2017-07-29(Sat)

あらためて「労働組合」を考える

連合のテイタラクを見て、「労組なんて嫌いだ」という人が、私の回りには結構いる。とくに保守リベラルの人に多いように思う。

たしかに、労働貴族とかダラ幹(堕落した幹部)の実態を知っていればいるほど、こんな連中消えてしまえ と思う気持ちはわかる。
とくに昨今の連合は、原発を推進し、過労死法案を後押しし、カジノ推進候補を応援するという、ほぼ自民党応援団になっているのだから、労組なんてクソだと言われてもしかたない。

こうしたダラ幹のおかげで、日本の労働組合加入率は17%にまで落ち込んだ。
社員が1000人以上の大企業はまだしも44%だが、100~1000人は12%、100人未満はなんと0.9%だ。

戦後の推移を見るとこんな感じらしい

20170729-1.png
(独立行政法人労働政策研究・研修機構 より)

このグラフでほぼ横ばいになっている1980年代から昨年までを、民間(規模別)・公務員にわけたものが下の表だ。

20170729-3.png
総務省統計局 企業規模別単位労働組合数及び組合員数 より抜粋)

細かい数字はともかく、激減しているのは公務員と民間の中小零細であり、民間の大企業はむしろ増えている ということがわかる。
ちなみに、中小零細企業には、日本の労働者の7割が働いている。

昔の公務員労組は、例えタテマエでも「日本の労働組合を牽引する」という気概があったが、べつに労働運動しなくてもそこそこ賃上げが保証されているし、滅多にクビにもならない身分に気が付いて、労働組合なんて入る人がいなくなっちゃった ということなのだろう。

中小零細の場合は、会社そのものに体力が無くなってしまったことが大きい。
余裕があるときはストでも団交でもやって賃上げさせられたが、最近の中小零細は、そんなことされたらホントに潰れてしまうところが多いはずだ。消費税を搾り取られ、元請けには値切られ、海外との競争が激化し、高度経済成長の頃の余韻は、まったくない。

データで見ても労働分配率は小さな会社ほど高いので、平均すれば中小企業の社長がケチなわけではない。

20170729-5.png
(内閣府資料より)

さらに、小さな会社で一度消滅した労組を復活させるのは、かなり大変だ。
目立ちすぎてしまって、露骨な嫌がらせだってあるだろう。そこまでして労組に入ろうという人がいないのも理解できる。

世界的に見るとどうだろう。

20170729-2.png
(社会情勢データ図録 より)

やはり、世界的に見てもかなり組織率は低いほうだ。
上位のアイスランドや北欧諸国が、新自由主義の侵略をなんとかしのいで危機を乗り切ってきたことは、非常に特徴的だ。

以上からわかることは、日本の中小企業や公務員は、世界で最低レベルの労組加入率だということ。
公務員はともかく、日本の労働者の7割をしめる中小零細に勤める人たちは、世界でもっとも孤立した人たちなのである。



その結果、どういうことがおきているか。

20161210-1.png



たしかにリーマンショックからの回復基調と、アベノミクスの効果もわずかに出ており、ここ数年は求人倍率は上がっている。
数日前には1.51倍でバブル期超え なんていうニュースも流れていた。

しかし、そのわりには賃金の上昇は微々たるものだ。

20170729-4.jpg

とくに2015年、2016年の実質賃金が急上昇しているのは、アベノミクスのインフレ目標が逆にデフレに戻ったことが原因だ。
物価が下がったので、実質賃金が高くなった。

全産業の合計でこれだから、中小零細はもっと効果は薄い。
過半数の労働者とその家族が中小零細の給料で暮らしているのだから、「なんで人手不足なのに給料上がらないんだ??」と感じているはずだ。

いぜん、こんな記事を書いた。
→ 人手不足なのに給料が上がらない不思議(なぜ世界3位の経済大国が貧乏になるのか 2)

が、その時に書き落としていた重要な要素が、「労働組合」だ。
あまりにも労働者が弱すぎるのだ。

このままでは、完全雇用になっても 賃金は低く抑えられたまま という経済学の常識をぶちこわすような事態になる可能性が高い。
人手不足は、給料を上げずに、過酷な労働だけを強いるものになる。

連合のダラ幹に頼るのではなく、自分たちの命をまもるために、あらためて労働組合ってものを考え直してみる必要がある。
腐った民進党に頼らずに自分たちの政党を作らなくてはならないのと同じ。
それと呼応して、新しい労働組合が必要だ。



■■お知らせ■■
自由党兵庫県連を準備する会 第2回目準備会

日時:8月20日(日)13:30~16:30(予定)
場所:兵庫勤労市民センター 2F 第1・2会議室
(前回と同じ建物の別室)
JR兵庫駅北向かい(快速が停車します)
   https://www.kobe-kinrou.jp/shisetsu/hyogo/index.html
議題:1.自由党について知ろう。
    2.県連をつくるために必要なこと。
ゲスト:自由党大阪府連代表 渡辺義彦元衆議院議員

■質問を募集します。
自由党について聞きたいことがある方は、前もってこちらにお寄せ下さい。 kashimajuku@hi-net.zaq.ne.jp(加島)
事前に渡辺さんにお伝えしておきます。
勿論当日でも結構です。
■参加確認
予定が分かっている方は、上記のアドレスに参加・不参加のご連絡をお願いします。
前回よりも広い会議室を用意しておりますので、お誘い合わせの上お越し下さい。
当日の急な参加も大丈夫です。



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2017-07-28(Fri)

山尾しおりの裏切りを見て「野党共闘はやめだ!」と言ってしまうことの愚

加計問題と、防衛省の日報隠ペイ問題で閉会中審査をやったその日に、わざわざその当日に議員総会をやって幹事長辞任のニュースを提供し、まさしく職を賭して安倍と稲田を守ってあげている民進党幹部。

それでも自衛隊からの造反で稲田がニッチもサッチも行かなくなったとみるや、すかさず代表辞任を発表して、またしても稲田辞任のニュースを覆い隠してさしあげる 民進党。

自民党の評判が落ちれば落ちるだけ、自らそれ以下に率先して落ちていく民進党。

仙台市長選で野党共闘が自民党に勝ってしまったのは、民進幹部には「痛手」だった。勝ってはいけない勝負に勝ってしまった。
すかさず、横浜市長選挙では、カジノ推進の現職と、カジノ反対の伊藤候補に分裂し、有力な良識派と思われていた山尾しおり議員をカジの推進の現職の応援に投入し、自公推薦候補の両脇を民進議員がかため、必至の禊ぎを行った。

20170728-1.jpgこの写真はネットで流れまくっているから、目にした人も多いだろう。
「えっ あの山尾さんが・・・」と呆然としている人、「もう民進党は信じない」と絶叫する人、様々である。

しかし、あえて言わせてもらえば、今更こんなことで驚くのか?
2010年5月に辺野古に基地移設を容認し、6月に消費増税方針を打ち出した時点で、民主党は国民の敵に回ったのだ。
その民主党幹部と対決することなく、辺野古移設! 消費増税! を支えてきたのが民主党の議員なのだ。

「いやいや、民進党の中にも 山尾さんとか○○さんとか▽▽さんとか、イイコト言っている人もたくさんいるよ」と思う人もいるだろう。
たしかに、口先ではイイコトを言う議員はたくさんいる。
しかし、国会議員である以上は、一番重い責任は国会の議決に際しての投票行動だ。青(反対)か白(賛成)か。

どんな言い訳をしようと、辺野古推進・消費増税の民主党執行部に頭を垂れ、言われるがままの投票を行ってきたのが、口先だけイイコトを言う民主(民進)の議員たちなのだ。
もちろん、山尾しおりも例外でない。


逆に言うならば、野党共闘なんていうものは、相手がその程度の政治家だと言うことをわかった上で取り組まなければならない、ということだ。
山尾しおりや民進の議員が自公の候補の応援に入り、必死に安倍自民党のイメージダウンを打ち消しているからと言って、そんなことは驚くに当たらない。その程度で野党共闘はできない、というならば、最初からできはしないのだ。

民主党の裏切りを明確に批判し、結果としてほとんどの議員が落選してしまった小沢グループ(自由党)にシンパシーを感じている人は、おそらく私と同じ気持ちなのではないだろうか。
はじめから民進党になにか期待するほうが間違っている。ただ、プラグマチックに票を分散させないために調整が必要だから、野党共闘は重要なのである。勘違いしてはいけない。

小沢グループ(未来の党)が2012年にやってしまった戦術的な間違いは、繰り返してはいけない。いくら明確に批判しても、大部分が討ち死にしてしまうような玉砕戦のような戦い方はしてはいけない。
それが、野党共闘の原点である。

どんなに腐ったリンゴであっても、共倒れになるよりは、そのままにしておいたほうがマシ。
たしかに腐ったリンゴは他のリンゴを腐らせるけれども、その害よりも共倒れで絶滅する害のほうが大きい。
そういう、ギリギリの判断と選択が、野党共闘の意味なのだ。

山尾しおりが、カジノ市長の応援に行ったくらいで、茫然自失してはいけない。
もとからその程度の政治家なんだ とさっさと頭を切り換えて、前に進むことを考えよう。



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2017-07-19(Wed)

「安倍辞めろ」の先にあるもの ~戦争を防ぐための経済政策を考えよう~

いよいよ今度の日曜日(7月23日)に、松尾匡さんの勉強会がある。

生活フォーラム関西としては始めて本格的な経済についての勉強会だ。
「安倍辞めろ」の大合唱はもちろん極大化させなくちゃならないが、であればあるほど、「その後どうすんの?」という国民の疑問にちゃんと答えられなくてはならない。

政治ってのは、いかにして国民がメシを食っていけるか ということだ。
その方向性を示すのが政策であり、その政策を選ぶのが選挙。

戦争だって 「戦争好きですか、嫌いですか」 と聞かれて 「戦争好きです」と選択するわけではない。
「戦争しないと食っていけない」という言葉を信じてしまうから戦争になる。
別の言い方をすれば 「戦争以外の食っていく方法」をガッツリ提示できないから戦争になる

だから、「安倍辞めろ」「政権交代!」を叫ぶ以上は、絶対に「どうやって食っていくのか」を考えて、人々に説明できるようにならなくちゃいけない。
それ抜きに、ただただ政治の腐敗を糾弾すると、それはファシズムにつながる可能性が大きいということを、過去の歴史は教えている。

そういう問題意識で、「この経済政策が民主主義を救う ー安倍政権に勝てる対案ー」を上梓された立命館大学の松尾匡さんのお話しをぜひお聞きしたいと思っていた。
生活フォーラム関西で提案したところ是非やりましょうと言うことになり、事務局に奔走していただいて勉強会が実現する運びとなった。

松尾匡さんが主張されるポイントは三つあると私は理解している。

一つは、アベノミクスの金融緩和は間違いではない。むしろ反緊縮政策であって、欧米では左翼リベラルが主張している方法だ。

二つ、インフレターゲットは正しい。自国通貨と中央銀行があれば円や国債の暴落は起きない。

三つ、アベノミクスは投資先を間違えているうえに、不足している。短期の成長と長期の成長を分離して考えるべし。

これまでのアベノミクス批判に慣れている私たちの耳には、にわかに入ってきにくいところがある。
実際、あるメーリングリストでこの勉強会のお知らせをしたところ、「安倍政権をほめてはいけない」という返信をいただいたりして、ああ道は遠いなあ と感じたこともある。

私とても 松尾さんの言われていることのすべてが「なるほど」と思っているわけではない。
しかし、「反緊縮の経済政策が必要だ」ということを正面から提起する松尾匡さんの基本姿勢は、断然支持したい。

そんなわけで、お時間のある方はぜひ勉強会に来ていただきたい。
質問時間をた~ぷりとっているので、納得できない方は存分に質問をしてもらいたい。

なお、会場準備の都合があるので、ぜひ予約してきていただけると助かります。

安倍自民党政権に打ち克つための、
『私たちの経済政策』勉強会

■日時 : 7月23日(日)13:30~16:30
■場所 : 大阪市立福島区民センター 301会議室
 大阪市福島区吉野3-17-23 TEL:06-6468-1771
 地下鉄/千日前線「野田阪神駅」下車 ・阪神電車/「野田駅」下車
アクセス:https://www.osakacommunity.jp/fukusima/access.html
■講師 : 松尾匡 立命館大学経済学部教授
*現在、京都にて山本太郎氏×ひとびとの経済政策研究会で、
  「全てのひとびとのための経済学講座」(全4回)を開講中。
*リベラル派が今最も傾聴したい、注目の経済学者です。

■参加料 : (生活フォーラム関西会員)500円、 (一般参加)1000円
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メール:sforumkansai@yahoo.co.jp
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※なお、私も以前に関連して記事をシリーズで書いたので、リンクを貼っておくので、お目通しいただけたら幸いである。
とくに、その1で書いた「貿易黒字が日本を貧しくする」という観点は、重要だと思っている。別の松尾さんたちの勉強会で質問したけれども、さらっとあしらわれてしまったので、できたら今度の勉強会でしつこく聞いたみたい。

なぜ世界3位の経済大国がどんどん貧乏になっているのか(その1)

人手不足なのに給料が上がらない不思議(なぜ世界3位の経済大国が貧乏になるのか 2)


「大企業は税金を払っていない」は本当か検証してみた(なぜ世界3位の経済大国が貧乏になるのか 3)

金が天下を回らない件(なぜ世界3位の経済大国が貧乏になるのか 4)

効果の小さい成長戦略(世界3位の経済大国がなぜ貧乏になるのか 5)



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2017-07-12(Wed)

国籍について

ツイッターを見ていたら、蓮舫の戸籍謄本を公開するとかいう話しでほぼタイムラインが埋まっている。
もちろん、「公開するな」「公開はおかしい」という論調がほぼ100%である。

その結論には私も同意するが、ただ、かなり多くの問題がゴッチャに論じられているように感じるので、少しメモしておこうと思う。

まず、どれだけの問題が重なっているのか。

0.国家という枠組みについて
1.国籍というものについての評価
2.二重国籍についての評価
3.国会議員の国籍について
4.戸籍制度そのものについて
5.戸籍を公開することについて

0.国家という枠組みについて

まず、そもそも国家という枠組みを良しとするのか、と言う問題がある。
左派の皆さんは、国家という枠組みを認めない、あるいは仕方なく最小限必要悪と考えている。
だから、国民という言葉にも反発することがある。

私も理想論で言えば、国家なんて無ければいいと思う。
国という枠組み無しで、数十億人が幸せに生きて行ければ、それでいい。
しかし、それってどんだけ先の話なのか。見当もつかない。

必要悪かもしれないが、当面は必要なものとして受容するしかないんじゃないだろうか。
だって、左派の大好きな憲法だって 「日本国憲法」なんだし。
とりあえず受け入れた上で、あとはちょっとでもマシなものにするしかない と思うのだが。

1.国籍というものについての評価

国家という支配の枠組みに、人民が帰属する制度が国籍だ。
どの国家の支配下に入っています、ということを明確にするわけだ。

これまた心情的には、帰属なんてしたくない、という思いはわかる。
しかし、じゃあ民主主義って何だ。
民主主義は空からふってきた夢物語じゃない。市民革命をとおして、国家権力とその支配下の国民のバランスを保つために血を流して生み出された知恵だ。

国王の所有物だった臣民が、国民になったとき民主主義が生まれたのだ。
所有物から帰属になるために、何百年もかけて人々は戦ったのである。

帰属させられているのではなく、国家をコントロールするため、暴走させないために、国家に帰属している というのが民主主義の本質だ。
だから、民主主義を高らかに掲げる左派の諸氏が国家への帰属を否定するのは、自己矛盾なのである。

もちろん、どの国家に帰属したいか、は自分で決めたらいいことだと思う。
生まれたときは日本人でも、自分で○○国に帰属するんだ と選択することは何の問題もない。
その逆もしかり。
それをとやかく言うのは、あきらかに差別である。

なお、非現実的ではあるが、そもそも国家なんて認めないというアナーキズムや世界同時革命を目指しているのであれば、国籍を否定するのは筋は通っている。

2.二重国籍についての評価

民主主義の理念からすれば、国籍とは「自分はどの国に責任を持つのか」ということだから、複数の国に責任を持つということは無理があるようには思える。
しかし、それが理念に背くかと言えば、そうは言えないだろう。本当に、ダブルで責任をとれるのであれば、それは本人の自由なのではないか。

無国籍という人もかなり多いと聞く。
ロシア革命から逃げてきてソ連を拒否した人たちや、中国革命のときにどちらも選択しなかった人など。
野球のスタルヒンとかお菓子のゴンチャロフやモロゾフなど、有名人もいる。
いろいろと不便は多いようだが、どうしても国籍がいやならばそういう選択もある。

二重国籍や無国籍という問題は、多くの場合本人の選択ではなく親の代までの経緯で決まっている。
過去の経緯の中で、特段の注意を払う必要があるのは、日本の侵略戦争による影響だ。日本にいる韓国・朝鮮人、中国人のなかのどのくらいの割合が戦争の影響による移住だったのかは私は知らないが、強制や経済的な事情など、直接間接に戦争が原因の移住はかなりの数になるだろうということは想像できる。

この人たちとその子孫についての国籍については、複雑にしてしまった責任は第一義的には日本国にあるから、他の事情での二重国籍などと同列には論じられない ということは書いておきたい。

ただし、蓮舫については中華民国と日本の国籍が問題になっているが、台湾の貿易商の父と資生堂にお勤めの母との間に生まれたとのことで、時代的にも戦争とは直接は関係ない事情のようだ。

3.国会議員の国籍について

国会議員は、自ら進んで国家運営のプロに立候補し、選ばれた人間だ。
民主主義によって国家に帰属している人たちの、その意思を背負って立っている(はずの)人たちだ。

このプロである国会議員が、二重国籍でいいのか という話になると、私は「よろしくない」と考えている。
こういうと、トランプ論を書いたときのように、またしても「レイシストになりやがった」という罵詈雑言が飛んできそうだが、ここまでの論旨をちゃんと読んでくれている人は、その意図を理解いただけるだろう。

他人の言葉をちゃんと読み聞きせずに、言葉尻だけで罵倒するのはレイシストと同じような思考回路ではないのか と少しばかりイヤミを言いながら、それでもやはり、「国会議員は帰属する国家をひとつだけ選択すべし」と繰り返しておく。

まして、総理大臣は権力の頂点である。三権分立とは言え、内閣総理大臣が圧倒的に権力を握っていることは、安倍晋三の独裁でなくとも原理的に明らかである。
国家にたいして激しく大きな権限を付託された総理大臣が、他国にも同等に責任を持ちうる というのは どう考えても納得できない。

左派の皆さんは民族差別的な観点ばかり考えているが、アメリカに帰属する日本の総理大臣 という可能性だって十分にあるということだ。今でもあまりかわらないと言えばそれまでだが、もっと露骨な事態が起きうるということだ。
たとえば、FRB議長が日銀副総裁に就任する何て言うのはどうだ?
リベラル諸氏が大好きなオバマは、イスラエル銀行総裁をFRB副議長に据えたのだから、そういう事態だって想定内と言うことだ。

日本の総理が従米やりまくった挙げ句に、アメリカで副大統領になるとか、そういう事態を想像しないのは平和ボケではないのか。

4.戸籍制度そのものについて

国籍の問題と、戸籍制度の問題は 分けて考えなければならない。
国籍はどの国にもあるが、戸籍は実質日本にしかない。
日本と韓国だけと言われていたが、韓国は2007年末に廃止された。

戸籍は個人単位の登録ではなく、家単位であることが特異な点だ。
グローバルだ国際基準だとさんざん騒いでいるが、戸籍などと言う世にも珍しいものを残存させている日本の制度そのものを問うべきなのではないか。

家族は国家となんの契約関係もなく なんの責任もない。つまり、家族として国家に帰属するいわれは何もない。
家族は個人の自由意志で取り結ぶ関係であり、国家にとやかく言われることはないのだから、戸籍制度などで国に家族を登録するのは間違っている。

繰り返すが、個人は国家に責任をもつ故に帰属する。そのかぎりにおいて国民として登録される。
その必要が無いのに、いたずらに家族関係を国家に登録するのは、あきらかに管理であり監視である。さらにその範囲を超絶に逸脱して、登録ではなくガチガチに情報管理するのがマイナンバー制度ということだ。

5.戸籍を公開することについて

したがって、蓮舫だろうと安倍晋三だろうと、戸籍など開示する必要はない。
蓮舫は国会議員であり、野党第一党の党首として将来的に総理大臣を目指すべき立場にいるのだから、二重国籍ではないということは明確にすべきだが、それは戸籍開示という手段である必要はない。
というか、そういう手段はとるべきではない。

もし蓮舫が戸籍開示をしなければならないのであれば、安倍晋三を始め現職の閣僚は全員オープンにする必要があるということになる。
安倍晋三が、「私は二重国籍ではない」と言って済むのであれば、蓮舫も国会などの公の場で「二重国籍ではない」ということを証言すればそれで足りる話しだ。

もっとも、先ほど書いたような日本を植民地支配するための意図的な二重国籍総理が誕生することを防ぐためには、国会議員のプライバシーを守りつつ国籍を証明する方法を考える必要はあるだろう。

以上、問題を切り分けながら、私の考えを書いてみた。


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2017-07-06(Thu)

政治はカネだ

カネのかからない選挙とか、クリーンな政治とか、理想を言うのは簡単だ。しかし、青島幸男のような超有名人以外で、本当にカネをかけずに当選できた人がどれだけいるのか。無名の個人が「よし、国会議員になってこの国をちょっとはマシにしてやろう!」思い立って仲間を集め、カンパを募って用意できるのはせいぜい100万円というところだろう。それになけなしの貯金を合わせても、衆議院の供託金300万に届くかどうかだ。

なんとか供託金を払っても、最低でも半年くらいは事務所を借りて選挙期間に入るまでに何万枚かはチラシを配布して、街宣車も用意して、トラメガやらノボリやらあれこれそろえていけば、すぐに数百万はとんでいく。
しかも、無名の新人が半年ばかりの活動でまずは当選しない。先日の都議選の何とかファーストのような風が吹いているときは別として、普通はせめて2年くらいは地元に張り付いて活動しなくては名前すら憶えてもらえない。そうなれば、少なくとも1千万くらいは用意する必要がある。

「あれ、選挙は公費負担してくれるんじゃないの」と思う方もいるかもしれないが、それはあくまで公示(告示)日からあとのこと。ほんの10日かそこらの活動にすぎない。まして、惨敗すると供託金も没収でこれらの公費負担も出してくれない。たとえば衆院の小選挙区ならば投票数の10%以下だとアウトだ。投票率によるけど、だいたい1.5~2万票くらい。大政党の公認でなければ、かなり地元活動していないとこの規定得票以下という憂き目をみることになる。
こんなことにならないためには、地元での政治活動に専念する必要がある。サラリーマンをやりながら、早朝深夜と日曜だけでやりくりするのは限界がある。様々な市民運動をやっている人ならば実感としておわかりかと思う。主婦業や実家の家業の手伝いなどで時間をやりくりできる人はいいけれども、一般人にはなかなかハードルが高い。やはり本気で国会議員を目指すならば、最低限の生活費も活動費のうちだと思っておかなければならない。
あれやこれやを合わせると、最低限で議員一人つくるのに2000万円は必要だ。もちろん候補者の人柄、頑張り、説明力、戦略、優秀なスタッフ、熱心なボランティアなどなど様々な条件がベストに近い状態でそろったとしてのことだけれども、いくらこれらの条件がそろっていても、最低2000万円はそろえておかないと、宝の持ち腐れということになる。

さて、どうにかこうにか1人の心ある議員を作れたとしよう。一人でどれだけのことができるか。山本太郎さんが獅子奮迅の活躍をしてるけれども、その限界を誰よりも感じているのは太郎さん本人だろう。自由党と社民党を併せても国会議員はわずか10人。国会の運営にすら口を挟むことができず、民進のヘタレ国会対策に歯がみするしかない。
このストレスフルな状態から脱出するためには、まずは100人、次は400人(つまり衆参で過半数)を目指すしか無い。
100人通すには少なくとも200人は立てる必要があるので、2千万円x200=40億円 が必要だ。桁を間違えないように。40億円 である。
そして400人通るときは風が吹いているので候補は500人とすると 100億円 ということになる。 ほんの 100億円 である。

くどいようだが、これは最低限の金額である。熱心な無償のボランティアが大量かつ継続的に手伝いに行くとか、ネットや口コミでカネをかけない広報を編み出すとか、倹約と努力を尽くすことが前提だ。
それでも、およそ4年で100億のカネを集めなければ、政権交代はできないのである。
無邪気に政権交代を叫ぶのはいいけれども、この現実を他人事と思っているウチは、政権交代も「他人のもの」であって、自分たちで成し遂げたものでは無いから、またまた民主党の裏切りのようなことを繰り返すに違いない。

4年で100億というと気が遠くなるけれど、今度はかけ算では無く割り算をやってみよう。
まず1年あたりにすると 100億÷4=25億。
これを年会費1万円で集めるためには 25億円÷1万円=25万人。
たしか、戦争法で国会前に最大20万人が集まったのではなかったか。東京周辺だけでもそれだけの人が動いたのだから、居ても立ってもいられないという思いになっていた人が全国で25万人以下だったと言うことはあり得ない。
足りないのは絶対的な人数ではなく、本気で政権交代を目指す党であり、そのためにカネを出してくれという呼びかけであり、リアルな集金なのである。

25万人が年に1万円を払うならば、そのうち3万人くらいはボランティアで動いてくれるだろう。単純に300小選挙区で割れば、100人。
週に数時間でも動いてくれる人が、各小選挙区に100人。それが2年以上継続して活動できれば、そういう候補がどの選挙区でもガンガン活動しているのがわかれば、そして政策が自民党よりずっとまともであれば、マスコミが風を吹かさなくても勝てる。

100億円集める組織を作る。
それは、ものすごい遠い道のように見えるけれども、実は「やる気」だけの問題なのである。絶対に動かないヘタレ民進党に「がんばれ」とか「ちゃんとしろ」とか言い続けて時間を浪費しているウチにすでに地獄の安倍時代は5年になろうとしている。この5年間の無為無策を反省し、民進党への無駄な期待をきっぱりと断ち切り、新たな道に進むべきだ。

素人がやることだから、いろいろな失敗もあるだろう。中にはせっかくの資金を使い込むような不届き者も紛れ込むかもしれない。そこまでひどくなくても、やたらと偉そうにする人間、自説を開陳することに夢中になる人間、努力を評価されないとひねくれる人間、もう様々な人間模倣が織りなされることだろう。
それでも、そういう生のイヤらしい人間の集まりが、民主主義なのではないか。キレイゴトの美しい民主主義なんて教科書の中にしかありはしない。現実は、そいういうギクシャクした人間関係の向こう側にしか存在しない。

共産党とは棲み分け、協力、協定をきちんと取り決めて、民進&連合は自壊を促し、これからいよいよ「安倍化」していく自民党に見切りをつける自民党員までを糾合する、理想的ではないけれど、「かなりまともな党」を作らなければならない。

そのためには、カネがいる。
自分たちのカネで育てた党と議員を国会に送り込んだとき、初めて政権交代が実現する。
政治はカネだ。

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2017-07-03(Mon)

それでも安倍晋三は辞めない

東京都議選での自民党の大敗は、もはやここに書くまでもない。
ここでは、国政への影響に絞って考えてみたい。
国政への影響を見るには、得票数で見ておく必要がある。

20170703-1.jpg

見ての通り、自民党はたしかに激減しているが、議席数ほどには票は減らしていない。
また、トミファは躍進はしているが追加公認含めて55であり、改選前の自民におよばない。そもそも、単独過半数とるだけの候補を出していない。

つまり、自民は複数区に2人出して共倒れしたことが、極端な議席減の主要因である。
はじめから2~3番手狙いであれば、得票数に応じた議席数はとれていたはずだ。
その戦略で手堅く勝ち上がったのが、公明と共産である。

つまり、自民党は第一党から陥落したという意味では大敗北だが、国政への影響という意味では見た目ほどの打撃を受けていないということだ。



6年前の橋下フィーバーを経験している我々大阪人は、まるで同じ構図の今回の小池フィーバーを冷ややかに見ていた。
今後、何らかの形で小池百合子とトミファが国政にかんでくることは間違いない。

大阪維新とは何だったのかと言えば、民主党の裏切りに絶望した民主支持者を総ざらえするための仕掛け だった。
民主党を二度と復活させないために、息の根を止めるというのが、大阪維新に与えられた役割だった。
大阪維新のターゲットはあくまでも「民主票を奪う」ことなのである。

小池トミファはどうか。
そもそも野党がほとんど存在していないという状況の違いはあるが、トミファの使命は、流出した自民票をすくい上げて流出を防ぐ ということだ。
2009年の政権交代は、自民票がどっと民主に流れた。そのような事態を起こさないように、安倍政権にうんざりしている自民票を逃がさないための仕掛けなのである。

ただし、トミファの使命に関わらず、今回自民から票が逃げたのは間違いない。
前回2013年の自民党の得票が1、633、304票なので、23%ほど減らしている。
原因は多数あるとしても、投票率が7%上がっている中でこれだけ票を減らしたのだから、安倍政権に対する批判は自民党支持層の中にもかなりある ということだ。

※追記
ここまで書いてきたことと矛盾する部分もあるが、こんな事実もある。
公明党が候補を立てていない選挙区が19ある。ここの創価学会票は前回は自民党にいっていたわけで、単純計算すると60万票くらいか。とすると、何のことはない、自民が減らした票はほとんど創価学会票だと言うことになる。
自民候補の苦戦は全選挙区にわたっているので、ここまで単純な計算にはならないが、自民党支持層の中の安倍政権への批判票と、創価学会票が離れたことの合算とみるべきだろう。
下に書いた、世論調査についても、同様の傾向があるのだろう。



議席数ほどではないけれども、やはり1/4程度は支持を減らしている。これは世論調査の内閣支持率ともほぼ合致する。


では、この状況に対して、自民党はどの程度ショックを受けているのか。

都連会長の下村博文は、涙目で「会長辞めます」と言っていた。
かなりのショックを受けているように見えるが、本音は「加計のヤミ献金がバレた。ヤバい。どうしよう」で頭がいっぱいなのかもしれない。都議選の敗北のショックを言い訳にして、表舞台から消えたいのだろう。ひょっとすると入院するかもしれない。

肝心の安倍晋三はどうか。
映像で見る限り、まったく平常である。
2日の投票が締め切られる前に麻生たちと高級フランス料理を楽しんで出てきたときも、マスコミにむかってご機嫌に手を振っていた。
今朝のぶら下がりでも、とても沈痛な面持ちとはほど遠い、フツウの対応をしている。

「23」という数字だけをみると、これで安倍が責任をとって辞めるんじゃないかとか、安倍おろしが吹き荒れるのではないかと希望的観測をもつ人が多いかもしれないが、そこまで甘くはない。
安倍政権の打撃は、25%マイナス程度であり、前にも書いた通り安倍晋三は、改憲とオリンピックをやるまで辞めない。



ただし、今回の都議選でわかったことは、国民は 「マシな自民党」を求めているらしい ということだ。
ここでいう「自民党」の意味は、政策を実行するリアリティがある政党 ということだ。

一定数の野党らしい野党を求める票は確実にあるけれども、それはかならず一定数に過ぎない。
自民党と同じくらい政策実行できそうで、しかも自民党よりちょっとマシ というのが政党の「求められる像」なのである。

トミファに対して「自民党小池派」だという批判があったが、おそらく、「自民党小池派」であったことがトミファの勝因だ。

だから野党なんて要らない という意味ではない。
しかし、「政権をとるためにはどうしたらいいのか」、「自民党を引きずり下ろすためにはどうすれいいのか」 と真剣に考えるのであれば、目の前の現実を無視するわけにはいかない。

そんな意味で、こうした学習をしておく必要があると思う。

安倍自民党政権に打ち克つための、
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「こうやって みんなで稼いでご飯を食べよう」ということが明言できなければ、政権をとる なんて言う資格はないはずだ。
松尾氏の提案がすべて正しいとは思わないけれども、安倍政権批判ばかりではなく、「あるべき姿」をリアルに描くために、我々も頭を使わなくてはならない。

是非ともご参加を。




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