれたものが、権力の源泉を独占できるのである。



そう考えた時、なんで安倍晋三が、一強といわれ、超長期政権を維持しようとしているのか かなり不思議な感じはする。

たしかに、安倍一族は金持ちではある。ちなみに、昭恵も森永創業家でありかなりの資産があるはずだ。
しかし、仮に100億の資産があったところで、全てを使い尽くすわけにはいかず、権力を手に入れるために使える個人資産などせいぜい数億に過ぎないだろう。そんな金は、1回の選挙で消えて無くなる。

つまり、ストックされたカネでは、権力を維持していくことはできない。つねに、金を生み出すシステムこそが、権力の源泉なのである。しかも、その金の多くは、政治資金規正法やら国税局やらの目の届かないカネでなければならない。

国税局が把握できないカネのことを 一般にアングラマネーという。
脱税して隠し持っているカネとか、タックスヘイブンに移してしまったカネとか、麻薬や売春などで稼いだカネとか。そんなカネが、日本には20兆円ほどある、と噂では言われている。もちろん、正確なことはわからない。

では、権力を握ろうとする人間が、アングラマネーを貯め込んでいる者に 「ちょうだいな」と言ってくれるだろうか。ただでくれるわけはない。双方が Win-Winで喜ぶ仕組みがなければ、カネを出してくれるわけがない。

アングラマネーの弱みは何かというと、使えない ということだ。持っているけど使えない。まとまった金額を使うと 国税に把握されてしまうので、ガバッと使いたくても使えない。
そこで何をするかというと マネーロンダリング=資金洗浄 である。

一昔前に流行ったのは、架空のNPOを立ち上げて、そこに寄付するというやり方だったらしい。NPOの金になった時点で表の金になり、NPO名義で使ったり、そこから架空発注やらなんやら迂回させて自分の手元に戻したり。
ところが、そういう使われかたが多すぎたために、NPOへの寄付は原則課税になってしまい、使えなくなってしまった。

いまでも同様の手口を使えるのは、寄付が非課税で出所を問われない 宗教法人と 学校法人だけである。
とくに、私立学校を建設する という話は、多額の寄付を集めやすいし、土地代や工事費などで架空契約や架空発注でカネを浮かせることができる。まさに、アングラマネーを表に出すロンダリングと、アングラのまま政治に流す資金工作と 同時にできる素晴らしいシステムになり得るのである。

さらに、この学校建設システムの素晴らしいことは、アングラマネーだけでなく、国有地等の払い下げという名目で、国有財産をタダ同然で提供し、その見返りもまたカネにかえる という技も使えることだ。
アングラマネーと国有財産を ロンダリングと裏政治資金に返還する。
このスキームを考えた人間は天才だ。

前の記事に載せた図をバージョンアップして載せておく。
もちろんこれ自体は、私の想像の産物であることは言うまでもないが、私の知るかぎりでもっとも合理的な説明にはなっているはずだ。

20170327-1.jpg

森友事件の意味は、おそらく全国で行われてきたしこれからも予定されているこのスキームが、籠池というトンデモ夫婦のおかげで綻びが生じ、私たち一般の目に触れることになったことだ。
今名前があがっている、加計学園とか東邦会とか、もろもろの公有地無料事案も、この可能性を念頭において調べていく必要がある。



一度は 無残な形で権力を投げ出し、その2年後の自民党が政権を追われる転換点となった男が、なぜ今、一強と言われる権力を誇っているのか。
ひとつは、おそらくかなり優秀な参謀を抱えていること。
そして、もうひとつは、カネのなる木を手に入れたこと。

森友事件で、安倍晋三や昭恵が逮捕されたり致命的な打撃を被ることはないだろう。
しかし、このカネのなる木の一端が暴かれてしまったことは、大きな痛手になっているはずだ。今後、安倍を首班にしての同じ手口をやりにくくなったのはたしかだ。少なくとも、カネを出す側は警戒するだろう。

その意味でも、とにかく今は、安倍晋三と安倍昭恵に運動的なターゲットを絞って叩くべきだ。
大阪的には、たしかに維新や松井一郎もなんとかせなあかんし、図の右下のドロドロはほとんど維新がかんでいる可能性大であるから、松井のおおコケは十分あり得る話ではある。
ただ、全国的な非難囂々の嵐は、安倍昭恵の証人喚問を求める声であり、100万円は安倍晋三からの「お礼」だったんじゃないのか という疑惑の声であるべきだ。



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2017-03-25(Sat)

森友疑獄事件のカネの流れ

私はずっと書いているのは、森友事件の本質は カネの流れだ ということ。

最初は、だれも得をしないこの事件が不思議でならなかった。
神社本庁の怨念だろうかとか 色々考えてみたけれど、このニュースをみてやっと本質がわかった気がした。

狙われる公益法人 脱税・マネーロンダリングの隠れみのに
2015.12.12 産経関西版


マイナンバー制度では、個人資産への監視が強まることから「公益法人を隠れみのにしたマネーロンダリング(資金洗浄)の動きが加速するのでは」との懸念も出ている。
(引用以上)

NPO法人などの税制が厳しくなって、今や宗教法人と学校法人がマネロンの温床となっているのだ。
「学校法人 脱税」とかで検索してみると、実にかぐわしい話がいろいろと引っかかってくるので、お暇な方は研究してみていただきたい。

中でも、学校建設は巨額の資金が一度に動くので、マネロンしたいむきにとっては絶好の機会と言うことになる。
少子化なのになんであっちこっちで学校が作られるのか という疑問の答えでもあるのだろう。
森友事件は、そうした「いつもの」スキームのなかの一つだったと思われる。

私の思いつくかぎりで、このスキームでの流れを図式にすると 以下の通りだ。

20170325-1.jpg

三つの契約書の数字の意味もだいたいこういう意味から出てきたのだろうと想像して書いてみた。
原価7.5億円だとすると、あの建物はよく見れば相当のやっつけ仕事だということになるが。

こうした絵を、財務省理財局長を筆頭に、政官「學」が一体になって推し進めてきたけれども、今年の2月8日に図の右上の部分がバレて大騒ぎになり、左側のマネーの供給が止まってしまった。
結果、森友は藤原工業に4億円しか払えず、このスキーム自体はとりあえず破綻した。
しかし、宙ぶらりんになった土地建物を、「救済」するという名目で新たな○○学園が名乗りを上げるかもしれない。
そうなったら、マネロン機構の復活ということになる。



森友事件そのものは、どこかの地点で幕引きとなるだろう。
副島隆彦氏の「森友事件は終わった。誰も捕まらない。安倍政権が倒れて、昭恵と逃げる、だけのことだ。」という見立てが だいたい合っているような気はする。

ただ私は、副島氏ほどシニカルに捕らえてはいない。例え中途半端な安倍辞任であっても、そのまま自民党政権継続であっても、いち市議の行動に端を発して、政官の悪事の一端が垣間見え、日本中が大騒ぎになって、安倍が辞任し、昭恵も信用を失う という事態は決して悪い事態ではない。
きわめて限定的かもしれないが、今のニッチもサッチもいかない日本人の状況を考えれば、それでも上出来だ。

あくまで限定的で中途半端だということはわかった上で、大きな経験と受けて止めていいのではないか。
そのためにも、運動的には、安倍晋三と昭恵の責任を追及することだ。
徹底的な(ウソではない)「印象操作」をやって、安倍夫妻の信用を落とせるだけ落とすことだ。



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2017-03-23(Thu)

【森友証人喚問】 西田昌司の不審なうろたえ

今朝はおきた時からノドが痛く、低体温でガタガタ震えるような体調だったので 毛布を被ったまま昼まで証人喚問を見ていた。

自民と維新は、ほとんど質問と言うよりは 自分の印象をしゃべってテレビに流すことに懸命で、彼ら的な立場からしてもロクな追及はできていなかったようだ。
逆に、籠池総裁の証言態度があまりにも堂々としていたものだから、極右レイシストとしての彼を批判してきた者までが感心してみていたという不思議な現象が起きていた。

とくに、山本太郎さんが「一人でさせて申し訳ありません」と昭恵夫人に言われた時の気持ちを聞いたとき、感極まる様子の籠池総裁に思想信条を超えて共感した人は多かっただろう。
自民と維新の印象操作は、ほぼ失敗したと言っていいのではないだろうか。

ただし、籠池総裁もそれなりに保険はかけていたように見えた。
ここまではすっぱり言う、ここからは絶対に言わない その線引きが自分のなかで明白だったのだろう。

西田昌司が資金源について質問を続けていた時に 籠池総裁が
「この問題の本質を審議していただいているのは、そこにどのような口利きがあり、どのようなことがあったかということでありますから、議員のおっしゃっていることは的外れていると思います」
と返した。

3枚の契約書以外は、驚くほどすらすらと証言してきた籠池総裁が、ここだけはのらりくらりとかわした挙げ句に、この返しで逆に西田昌司がぐらぐらになってしまった。
「そんなことはない。ここが本質だ。」と言ってもっと突っ込めばよさそうなものなのに、ここから後の西田の質問は何を言っているのかもよくわからないうえに、籠池総裁の言うままに論点を口利きへと移してしまった。

20170323-1.jpg
ネット上でも、このやりとりで 西田昌司を馬鹿にする発言が目立つけれども、実は西田はかなり際どい橋を渡ろうとしていた。
いくら開き直った籠池でも資金源だけは明かせないだろう と踏んで 答えられずにしどろもどろにさせようとしてここを突いてきた。ある意味で、西田の作戦は自民党的には正しかった。

しかし、もし万が一、これに籠池総裁が答えるようなことがあったら、西田はトンデモナイ巨大な墓穴を掘ることになる。
だから、かなりビクビクしながら、籠池総裁の顔色をうかがいながら、もししゃべりそうになったら話をそらす準備もしつつ質問をしていたはずだ。

少なくともあと10数億円集まるはずだった「寄付」こそが、森友事件の核心であり そこに本当のボスキャラが潜んでいる。
宗教法人と学校法人への巨額の寄付は、アングラマネーのロンダリングの温床なのである。
西田昌司も、本人が直接関わっていたかどうかは別にして、そのくらいの裏事情は常識として知っているはずだ。

だからこそ、「言えるはずがない」と踏んで突っ込んできたのだろうし、同時に、万が一口を開きそうになったら阻止するという腰砕けだった。
そこに、あの「的外れ」発言があった。証人が議員に「的外れ」と言うのはよほどのことだし、それこそ自民党お得意の「侮辱だ」と言ってもいいくらいの発言だ。それを、強気でならず西田昌司がタジタジとなって、追及の矛先を反らしてしまったのだ。
まさに、この「的外れ」発言が、「おい いい加減にしとけよ。言うてまうぞ。」という西田への恫喝 と西田は理解したのだろう。



悪の元締め・迫田英典 国税庁長官を参考人招致するらしい。
偽証罪の縛りのない参考人招致での発言は、逆に言うと、ほとんどウソだということだ。
そういう理解で聞くならば、それなりに意味はあるのかもしれない。(という程度の意味しか無い)

あとは、いかに矛盾を引き出して、証人喚問に切り替えるかであり、それはすなわち 民進党が腰砕けにならずに財務省にたてつくことができるのか ということでもある。
あまり期待はできないが、しかし、もしこれで森友疑獄を中途半端で投げ出して、さらに都議選で惨敗したら おそらく民進党は分裂するか消滅するだろう。国民をダマして野党の顔をするのが民進党の仕事だから、それなりの勢力は保っておかなければならないので、分裂や消滅はマズい。と、そのくらいの危機感は、民進党の腐れ幹部も持っているだろうから、そこそこにはやるのではないか。

また、自民や維新の内部、自民と公明の関係も かなりぐらついている。
森友の次には加計もある。高邦もある。 この調子で続けられたら地元が持たない という悲鳴は上がっているはずだ。
とくに、蜜月だった安倍晋三と維新との関係は、自民と維新の責任のなすりつけ合いとなって 決定的なヒビが入った。

こうした情勢を綿密に観察して、ひび割れに指を突っ込んだり、水を注いだり、油を差したり、ありとあらゆる方法で安倍一強の崩壊を促進させることも重要だ。
ぐらついている議員連中の地元で、あれこれ騒ぎ立てるのもいいかもしれない。

今日はまだ風邪気味だから この辺でおしまい。
明日以降、地元大阪でできることを考えていきたい。




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2017-03-21(Tue)

【森友疑獄事件】国税庁長官・迫田英典こそが巨悪の元締め

森友疑獄事件は、あまりに話がややこしくて、マニアックに追いかけている私のような者はべつとして、一般の人にはかなり分かりにくい話になっている。

教育勅語と日本会議、私学審議会と大阪維新と松井知事、8億円値引きの国交省と財務省 安倍夫婦の寄付と印籠 ぜんぶつながっているとはいえ、しかもどれもこれも相当オオゴトであるにもかかわらず、バシッとしたインパクトになりきれていない感がある。

それは、「悪者」が明確ではないからだ。
悪者を作り上げてバッシングする橋下流とでも言うべきやり方が良いかどうかはともかく、やはり一般の人の目には「悪者」がはっきりしていないと、受け止め方がボヤッとしてしまうのは否定できない。
悪者でないのに悪者に仕立て上げるとか、小悪人をスケープゴートでぶったたくのはよろしくないが、本当の悪党がいるのならば、吊して叩くのに遠慮は要らないはずだ。

もちろんこれは、証拠を積み上げて詰めていくほうの話ではなく、全国の関心を集め、現政権の支持率を下げるための作戦の話である。

この事件の当初は、籠池総裁という異形の悪党がいたので、だれの目にも印象は鮮明だった。しかし、籠池総裁が尻尾切りされ、それに刃向かう姿勢を見せていることから、単純に悪党としては見にくくなってしまった。
安倍昭恵の関与は明白ではある。自らすすんで印籠になって便宜供与する「最強の私人」は、まったくもって卑劣な女性であると思うけれども、しかし主役級ではない。

菅野氏やマスコミの論調も、松井知事の責任を問う方向になっている。大阪府の私学審議会での「認可適当」は、どうみても超強引であり、しかもそれを 俺は知らんと言い張る松井の傲岸不遜は、たしかに悪党にふさわしい。
実際にカネに関わる部分は、どうも維新系が仕切っていたのではないか という疑惑もいろいろ出てきている。


今日の21日で、藤原工業の振り出した手形が落ちなかったようなので、これから恨み骨髄の下請け業者から、どばどば情報リークが出てくるだろう。
その意味でも 維新と松井を叩いておくのは正解だ。

ただ、大阪ではその意味が実感できるのだが、全国的に「維新を叩くべし」「松井を叩くべし」というモチベーションが共有できるのかというと、そこはちょっと疑問なのである。
橋下・松井というキャラクターに対するイメージも、維新に対する心証も、大阪と全国ではかなり違う。大阪人の維新に対する支持も恨みも、どっちも他地方の人にはなかなか伝わらない。
だから、やはりメインキャストは ちょっと違うのかなという気はする。

そこで登場するのが、この男である。

20170317-2.jpg

国税庁長官・迫田英典

日本中から血のにじむ税金を巻き上げている張本人。
このドラキュラ迫田、副島隆彦氏に言わせると「タックステロリスト」迫田が理財局長だった時、色々と工夫をこらして森友疑獄のシナリオライターをつとめ、その功績で国税庁長官に就任した可能性が高いのである。

福島のぶゆき議員 「(総理に)1年で5回も会った理財局長は迫田だけで、他は1回か2回。しかも予算関連だから理財局長と主計局長とコンビで入るのが通例なのに、迫田は官房長と事務次官と入っている」

辻元清美議員「当時の迫田理財局長は役人なのに答弁に出てこない。籠池泰典だけではなく、(安倍と同じ)山口県出身の迫田を参考人招致すべき」



つまりこういうことだ。
森友疑獄はほんの氷山の一角で、こいつらは次から次へと、国有財産を「合法的に」横流しして、その上がりを巧妙に環流させているのではないのか。

そして、そのプレーヤーは日本会議のなかからプロジェクトごとに選抜され、関連する現場の役人は「それ系の案件」だなと忖度したり斟酌したりして、全力で通すようにしなければならない という暗黙の共通認識があるのではないのか。

また、学校建設が都合が良いのは、補助金という形で税金を注ぎ込めるし、寄付金というかたちでマネーロンダリングもできる。
何十億円も優遇された学校法人から、利得の割合に応じて後から還元させれば、税金もアングラマネーも見事に関係者のポケットに収まることになる。

日本だけでも20兆円はあると言われているアングラマネーの資金洗浄に学校法人などの公益法人が使われることは もやは常識らしい。以下は1年以上前の記事である。

狙われる公益法人 脱税・マネーロンダリングの隠れみのに
2015.12.12 産経


何とかしてドラキュラ迫田を守ろうとする財務省の姿勢をみていると、どうやら迫田こそが「それ系」の手配師であり、実務の元締めなのではないか。
そして、日本会議のネットワークとは、全国津々浦々に張り巡らされた「それ系案件」実行部隊の組織でもあったのではないか。
氷山の全容がおぼろけにでも見えるようにするためには、迫田のこれまでの行動を徹底的に洗うことが必要だろう。

その巨大な国会犯罪を暴くために、迫田英典を、証人喚問すべきだし、私たちも写真付きでどんどん宣伝するべきだ。

そして、その元締めと同郷のよしみを通じ、実行部隊の日本会議の精神的支柱ともいうべき人物こそが、安倍晋三内閣総理大臣である。安倍晋三という印籠があったからこそ、「それ系」は効力をもって進められていった。その見返りは、なぜか一強の絶対権力だ。まさに、「それ系」の印籠であることが、安倍晋三の権力の源泉なのではないか と私は本気で疑っている。

そして、そのような国家犯罪は、かなり有能なプロデューサーがいなければ完遂できない。
それこそが、ドラキュラ迫田だ ということを証明することが、本当に日本を揺るがす疑獄事件の始まりになる。

迫田を吊せ!
この声が、全国の隅々で税金を巻き上げられて泣いている人々の口からうめきのように漏れ出てくる時、日本は変わり始めるだろう。



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2017-03-18(Sat)

【森友疑獄事件】 ミス?  大阪維新の逃亡作戦を検証する

森友疑獄事件のなかで、一方の当事者であった大阪府と大阪維新が、なんとか逃げ切ろうとしている。

このお二人の顔を見ただけで その日一日気分が悪くなるのでできるだけ見たくないのだけれど、しかたなく毎日ツイートなどチェックしているのだが、ある時点からあきらかに発言の流れが変わった。
その時点とは

大阪 松井知事 森友学園の小学校 認可答申の背景に国の要請
3月14日 NHK


大阪府の松井知事は13日、「当時、国からは国有地の売り渡しを審議会にはかるため、小学校の認可の見込みを発表してくれと言われた。国の担当者が大阪府教育庁の私学課に何度も足を運んでいた」と述べ、府の私学審議会が答申をまとめたのは、国有地の売却を早く進めたい国の要請を受けたものだったという認識を示しました。
(引用以上)

私のように顔も見たくないと思っているような人間でなくても、このニュースを見た瞬間に 責任のなすりつけあいだな と感じたことだろう。

そして、ここから 松井知事と橋下徹前知事との 異様なかけあいツイートが始まる
あまり目にしたくない方も、我慢して見ていただきたい。




















さあ、ここまでの彼らの言い分をまとめると

・本来NGの借地の上の校舎を認めたのは期間内売買契約だったから。
・財務状況を確認しなかったのは大阪府のミス
・それは財務状況を確認しない審査体制がわるい
・審査体制を見直さなかったのは自分たち(新旧知事)のミス、失態
・今後は見直します
・大阪府は国から圧力を受けていた
・上級官庁からの要請であり圧力ではない

という感じであろう。

もっとコンパクトにすると

①審査体制を見直さなかったこと「だけ」は自分たちのミス。

②国から要請はあったけど、それを「圧力」とは言いません

ということだ。

ギリギリまで自分たちの責任を削りに削って、もっともダメージのない、法的にも道義的にも罪に問われない部分に絞りきって、「責任を自ら認める」ことで、あたかも潔いかのように演出する。
いかにも、橋下氏らしい作戦の組み方である。

ミス という言い方で、「意図はない」「故意ではない」ということを、必死に主張している。
本当に ミス なのかどうか。 ここが、橋下氏と松井知事、しいては大阪維新について究明しなければならないポイントだ。

党として号令をかけて塚本幼稚園に見学に行き、大宣伝をさせた大阪維新。
異例づくめの認可を進めてきた橋下前知事と松井知事が指導する大阪維新。
この大阪維新が、意図や故意をもって 組織的に「森友疑惑事件」に関わっていないのかどうか。

お二人の掛け合いツイートを見るにつけ、この包囲網が狭まってくることに恐怖し、なんとかして逃げ切ろうという「意図」を感じてしまうのは私だけなのだろうか。


内部事情を知る上西小百合議員のこのツイートの意味を、もっと着実に追っていく必要があるのではないか。

しかも、橋下氏が「国の圧力」と言うことで、雰囲気的に国に責任を押しつけながら、かたや松井知事は「圧力とは表現しません」」と逃げ道を作り、実は「お国に刃向かうつもりはございません」という恭順の姿勢を示している。
なにせ、現役の府知事が 国のことを「上級官庁」と言うのだから。 地方自治体と国は対等の関係であるのに、当の府知事が「上級官庁」とへりくだっている。もう 何をか言わんやである。

20170318-2.jpg100万円寄付疑惑は、たしかに大きな話ではあるが、違法性のない寄付で、しかも昭恵夫人がかってにやった責任ということで、もっとも軽いダメージで安倍晋三が逃げ切るための道具にされるリスクもある。
もし退陣と言うことになっても、影響力を残して後継を指名する形で退陣するのか、石持て追われるのかによって、これからの日本の行く末は大違いだ。

だからこそ、100万円スクープをものにした菅野完氏が、あの会見で迫田英典(国税局長)と松井知事の顔写真を掲げたのである。
100万円スクープだけに頼るのではなく、財務省ルート、国交省ルート、大阪府&維新ルート をきっちり洗っていく必要がある。


■■
予定されている市民集会等

● 「瑞穂の国小学院」と「日本会議」
 日時:3月19日(日)午後2時~4時
 場所:豊中市立中央公民館視聴覚室(阪急・曽根駅下車東へ3分)
 協力金:300円
 お問い合わせ:瑞穂の国小学院問題を考える市民の会
   TEL/FAX 06-6844-2280



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2017-03-17(Fri)

【森友疑獄事件】 安倍の100万円寄付もすごいけど、このネタも実はすごい

いきなり赤旗の引用から

貸し付け 事前に伝達 宮本岳議員 森友疑惑 新資料示す 衆院財金委
2017.3.16 しんぶん赤旗


 宮本氏が明らかにしたのは、財務省近畿財務局が豊中市に提出した「承諾書」と書かれた1枚の文書。国有地開発について豊中市に森友側との協議を認めたものです。貸し付け契約について、森友側が目指していた小学校の新設について審査する大阪府私学審議会と、土地処分を審査する財務省国有財産近畿地方審議会の「答申を得た後で行います」と明記。籠池理事長の本名「籠池康博」の直筆のサインがあります。「承諾書」は2014年6月30日付。私学審議会の答申(15年1月)や国有財産近畿地方審議会の答申(同2月)の半年以上前に貸し付け契約の見通しを学園側に伝えていたことになります。
 財務省の佐川宣寿理財局長は「地元自治体との事前相談の事例はいくつもある。特別なことではない」と言い訳しました。
(引用以上)

これについては、私も以前から疑問におもい、2/18の記事でも書いていた

 安倍晋三記念小学校(瑞穂の國小學院)は国有地を勝手に使用していたらしい件

20170317-1.jpg
国財審議会で一応の認可が出る何ヶ月も前から、現場に看板が掛かっていたのはよく知られている。
あの看板はタダの飾りではなく、森友学園が豊中市に条例に基づく申請をだし、その審査を進めるためのものなのだ。

条例はふたつあって
○豊中市中高層建築物等の建築等に係る紛争の予防及び調整等に関する条例
○豊中市土地利用の調整に関する条例

豊中市の場合どちらを先に出すのかは聞いていないが、だいたいどこの市でも同じような手続きがある。
そして、条例に基づく申請を、他人の土地を勝手に使ってできるはずがないのだ、本来は。

佐川理財局長は、例によって霞ヶ関文学で微妙に言い方を変えて誤魔化しているが、これは「事前相談」ではない。
あくまでも、条例に基づく正規の申請であり、それをうけての審査と認可である。
こんなことが、まったく赤の他人の土地でできるわけがない。もし、豊中市が勝手にやったら行政訴訟ものだ。

あまりに不思議なので、豊中市議の木村真さんたちに聞いてみようと思いながらなかなかその機会がなかった。
で、今日やっと 瑞穂の國記念小學院を考える会の集まりに顔を出すことができ、そこで共産党の山本いっとく市議と話をすることができた。

聞いてみてビックリ、なんと昨日その話を宮本たけし議員が国会で質問してる とのこと。
冒頭の記事にある通り、山本さんたち共産党豊中市議団の引き出した情報だ。
ああ、もっと早く相談していればよかったなあ と思いつつ、ようやくこの話が表沙汰になったことに安堵した。

共産党サンには 佐川局長に対して「条例に基づく申請行為は 自治体との事前相談に当たるのか」と突っ込んでもらいたい。
そして、「申請行為も特別なことではない」というのであれば、その具体例を挙げさせることだ。

もし本当に、「国財審議会も通っていない段階で 条例に基づく申請を国が承諾する」 なんてことを他でもやっているのであれば、それこそ、さらなる疑獄事件の始まりである。
まってましたとばかり、新たな追及を始めればいい。

答えるも地獄、答えないも地獄の境地に 佐川局長には立っていただこう。



100万円ショックは、本当にすごい話しだ。
なんとかして安倍の首を取りたいものだ。

しかし、明確な物証のない話は、なかなか首根っこを押さえるのが難しい話でもある。
民進党が、籠池総裁の証人喚問と引き替えに、もう一方の当事者である安倍晋三も証人喚問せよ と頑張るくらいの根性があればまだしも、ポーズだけのヘタレばっかなので、その望みはない。

何度も書いているが、追及には、(良い意味での)印象操作と、確実な証拠の積み上げ の2面が必要だ。
印象操作は「100万円」でつかみはばっちりだが、証拠の積み上げはまだまだ弱い。

その意味で この「承諾書」の話は、かなり決定的なネタである。
「承諾」をした担当当事者を引っ張り出し、順繰りに「おおもと」をたぐること。
いきなり大物から攻めると、「部下がやった」という言い訳の連鎖で、担当社が追い詰められて、最悪の場合自殺者が出たりする。

上から行くのではなく 下から攻める。
「上司に言われました」という言い訳の連鎖で、おおもとをたぐり寄せるのだ。

まずは、「承諾」をした財務局の担当者と、8.2億円の見積をした航空局の担当者と、認可適当に誘導した大阪府私学課の担当者 この3人を承認喚問すべきだ。

ついこの間まで「チーム籠池」として安倍晋三記念小学校の設立運動を盛大にやっていた妖怪ども。教育再生会議とかいう仮面を被って暗躍している 自民・維新とそのバックボーンを、白日のもとに引きずり出す。
安倍の首はとりたいけど、敵は安倍晋三すら「尻尾切り」してくるかもしれない。尻尾ではないにしろ、いくつかある頭のうち一個は泣く泣く切り捨てるという判断をする可能性はある。
あくまでも、最終目標は 安倍晋三をふくむ妖怪集団をあぶり出すことだ。

そのためにも、100万円は最大限騒ぐとともに、地道な証拠の積み上げを大事にしなければならない。

■■
予定されている市民集会等

● 「瑞穂の国小学院」と「日本会議」
 日時:3月19日(日)午後2時~4時
 場所:豊中市立中央公民館視聴覚室(阪急・曽根駅下車東へ3分)
 協力金:300円
 お問い合わせ:瑞穂の国小学院問題を考える市民の会
   TEL/FAX 06-6844-2280




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2017-03-16(Thu)

【森友疑獄事件】ついに裏側が見え始めた

籠池総裁が、外国人記者クラブの会見を中止して、その足で菅野完氏の自宅へ向かった。

人と人との関係は、摩訶不思議である。そして、主義主張や表出される言葉だけではない、信頼関係なのだなと思う。

菅野氏を各社が囲んでいるところを、FNNが全編動画公開している。
私は、息をするのも忘れて見入ってしまった。

籠池氏 会見延期の理由は
2017.3.15 FNN


いつまで公開されているかわからないので、とりあえず私のブログなんて後回しにして、速攻で見ておくことをお勧めする。

籠池総裁は、いよいよ腹をくくったようだ。
彼と、その媒介を任された菅野氏を、なんとかして守らなくてはならない と思っていたら、さっそくこんな速報が

「籠池氏が閣僚との金銭授受明かす用意」
2017.3.15 FNN


森友学園の籠池理事長と15日に面会したジャーナリストの菅野 完氏が、15日午後、報道陣の取材に応じて、籠池氏との面会の内容を一部明らかにした。
菅野氏によると、籠池理事長は、小学校の建設をめぐって、金銭の授受を含む、ある国会議員とのやりとりについて、明かす用意があるとの態度を示したという。
菅野氏は、その実名を明らかにしていないが、これまでに、国会でも答弁している現役の閣僚だと話している。
(引用以上)

籠池総裁 大丈夫だろうか。冗談抜きで、身の安全が心配だ。

さて、籠池総裁の爆弾は発表を待つとして、現時点でもかなり「裏側」が実感できるようになってきた。

まず、小學院建設の工事費が、15億円のうち11億円が未払い という話。

私は、建設資金の15億とか20億とか言われる資金の出所を、ずっと疑問視して、ブログでも書いてきた。
ところが、この未払い報道が本当ならば、そもそも「資金はなかった」ということになる。

4億円だけ払っているとすれば、寄付金とこれまでに貯め込んできた補助金の範囲である。仮に7.5億だったとしても大幅に足りないし、フツウに建てれば15億かかるのはずだから、まったく問題外である。
いくら籠池総裁が情熱を込めて小學院を作っても、開校できないのははじめからわかっていたということになる。

籠池総裁のインタビューでのやりとりを見ていれば、思想的なことは別として、金銭や経営などの常識的な判断がぜんぜんできない人ではなさそうだ、ということはわかる。
げんに、これまで幼稚園と保育園を経営してきたのだから、11億も未払いのままで建物の引き渡しがされるとは考えないだろう。

ちなみに書いておくと、建築工事中の建物は誰のものかというと、元請けの工事会社である藤原工業のものだ。最後に引き渡しの手続きをするまでは、どんな工事でもそういうことになっている。
だから、莫大な未払いがあるうちは 森友学園は小學院の建物を自分のものとして登記することもできないし、使うこともできないのである。

これを逆から見れば、裏側が透けて見えてくる。

経済的な常識のある人が、自己資金も融資もなしで建設を進めるとしたら、「何か別の保証」があった ということだ。
「まかせておけ」という背景がないかぎり、いくら情熱が昂じていたとしても、11億もの欠損をわかって進めるはずがない。

その背景とは何か
まず、大きな枠組みとしては、ゲンダイの記事で取り上げられていた 日本教育再生機構大阪 である

森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体
2017年3月10日 日刊ゲンダイ


日本教育再生機構は、愛国心教育を徹底し、歴史修正主義的な育鵬社の教科書を使うことを主張する団体だ。理事長は八木秀次麗沢大教授。安倍政権を支える「日本会議」のメンバーで、安倍首相の教育政策のブレーンだ。諮問機関の「教育再生実行会議」でも委員を務めている。八木氏自身も籠池理事長と交流があり、森友学園が運営する塚本幼稚園で講演を行ったこともある。
(引用以上)

そして、この機構の大阪支部が、2012年にこのようなシンポジウムをやっている

動画ダイジェストを公開! ~2/26 教育再生民間タウンミ―ティングin大阪 大阪・教育基本条例の問題提起とは!~ 安倍元首相と維新・松井大阪知事が “教育で連携確認” そこで何が語られ、何が確認されたのか?

これが直接のキッカケかどうかはわからないが、この流れの中から 「安倍晋三記念小学校設立運動」として小學院建設が企画され、集団として進められていったのでないか。籠池総裁は、そのなかで、自らリスクをとったということだ。
彼自身の口からも 「私がやらないで誰がやる」という趣旨の発言が何回もある。

ただし、彼も自分一人でやるとは思っていなかっただろう。運動全体で、許認可も資金も補助金も面倒を見てくれるものだと思っていただろうし、実際にそうやってつい最近までは進んできた。

「運動」の一環として 大阪府は無理やり認可を進めたし、国交省と財務省は強引に土地の払い下げをやってしまった。
一人の責任では、とてもじゃないが恐ろしくてできないようなことを、「みんなで渡れば怖くない」でやってしまった。
そして、「みんな」であることの象徴というか、印籠が 安倍昭恵名誉校長だった。

私は、この背景について、ゲンダイの記事を読んだ段階では、確信はできていなかった。
しかし、どうやら本当に融資がないらしいということと、下記のニュースの中の発言を聞いて、もう間違いないと思った。

森友・籠池夫妻“音声”を独自入手、稲田氏との関係は?
2017.3.15 TBS


「私の方もずっと保守という方々と親しくさせてもらって。でも今回は保守の人は誰も助けに来なかった。これは重要な問題。一部の人は助けてくれた。他はぴたっと。大変なことやなと」(塚本幼稚園修了式の音声 森友学園 籠池泰典理事長)
(引用以上)

日本会議の側も、この冷たい仕打ちだ

籠池泰典氏は6年前に日本会議退会
2017.3.14 産経


籠池泰典理事長が平成23年1月に同団体を退会していたことを明らかにした。13日付で超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」に加盟する各議員に通知した。
(引用以上)

今年の2月17日には
「同氏(籠池氏)は本会の「運営委員」として名前は連ねておるものの、「代表・運営委員」という役職はありません。」
と声明を出していたのに、なんとびっくり、6年前に退会していたというのだ。退会した者が、運営委員になるのか?日本会議は。



そして、稲田朋美の 異常な答弁である。

事実は事実としてさらっと流しておけば、違法でも何でもないことを、頑なに否定し、「失礼なことされた」とまで言ってしまうものだから、墓穴を掘った。

副園長はたしかに稲田朋美が嫌いだといっているので、本当に失礼なこともあったのかもしれない。
だとしたら、そんな相手に 表彰をしたのだろうか。
現役の大臣に、大嫌いな相手に表彰状をださせるようなことができるのは 一体誰なのだろうか。

反対に、実際は籠池夫妻と昵懇だったとすれば、それを墓穴を掘るほど感情的に隠すのはなぜか。
ここに至って、この指摘が実感をもってくる。




椿原泰夫氏はもと高校教師であり、まさに教育再生運動のど真ん中であろう。
ここを掘っていくと、いわば 「安倍晋三記念小学校設立運動」の関係者がぞろりと出てくるのだろう。

冒頭にでてきた爆弾の正体が 稲田朋美なのかどうかはわからないが、すくなくとも、彼女の政治的生い立ちが「安倍晋三記念小学校設立運動」のメンバーのまっただ中にある ということは間違いなさそうだ。

もちろん虚偽答弁自体も問題だが、この疑獄事件の裏側に直結した存在だという意味で、稲田朋美にはスポットライトが当てられなければならない。



そして、教育再生機構大阪のもう一方の立役者である おおさか維新。
なにせ会長は 維新の遠藤敬であるし、あのシンポジウムのパネラーは、安倍晋三と松井一郎である。

上西小百合議員はこのように指摘している




橋下徹氏と松井一郎のツイッターをみていると、僕たちもちょっとは責任あるけど、ちゃんと制度を変えるから大丈夫で~す 手名感じの掛け合いをやっている。
あくまで形式上の間違いであり、ちょろっと謝ってみせることで、免罪されちゃおう という橋下氏らしい姑息な手段ではあるが、それだけ焦っているということだろう。

籠池総裁が襲われたり脅迫されたりしないかぎり、近日中に炸裂するであろう爆弾情報から、うっすらと見えてきた裏側がどれだけ明らかになるか。単発の贈収賄事件としてみるのでなく、大きな枠組みで理解していかなければ、せっかく覚悟してくれた籠池総裁の意思を活かすことはできない。
幼児のサッカーみたいに、ただボールが転がったほうに走るのではなく、戦略をもって攻め続けよう。


■■
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2017-03-15(Wed)

【森友疑獄事件】財務省理財局長の虚偽答弁

財務省の理財局長は、国会でこのような答弁をした

20170315-1.jpg国有地売却で8億円値引き、審議会に諮らず
TBS News i 2017年3月13日


「この8億円の値引きの金額について、審議会で8億円引きますけどいいですかということは諮ったんですか」(民進党 川合孝典 参院議員)


 「諮ってございません。私ども地方審議会に対しましてはですね、相手方を森友学園にする、それから10年間の定期借地契約を結ぶ、10年以内に森友学園がその国有地を買い受けるということについて、ご審議の上、ご了承いただいております。その上で売却する時の価格につきましては、法令上、適正な価格、時価でということで、不動産鑑定評価に基づきまして売却をしているということでございます」(財務省 佐川理財局長)
(引用以上)

民進党もマスコミも、値引きを諮っていない と言うところだけを取り上げているが、そもそも財務局は、「急転直下 売却することになった」ということについて、ひとつも審議会に諮っていない。

佐川理財局長のいう「10年以内に森友学園がその国有地を買い受ける」というのは、たしかに賃貸契約書にはそう書いてあったのだろうが、2015年2月10日の第123回審議会では、財務省はこのように説明している

「森友学園は、貸付契約後8年を目途に本地を購入する予定 としておりますが、事業用定期借地契約の最短期間は定期借家法により10年と定められておりますので、貸付期間を10年間とする事業用定期借地契約を締結します。」(近畿財務局 立川管財部次長)

ようするに、8年間は借地料を納めてから、時価で販売する、という話。
この後、借地料も時価ではなく、籠池理事長が鴻池センセにお願いしていた通り、かなりお安く(2/3くらい)してあげる近畿財務局だが、そのお安い賃料でも2720万円/年であり、8年払えば2億を超える。それから時価で販売すれば、国庫には2億プラスで入ったことになるわけだ。

そのような枠組みで説明をしておきながら、契約から1年もたたないうちに売却に方針変更するというきわめてイレギュラーな売却だったにもかかわらず、売却することについては審議会に、ひとことも諮っていない。報告すらしていない。

それどころか、近畿財務局のホームページを見る限りでは、売買契約をした2016年6月20日以降に、一度も審議会は開かれていない。
 → 国有財産近畿地方審議会及び旧軍港市国有財産処理審議会

賃貸契約を決めた123回(2015.2.10)から売却直前(2016.6.16)の126回までを斜め読みすると、審議会で審議した物件が売却されたときは結果報告がされている。
当然、森友についても6/20以降に審議会をやれば報告せざるを得ない。報告をすれば、異常売却がバレてしまうので、とりあえず小學院が開校するまでは報告をしないために、審議会自体を開かなかった疑いもある。

そしてもちろん、124回から126回までの議事録に、森友についての審議も報告もひとこともない。

だから、審議会の委員の人たちは、この問題が世に出た時に、まずは値引き云々よりも、「えっ この間賃貸すると決めたばかりなのに、いつの間に売却してたんだ???」と驚いたはずだ。

佐川理財局長は、この大きな方針変更そのものを諮っていないということ、そして、売却した結果報告もしていないこと、を意図的に隠し、あたかも10年以内ならいつでも売却する予定だったかのような言い方をしている。

これは 誰かさんの大好きな「印象操作!」ではないのか。いや、意図的に大事な部分を隠しているというのは、虚偽答弁といってもいいだろう。

民進党も、もうちょっとしっかり突っ込んでもらわないと困る。
なんとなく、世論に乗っかって厳しめの質問をしているふりをしている くらいでは困るのだ。

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2017-03-14(Tue)

【森友疑獄事件】 8億円のゴミはやっぱり無い 図解その3

ずっと探していた 2009年に大阪航空局が現地を調査したという資料の断片を見ることができた。

共産党の大河原としたか氏が2/24の時点でアップしていたようだ。



ただし、説明が少ししかないので、詳しい状況はよくわからない。
書かれている範囲では、

白地 レーダー探査で3mまで異常なし
桃色 3m以深にゴミがあってもおかしくない
緑と橙と黄色  最大でも3.3m以深にゴミ無し

と理解できる。
地山というのは、埋め立てた土じゃない、もともとの地層のことであり、この書き方だと「地山」と「粘土層」を同等の意味で使っていると思われるからだ。
実際に、ゴミ混じりで埋め立てた箇所が、粘土層という密な地層になることはあり得ないので、そう理解して間違いないだろう。

これを見ただけでも、あれ、ホントにゴミなんてあるのか?と疑問に思える。

ここに、二つの図面を重ねてみる。

一つは、玉木雄一郎議員が偽造写真ではないかと暴露した、2015年3月30日の写真をとった位置である。



この図面の矢印の先を、2009年の図面に赤丸でプロットしてみたい。

さらに、この写真を元にして、2015年4月に大阪航空局が8.2億円の処分費用を算出したのだが、その時に「平面的な範囲」を示している。 この5190㎡の範囲内だけで、19500トン、8.2億のゴミがありますよ と大阪航空局は言っているわけだ。

その範囲を、茶色の枠で書き入れてみる。すると、下記のような図面ができあがる。クリックするとかなり大きくなるので、お試しいただきたい。

20170314-4.jpg

約2万トンのゴミというのは、少なくとも4万立方メートルほどの容積になる。
したがって、それが5190㎡にミッチリ埋まっていたとしても平均深さ7.7メートルになる。かつ、3mまでの分は、先に払った1.3億の処分費のほうに入っているから、8.2億のほうは、深さ3mから始まって、プラス7.7m。つまり、地面から見たら10.7mの深さと言うことになる。

もうこの時点で、9.9mまでのゴミという話は崩れている。
さらに、緑、橙、黄色の箇所は、2009年の調査で最大でも3.3m以深は地山だった箇所なので、ここは除かなければならない。
超能力を使って、将来試掘する箇所を予測して、ギリギリそこだけを外して埋めたのでないかぎり、芸術的にまだら模様に埋まっているとは考えられない。
となると、中央に昔の川のような絵が描いてあるあたりと、敷地の右上の端くらいしか3m以深にギッチリ埋まっている可能性がある場所はない。

どんなに大きめに見ても 対象面積の半分 つまり2600㎡というところだろう。
2600㎡の地下3m~9.9mに、19500トンのゴミを、さて、どうやって埋めるのか。
2600㎡x6.9m=17940立方メートル で19500トンと言うことは、なんと比重が1を超えている。
圧縮機で念入りに押しつぶしてから埋めたのだろうか?

そもそも、白地の箇所は、技術士などの専門家がレーダーで3mまでを探査し、異常が無いから試掘はしなくても良いだろうと判断した場所だ。
そんな場所だけに、よりによって、その場所だけに、集中的にゴミがみっっっっっちり詰まっているということが、ありうるのか?

このときのモノではないが、2013年に関西エアポートが地中埋設物の調査の入札を行った際の仕様書が公開されている
 2013/06/27 大阪国際空港場外用地地下埋設物調査業務

2016年の大阪航空局の自前の見積もりような偽造写真が入り交じったいい加減なモノではない。2009年の調査はかなり信用がおけるものだと考えられる。

2009年調査の報告書が、全部公開されれば、より詳細に検証できるのだが、今のところわかるのはここまで。

それでも、19500トン 8.2億円のゴミはなかった ということは十分に証明できるはずだ。

国交省大阪航空局を、証人喚問せよ!!


■■
予定されている市民集会等

●3月14日(火) 10:30~ 
「売買契約書の非公開部分の公開を求める行政訴訟
      大阪地裁202号にて
 
●3月14日(火) 16:00~豊中駅、16:40~曽根駅、17:30~庄内駅にて
       野党共同街宣(ミナセン大阪主催)
       もちろん木村市議もアピール

● 「瑞穂の国小学院」と「日本会議」
 日時:3月19日(日)午後2時~4時
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2017-03-13(Mon)

森友疑獄事件 これからの攻め方

金曜日の籠池総裁の 認可申請取り下げ会見。
動画は一部だったけれども、こちらの文字おこしで全部読ませてもらった。

【文字起こし】森友学園・籠池泰典理事長&長男の佳茂氏〜3月10日(金)記者会見での質疑応答【音声配信】

さらに、驚きのインタビュー動画が、菅野完氏によって公開されている。
あの会見にも同席していた長男の導きで、あの会見の翌々日に菅野氏が籠池総裁の自宅で1対1のインタビューをしているのである。

【森友学園問題】籠池泰典氏 緊急独占インタビュー! あの会見で語れなかったこと

非難囂々になるのは承知で言ってしまうと、こうした動画などで見る限りにおいて、私は籠池総裁が嫌いではない。

副園長の夫人のほうは、半径10mいないには絶対に近寄りたくないと警戒警報が鳴り響くけれども、総裁のほうとは話をしてみたいなと思ってしまう。
それが彼の手練手管なのかもしれないが、とにかく、それが私の正直な印象である。

松井知事はじめ維新の議員どもの顔を見ただけでも吐き気を催し、安倍昭恵など妖怪にしか見えない私が、なんで籠池総裁を嫌いにならないのか、自分でも不思議だ。たぶん、あまりにもあっけらかんとしているからだろう。
教育勅語や八紘一宇を、心底信じて、どこで誰に聞かれても一切空気を読まずに絶賛する。ご都合主義で出したり引っ込めたりするどっかの防衛大臣とは、そのへんはだいぶ違う。

だから、安倍晋三が「しつこい」と国会で言い捨てたとき、これはチャンスだと思った。
籠池総裁に、ちゃんと寄り添って、真実を話してもらう気になれば、政界官界をまきこんだ一大疑獄事件の幕を開けられるかもしれない、と。
切られた尻尾の籠池総裁を、トカゲ本体が引きずっていってしまうのか、それともトカゲ退治の側がゲットするのか。

そのためにも、籠池総裁のフトコロ事情も気になった。
十億以上の負債をかかえているだろうことは想定できたので、その出所次第で、話は大きく変わる。
ちまたで言われているような、安倍-冬柴ラインからのりそな銀行による無担保融資だとしたら、首根っこを押さえられているから、かなり難しい。
まして、アベ友の○○学園などが後ろ盾になっていたとすれば、籠池総裁の運命は動かしようがない。

カネの出所はいまだによく分からないが、とにかく、少なくとも籠池総裁を獲得しようという意識で動いたのは、上西小百合議員だけだったが、そういう対応をすれば「天敵」であっても話はできるということを今度は菅野氏が見せてくれた。
しかし、ほとんどの人たちは、野党であれ市民であれマスコミであれ、みんな片手で籠池総裁を叩きながら、もう一方の手であれこれ追求していた。ああ、これじゃあ向こう行っちゃうよなあ、と思ったとおりになりつつある。



疑獄事件で政権を追求しようと思ったら、支持率を下げるための「印象操作」と、犯罪事実の確定 の2つのルートがある。それらを最大効果発揮させるようにするには、別々の戦術をとる必要がある。

選挙で勝つか、クーデターか革命以外で、政権を打倒しようと思ったら、支持率をどん底にして政権党内部で分裂させるしかない。
そのための「印象操作」を、もっとも効率的にやる必要がある。ウソはあかんとしても、一番ウケるテーマと言い方を追求すべきだ。
また、このルートを遂行するためには、自民党内で安倍の次を伺う勢力とも、コミュニケーションをとっていく必要がある。(石破茂や船田元などの旧経世会に連なる議員と気脈を通じておくのは、なんといっても小沢氏の仕事だろう。)

もうひとつ、いくら司法も官邸の支配下に置かれている昨今でも、明々白々な犯罪が構成されていれば、検察も警察も完全に無視するわけにはいかない。その点だけは、わずかに北朝鮮よりも日本がマシなところだ。

森友疑獄の追及は、この2つがごっちゃになり、その結果、どっちも効果を薄めているのが残念でならない。
というか、そもそも、この問題で本気で政権の首を取る という戦略を考えた人間がいるのか と疑問を持たざるを得ない。
とにかく叩けば、そのうち安倍晋三が音をあげて政権をほうりだすだろう くらいのあま~~い考えでいなかったか?

とくに、教育勅語などの極右的な教育理念について、安倍や稲田が賛同していたという点については、いくら叩いても政権は揺るがない。なぜなら、あの二人がそういう人間であることは、ほとんどの国民は知っているからだ。なんの新しい驚きも無い。
だから、印象操作としても あまり効果は無い。

もちろん、ちゃんと押さえておかねばならないポイントではあるけれども、攻防戦の中で集中的に狙い撃つべきターゲットでは無い と言う意味だ。

では、法的に責めるほうではどうか。たしかに、教育勅語をそのまま使うことは、教育基本法に違反するだろう。また、内閣総理大臣夫人の肩書きを使うことは、学校教育法に違反している。
しかし、憲法を真っ正面から踏みにじっても平気の平左なのが今の政権であり国会だ。だから、教育基本法のような理念法をいくら破ろうが、いつものように菅官房長官が「全く問題ない」と言い切って押し通してしまう。

検察が動かざるを得ないような、刑事事件で証拠を挙げないかぎり、理念法では、政権を追い込むという意味では役に立たない。



疑獄事件として追及する以上は、なによりも 「8.2億円の値引き」 に集中すべきなのだ。

9.5億 - 8.2億 = 1.3億 ではなく
9.5億 - 1.3億 = 8.2億 だったというところが全てだ。

もともと航空局からは1.3億円のゴミ処理費は出ることになっていた。だから、その処分費で買えるように、土地値は1.3億円にしてあげよう。そうなると、追加のゴミ処分費を差し引き8.2億円にすればいいね。

最初にこうした合意が、大阪府、財務省、国交省の中で共有され、それに基づいて私学審議会も財産審議会も通過していった。
そこに、この問題が疑獄事件であり、国家犯罪だという核心がある。

8.2億の算定が、大阪府、財務局、航空局が一体となった出来レースであり、不正見積もりであり、そもそもほとんどゴミは無い ということを明らかにすること。そこに集中すべきなのである。

そして、この犯罪集団のアキレス腱はどこにあるかというと、8.2億円の架空見積もりをした国交省大阪航空局だ。
これまでに書いてきた通り、2009年の調査と、2015年の見積もりの資料を すべて出させれば、ぐうの音も出ない不正の証拠を挙げることができるはずだ。

わずか1枚の資料からでも、さっそくこんな不正が出てきた




これだけでは、張り間違えましたと言い訳されて終わるだろうが、こんな姑息なことをしなければならないほど、ゴミの存在を証明するものを、国交省は持っていないのである。



いっぽうで、印象操作作戦は、いかに出来レースだったのか という点を、徹底的につくべきだ。
縦割りのはずの省庁や大阪府が、まるで磁石吸い寄せられるように、予知能力も駆使して、見えない力で一糸乱れぬ行動をとったことを、再現ドラマなども使いながら、わかりやすく宣伝するべきだ。

近年、選挙で大勝した事例を振り返ると、小泉郵政選挙、2009年政権交代、大阪での維新の躍進、どれも「公務員の不正優遇に対する怒り」、平たく言うと「公務員ばっか ずるいやんけ」という感情が、大量得票の原動力になっている。
内実はともかく、投票する側の動機は、あきらかにそれがある。

政治家の不正には甘いけれども、公務員の優遇に対しては非常に厳しいのが日本人の心情だ。
この心情に訴えかけるような、プレゼンテーションを、森友疑獄についてもやらなければならないのだ。

そして、法的には文句なしで 8.2億の背任罪だ。

豊中市の木村市議らは、財務局を告発したとのことだが、もっとも直接的な責任は架空見積もりをした大阪航空局にある。
財務局は、「航空局の言う通りにしました」と言い逃れができるが、航空局は外注すらしていないので言い逃れできない。

ぜったいにここを突くべきだ。
これについては、これまでも書いてきたので繰り返さない
 → 【森友疑獄事件】 8億円のゴミは無かった! 図解その2

元請けの藤原工業は、下請けに振り出した3月21日の手形が不渡りになれば、実質倒産するかもしれないが、現金は出していないので実害は少なく、別法人(ふじわら工業)に経営を移して継続する準備はできているらしい。
しかし、手形が落ちない下請けは、職人の給料や建材屋への支払いができず、正味の倒産が現実味を帯びてくる。

今回の事件で、実はもっとも直接の被害を被ったのは、こうした下受け業者なのである。社長が自殺してしまった土木造園の会社も、そうした犠牲者だったのだろう。
彼らは、仕事が続くかぎりは沈黙するけれども、こうなってしまったら黙らせる方法は無い。おそらく、21日以降、現場での実態が次々に明らかになるだろう。

そうした細切れの情報も、ぜんぶ 「8.2億円のゴミは無かった」という真実にむけて、わかりやすく構成していかなければ、せっかくの血のにじむ情報を生かし切れないことになる。



こうした追及をしながらも、最初にも書いた通り、この問題の中心人物である籠池総裁に口を開いてもらうこと。
そこに、この疑獄事件が単に8.2億の不正に終わるのか、それとも奥の院まで迫っていけるのか の分かれ目がある。

そのために必要なことは、籠池総裁には申し訳ないが、再チャレンジの目を断ち切ることだ。
つまり、財政的に曖昧な救済を許さないことだ。

認可取下げと聞いて、まず100人中100人が 籠池総裁が自己破産するだろうし、塚本幼稚園も売却されるだろうと思ったはずだ。
土地売買契約通りに更地で国が買い戻すとなると、籠池総裁は、建築費15億円、解体費1億円、補助金の返還、寄付金や受領済みの入学金等の返還、などが、全部負債としてのしかかってくる。
幼稚園や保育園の売り上げから返済できるものではなく、普通の人ならば自己破産だ。
とうぜん、幼稚園や保育園は営業権ごと売却されるだろう。

ところが、籠池総裁の10日の会見では、「トカゲの尻尾切りをするな」という魂の叫びは影を潜め、「幼稚園への影響も考慮」とか「再チャレンジ」と言っていた。
これは、籠池総裁が自己破産せずに、塚本幼稚園も維持できる金銭的な保護策を約束された と見るべきだろう。

なぜこんなことができるのか。
それは、籠池総裁の資金源が不明だからだ。

噂ではりそな銀行が21億を無担保で融資 とか言われているが、私の知るかぎりでは証拠らしきものは見当たらない。
りそながホントにそんな融資をしていて、さらに 返済の見込みがまったくなくなっても、そのまま許しているのであれば、明白な特別背任になる。

あるいは、どこかの法人か個人から資金が流れているとすれば、それこそが森友疑獄の真の黒幕である可能性が高い。
その資金が、認可取下後まで面倒を見るとなると、いよいよ怪しい正体が明らかになる。

ところが、いくら土地を値引きしてもらっても、それでも10億から20億は必要であろう学校開設資金の出所が、まったく明らかになっていない。
出所が不明資金であるから、どう考えても自己破産しか無い状況で、「再チャレンジ」を口にできるような待遇が可能なのである。

ここを追い詰めることができれば、籠池総裁には「再チャレンジ」の目はなくなり、これまで口車に乗せてその気にさせた挙げ句、いざとなったらトカゲの尻尾切りをした卑怯者どもについて、満天下に明らかにすること以外、名誉をたもつ方法は無くなる。

なぜか、マスコミも野党も触れようとしない 籠池総裁の資金源。
ここを攻めて断ち切ること。
同時に、そうなった時に、籠池総裁に思いの丈を語ってもらうために ある種の信頼関係を上西議員や菅野氏のように作っておくこと。

こうした戦略、攻め方を考えてやらなければ、闇雲にワーワー言っていても、安倍政権に打撃を与えることはできない。


■■
予定されている市民集会等

●3月14日(火) 10:30~ 
「売買契約書の非公開部分の公開を求める行政訴訟
      大阪地裁202号にて
 
●3月14日(火) 16:00~豊中駅、16:40~曽根駅、17:30~庄内駅にて
       野党共同街宣(ミナセン大阪主催)
       もちろん木村市議もアピール

● 「瑞穂の国小学院」と「日本会議」
 日時:3月19日(日)午後2時~4時
 場所:豊中市立中央公民館視聴覚室(阪急・曽根駅下車東へ3分)
 協力金:300円
 お問い合わせ:瑞穂の国小学院問題を考える市民の会
   TEL/FAX 06-6844-2280




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2017-03-10(Fri)

【森友疑獄事件】 8億円のゴミは無かった! 図解その2

昨日の記事の続きである

まだ読んでいない方は → 森友学園用地に絶対にゴミはなかったという航空局の説明を図解する


大事なところだけは、もう一度書いておく

国交省航空局長の国会答弁を要約すると

2009年に全域をレーダー探査し、異常箇所が68カ所あり、そこを3mx2mの大きさで、深さ3mまで試掘した。
うち、3mより深い場所からゴミが出たのは 5カ所しかなかった。

これを、図解してみる。
正確な試掘の位置は 大阪航空局が隠しているのでわからないが、「全域」と言っているので、敷地全体に均等に配置してみる。
すると、こんな感じになる。

20170310-1.png

白い箇所は、3mまではゴミのない場所。
グレーは試掘して3mまでしかゴミがなかった場所。
3mより深くにゴミがあった赤の位置も不明だが、どこにあっても5カ所だけ。
(この絵では 仮に昔は沼だったところに配置している)

これでいったい、どうやったら3mより深くに、大量のゴミを埋めておけるというのか。
8億2千万円に相当するゴミが、何立方メートルなのかも、見積もりした航空局は隠しているけれども、フツウに考えると、深さ3mから9.9mまで、ほぼ敷地いっぱいにギッチリ詰まっていることになる。

ところが、このような調査結果をもとに考えると、
白い部分は、3mより深くにゴミを埋めて、3mまではキレイな土で埋め戻す
グレーの部分は 3mまではゴミを埋めて、3mより深くには埋めない

という 超絶技巧のゴミ埋めをしたことになる。
一体、どんな魔法を使ったらこんなことができるのか?

航空局長の答弁は、つまり、3mより深くには、ほぼゴミはなかった という証言に他ならない。
8億円のゴミなんてない。
くい打ち機に引っかかったマヨネーズの容器に、8億2千万円の処分費を払ったのである。



と言うことなのだが、後半の部分が、自分で読んでも分かりにくかったので、これも図解してみた。

上の敷地図の「断面位置」で、超巨大な包丁を入れて敷地をケーキカットしたと思っていただきたい。
すると、地中がケーキの断面のように見えるはずだ。

大阪航空局の2009年の調査が正しくて、8.2億円の見積もりも正しいとすると、こんな状態でゴミが埋まっていることになる。

20170310-2.png

グレーが3mまでのゴミで、1億3千万円が国交省から森友学園に支払われている。

オレンジが、「後から出てきました」と学園が言って、大阪航空局が8.2億円と見積もったゴミ。

超能力者でも、なかなかこんな埋め方はできないだろう という話。

どうあがいても、大阪航空局は、8.2億円の見積もりのウソを誤魔化すことはできない。



この事件は、あまりに突っ込み所が多すぎて、普通の人には訳がわからなくなっている。
しかし、本筋は「疑獄事件」であり、政治家と官僚の不正を暴くことだ。

そのためには、まず逃れようのない不正をしっかりと押さえ、そこから追及を伸ばしていかなければならない。

敵はこちらが思う以上に追い詰められている。
少々は犠牲を出してでも、そのすきに大物を逃がす「誘き出し作戦」をしかけてきている。産経や読売のスクープもどきはだいたいそれ。橋下徹さんのツイートもその臭いが濃厚だ。

あっちコッチにばらけずに、まずは航空局長と大阪航空局の担当者を、証人喚問するべきだ。
そこを押さえきってから、つぎに大阪府、松井知事、維新議員 へと進めていくのが、私は確実な戦略だと思う。

産経が維新の市議を「誘き出し作戦」で撒き餌にしてきた。

維新市議ら反対で大阪市が緑地化撤回 森友運営幼稚園が利用の公園 議会で言及
2017.3.9 産経新聞


これももちろん問題だが、本筋は国家犯罪だ。

惑わされずに追及しよう

■ 追記

話は変わるが、昨日の籠池総裁のぶら下がり会見で、彼は「8年かけて準備してきた」 という主旨のことを言った。

8年前と言えば、政権交代のあった2009年であるが、松井一郎たち6人の大阪府議が「自由民主党・維新の会」を結成した年でもある。つまり、安倍晋三記念小学校の種は、大阪維新とともに生まれ、育ってきた と言うことなのかもしれない。

こちらは 撒き餌ではなく、豪華メンバーの登場する話ではある

森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体
2017年3月10日 日刊ゲンダイ


■ 追記2

籠池総裁 認可取下

でも、本当の疑獄は ここから
 → 籠池総裁は当て馬だったのか ボスキャラ登場


■■
豊中で予定されている市民集会

●第一弾 「瑞穂の国小学院」国有地売却疑惑の真相究明を求める市民集会(仮)
 ☆日時: 3月11日(土) 午後2時~4時半
 ☆場所:豊中市立文化芸術センター多目的室(阪急・曽根駅下車東へ3分)
 ☆講師:菅野完さん(『日本会議の研究』著者)
 ☆協力金:500円

●第二弾 「瑞穂の国小学院」と「日本会議」
 ☆日時:3月19日(日)午後2時~4時
 ☆場所:豊中市立中央公民館視聴覚室(阪急・曽根駅下車東へ3分)
 ☆協力金:300円

お問い合わせ:瑞穂の国小学院問題を考える市民の会
   TEL/FAX 06-6844-2280




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2017-03-09(Thu)

【アッキード事件】森友学園用地に絶対にゴミはなかったという航空局の説明を図解する

アッキード事件は、なにもかも籠池一家と工事関係者に押しつけて、安倍晋三も政治家も官僚も維新も自民も 知らぬ存ぜぬで幕引きを図ろうとしている。

そんななかで、問題のゴミと言われている「もの」を運搬したであろう土木業者の社長が自殺するという痛ましい事態がおきてしまった。

【アベ友疑獄】土木業者が自殺 8億円の土、搬出に関係か
2017年3月9日 田中龍作ジャーナル


 自殺した業者は「森友事件」の核心を握ることになる。だが、会社名の出た業者に電話を入れたところ「ウチは森友の工事に関わっていない」という。
 一方、工事を直に請け負う建設会社に聴くと「アソコの会社には発注してますよ」とあっさり認めた。
(引用以上)

本当に自殺なのか、あるいは疑獄事件につきものの○○なのか、いずれにしても核心を知っていたであろう人物の命が失われてしまった。ついに森友アッキード事件でも、おきてしまった。



しかし、業者の証言がなくとも、この敷地に8億円分のゴミは、絶対に埋まっていなかったということを、なんと国土交通省航空局が国会で答弁している。
もちろん、言葉は違うけれども、図解すれば一目瞭然だ。

まず、航空局の答弁から確認する。
参議院予算委員会 2017.2.28 小川敏夫議員の質問 から引用する。答弁しているのは 国土交通省航空局長である。

○小川敏夫君 平成22年の1月ですか、詳細な地中埋設物、土壌汚染の調査をしています。この調査結果について詳細に、どういう調査をしてどういうことが分かったのか、それを詳細に教えてください。

◎政府参考人(佐藤善信君) お答え申し上げます。

本件土地につきましては、大阪航空局から近畿財務局への売却依頼に先立ちまして、平成21年度に大阪航空局において地下埋設物の状況を調査し、平成22年1月に報告書をまとめております。当該調査におきましては、まず地表3メートル以内を探査深度とするレーダー探査を行い、その後、レーダー探査で推定された異常箇所68か所において深度をおおむね3メートルとして試掘を実施しております。

先ほど述べました68か所の試掘結果につきましては、コンクリート殻が跡地内全域にわたって確認されており、廃材等は地表面から掘削底部まで存在し、土砂と混ざったいわゆるミンチ状で異臭を放ち、平均すると1.5メートルから3メートルの間に層状に確認された箇所が多かったとされております。

○小川敏夫君 すなわち、全域をレーダーで探査して、あると思われるところを68か所掘削した。掘削した一か所の大きさの、その掘削の規模はどのくらいですか。

◎政府参考人(佐藤善信君)お答え申し上げます。

掘削の深さについては先ほど答弁をしたとおりでございますが、その掘削口を上から見ますと、3メーター掛ける2メーターの形をしているということでございます。

○小川敏夫君 つまり3メートル掛ける2メートル、深さ3メートルを68か所も掘ったんですよ。掘った結果、3メートルより深く生活ごみがあるという部分は何か所ありましたか。

◎政府参考人(佐藤善信君) お答え申し上げます。

調査結果によりますと、68か所中5か所で3メートルを超える深度から廃材等が出てきているということが確認されてございます。
(引用以上)

赤文字は私が色を付けた。要約すれば以下の通り

全域をレーダー探査し、異常箇所が68カ所あり、そこを3mx2mの大きさで、深さ3mまで試掘した。
うち、3mより深い場所からゴミが出たのは 5カ所しかなかった。



言葉で聞くと、よくわからないので、図解してみる。
正確な試掘の位置は 大阪航空局が隠しているのでわからないが、「全域」と言っているので、敷地全体に均等に配置してみる。
すると、こんな感じになる。

20170309-1.png

白い箇所は、3mまではゴミのない場所。

グレーは試掘して3mまでしかゴミがなかった場所。

3mより深くにゴミがあった赤の位置も不明だが、どこにあっても5カ所だけ。
(この絵では 仮に昔は沼だったところに配置している)

これでいったい、どうやったら3mより深くに、大量のゴミを埋めておけるというのか。
8億2千万円に相当するゴミが、何立方メートルなのかも、見積もりした航空局は隠しているけれども、フツウに考えると、深さ3mから9.9mまで、ほぼ敷地いっぱいにギッチリ詰まっていることになる。

ところが、このような調査結果をもとに考えると、

白い部分は、3mより深くにゴミを埋めて、3mまではキレイな土で埋め戻す

グレーの部分は 3mまではゴミを埋めて、3mより深くには埋めない

という 超絶技巧のゴミ埋めをしたことになる。
一体、どんな魔法を使ったらこんなことができるのか?

航空局長の答弁は、つまり、3mより深くには、ほぼゴミはなかった という証言に他ならない。

8億円のゴミなんてない。
くい打ち機に引っかかったマヨネーズの容器に、8億2千万円の処分費を払ったのである。

そして、ゴミは無いと知っている大阪航空局が、無いと知りながら8億2千万円もの豪華付録をつけてやるなどということは、絶対に独断ではできない。
○○先生の案件 という暗黙の了解が、関係者一同にあったからこそ、こんな首が飛ぶようなリスクを冒したのである。

なぜなら、何億もの金が動く契約には、会計検査院がかならずやってくるからだ。
まるで安倍晋三が会計検査院に調査させているかのような報道がされているが、総理に言われなくても(というか、総理がよけいなことを言わなければ)会計検査院は、間違いなく検査に行く。

そして、フツウに検査すれば、あっという間に悪事はバレてしまい、担当の役人の退職金とバラ色の老後はパーである。



これは、森友側が提出した3通りの契約書 についても同じことが言える。

私学審議会に出した7億5千万円は国の補助金に直結していないから別として、サスティナブル補助金の23億と、騒音対策補助金の15億は、大きな国交省の金が動くので、フツウに検査が入れば早晩バレてしまう。

こんな「フツウに検査されればバレる」ことを、なんで平気でやれるのか。
○○先生案件だった 以外には考えられないではないか。

それも ○○先生はかなりの大物だ。
内閣に対して独立しているはずの会計検査院に対して 「調査すべきだ」とかすべきでないとか言えるほどの 大物だ。

森友学園問題、首相「会計検査院が審査を」 党内調査に否定的
2017/3/2 日経


とにかく、まずは国交省航空局を 逃げられないように完全に詰めきって、「ゴミはなかった」ということを白状させることだ。
68カ所の試掘データを すべて出させれば、自ずと明らかになるはずだ。 


■■
豊中で予定されている市民集会

●第一弾 「瑞穂の国小学院」国有地売却疑惑の真相究明を求める市民集会(仮)
 ☆日時: 3月11日(土) 午後2時~4時半
 ☆場所:豊中市立文化芸術センター多目的室(阪急・曽根駅下車東へ3分)
 ☆講師:菅野完さん(『日本会議の研究』著者)
 ☆協力金:500円

●第二弾 「瑞穂の国小学院」と「日本会議」
 ☆日時:3月19日(日)午後2時~4時
 ☆場所:豊中市立中央公民館視聴覚室(阪急・曽根駅下車東へ3分)
 ☆協力金:300円

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2017-03-08(Wed)

籠池総裁の口封じを許すな サスティナブル補助金は詐欺ではない

アッキード事件をめぐって、敵の関心は籠池総裁の口封じに絞られてきた。

維新の松井府知事は 学校認可を「先送り」することで、認可を人質にして圧力をかけている。
なぜ「先送り」かといえば、いま不認可にしてしまうと、籠池総裁がキレてぶちまけるかもしれないからだ。

自民党の安倍晋三たちは、理屈もへったくれもなく、とにかく籠池総裁の国会招致を阻止して、その間に籠池総裁を逮捕させようとしている。すべてをなすりつけて、あとは知らんぷりをするつもりだ。

そんな文脈の中で、このニュースが出てきた。


森友学園の報告違い 松井知事「補助金詐欺なら刑事事件」
2017年3月7日 NHK


この補助金の上限は、設計費の2分の1、工事費の3.75%とされていて、森友学園側は、総事業費を21億8000万円、補助金の額を1億1800万円余りと国に申請していました。

専門家を交えた検討の結果、補助対象の設計費と工事費はおよそ15億2000万円と算定され、6194万円を助成することになり、先月までに5644万円余りが支払われているということです。

国土交通省は、学園側が国に申請した事業費が、大阪府に報告された事業費の額と大きく食い違っているという問題を受けて、6日夜、補助金の申請をした代理人の設計事務所に問い合わせましたが、「提出している資料がすべてです」という回答が寄せられたということです。
(引用以上)

記事中の「上限は設計費の2分の1、工事費の3.75%」 というのは間違いで、詳しく知りたい人は 募集要項を確認願いたい。

サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)募集要領


木造化・木質化に関する先導的な設計・施工技術を導入した場合の工事費と、当該設計施工技術を導入しない場合の工事費の差額(以下、「掛かり増し費用相当額」という。)の1/2の額のうち、国土交通省が認める費用を対象とします。ただし、掛かり増し費用相当額の1/2の額の算定に当たっては、建設工事費の15%、木質化のみの場合については建設工事費の3.75%の額とすることができるものとします。

助事業者は、補助事業が完了したときは、採択時に別に指定する手続きに従い「実績報告書」を提出していただく必要があります。
支援室は、「実績報告書」を受理した後、補助金交付申請の内容に沿ってプロジェクトが実施されたか書類の審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、支払いの手続きを行います。
(引用以上)

ということで、基本は木質化した場合としない場合の差額の1/2。
ただし、簡略的に3.75%にしてもいいですよ と言う意味。

また、金額の確定は「事業が完了したとき」ということになっており、申請時に見積もりを含ましていても、最後に精算することになっている。この点は、「過分は変換するつもりだった」という森友側の言い分が事務的には正しい。



この補助金の採択自体は、かなり不自然ではある。
これは以前の記事で書いた。
 → 安倍晋三記念小学校事件: ぜんぜん先導的じゃないのに補助金決定!

採択の不自然さには、やはり政治の力を感じてしまう。
ただ、今問題にしているのは、補助金詐欺になるのかどうか、ということなので、この問題はひとまずおいておく。

で、あらためて、この補助金額を検証してみる。
6194万円x2≒1億2千万円 が木質化したことによる掛かり増し費用だという。

この建物は床面積が約1750坪なので、坪あたり7万円アップしたと言う話だ。
さてこれは異常な数字だろうか。

外壁、内壁、床、建具などを、すべて木材にした場合と、一番安い材料との差額を考えると、坪単価7万円アップは妥当な数字だろう、というのが私の感覚だ。
私が普段設計している住宅の規模で同じ仕様変更をした場合、もっと大きい差額が出る。おそらく坪15万~20万くらいアップするだろう。
面積が広くなるとスケールメリットが出るので、坪7万アップは妥当だろうと感じるのである。



では、そもそも、総額の21億とか15億というのはどうなのか。

見積もりや契約を見ていないので、これら金額がどこまでの範囲を指しているのかが不明だが、私は以前から総工費はだいたい15億くらいではないか、と書いてきた。
1750坪x80万円+α というざっくりした見当だ。

21億はさすがに高すぎると思うが、この補助金の申請時期が 2015年6月9日~7月17日であり、着工の半年前だったことを考えると、実施見積もりが出ていなかったという森友側の言い訳も、嘘では無いと思われる
とくに、この段階では中道組が施工者と目されており、中道組の見積もりを元に補助金申請をしていたと思われる。

実際には中道組は、この申請のあと、2015年後半に地中障害撤去工事だけを行って、建築工事ははずされてしまう。
代わりに建築をすることになったのが、吹田市の藤原工業(株)である。

そんな時間的な経緯を考えても、申請時に見積もりを膨らして、実施段階で少なくなるということ自体は、不思議ではない。



では、大阪府に申請されたという7億5千万はどうか。

これは、はっきり言って、あり得ない数字だ。
坪単価43万。安さが売りのタマホームでも、この木だらけの仕様で43万では無理だろう。
藤原工業がこの値段で本当にやっているのなら、ご近所でもあるしウチの設計した物件もお願いしたいくらいだ。

大阪府の私学審議会に、総工費として7億5千万で提出しているのだとしたら、それは嘘の可能性が高い。
タイミング的にも、ほぼ工事が終わりかけている今年2月なので、正確な工事金額は分かっているはずだ。そこは サスティナブル補助金とはちがう。

何でもかんでも通してくれるはずだった大阪府が、態度を一変させたので、籠池総裁は大慌てで辻褄合わせの嘘の契約書を作ったのかもしれない。
この件も含めて、学校認可が不認可になるのは、当然すぎることだろう。
もともと、経営が成り立つ見込みなど皆無だったものを、政治と官僚が一心同体で籠池総裁を担いでここまで進めてきたのだ。手のひら返しをされたら、まともに説明できる資料などあるはずはない。

むしろ、異常なのは 松井知事が、いますぐ「不認可」にしないことだ。
決定を先送りにする必要など、どこにもない。入学希望者にとっても、はやく結論を出したあげた方がいい。
それでもあえて「先延ばし」にするのは、籠池総裁が逮捕されるまで時間を稼ぎ、その間の脅迫のネタをキープするためだ。



まとめる

おそらく総工費は15億円くらい

サスティナブル補助金は着工の半年前なので確定見積もりはなかったはず。で、思い切り膨らまして申請した。
が、金額の確定は工事終了後なので、膨らましたことは詐欺ではない。

大阪府私学審議会に出した7億5千万は 異常に安い。辻褄合わせの嘘かもしれない。
だとしたら、松井府知事は今すぐ不認可にすべきなのに、先送りにするのは籠池総裁の口封じのためだ。

安倍晋三らは、自分たちの悪事を隠すために籠池総裁を逮捕させて、国会招致を逃れようとしている。
なんとしても、籠池総裁に国会でぶちまけてもらう必要がある。

現下のアッキード事件の焦点は、ここである。

■追記

先ほど上西小百合のツイートで、森友学園工事関係者に不幸があった と。
実質的な自殺ではないかという内容。

事実関係はわからないが、すくなくとも、安倍昭恵内閣総理大臣夫人の「印籠」に騙された人の不幸であろう。
安倍昭恵よ。おまえが蔵王でスキーをしたり、のほほんと講演したりしているあいだに、おまえに騙された人たちは塗炭の苦しみにのたうっていると言うことを知れ。

■追記2

契約書が同じ書式で3通り と。
日付が2015年12月ということで、着工間近ということになると、23億のほうは明らかにウソである。
これはさすがに 無罪では通らないかもしれないが、竣工時の報告で正しく報告すれば、詐欺まではいかないだろう。

問題は、なんでこんなに簡単にバレるようなことを、やったのか だ。
苦し紛れもあるだろうが、○○先生案件だから大丈夫 という印籠を頼りにする意識があったとしか思えない。


■■
豊中で予定されている市民集会

●第一弾 「瑞穂の国小学院」国有地売却疑惑の真相究明を求める市民集会(仮)
 ☆日時: 3月11日(土) 午後2時~4時半
 ☆場所:豊中市立文化芸術センター多目的室(阪急・曽根駅下車東へ3分)
 ☆講師:菅野完さん(『日本会議の研究』著者)
 ☆協力金:500円

●第二弾 「瑞穂の国小学院」と「日本会議」
 ☆日時:3月19日(日)午後2時~4時
 ☆場所:豊中市立中央公民館視聴覚室(阪急・曽根駅下車東へ3分)
 ☆協力金:300円

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2017-03-07(Tue)

【アッキード事件】産経の「財務局が場内処分を促す」文書はワナですよ

めずらしく産経新聞が森友学園事件のスクープをした、と言って喜んでいるひとがいるが、このニュースは要注意だ。

近畿財務局が産廃の「場内処分」促す 費用増大懸念し埋め戻しか 協議文書を独自入手
2017.3.4 産経


27年9月4日午前、近畿財務局内で同局と国土交通省大阪航空局、法人側の設計業者や工事業者の4者が、建設予定地の地下にあった産廃の処理方法を話し合った際のやりとりが記されている。

 それによると、設計業者が「予算がつかないのなら、(産廃を)場外に出さない方法を考えるしかない」と発言。財務局は「できれば場外処分を極力減らす計画を考えてもらえないか」と依頼した。

 さらに財務局は「建築に支障ある産廃および汚染土は瑕疵にあたるため、(国に)処分費用負担義務が生じるが、それ以外の産廃残土処分(の価格)が通常の10倍では到底予算はつかない」と指摘。「借り主との紛争も避けたいので、場内処分の方向で協力お願いします」と述べていた。
(引用以上)

ここには、安倍晋三と官僚たちを救うための、ふたつのワナが仕掛けられている。



まず注意すべきは、これは2015年9月4日であり、この段階では財務省は森友学園にこの土地を「貸していた」ということ。
事業用定期借地契約の段階であり、少なくとも表向きは購入の話も出ていない。
なので、この記録のなかで財務省が、「瑕疵にあたるため、(国に)処分費用負担義務が生じる」と言っているのは、正しい。

購入後であれば処分費を差し引いているのだから国に処分費用は生じないが、このときはまだ借地なので、処分費用義務は国のほうにある。
この記事は、購入後のこととわざと混乱させようという産経の意図が透けて見える。
勘違いして 「スクープだ」と思ってこの記事を信じてしまうように、仕掛けられている。

実は、フツウのことを言っているだけで、スクープでも何でもない。
しかし、この「打合せ記録」を信じてしまうと、後段の財務局の発言も信じてしまう、という仕掛けだ。



後段では財務局は何を言っているか。
「それ以外の産廃残土処分(の価格)が通常の10倍では到底予算はつかない」

つまり、「2015年9月の時点で、通常の10倍の処分費がかかる産廃が埋まっていることを、関係者一同 認識していました」というのである。

もうお気づきのように これが正しいとすると、
2016年4月に大阪航空局が見積もった 処分費8億2千万円は 正しかった ということになってしまうのである。


20170307-1.jpg
さらに、「場内処分した」のであるから、付近住民が大量のダンプを見ていなくても当然、産廃のマニフェストにも残っていなくて当然、ということになり、すでに地中に埋まっているから 今となっては調査は不可能 と言う話だ。

産経は、ここに導くための財務省の悪だくみを、あたかもスクープのように報じたのである。



もう一つのワナはなにか。

それは、疑惑の3日間の中心に位置する9月4日の近畿財務局での打合せが、「こんな内容だったんだ」と信じさせること。

もしかしたら、国会をサボって大阪に駆けつけた安倍晋三が、テレビ局に行く途中に立ち寄ったのではないかという疑惑すらあるこの打合せが、こんなフツウのことを話していただけだった、ということにしたいのである。

2015年9月3日 財務省理財局長と安倍首相面談
2015年9月4日 近畿財務局で関係者打合せ
           安倍首相 来阪
2015年9月5日 安倍昭恵が塚本幼稚園で講演 名誉校長に就任

この疑惑の3日間を境に、森友事件は安倍マターとなったのではないか。
3日の内容は、当時の迫田理財局長は国税長官におなり遊ばされているので、まず漏れることは無い。

問題は、民間業者も入っている4日の内容だ。おそらくマスコミも、キアラ設計や中道組を当たっているに違いない。
とくに、中道組はゴミ処理業務だけで、建築工事は外されてしまったので、心配だ。
そんな情勢で、近畿財務局と産経新聞が仕組んだ 芝居が、このスクープもどき記事なのである。



もちろん、大量のゴミを地中に埋めています ということは、学校の運営には悪影響があるけれども、それはもとより籠池総裁も認めてしまっているし、そもそも、小学校も籠池総裁もすでに切り捨て対象になっているので、その辺はまったく配慮はない。

法的な責任ということで言えば、産廃の場内処分は違法である。
しかし、そもそも「掘り出さなかった」といえば、脱法的にすり抜ける可能性はある。
仮に産廃で違法になったとしても、その程度ならばこの疑獄事件は最小限の犠牲ですんだ と関係者一同は胸をなで下ろすだろう。

また、8億2千万も値引きしているのに、それに見合った処分をしていないのは問題だ、と言っても、これは多分通用しない。
そもそもゴミが存在しないのに値引きしていれば犯罪だが、あるゴミを処分していないからと言って、違法行為には問えない。

たとえば、スイッチが壊れていて、使うには毎回電池を抜いたりさしたりしなければならないカメラが、定価9万5千円のところ修理費用8万2千円を値引きして1万3千円で売っていたとしよう。
そのカメラを買った人は、必ず8万2千円の修理をしなければならないかといえば、そんなことはないだろう。毎回電池を入れたり出したりして使っても、構わない。

この土地についても、地中障害の瑕疵の総額を8億2千万あるということを是としてしまえば、あとはその瑕疵を除こうが、瑕疵を持ち続けようが、森友学園の自由と言うことになる。
そんなところに建てた小学校に通わせるのかよ!という話はともかく、すくなくとも、財務省や国交省は責任を免れる。

だから、そこをいくら責めても無駄なのだ。

焦点はあくまでも、「そもそも8億2千万円分もの瑕疵はなかった」 ということだ。

瑕疵がないのに8億2千万円も値引きしたからこそ、国家犯罪なのである。

それを否定するための 巧妙な仕掛けが、あの産経の偽スクープなのである。

アッキード事件を追いかけている同志のみなさん。
よくよくご注意あれ!


■■
豊中で予定されている市民集会

●第一弾 「瑞穂の国小学院」国有地売却疑惑の真相究明を求める市民集会(仮)
 ☆日時: 3月11日(土) 午後2時~4時半
 ☆場所:豊中市立文化芸術センター多目的室(阪急・曽根駅下車東へ3分)
 ☆講師:菅野完さん(『日本会議の研究』著者)
 ☆協力金:500円

●第二弾 「瑞穂の国小学院」と「日本会議」
 ☆日時:3月19日(日)午後2時~4時
 ☆場所:豊中市立中央公民館視聴覚室(阪急・曽根駅下車東へ3分)
 ☆協力金:300円

お問い合わせ:瑞穂の国小学院問題を考える市民の会
   TEL/FAX 06-6844-2280




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2017-03-06(Mon)

【アッキード事件】 新キャラも登場か JR東海・葛西の影も

昨日の昼、唐突にNHKでこんなニュースが流れた

森友学園 「愛知の中学に推薦枠」と報告 中学校側は否定
3月5日 NHK


推薦入学枠で合意しているとされた愛知県蒲郡市にある私立海陽中等教育学校は、NHKの取材に、「森友学園と連絡を取ったり、話し合いをしたことは一切なく推薦入学の話は事実無根だ。学校の名前を出され戸惑い困っている」と話しています。
(引用以上)

この海洋中等学校は、トヨタ自動車、JR東海、中部電力など中部財界が200億円以上をかけて2006年に設立した中高一貫校。2012年に卒業した1期生は101人中13人が東京大学に合格して注目された。

設置者 学校法人海陽学園
代表者(理事長) 葛西敬之
設立 平成18年4月
校長 中島尚正(東京大学名誉教授)
学校の形態 全寮制の中等教育学校
募集人員 1学年120名(男子)

てことらしい。

ん? JR東海? 葛西敬之?

JR東海からDHCまで…安倍政権と一体化して歴史修正主義や極右、ヘイト思想を撒き散らす企業経営者たち
2017.2.1 リテラ


極右財界人といえば、やはりJR東海の“天皇”として君臨してきた葛西敬之代表取締役名誉会長を抜きには語れないだろう。しかも、葛西氏は安倍首相に近しい財界集団「四季の会」とその流れを汲む「さくら会」を主催する親米保守論客で、第一次安倍政権下の2006年には国家公安委員や教育再生会議委員に就任し、その後の首相再登板も猛烈に後押しした、安倍晋三の最大のブレーン。その政治力や、実に政権を介してNHKの会長人事すら左右するといわれる。
(引用以上)

ふ~~ん 葛西さんの学校が 「森友とは関係ありませーん」とNHKで流したのか。。。

ちなみに、校長の中島尚正さんは、NHKの経営委員だったりする

 経営委員一覧

愛知県蒲郡の中学の校長がNHKの経営委員。どう考えても葛西さんの推薦でしょ。

そんで この中学はこんなことでも有名

海陽学園、「日本一学費が高い」説は本当か?
2013.11.18 東洋経済


年間280万円。寮費や食費を含むとはいえ、留学させるのと同じくらい費用がかかる。(特待生20人は全部無料)
自由時間なし、マンガもゲームも禁止、帰宅は月1回、などなど、目眩のするような学校だ。なんと、毎年1割の生徒が退学するという。
それでも、東大合格率13%で、一気に有名校の仲間入りを果たした。

ところが、その後の東大進学は
2013年 8人
2014年 9人
2015年 1人
2016年 2人
と、かなり振るわない。

実際、特待生以外の競争率も
2013年 2.25倍
2014年 1.8倍
2015年 1.96倍
2016年 1.4倍
ちょっと先行きが不透明である。

ウルトラスパルタが必ずしも子どもの能力を伸ばすものではないという実験台にされているようで、生徒が気の毒にも思える。

そして、この調子で「有名校」から転げ落ちたときに、エリート養成校を目指した葛西敬之はじめとした財界の面々は学校を続けていくのだろうか。もともと教育者ではないので、目的が得られないのであれば固執する理由がない。

前例と言うべきものもあるようだ。
1984年に石川県に開校した学校法人叡明館。たぶん海陽学園がモデルにしたのではないかと噂されるほど、そっくりの教育方針だったらしい。
1990年には東大合格者を出すも、問題噴出で1995年に廃校。

傍目には、同じような経緯をたどっていないか、心配になる。

そんな海陽中等学校が、厳しいしつけをされ、基礎学習をたたきこまれた小学校の卒業生を欲しいと思っても不自然ではない。



海陽中等学校は、校長が経営委員を務めるNHKが報道したとおり、森友学園との関係を一切否定している。

しかし、両校の間には、日本の最高責任者である安倍晋三内閣総理大臣がそびえている。

そのつながりがなければ、いくら籠池総裁でも、唐突に蒲郡の中学と提携などという嘘は言わないだろう。

かたや、安倍晋三を偉人として奉っている籠池総裁。かたや、食事中の安倍晋三を電話一本で呼び出す葛西敬之。
どちらが強い立場かは 一目瞭然である。そこから先は、想像力をふくらませるしか 今のところできないが。

ともかく、森友学園、加計学園、高邦会、海陽学園 ぜ~~~んぶ 安倍晋三が色濃く関係している。
異常な執念で教育基本法を改悪した安倍晋三が、教育界にウネウネと触手を広げている。
これでもまだ氷山の一角なのかもしれない。

森友-海陽ルートの真偽は今のところ分からないが、チェックすべきキーワードがまた増えたのは確かだ。

■追記

3月1日 安倍晋三 葛西敬之 会食
3月5日 海陽学園 関係ありません報道

ということらしい

首相動静―3月1日
2017年3月1日 朝日新聞


東京・赤坂の日本料理店「もりかわ」。葛西敬之JR東海名誉会長、北村内閣情報官と食事。
(引用以上)


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2017-03-04(Sat)

【アッキード事件】籠池総裁は当て馬だったのか ボスキャラ登場

首相夫人が私人か公人かなど、議論の余地はない。
首相夫人という立場を使っている限り、公人である。
金を誰が出そうが、総理大臣というネームバリューと権威は、100%公的なものであり、それを使っているかぎり公的な責任を負う。
そんなことは、議論するまでもない。

客観的に考えればわかることだ。
メラニアが、大統領夫人の肩書きで学校の名誉校長になっていてたら、大統領とは関係ありませんという言い訳は通用するはずがない。
あるいは、UZUのホームページに「店長 安倍昭恵内閣総理大臣夫人」 て書いてあったらどうだ?
居酒屋を経営してもいいのなら、投資ファンドだっていいのか? 投資ファンドの名誉顧問 安倍昭恵首相夫人 だったらどうだ?

総理大臣という行政府の長の権威は、国民から負託されたものだ。それを使う以上は、どんな場合でもすべて公的なものなのだ。



私自身、安倍昭恵の公私をアイマイにした攪乱作戦に間接的に煮え湯を飲まされたクチなので、どうしてもこだわってしまう。
と思っていたら、アッキード事件のボスキャラが登場してきたという噂が。


安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに

2017.3.2 リテラ

【今治発・アベ疑獄】36億円の市有地を首相のお友達学園に無償譲渡

2017.3.3 田中龍作ジャーナル

この安倍晋三の親友が経営する加計学園は、森友学園とは規模がぜんぜん違う

20170304-2.png

公開されているものだけでも、加計学園が年商420億円、順正学園が210億などとなっているので、グループ全体では相当の金額になる。
この加計学園が、国家戦略特区を利用して、今治に獣医学部を新設

獣医学部開設 18年4月 今治の特区、加計学園認定
日経新聞 2017/1/21


岡山理科大学などを運営する学校法人加計学園(岡山市)は20日、愛媛県今治市と広島県でつくる国家戦略特区に開設する獣医学部の事業主体に認定されたのを受け、設置計画を発表した。
(略)
今治市が無償譲渡する方針の同市いこいの丘の約17万平方メートルの敷地に「今治キャンパス」を整備する。
(引用以上)

もちろん、国家戦略特区諮問会議の議長は 安倍晋三内閣総理大臣だ。
他にも、麻生、菅、石原、竹中平蔵と蒼々(葬送?)たる面々がならぶ。

20170304-4.png

そして、戦略特区を決める安倍晋三議長と、戦略特区で土地をタダでもらえる加計学園の加計孝太郎理事長とは、こういう仲だという。

千葉科学大が10周年 「腹心の友を」と首相祝辞
千葉日報 2014年5月26日


運営する学校法人の加計孝太郎理事長と30年来の友人で、来賓として招かれた安倍晋三首相が祝辞を述べた。
(略)
祝辞を述べた安倍首相は、加計理事長とは米国留学時代に親交を重ねた仲。NHK連続テレビ小説「花子とアン」の中で登場する「腹心の友」という言葉を引用し、「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ。この学びの場でも、腹心の友が生まれるだろう」と、学生たちに友人との触れ合いを大事にするよう呼び掛けた。
(引用以上)

で、最初に引用したリテラの記事になったわけだ。
これはもう、こっちが本命でしょ。

いくら土地がタダでも、経営が成り立つわけがない森友学園が、なんでこんな無謀なことをしたのか。
その無謀な計画に、誰も得をしないのになんで、自民も維新も国交省も財務省も大阪府も豊中市も総がかりで無茶な協力をしたのか。
その疑問が氷解した。

つまり、私の推理はこうだ。

森友学園は、最初から 法人認可が下りない計画だった。籠池総裁は使い捨てのコマだったのではないか。

3月末に法人認可を下ろさなければ、国は土地を買い戻さなければならない。校舎の解体は森友学園の責任だが、そんなカネは無いから破産して終わり。結局、国が大赤字で解体までしなければならない。
さあ 困った。

そこに 「うちが引きとってあげましょう」 と言って、土地代の1億3千万と建物の建設費を引き受ける学校法人が現れたらどうだろう。
タダ同然で土地を手に入れておきながら、誰にも文句を言われないどころか、救世主である。

もっと妄想を膨らませるならば、森友学園が担保もないのにどこかから借りている、謎の建設費20億円。
これが、実はこの白馬の王子が出していたとすれば・・・

籠池総裁は、ホイホイ乗せられた当て馬だったということではないのか。
汚れ役はすべてやらせたうえで、校舎が完成したら ポイ。



これは、かなりあり得るなあ   と思っていたら、こんな怪しげなモノをネットで拾ってしまった。

最近ひろった怪文書?
オフィスマツナガ 2006.6.23


20170304-2.jpg

日付をみると、H18年、2006年である。
この件については、当時ストレイドッグでも取り上げられていた

情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
2006.9.22

ついに火を吹き出した国際医療福祉大学グループ・高木邦格理事長の数々の疑惑

 現在、猛烈な勢いでグループ規模を拡大している国際医療福祉大学・高邦会グループーー東京は地下鉄「虎ノ門」のすぐ近くにある旧JT病院も、同グループが近年買い取った。実はこうした公的病院は時価のたったの1割で購求できるカラクリがあった。以前から、同グループと厚生労働省キャリアなどとの癒着が囁かれていたが、ここに来て「告発文書」が飛び出したり、国会でその天下りの実態が追及され始めている。
(引用以上)

ここに登場する国際医療福祉大学・高邦会グループというのは、こんな感じ

20170304-3.png

M&Aによって、年商1000億を超えているらしい

医療法人高邦会グループ~年商1,000億円の事業~

いやはや、時価のたった1割とか、M&Aとか、強烈にきな臭い言葉が並んでいる。

そして、この高邦会グループも

【病院情報】 国際医療福祉大学の医学部新設が現実味を帯びてきた
政府が成田市を国家戦略特区に指定したことで聖域にドリル
2014-04-11


政府は3月28日官邸で開いた国家戦略特区諮問会議(議長:安倍晋三首相)で特区指定の第1弾として「東京圏」、「関西圏」、沖縄県、新潟市、兵庫県養父市、福岡市の6ヵ所を指定した。特区は地域限定で規制改革を進め、わが国経済の急速な成長を促す。この会議で安倍首相はさらに新たな提案があれば追加指定を検討する考えを示した。

まず指定された大都市部の「東京圏」は東京都内、神奈川県、千葉県成田市で構成され、2020年の東京五輪をにらむ。学校法人国際医療福祉大学(高木邦格理事長)は千葉県成田市とタイアップしグローバル企業や世界トップクラスの国際医療拠点を設けるための「国際医療学園都市」構想を国に提出していた。
(引用以上)

なのである。
さらには、

国際医療福祉大・高木理事長が「医学部新設」を急ぐ経営の足元
ZAITEN 2016年8月号

ジャーナリスト 久田 肇
“人たらし”の異名を持つ国際医療福祉大学の高木邦格理事長。安倍首相とのパイプを背景に成田市での医学部新設を一気に決しそうな勢いだが、急ぐ裏には経営上の問題が見え隠れする。
(引用以上)

安倍晋三と高木邦格理事長のパイプがなんなのかはよくわからないが、こういう情報はある。




自分の放送局に安倍晋三が出演してくれるとなれば、当然放っておく経営者はいない。
お食事だ何だと、人脈作りにいそしんだであろう。
あるいは、その前から関係があるから、出演したと言うこともありうる。

ちなみに、このシアターテレビジョンというのは、あの沖縄ヘイト番組を東京MX枠で流したとして悪名高いDHCシアターの前身である。(この当時の編集方針等は知らない)



年商が数百億とか1000億とか言うボスキャラが登場してきた。

いずれも、安倍晋三が進める国家戦略特区で、何十億の土地をタダで手に入れている。
そして、いずれの理事長とも安倍晋三は個人的に関係がある

さあ、籠池さん。
貴方に残された名誉は、これまでのことを洗いざらい話して、国賊どもをくじくことだ。

松井知事に「逆らったら認可しないぞ」と脅迫されて、夜も眠れない日々が続いているだろう。
でも、残念ながら貴方の運命は最初から決まっている。
もはや俗塵の執着を断ち切り、裂帛の一撃を裏切り者の頭上に振り下ろすのだ!


■■
豊中で予定されている市民集会

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2017-03-03(Fri)

【アッキード事件】森友学園の最大の疑惑は、20億円の融資の謎

ネットでは りそな銀行が森友学園に21億円の融資 と書いてあるのを見かけるが、まだ証拠データが出てきていない。

なぜ、この20億円の巨額融資が問題なのかというと、担保がないから。

20170303-2.jpg
モクレンドー日誌さんからお借りしました)

一番下の乙区の欄が、誰がこの土地に抵当権をつけて担保にしているか、というところ。
土地代を分割払いにしているので、第一抵当権は国交省がつけている。
そして、この段階では他の抵当権はない。

森友学園は、もともと資産よりも負債が多い債務超過の状態であることが、私学審議会の場などでも指摘されているので、この土地以外に大きな額の担保になるものを持っているとは考えられない。
債務超過の法人に、一体だれが20億円ものカネを無担保で貸すのか??

このあとに、第二抵当権が付けられていたとしても、10年経って土地を売却しても、半分にしかならない。
担保価値の倍以上のカネを貸してくれる景気の良い銀行など、この世にあるのか??
まして、10年たっていなければ国が買い戻してしまうから、1.3億にしかならない。倍どころか15倍だ。



実は 学校を作る人向けには、ものすごく有利な条件の融資がある。

日本私立学校振興・共済事業団


なにせ、金利は0.7%で固定
返済は最長20年。うち、当初2年間は据え置き(金利のみ)

これだけ条件が良いのだから、おそらく私立学校を建てる法人はほとんどこれを使うのではないだろうか。
しかし、森友学園は使っている形跡がない。

なぜならば、この事業団の融資は、第一抵当権と20%の自己資金が条件であり、国交省が第一抵当権を付けているこの土地では借りることができない。

それでも、国の抵当権はわずか1.3億だし、寄付が4億集まっているなんていう噂もあるし、その気になったらギリギリ事業団の融資を使うこともできそうにも見える。
そもそも、土地を分割払いにしなければよかったのだ。分割金利1%だが、事業団の金利は0.7%なのだから。

もちろん、まだ融資が実行されていなくて、これから抵当権をつけるということかもしれない。
(だとすると、ゼネコンは100%完成払いで、ここまではタダ働きということになるが)

もし、建物が完成しても抵当権がつかなかったら、これはかなり怪しいということになる。
また、ついたとしても、有利な事業団ではなく りそな銀行などの民間銀行だったとしたら、それはそれで怪しい話になる。



一般的に、建築工事の融資がらみで不正をするには

①融資だけ実行させて、ゼネコンに払わずに持ち逃げする

②ゼネコンの請求を水増しさせて、あとでゼネコンからキックバックさせる

この学校の建築は、延床面積が1750坪くらいなので、坪80万円かけても14億。
外構工事が1億、備品などが2億かかるとしても、16億+税=17.3億
もし、21億融資だとすると、3億くらいは浮いている可能性もある。
つまり、②の可能性だ。

普通であれば、その程度の不正の可能性があるくらいだ。
しかし、もし無担保だったり、建物だけの担保だったりすると、金融機関の背任罪にもなりうる。

そして、銀行はわざわざ好き好んでそんな無謀な融資はしない。
そこに、どんな「保証」と圧力があるのか。
先の記事では神社本庁の影響を指摘したが、実際のところはまったくわからない。

ただ、
唯一の財産である土地に抵当権がついていないのに、
債務超過の法人が、
巨額の費用がかかる建築工事をほぼ終えようとしている、
というミステリーは 間違いなく目の前にある。

そして、これが松井知事が運命を握っている学校認可にどうリンクするのか。

私はここに一番注目している


豊中で市民集会が予定されているようなのでご紹介

●第一弾 「瑞穂の国小学院」国有地売却疑惑の真相究明を求める市民集会(仮)
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2017-03-02(Thu)

【安倍晋三記念小学校】やっぱり大量のゴミはなさそうだ 航空写真で検証

イマドキは便利なもので、暦年の航空写真が、簡単にタダで見られる。

タダと言っても、税金は払っているのだが、国土地理院のこちらのサイト
→ 地図・空中写真・地理調査  > 主題図(地理調査)

わたしは、依頼を受けた建築予定地の地盤状態を見るのに、「土地条件図」をよく使っている。
それ以外にも、「明治時代の低湿地帯」なんていうのもあって、色々見ていると面白い。

で、今回注目したのは、土地条件図の中で見ることができる航空写真。
戦後直後から現代まで、その土地がどうなってきたのか、歴史がわかるようになっている。

くだんの土地について、その写真をずらっと並べてみる。
黒い中央の黒い十字が学校敷地の北端、つまり高速道路との境くらいになる。どの写真も縮尺は同じなので、見当をつけていただきたい。

1945~1950

ほとんどが田んぼらしいが、あぜ道と田んぼの間に三角の池があり、その右側もよくわからん状態。


20170302-1945.jpg


1961~1964

高速道路の工事中。池とわからん地帯は、これまたよくわからん状態。
もしかすると、この辺で変なモノを埋め立てた可能性はある。

20170302-1961.jpg


1974~1978

高速道路があり、飛行機も飛んでいる。第十中学も見える。
問題の土地は、池だったところも含めてかなり密集した住宅地になっている。

20170302-1974.jpg


1979~1983

まだまだ家は多いが、徐々に買収されて減っているのがわかる。
しかし、この状態でゴミを埋めるのは不可能だろう。

20170302-1979.jpg


1984~1987

ずいぶん家が減っているなあ。
寂しげではあるけれども、まだ人は住んでいるので、まさかゴミ処理場にしていることは考えられない。

20170302-1984.jpg


2004~

この間で20年飛んでいる。もうすでにキレイな更地。
が、土地の高さに注目。住宅地だった時とあまり変わらない。つまり、大量のゴミを埋めることが不可能。
しかも、20年前にはすでに中学も完成しており、その隣の国有地を闇のゴミ処理場にしたというのは、いくらなんでもありえない。

20170302-2004.jpg


2007~

変わらず。木の位置も同じ。


20170302-2007.jpg

ということで、変なゴミやら汚染物を埋めたのは、高速道路の工事をしているころの、1950年代から60年代初めがかなり怪しい。
そして、埋められたのは敷地の北端にあたる池と、その周り。

特に、深く埋まっているのは池だった場所だろう。

つまり、深い場所からゴミが出たのは、その一画だけで、その一事をもって、「校舎の下全部に深さ9mのゴミが埋まっている」という話にしたのだろう。

また、田んぼを住宅地にした、1960年代後半から1970年代初めも、2mくらいならば怪しげな土を使って田んぼを埋めた可能性は高い。
この当時ならば、たぶん野放しでやられていただろう。

ただし、仮にもその上に家が建っていたのであって、国交省が試算したように、ゴミ率47%などと言うことは絶対にない。
いくら簡易な建物でも そんなところに建てたら自分の重さで自然に倒れてしまう。


なお、この地域一帯は、それこそ明治時代は湿地であり、全体が埋め立て地だから、少し深く掘ればドロドロの腐ったような土が出てくる。私の事務所がある江坂なんかも同じ。
これ自体は、汚染とかゴミとかではなく、こういう地域の宿命。


以上、もはや誰もが信じていないけど、8億円分ものゴミは、あの敷地には埋まっていない。
深さ9mまで、ぎっちりゴミが詰まっていることは ありえない。



森友事件のひとつのハイライトは、国交省航空局の、きわめて不自然な動きだ。

2012年7月1日 他の買収用地とともに関空会社に移管したものを、
2013年1月10日 この土地だけを航空局は 取り戻した。

2016年3月末から 地中埋設物の撤去費用の見積もり。
            これまでやったことない。初体験。
            すでに実施済みの工事なのに「見積もり」            

2016年4月14日 わずかしか存在しないゴミに対して8億2千万円の見積もりを提出。

8億円が高い安いではなく、国交省の役人が、たぶん担当社も替わっているはずなのに、継続的にこれだけ不自然な便宜供与を、自発的にするわけがない。

もっと言えば、中枢にいない一議員の口利きぐらいでは、危なくてやれないほどの不自然さだ。

かなり大きなチカラが、安倍晋三の権威とネームバリューをフル活用し、安倍もそれを許し、神社本庁、日本会議、国交省、財務省、大阪府、おおさか維新、などなどがあうんの呼吸で籠池総裁を担ぎ上げ、わかっているだけでも6年越しで進めてきた、詐欺行為の一貫だ。

籠池総裁への個人攻撃で、トカゲの尻尾切りをしようというのが、安倍晋三を含む「大きなチカラ」側の方針らしい。
安倍防衛隊のマスコミ関係は、全力でその任務をまっとうしようとしている。
鴻池メモも、そのための作戦だろう。

ターゲットを間違えてはいけない。
籠池総裁への個人攻撃は、安倍晋三の思う壺だ。

今は松井知事に学校認可を人質に取られているから、籠池総裁も口を開けないが、認可が下りなければぶちまける可能性が充分にある。
その時に、気持ちよく洗いざらいぶちまけてもらうための、舞台設営をしておくことが、今必要なことだ。




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2017-03-01(Wed)

【安倍晋三小学校事件】やはり情念の元は神社本庁だろうか

どう考えても、だれも得をしないというのが、この事件の摩訶不思議なところだ。

だれかが濡れ手に粟の大もうけをできるのなら、公的組織犯罪の原動力も理解できるのだが、関わっている者たちが、みなリスクばかり背負って実利がない。
本当にイデオロギーだけでここまでのリスクを、数多くの役人を含む人々が負うものだろうか??

安倍晋三だって、見かけどおりの愚か者ではない(どころかかなりのやり手だと思う)から、安倍晋三記念小学校なんてものが作られるのが特か損かくらいはわかるはずだ。本当に断りたかったのはウソじゃないだろうが、それでも一国の権力者が断り切れない力を、なぜ籠池総裁は発揮できたのだろうか。

籠池総裁だって、今回のような騒動が起きずに開校できていたとしても、お先真っ暗だ。
土地代は200万円ですんだとしても、建築費は20億と言われている。仮に、半分を全国の日本会議の会員からの寄付で賄ったとしても、10億を10年で返そうと思ったら無利子でも1年1億だ。

超人気ですぐに480人の定員いっぱいになっても、入学金と授業料等は年に2億5千万。大阪府からの補助が約1億円(同規模の学校がそのくらい)。 計3.5億しかない中で、借金の返済だけで1億とられて、あとどうやって運営していくのだろうか。
しかも、初年度は1、2年生だけで、順次増やしていくらしいから、はじめのころは借金返すと運営費は残らないだろう。

前から書いている通り、そんな状態の学校法人に、建設費を貸しているのがどこの銀行なのか、これが森友事件の核心につながるはずなのだが、マスコミも議員も、だれもここに突っ込まないのはなぜ?
どこかの保証」がないかぎり、こんなカネを貸し付けたら、担当者は背任罪で捕まるはずだ。



おおざっぱに言って、バックが日本会議なのは間違いないだろうが、日本会議もそこまで自らリスクを負うような一枚岩の組織ではないように見える。
宗教もいろんなのが混ざっていて、神道だけではない。神道の中でも色々だし。例えば三五教とかいうのがやっているオイスカ高校も代表委員になっているし。

一枚岩の組織力という意味では、統一教会がいちばん臭い。しかし、統一教会だったらなんでわざわざ神道なのだろうか。もちろん、統一教会はどんな組織でも入り込んでいく戦略的無節操が強みなので、神道の組織でも平気で入ってくるけれども、自分たちがハンドリングするのであれば、わざわざ神道にしなくてもよかったはずだ。

ではやはり、神社本庁か。しかし、神社が運営している幼稚園は、全国に数多くあるはずだ。なぜ傘下の幼稚園でなく、いかにもコントロールしにくそうな籠池総裁に白羽の矢を立てたのだろう。

神社本庁の下部団体に「全国神社保育団体連合会」 略して神保連というのがある。
 → 全国神社保育団体連合会

 期待してホームページを開くと、おそらく皆さんガッカリする。
日の丸も天皇も愛国心もでていない。あるのは、鎮守の森の写真(右下のもの)と、C.W.ニコルのコラム。
これでは日本会議の期待を背負う人材は育てられない。

20170301-1.jpgリンクされている園をいちいち見ていないが、結局神社本庁も 人材不足 だったのではないだろうか。
籠池総裁ほど、自分たちの希望を恥も外聞もなく、ストレートに実現してくれそうな人材はいなかったのだろう。

不遇の江戸時代を生き抜き、明治から昭和にかけて一気に権勢の頂点に上り詰めた神社。内務省神社局として、まさに国を支配する地位を不動にしたかに見えた。
それが、敗戦と「戦後民主主義のせい」で、またもや不遇の時代に。仏教やキリスト教は学校を作れるのに、神社は幼稚園までしか作ることもかなわない。 70年間たまってきたマグマは、非常に大きなものがあるだろう。


今回の安倍晋三記念小学校 こと森友学園の瑞穂の國記念小學院の原動力が、この神社本庁の鬱屈したマグマだと考えると、かなり納得がいく。
つまり、本当の中心は、敷地内にあるこの瑞穗神社だったということだ。

20170301-2.jpg

もちろん、神道政治連盟が支えている安倍晋三を筆頭にした政治家や、日本会議がフル活用されただろうし、その先にある倫理研究所などのネットワークもある。

資金的にも、神社本庁がバックに付けば、銀行も安心して貸し出すだろう。

これはあくまで想像に過ぎないが、融資の問題を中心に、カネの流れを追えば、実態は見えてくるはず。

マスコミさん、議員さん、たのんます!


※念のため

神道の学校と言えば、國學院、皇學館、学習院 などを思い浮かべるだろう。

國學院は明治政府が設立した皇典講究所が元になっているそうで、いわば神社本庁の兄弟分であるが、あまりにもメジャーになって「戦後民主主義」の手垢がつきすぎ、日本会議の期待をかけられるものではない。

皇學館は伊勢神宮の学校で、初代総長・吉田茂、二代総長・岸信介 と言うことなしだが、伊勢神宮はいわば「表の顔」であり、お下品なことができない。
ちなみに、國學院も皇學館も小学校だけは無いので、森友学園の瑞穂の國記念小學院が日本初というのはウソではない。

なお、学習院は幼稚園から全部そろっているが、皇室(宮内省)の作った学校であり、神道の学校ではない。




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