2017-03-13(Mon)

森友疑獄事件 これからの攻め方

金曜日の籠池総裁の 認可申請取り下げ会見。
動画は一部だったけれども、こちらの文字おこしで全部読ませてもらった。

【文字起こし】森友学園・籠池泰典理事長&長男の佳茂氏〜3月10日(金)記者会見での質疑応答【音声配信】

さらに、驚きのインタビュー動画が、菅野完氏によって公開されている。
あの会見にも同席していた長男の導きで、あの会見の翌々日に菅野氏が籠池総裁の自宅で1対1のインタビューをしているのである。

【森友学園問題】籠池泰典氏 緊急独占インタビュー! あの会見で語れなかったこと

非難囂々になるのは承知で言ってしまうと、こうした動画などで見る限りにおいて、私は籠池総裁が嫌いではない。

副園長の夫人のほうは、半径10mいないには絶対に近寄りたくないと警戒警報が鳴り響くけれども、総裁のほうとは話をしてみたいなと思ってしまう。
それが彼の手練手管なのかもしれないが、とにかく、それが私の正直な印象である。

松井知事はじめ維新の議員どもの顔を見ただけでも吐き気を催し、安倍昭恵など妖怪にしか見えない私が、なんで籠池総裁を嫌いにならないのか、自分でも不思議だ。たぶん、あまりにもあっけらかんとしているからだろう。
教育勅語や八紘一宇を、心底信じて、どこで誰に聞かれても一切空気を読まずに絶賛する。ご都合主義で出したり引っ込めたりするどっかの防衛大臣とは、そのへんはだいぶ違う。

だから、安倍晋三が「しつこい」と国会で言い捨てたとき、これはチャンスだと思った。
籠池総裁に、ちゃんと寄り添って、真実を話してもらう気になれば、政界官界をまきこんだ一大疑獄事件の幕を開けられるかもしれない、と。
切られた尻尾の籠池総裁を、トカゲ本体が引きずっていってしまうのか、それともトカゲ退治の側がゲットするのか。

そのためにも、籠池総裁のフトコロ事情も気になった。
十億以上の負債をかかえているだろうことは想定できたので、その出所次第で、話は大きく変わる。
ちまたで言われているような、安倍-冬柴ラインからのりそな銀行による無担保融資だとしたら、首根っこを押さえられているから、かなり難しい。
まして、アベ友の○○学園などが後ろ盾になっていたとすれば、籠池総裁の運命は動かしようがない。

カネの出所はいまだによく分からないが、とにかく、少なくとも籠池総裁を獲得しようという意識で動いたのは、上西小百合議員だけだったが、そういう対応をすれば「天敵」であっても話はできるということを今度は菅野氏が見せてくれた。
しかし、ほとんどの人たちは、野党であれ市民であれマスコミであれ、みんな片手で籠池総裁を叩きながら、もう一方の手であれこれ追求していた。ああ、これじゃあ向こう行っちゃうよなあ、と思ったとおりになりつつある。



疑獄事件で政権を追求しようと思ったら、支持率を下げるための「印象操作」と、犯罪事実の確定 の2つのルートがある。それらを最大効果発揮させるようにするには、別々の戦術をとる必要がある。

選挙で勝つか、クーデターか革命以外で、政権を打倒しようと思ったら、支持率をどん底にして政権党内部で分裂させるしかない。
そのための「印象操作」を、もっとも効率的にやる必要がある。ウソはあかんとしても、一番ウケるテーマと言い方を追求すべきだ。
また、このルートを遂行するためには、自民党内で安倍の次を伺う勢力とも、コミュニケーションをとっていく必要がある。(石破茂や船田元などの旧経世会に連なる議員と気脈を通じておくのは、なんといっても小沢氏の仕事だろう。)

もうひとつ、いくら司法も官邸の支配下に置かれている昨今でも、明々白々な犯罪が構成されていれば、検察も警察も完全に無視するわけにはいかない。その点だけは、わずかに北朝鮮よりも日本がマシなところだ。

森友疑獄の追及は、この2つがごっちゃになり、その結果、どっちも効果を薄めているのが残念でならない。
というか、そもそも、この問題で本気で政権の首を取る という戦略を考えた人間がいるのか と疑問を持たざるを得ない。
とにかく叩けば、そのうち安倍晋三が音をあげて政権をほうりだすだろう くらいのあま~~い考えでいなかったか?

とくに、教育勅語などの極右的な教育理念について、安倍や稲田が賛同していたという点については、いくら叩いても政権は揺るがない。なぜなら、あの二人がそういう人間であることは、ほとんどの国民は知っているからだ。なんの新しい驚きも無い。
だから、印象操作としても あまり効果は無い。

もちろん、ちゃんと押さえておかねばならないポイントではあるけれども、攻防戦の中で集中的に狙い撃つべきターゲットでは無い と言う意味だ。

では、法的に責めるほうではどうか。たしかに、教育勅語をそのまま使うことは、教育基本法に違反するだろう。また、内閣総理大臣夫人の肩書きを使うことは、学校教育法に違反している。
しかし、憲法を真っ正面から踏みにじっても平気の平左なのが今の政権であり国会だ。だから、教育基本法のような理念法をいくら破ろうが、いつものように菅官房長官が「全く問題ない」と言い切って押し通してしまう。

検察が動かざるを得ないような、刑事事件で証拠を挙げないかぎり、理念法では、政権を追い込むという意味では役に立たない。



疑獄事件として追及する以上は、なによりも 「8.2億円の値引き」 に集中すべきなのだ。

9.5億 - 8.2億 = 1.3億 ではなく
9.5億 - 1.3億 = 8.2億 だったというところが全てだ。

もともと航空局からは1.3億円のゴミ処理費は出ることになっていた。だから、その処分費で買えるように、土地値は1.3億円にしてあげよう。そうなると、追加のゴミ処分費を差し引き8.2億円にすればいいね。

最初にこうした合意が、大阪府、財務省、国交省の中で共有され、それに基づいて私学審議会も財産審議会も通過していった。
そこに、この問題が疑獄事件であり、国家犯罪だという核心がある。

8.2億の算定が、大阪府、財務局、航空局が一体となった出来レースであり、不正見積もりであり、そもそもほとんどゴミは無い ということを明らかにすること。そこに集中すべきなのである。

そして、この犯罪集団のアキレス腱はどこにあるかというと、8.2億円の架空見積もりをした国交省大阪航空局だ。
これまでに書いてきた通り、2009年の調査と、2015年の見積もりの資料を すべて出させれば、ぐうの音も出ない不正の証拠を挙げることができるはずだ。

わずか1枚の資料からでも、さっそくこんな不正が出てきた




これだけでは、張り間違えましたと言い訳されて終わるだろうが、こんな姑息なことをしなければならないほど、ゴミの存在を証明するものを、国交省は持っていないのである。



いっぽうで、印象操作作戦は、いかに出来レースだったのか という点を、徹底的につくべきだ。
縦割りのはずの省庁や大阪府が、まるで磁石吸い寄せられるように、予知能力も駆使して、見えない力で一糸乱れぬ行動をとったことを、再現ドラマなども使いながら、わかりやすく宣伝するべきだ。

近年、選挙で大勝した事例を振り返ると、小泉郵政選挙、2009年政権交代、大阪での維新の躍進、どれも「公務員の不正優遇に対する怒り」、平たく言うと「公務員ばっか ずるいやんけ」という感情が、大量得票の原動力になっている。
内実はともかく、投票する側の動機は、あきらかにそれがある。

政治家の不正には甘いけれども、公務員の優遇に対しては非常に厳しいのが日本人の心情だ。
この心情に訴えかけるような、プレゼンテーションを、森友疑獄についてもやらなければならないのだ。

そして、法的には文句なしで 8.2億の背任罪だ。

豊中市の木村市議らは、財務局を告発したとのことだが、もっとも直接的な責任は架空見積もりをした大阪航空局にある。
財務局は、「航空局の言う通りにしました」と言い逃れができるが、航空局は外注すらしていないので言い逃れできない。

ぜったいにここを突くべきだ。
これについては、これまでも書いてきたので繰り返さない
 → 【森友疑獄事件】 8億円のゴミは無かった! 図解その2

元請けの藤原工業は、下請けに振り出した3月21日の手形が不渡りになれば、実質倒産するかもしれないが、現金は出していないので実害は少なく、別法人(ふじわら工業)に経営を移して継続する準備はできているらしい。
しかし、手形が落ちない下請けは、職人の給料や建材屋への支払いができず、正味の倒産が現実味を帯びてくる。

今回の事件で、実はもっとも直接の被害を被ったのは、こうした下受け業者なのである。社長が自殺してしまった土木造園の会社も、そうした犠牲者だったのだろう。
彼らは、仕事が続くかぎりは沈黙するけれども、こうなってしまったら黙らせる方法は無い。おそらく、21日以降、現場での実態が次々に明らかになるだろう。

そうした細切れの情報も、ぜんぶ 「8.2億円のゴミは無かった」という真実にむけて、わかりやすく構成していかなければ、せっかくの血のにじむ情報を生かし切れないことになる。



こうした追及をしながらも、最初にも書いた通り、この問題の中心人物である籠池総裁に口を開いてもらうこと。
そこに、この疑獄事件が単に8.2億の不正に終わるのか、それとも奥の院まで迫っていけるのか の分かれ目がある。

そのために必要なことは、籠池総裁には申し訳ないが、再チャレンジの目を断ち切ることだ。
つまり、財政的に曖昧な救済を許さないことだ。

認可取下げと聞いて、まず100人中100人が 籠池総裁が自己破産するだろうし、塚本幼稚園も売却されるだろうと思ったはずだ。
土地売買契約通りに更地で国が買い戻すとなると、籠池総裁は、建築費15億円、解体費1億円、補助金の返還、寄付金や受領済みの入学金等の返還、などが、全部負債としてのしかかってくる。
幼稚園や保育園の売り上げから返済できるものではなく、普通の人ならば自己破産だ。
とうぜん、幼稚園や保育園は営業権ごと売却されるだろう。

ところが、籠池総裁の10日の会見では、「トカゲの尻尾切りをするな」という魂の叫びは影を潜め、「幼稚園への影響も考慮」とか「再チャレンジ」と言っていた。
これは、籠池総裁が自己破産せずに、塚本幼稚園も維持できる金銭的な保護策を約束された と見るべきだろう。

なぜこんなことができるのか。
それは、籠池総裁の資金源が不明だからだ。

噂ではりそな銀行が21億を無担保で融資 とか言われているが、私の知るかぎりでは証拠らしきものは見当たらない。
りそながホントにそんな融資をしていて、さらに 返済の見込みがまったくなくなっても、そのまま許しているのであれば、明白な特別背任になる。

あるいは、どこかの法人か個人から資金が流れているとすれば、それこそが森友疑獄の真の黒幕である可能性が高い。
その資金が、認可取下後まで面倒を見るとなると、いよいよ怪しい正体が明らかになる。

ところが、いくら土地を値引きしてもらっても、それでも10億から20億は必要であろう学校開設資金の出所が、まったく明らかになっていない。
出所が不明資金であるから、どう考えても自己破産しか無い状況で、「再チャレンジ」を口にできるような待遇が可能なのである。

ここを追い詰めることができれば、籠池総裁には「再チャレンジ」の目はなくなり、これまで口車に乗せてその気にさせた挙げ句、いざとなったらトカゲの尻尾切りをした卑怯者どもについて、満天下に明らかにすること以外、名誉をたもつ方法は無くなる。

なぜか、マスコミも野党も触れようとしない 籠池総裁の資金源。
ここを攻めて断ち切ること。
同時に、そうなった時に、籠池総裁に思いの丈を語ってもらうために ある種の信頼関係を上西議員や菅野氏のように作っておくこと。

こうした戦略、攻め方を考えてやらなければ、闇雲にワーワー言っていても、安倍政権に打撃を与えることはできない。


■■
予定されている市民集会等

●3月14日(火) 10:30~ 
「売買契約書の非公開部分の公開を求める行政訴訟
      大阪地裁202号にて
 
●3月14日(火) 16:00~豊中駅、16:40~曽根駅、17:30~庄内駅にて
       野党共同街宣(ミナセン大阪主催)
       もちろん木村市議もアピール

● 「瑞穂の国小学院」と「日本会議」
 日時:3月19日(日)午後2時~4時
 場所:豊中市立中央公民館視聴覚室(阪急・曽根駅下車東へ3分)
 協力金:300円
 お問い合わせ:瑞穂の国小学院問題を考える市民の会
   TEL/FAX 06-6844-2280




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