2017-03-07(Tue)

【アッキード事件】産経の「財務局が場内処分を促す」文書はワナですよ

めずらしく産経新聞が森友学園事件のスクープをした、と言って喜んでいるひとがいるが、このニュースは要注意だ。

近畿財務局が産廃の「場内処分」促す 費用増大懸念し埋め戻しか 協議文書を独自入手
2017.3.4 産経


27年9月4日午前、近畿財務局内で同局と国土交通省大阪航空局、法人側の設計業者や工事業者の4者が、建設予定地の地下にあった産廃の処理方法を話し合った際のやりとりが記されている。

 それによると、設計業者が「予算がつかないのなら、(産廃を)場外に出さない方法を考えるしかない」と発言。財務局は「できれば場外処分を極力減らす計画を考えてもらえないか」と依頼した。

 さらに財務局は「建築に支障ある産廃および汚染土は瑕疵にあたるため、(国に)処分費用負担義務が生じるが、それ以外の産廃残土処分(の価格)が通常の10倍では到底予算はつかない」と指摘。「借り主との紛争も避けたいので、場内処分の方向で協力お願いします」と述べていた。
(引用以上)

ここには、安倍晋三と官僚たちを救うための、ふたつのワナが仕掛けられている。



まず注意すべきは、これは2015年9月4日であり、この段階では財務省は森友学園にこの土地を「貸していた」ということ。
事業用定期借地契約の段階であり、少なくとも表向きは購入の話も出ていない。
なので、この記録のなかで財務省が、「瑕疵にあたるため、(国に)処分費用負担義務が生じる」と言っているのは、正しい。

購入後であれば処分費を差し引いているのだから国に処分費用は生じないが、このときはまだ借地なので、処分費用義務は国のほうにある。
この記事は、購入後のこととわざと混乱させようという産経の意図が透けて見える。
勘違いして 「スクープだ」と思ってこの記事を信じてしまうように、仕掛けられている。

実は、フツウのことを言っているだけで、スクープでも何でもない。
しかし、この「打合せ記録」を信じてしまうと、後段の財務局の発言も信じてしまう、という仕掛けだ。



後段では財務局は何を言っているか。
「それ以外の産廃残土処分(の価格)が通常の10倍では到底予算はつかない」

つまり、「2015年9月の時点で、通常の10倍の処分費がかかる産廃が埋まっていることを、関係者一同 認識していました」というのである。

もうお気づきのように これが正しいとすると、
2016年4月に大阪航空局が見積もった 処分費8億2千万円は 正しかった ということになってしまうのである。


20170307-1.jpg
さらに、「場内処分した」のであるから、付近住民が大量のダンプを見ていなくても当然、産廃のマニフェストにも残っていなくて当然、ということになり、すでに地中に埋まっているから 今となっては調査は不可能 と言う話だ。

産経は、ここに導くための財務省の悪だくみを、あたかもスクープのように報じたのである。



もう一つのワナはなにか。

それは、疑惑の3日間の中心に位置する9月4日の近畿財務局での打合せが、「こんな内容だったんだ」と信じさせること。

もしかしたら、国会をサボって大阪に駆けつけた安倍晋三が、テレビ局に行く途中に立ち寄ったのではないかという疑惑すらあるこの打合せが、こんなフツウのことを話していただけだった、ということにしたいのである。

2015年9月3日 財務省理財局長と安倍首相面談
2015年9月4日 近畿財務局で関係者打合せ
           安倍首相 来阪
2015年9月5日 安倍昭恵が塚本幼稚園で講演 名誉校長に就任

この疑惑の3日間を境に、森友事件は安倍マターとなったのではないか。
3日の内容は、当時の迫田理財局長は国税長官におなり遊ばされているので、まず漏れることは無い。

問題は、民間業者も入っている4日の内容だ。おそらくマスコミも、キアラ設計や中道組を当たっているに違いない。
とくに、中道組はゴミ処理業務だけで、建築工事は外されてしまったので、心配だ。
そんな情勢で、近畿財務局と産経新聞が仕組んだ 芝居が、このスクープもどき記事なのである。



もちろん、大量のゴミを地中に埋めています ということは、学校の運営には悪影響があるけれども、それはもとより籠池総裁も認めてしまっているし、そもそも、小学校も籠池総裁もすでに切り捨て対象になっているので、その辺はまったく配慮はない。

法的な責任ということで言えば、産廃の場内処分は違法である。
しかし、そもそも「掘り出さなかった」といえば、脱法的にすり抜ける可能性はある。
仮に産廃で違法になったとしても、その程度ならばこの疑獄事件は最小限の犠牲ですんだ と関係者一同は胸をなで下ろすだろう。

また、8億2千万も値引きしているのに、それに見合った処分をしていないのは問題だ、と言っても、これは多分通用しない。
そもそもゴミが存在しないのに値引きしていれば犯罪だが、あるゴミを処分していないからと言って、違法行為には問えない。

たとえば、スイッチが壊れていて、使うには毎回電池を抜いたりさしたりしなければならないカメラが、定価9万5千円のところ修理費用8万2千円を値引きして1万3千円で売っていたとしよう。
そのカメラを買った人は、必ず8万2千円の修理をしなければならないかといえば、そんなことはないだろう。毎回電池を入れたり出したりして使っても、構わない。

この土地についても、地中障害の瑕疵の総額を8億2千万あるということを是としてしまえば、あとはその瑕疵を除こうが、瑕疵を持ち続けようが、森友学園の自由と言うことになる。
そんなところに建てた小学校に通わせるのかよ!という話はともかく、すくなくとも、財務省や国交省は責任を免れる。

だから、そこをいくら責めても無駄なのだ。

焦点はあくまでも、「そもそも8億2千万円分もの瑕疵はなかった」 ということだ。

瑕疵がないのに8億2千万円も値引きしたからこそ、国家犯罪なのである。

それを否定するための 巧妙な仕掛けが、あの産経の偽スクープなのである。

アッキード事件を追いかけている同志のみなさん。
よくよくご注意あれ!


■■
豊中で予定されている市民集会

●第一弾 「瑞穂の国小学院」国有地売却疑惑の真相究明を求める市民集会(仮)
 ☆日時: 3月11日(土) 午後2時~4時半
 ☆場所:豊中市立文化芸術センター多目的室(阪急・曽根駅下車東へ3分)
 ☆講師:菅野完さん(『日本会議の研究』著者)
 ☆協力金:500円

●第二弾 「瑞穂の国小学院」と「日本会議」
 ☆日時:3月19日(日)午後2時~4時
 ☆場所:豊中市立中央公民館視聴覚室(阪急・曽根駅下車東へ3分)
 ☆協力金:300円

お問い合わせ:瑞穂の国小学院問題を考える市民の会
   TEL/FAX 06-6844-2280




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