2017-09-29(Fri)

情勢は激変した。第三極をつくるしかない

感情が多重化している。多層化と言った方がいいかもしれない。

2012年に自民党に大敗してから、私の考えてきた基本戦略は、保革連携だった。
たまたま両方に足をツッコみ、そのあまりの温度差の違いにびっくりして、なんとかならないのかと思ったのがキッカケだった。
温度差どころか、同じ現象を見ていても、保守と革新ではぜんぜん違う世界を見ているのである。
パラレルワールドと言ってもいいくらいに。

ここで言う保守とは、今は自由党になっている皆さんのこと。
革新というのはどちらかというと社民党系の色んな活動している人たち。
自民党や共産党に比べたら、保守や革新と言っても柔軟なほうだと思うのだが、それでも政治家に限らず、支援者をふくめて(支援者のほうがより激しく)、世界の見え方が違う。

違うのは現象の見え方だけではなく、運動へのこだわるポイントも違う。
保守は「勝ち」にこだわる。端的に言って、負ける正義は自己満足だ と考える。
革新は「正義」にこだわる。勝つために正義を曲げるのは裏切りだ と考える。

今はまさにこの違いの負の側面が衝突してしまっているけれども、5年前の私は、このプラスの側面を掛け合わせることができれば、すごく大きなチカラになる と思った。
保守の勝利へのこだわりと、革新の結果を気にせずにガンガン進む行動力が、うまくかみ合えばこれまでにない運動ができるのではないか、と思った。

それは、一定の形になっていた。ちょっと前までは。
自由党というのは、じつは今の自民党よりもずっと保守だ。なぜなら、自民党の半分は新自由主義に毒されており、9割以上は積極的な従米だからだ。彼らは本来の意味での保守ではない。保守をひとことで言うと「国民の生活が第一」ということであり、優しいナショナリストなのである。

その保守の塊のような自由党が、共産党と仲良く行動し、社民党や市民運動や労働運動の人たちと交流を深めてきた。
最初はかなり警戒していた革新の人たちも、徐々に認識が更新されていった。(大きくは私もその一人ということ)

しかし、もしここで自由党が、小沢一郎氏が希望の党に合流するということになると、保革連携は崩れ去る。

それは、実態的に希望の党には革新の欠片もはいっていないという意味でもあるし、同時に、本来の保守が活躍できる余地もないだろう という意味でもある。
また、逆からも崩れる。希望の党への合流に、まったく躊躇なく罵詈雑言を浴びせる人たちは、これまで築いてきた保革連携など一瞬で投げ捨ててしまうだろう。数日前までは 小沢さん だったのが 昨日からは 小沢 になっている。



ただ、自由党が本当に希望の党に合流するかというと、その可能性は低くなっただろうと推測はしている。

もともとのシナリオでは、自由党は丸ごと合流だったはずだ。
しかし、今朝の前原・小池会談で、情勢は一変した。
100億で小池ブランドを買って、金庫の鍵は前原が持ち続け、持ち株会社として希望の党をコントロールするというのが小沢シナリオだったはずだが、どうやら小池に別口の資金が投入されて、前原は一気に発言力を失ってしまった。
(※森ゆうこさんの話によると、小沢氏のシナリオではない。小沢氏は野党オリーブに動いていたが、希望へ合流は知らなかった と。10/2追記)

結果、民進と自由を丸呑みさせて、選挙後に実質支配するという作戦は実行不可能になった。
小沢氏もそれは察知しているだろうから、合流はせずに残ったものを第3極としてまとめる方向に動くのではないかと、期待はしている。しかしまだ予断は許さない。

振り返ってみれば、希望の党に金がないと言う情報は、意図的に流されたデマだった可能性がある。
民進の参議院議員がツイッターで、希望の党に来たければ民進から金をもらってから出てこいと言われている などと書いたりして、希望の党は資金難といううわさがまことしやかに流された。
その上で、いかにも物欲しそうに小池は前原に話しを持ちかけたのだろう。実は、軍需産業や統一教会あたりからごっそり資金はもらっていたのだ。

まったくしてやられたわけだが、ここまでやるとなると、前原やシナリオを書いた(だろう)小沢氏を責めるのは酷な気もする。
この状況を逆転するには

・民進党の金は渡さない。すでに渡してしまった公認料以上は出さない。
・希望に行かない民進 + 社民 + 自由 + 沖縄 で党をまとめて第3極にして、40人前後の当選を目指す
・共産党とは選挙協力する
・共産党を含めて、首班指名を深慮遠謀し、キャスティングボートを握る

これしか道はない。



ただ、民進の合流劇にたいする革新側からの罵詈雑言の嵐を見てしまうと、この第三極も本当にできるのだろうか、と非常に心配になる。

たしかに、結果的には小池にしてやられたのであって、罵詈雑言はある意味正しかった。
しかし、複眼的にものを見るということがなければ、これから先の第三極だって維持してはいけない。
「自分に近寄ってくるものは良いけれども、自分から遠ざかるものは嫌い」ではなく、「自分から近寄ってみる。立ち位置を変えてものを見てみる。」ということが、政治で力を発揮しようとすると、絶対に必要。
「妥協」を「腐敗」と感じる感性は、すべてを破壊する。

とは言え、「妥協」なんて誰も楽しくはない。
私も一昨日くらいから、何一つ面白くない。(仕事上のことは別にして)
自らの信じることを言い、それを実現してくれそうな政治家がいるから、熱が入るのは当然だ。
妥協だけで政治運動に参加しようなんて、だれも思わない。

解散された、公示直前だ と言う時期になったら、四の五の言ってられないから、妥協しか方法がないけれど、平時おいては妥協の前の段階をしっかり踏み固めておくことができるはずだ。
お互いの違いを認識し、どう違うのか、なぜ違うのか、踏み込んで話し合う機会を、頻繁に作るべきだ。
それをせずに、いきなり本番に突入するから、妥協と不完全燃焼と不信感だけが募り、爆発してしまう。

小沢氏がどのような決定をしようとも、私自身はその方向へ向かおうと思う。
もしも万が一、この状況でも自由党が希望に合流すると言うことになったら、私は自由党とは穏便に縁を切らせてもらう。

沖縄3区の玉城デニーさんは、希望に行かないと明言されたそうだ。
山本太郎さんも、苦悩しつつ、行くことはないだろうと発言している。


【文字起こし掲載】「女王様の『踏み絵』――安保法制・改憲」~自由党・山本太郎議員が胸中を語る「『希望の党』に手を挙げた民進党議員で心ある人は有事には『トロイの木馬』となってくれ」 2017.9.28 IWJ

すくなくとも、自由党が丸ごと合流と言うことは、現時点でもなくなった。
ここで、バラけてはいけない。

党をまとめて、比例名簿も作らなくてはいけない。比例復活の道を絶対につくること。
そして、数は少なくとも、固まって第三極を目指さなくてはならない。

同時に、共産党とはもちろん、希望に行った民進ともどこかでは気脈を通じつつ、本当に懐の深い集団を作ってくこと。

この方向しかない。

■お知らせ■

このイベントはどんな状況になってもやります

森ゆうこ 自由党参議院議員 講演会

日と場所: 10月1日(日)国民会館(地下鉄・京阪 天満橋駅)
時間: 14:00(開場予定)~15:30
参加料:無料 定員80人(先着申込順)
申し込みフォーム: https://ssl.form-mailer.jp/fms/0de8908b411455
共催: 自由党大阪府連 ・ 生活フォーラム関西

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2017-09-28(Thu)

100億で小池ブランドを買いとった前原のリアリズム

民進党が事実上の「希望」合流方針を決定 前原代表「名を捨てて実を取る」
The Page 2017.09.28


さすがにこれは私も驚いた。
希望の党との選挙協力はするだろうとは予想していたが、ここまでやるとは・・・

しかも、独断で小池と話をつけてから有無を言わせずに両院総会にかけるという手法は、これまでの前原の姿からはとうてい想像できなかった。
良い悪いは別にして、とにかく驚いた。

巷では、さっそく「前原は悪魔と手を組んだ」とか「小池は安倍との密約で民進党を潰した」とか、かなり激しい批判が巻き起こっている。私自身も、昨日から考えが右往左往して、定まらなかった。
民進の希望への合流が発表される前の段階では、以下のように考えていた。

ひとつは、小池の希望の党と、橋下の維新のやりかたは瓜二つであり、であるならば「大阪方式」で闘うべきではないのか、ということだ。
小池のバックについているのは、グローバル金融資本の新自由主義+日米安保利権マフィア+統一教会 であり、小池は悪魔だというのは間違いではない。
 (安倍晋三の運命を左右する統一教会(家庭連合)の分裂抗争

であるならば、大阪において維新と戦ってきたやり方、すなわち自共共闘である。
自民と共産を含む全野党が結束して、維新に対抗することで、都構想の住民投票や多くの首長選挙で成果を上げてきた。
先日の堺市長選挙もそうだ。

堺市長選挙と同日に行われた大阪府議補選の堺選挙区では、維新2.1万  自民1.8万  共産含む野党共闘1.1万だった。これが大阪の現状をほぼ映している。野党共闘だけではまったく勝てないけれど、自民に政策協定を結ばせてキャスティングボートを握ることはできる。
そういうきわめて現実的な対応を、大阪では積み上げてきた。

私の住んでいる吹田市の市長も、自民党公認を共産党が応援して誕生した。もともと市の職員でありイデオロギッシュな自民党候補ではなかったこともあるけれど、その後の政策などを見ていると共産党の影響がかなりあるな、と感じることが多い。

極右の安倍と、新自由主義+安保マフィア+統一教会の小池、どっちが直ちに危険かというと、小池の方だ。これは間違いない。
安倍は一強だから強気でいられたが、単独過半数割れになれば一気に求心力を失い、加計問題での追及も可能になる。安倍のいない自民ならば、大阪方式も可能なのではないか。
このような考えが、まずは浮かんできた。

しかし、自民があくまで強気に大阪方式を拒否して、なおかつ従来の野党共闘が小池とも対決する、という形になった場合、何が起きるのか 考えてみた。
自公 VS 希望 VS 野党四党共闘
ここでの大問題は、自公を過半数割れに追い込めるのかどうか ということだ。
自公で過半数を取ってしまえば、自公政権は今まで通り維持されるし、自民党単独で過半数をギリギリとれば、安倍自身もまちがいなく延命する。

希望の党にマスコミが全力で風を吹かせたとしても、2011年に大阪で起きた維新旋風のようなことにはならない。
大阪は大阪の事情があったし、橋下というキャラクターでカバーできる地理的な限界の中の話しだった。
2001年や2005年の小泉旋風ほどの勢いが小池にあるかというと、そこまでではない。

また、小池が300人を擁立できるだけの資金があるのか という問題もある。
300人をたてるためには、もろもろで100億くらいの金が必要だ。
小泉はアメリカ政府直結だったが、小池を推しているジャパンハンドラーズは今は政権を失っている。
当然ながら資金力には大きな差があるはずだ。

そうなると、希望の党の力で自民を過半数割れに追い込むのは、かなり厳しいということになる。
現有議席は 自民286 公明35 である。
過半数は 233。
自民単独なら53、自公なら88議席減らしても過半数にはなる。
希望の党が、自民と民進の両方から半分づつ票を奪って100議席とったとしても、自民は過半数を維持してしまう。
単純に想定すると 自民236 公明35 希望100 民進40 残り54をその他が分け合う

これって、ほとんど何も変わっていないということだ。
自公で2/3はかなり割り込むけれども、自公希維の四党が改憲推進なので、内容は兎も角、今まで以上にエンジンがかかる可能性が高い。

やはり問題は、どうやったら自公で過半数を割らせるか だなあ。



そんな風にもやもやと考えていたところに、冒頭の衝撃ニュースが飛び込んできた。

こうしたニュースには、意図的なものを含めた誤報や、尾ひれや、思い込みが入り交じってドロドロになるので、元映像を確認してから評論するように気をつけたい。

両院総会冒頭の発言

(前原の発言は22分くらいから)

両院総会後の会見


前原に対しては 「民進党を売り渡した裏切りもの」 という批判罵倒が殺到している。
そういいたくなる気持ちもわからなくはない。
ただ、日本語の意味としてちょっとおかしいということは指摘しておきたい。

金を払うのは 前原の方なのだ。
前原は、売るのではなく買うのである。

良い買い物なのか、詐欺に遭ったのか、わざと高いかものをしたのか、その違いはあるが、売ったのではなく買ったのだと言うことは、結構重要なので間違わないようにしたい。
では、前原が買ったモノは何だろうか。それは、紛れもなく「小池ブランド」である。そのことには、あまり異論はないのではないだろうか。
いくらで買ったのか。民進党の金庫にはかなりの資金があるはずだ。上記の会見でも98億と指摘されて前原が「「もうちょっとありますけど」と答えていた。過去の情報から推測するに200億くらいだろう。

当面は参議院は民進のままだし地方組織もあるので、その半分を今回の選挙にあてるとすると、100億。
もちろん推測にすぎないが、200人の候補を小池ブランドで公認させるための持参金とすれば、選挙費用的には妥当な金額と言える。
100人擁立といいながらなかなか資金が回らない小池の側からすれば、よく言われているように、候補者と資金と地方組織が一気に手に入る。

小池が良いとか悪いとかの判断を保留すれば、選挙の買い物としては、妥当だったのではないかと、私には思える。



では、希望の党に合流して、289の小選挙区にすべて候補者を立て、自公を過半数割れに追い込んだとしよう。
その時、希望の党はどうなっているか。
希望の党単独で過半数をとれるかどうかは、かなり微妙だ。それでも、200議席はとれれば、状況は激変する。

まず、200議席の内訳がどうなるかだ。
同じ小池ブランドでたたかったときに、現職や元職の多い民進系と、急造の小池系でどちらが多く当選するかといえば、間違いなく民進系が多くなる。母数も多いし、確率も高い。

また、前原だけは民進に残るというのもミソで、要は「金庫の鍵は渡さないよ」 ということだ。
解党して合流してしまえば、金庫ごと希望に移ってしまうが、金庫だけは前原がかかえて民進に残る。
これは妙案だと感心した。

小池はブランドイメージを守る必要があるから、民進に対して優位な姿勢をとるし、前原もそれを尊重しているけれども、金庫の鍵を握っている以上は、小池もさほど強くは出られない。
前原が200人公認させると言い切るのも、それ故だろう。

ただし、本気のネゴシエーションを続けていかないと、マンマとしてやられることも十分あり得るので、そうなったら民進を離党して希望に公認申請した連中は悲惨な目にあう。
なにせ前原なので、楽観はできない。

こう考えてみると、希望の党は、蓋を開けてみれば代表のブランド以外は、所属議員も地方組織も金庫番も、ほとんど民進党ということになる。
まさに、100億円で小池ブランドを買い取って看板を付け替えた、ということになる。
しかも、その100億のウチ、かなりの部分はどっちみち今回の選挙で拠出しなければならない金だったわけで、正味のブランド代金は数十億になる。

とは言え、200人のウチ数十人は悪魔の手先であることも事実で、残りの百数十人も所詮はあの民進党にへばりついていた連中なのだから、背後にいるあの悪魔たちがガンガン圧力をかけてきたときに、希望の党がそのままもちこたえられるのかどうかは、かなり怪しい。



ここで 二大政党制についての、みなさんの誤解を指摘しておきたい。

悪玉の自公と、善玉の野党が政権交代するようなイメージを持っていませんか?
それ、間違いです。

二大政党制による政権交代というのは、ろくでもない政党と、とんでもない政党を、「政権交代させるぞ」と脅迫して少しはまともなことをやらせる という仕組み。
二大政党の どっちもろくでもない というのが大前提なんですよ。

言い換えれば、フェイルセーフがかかっている。
人間はかならず間違う、ということを前提にして、それでも何とか生きていく方法、ギリギリの妥協の方法、それが二大政党制であり、それを前提に政権交代を実現する小選挙区制だ。

だから、小池のような悪魔でもいいんだ とまでは言わない。
悪魔を根性なし軍団で水割りにしているので、感染力はやや弱まることはたしかだが、それでもそのまま飲むと、かなり激しい嘔吐下痢に悩まされそうだ。

大きなポイントの1段階目は、自公を過半数割れに追い込むことだった。
では、それは何とか実現したとすると、次のポイントは何か。

希望単独では、おそらく過半数にならないだろう ということだ。
小泉旋風や、2009年の民主党のような、圧倒的な風が吹いているかというと、そこまでのことはない。
2009年の民主党マニフェストは、良い意味で具体的なバラマキだったが、希望の党の政策は全部玉虫色で結局何も言っていないのと同じ。2009年のような圧勝はあり得ない。

自公の過半数割れは、維新を足しても過半数割れにしないといけないので、215くらまで落とさなくてはならない。

自公215 希望200 のこり50 となったときに、33議席をもつ勢力があれば、完全にキャスティングボートを握れるということだ。
どうしても希望の党は嫌だ、無理だ、ダメだ、という勢力が どれだけ議席をとれるか。
現状ではがんばっても 共産25 社民3 くらいがせいぜいで、まだ少し足りない。 
民進から希望に行きたくないと無所属で出る人も少しはいるだろうが、比例復活無しではかなり苦しい。

ならば、共産を含めた第3極を統一名簿にしたらどうか。
選挙区で勝てなくても、比例復活できるようにすれば、その勢力でキャスティングボートをつかむことはできるはずだ。
そうなると、希望の党は 政権をとるために共産とも連立するのか という究極の選択を迫られることになる。
飲まなければ、自公維の少数政権ということになる。

共産党にすれば、安保やら何やらについて、党是を曲げる政策協定をむすぶことになり、これに耐えられるのかという問題が生じる。

ただ、もし自公維少数政権が続いてしまったとしても、これまで他弱とか言われてほとんど相手にされてこなかったいわゆるリベラル派は、かなり大きなプレゼンスを占めることになる。
これはチャンスだとは考えられないだろうか。

ここまで書いてきたことは、すべて架空の数字である。
もちろん、この通りにはならないだろう。
ただ、自公も希望も過半数割れになり、それ以外の党がキャスティングボートを握る、という状況は十分にありうる。

何が何でも希望なんてクソだ!という勢力は、そこを明確に狙っていくべきではないか。
いくら文句を百万遍並べていたって、ストレスが溜まるだけで、何の力にもならない。

悪魔の水割りである希望の党に、さらに軛をかけていくことしか、少数党にできることはない。
そのためには、外野席からヤジを飛ばすことではなく、プレーヤーとして駆け引きに加わらなければならない。

それでは今の公明党と同じじゃないかという意見もあるだろう。
それは違う。公明党は何が何でも権力にしがみつきたいから、票を分けてやっている自民党に文句を言えない。イザとなったらなんでも飲まされる。
本当のキャスティングボートとしての役割を果たすためには、いやならいつでも出てくよ、という腹をくくる必要があるのであって、そこが公明党との決定的な違いだ。



で、私はどうするのか。

民進の希望合流ではっきりしたのは、大阪9区での服部良一さん(社民党)の出馬が確実になったと言うことだ。
民進候補との野党共闘の調整が難航していたけれども、調整は必要なくなった。

一方で、自由党はおそらく消滅するだろう ということ。

自由 小沢代表「希望とは一両日中に決着つけたい」
NHK 9月28日


そりゃあそうだろうなあ。シナリオライターはおそらく小沢さんなんだろうから。
正直言って、「一両日中」は私も身動きがとれない。

明日、もう一度ちゃんと考えようと思う。




ちなみに、このイベントはどんな状況になってもやります

森ゆうこ 自由党参議院議員 講演会

日と場所: 10月1日(日)国民会館(地下鉄・京阪 天満橋駅)
時間: 14:00(開場予定)~15:30
参加料:無料 定員80人(先着申込順)
申し込みフォーム: https://ssl.form-mailer.jp/fms/0de8908b411455
共催: 自由党大阪府連 ・ 生活フォーラム関西

こんなときだからこそ、自由党これからどうするの? などなど 聞きに来てください。

■追記

一夜明けて9月29日の朝です。
昨夜の前原・小池会談がながれて、今朝になった。階段が終わってからの前原の顔が明らかにさえない。
たぶん、昨夜、小池には新たな資金提供者が現れたのだろう。前原の動きを確認して、後戻りできなくなってから小池に金を渡した。

金さえあれば小池は強気に出る。
「全員を公認なんてサラサラない」という発言は本気だろう。

希望の党内でブレーキを踏みそうな人間を、あらかじめ排除する場合は、水割りですらないストレートの悪魔ということになるので、その場合は外部にブレーキを作るしかない。
弾かれた民進、社民、自由 が、1つの党になって対抗するくらいをしなければ、激流に霞んで消滅してしまう。

弾かれた民進左派を含めて4~50人規模の当選を目指す第3極にカジを切るべきだ。
共産党と合わせれば、キャスティングボートとして影響力を行使できる。
小沢氏もおそらく今日くらいには方向を発表するだろうが、自由党もその方向に転換することを祈っている。




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2017-09-25(Mon)

安倍晋三の運命を左右する統一教会(家庭連合)の分裂抗争

憶測ではあるが、安倍晋三の強さと弱さの源泉は、いずれも統一教会(家庭連合)にあるのではないか。

日本会議ばかりが注目される安倍政権だが、組織的な規模では統一教会ははるかに巨大であろう。
非常に多くの自民党議員の事務所にスタッフを送り込み、安倍本人はもちろん、萩生田光一をはじめ安倍政権の主要政治家が、統一教会の集会で挨拶したり祝電を送ったりしてきたことは、公然の事実である。

統一教会が恐ろしいのは、洗脳して心を操ることばかりではなく、その資金力や武装すらしているといわれる実態的な力をもっていることだ。政治家事務所におくりこんでいるマンパワーもそのひとつということである。

しかも、カルトであるにもかかわらず、非常に実利的で柔軟であるという特徴がある。
教組である文鮮明は、韓国の軍事独裁政権であった朴正煕(朴槿恵の父)の別働隊として勢力を広げ、韓国を中心とした世界の統一を理想とする。
ただし、それは韓国の世界征服という意味ではなく、米国の軍事力と日本の経済力を文鮮明の教えで統一して利用するという、非常に都合の良い話であり、そのためならば目先のことには平気で目をつぶるところがある。
その典型が、嫌韓や排外主義を公言するような勢力に対しても、批判しないどころか知らんぷりして支援するということ。
所詮日本の右翼など、米国の手のひらの上にあると読み切っているのだろう。

そのような柔軟さをもって、自民党だけでなく野党の議員をも多数影響下におき、「その日」がくるのを着々と準備してきた。
「その日」とは、彼らにとってもっとも望ましい人物を日本の権力者におさめる日。
その人物とは 2012年12月に総理に返り咲きし、2013年1月に所信表明演説を行った、安倍晋三である。

気持ちの悪いことに、文鮮明は死の直前の2012年7月の講演で、2013年1月13日を「基元節」と宣言している。
そして、そのころに、文鮮明の四男と安倍晋三は面談していたと、文鮮明の七男は証言している。
まさに、統一教会が総力をあげて誕生させた政権なのだろう。



ところが、2012年9月に文鮮明が死去すると、統一教会には跡目争いが勃発する。

文鮮明の妻の韓鶴子をトップにする主流派と、先ほど出てきた四男、七男が率いる反主流派である。
反主流派は日本サンクチュアリ協会とかいいうものを作っている。
紀藤弁護士の記事よれば、信者はサンクチュアリが人気があるが、莫大な財産は主流派が押さえているとのこと。
裁判はもちろん、抗議活動により逮捕者もでるありさまで、まさに骨肉の争いを現在も繰り広げている。

この分裂劇が、日本の政治家のあいだにどのような影響を及ぼしているのかは、まだ事件のようなものは明らかにされていない。
しかし、これまで一枚岩で自民党をささえていた勢力が大分裂をおこしたのだから、影響が無いわけがない。
支えてもらってきた政治家の多くは、文鮮明に帰依したわけではなく、金と人を出してくれるから言うことを聞いてきたのだろうから、財産を握っている主流派につく可能性が高い。
逆に、少数かもしれないが本気で信心していた連中は、サンクチュアリについて主流派からの支援を切られている可能性もある。

安倍晋三はと言うと、おそらく両派にバランスをとっているのではないか。これは、権力の座にあるからこそできる芸当だ。
両派ともに、なんとか日本政府を牛耳ろうとするから、どっちつかずの安倍晋三を蔑ろにはできない。

そのバランスが崩れたのが、2016年12月の安倍晋三によるトランプ訪問だ。
安倍晋三が就任前のトランプの自宅に飼い犬よろしく駆けつけるにあたっては、外務省ルートではないルートが使われたという。
新潮45の記事によれば、
安倍側近Y → 韓鶴子 → クシュナー → トランプ
 という説が有力らしいが、実はもうひとつルートがあって
安倍 → 文鮮明の四男 → トランプの次男 → トランプ
 の可能性も十分にあるようだ。

「統一教会が安倍・トランプ会談を仕掛けた」説にこれだけの状況証拠! 勝共連合機関誌も2人のタッグを絶賛
2017.1.24 リテラ


骨肉の争いをしている韓鶴子と四男のどちらのルートを使ったのかによって、安倍に対する両派の対応は変わってくるだろう。
記事では、韓鶴子ルートが有力と書いているが、私はその後の森友・加計事件の展開を見ると、四男(サンクチュアリ)ルートだったのではないかという憶測をしている。

安倍一強といわれ、万全のマスコミ対策をしていた安倍政権が、トランプ訪問を境にして急激にマスコミに攻撃されるようになったことは、これまでマスコミの動きを注視してきた人たちの目にはきわめて不自然に映ったはずだ。
どこかからか、OKサインが出ない限り、今のマスコミがあれだけの報道をできるはずはない。

注意しておくべきは、統一教会主流派はこれまでの米日韓軍事同盟=安保マフィアとべったりであり、従来のジャパンハンドラーズやコリアハンドラーズと一体であるということ。
トランプはそれとはまったく異質の流れで登場してきたのであって、従来の安保マフィアにとっては敵だということ。
そして、文鮮明の四男、七男はトランプの次男と親しく、大統領選でもトランプを熱烈応援していたということだ。

従来の安保マフィア ー 統一教会主流派 ー 日本政界
トランプ ー サンクチュアリ派 ー 安倍晋三
 という構図で考えると、今年2月からの安倍晋三に吹き始めた逆風が理解できる。

もちろん、実際はここまで単純なものではなく、安倍晋三も主流派を慰撫することに努めてきただろう。
しかし、その工作が限界にきたことで、一気に解散の決断をしたのではないだろうか。



教科書問題をめぐって、極右派は10年前に分裂し、「新しい歴史教科書をつくる会」と、産経系の「教科書を改善する会」に分かれている。この二つの世話人などを眺めてみると、前者には世界日報の人間が多数いるのに対して、後者はあきらかに日本会議である。
アメーバのように日本の極右に浸透してきた統一教会であるが、安倍の元で国粋意識を刺激された連中によって統一教会系が排除された、という現象ではないかと推測できる。

ここでも、安倍晋三をめぐっての争奪戦があったはずだ。
日本会議系が、図に乗りすぎて従米右翼の則を超えはじめたとき、裏方に徹してきた統一教会はその力を露骨に行使しはじめるだろう。
今年初めからの安倍晋三をめぐる流れは、こうした 統一教会主流派、サンクチュアリ派、日本会議 などが主導権をめぐって争ってきたことの反映だったのではないだろうか。

だれがどのエージェントであるのか。
注意深く観察する必要がある。

小池百合子とトミファ勢力。
これは、安保マフィア-従米右翼-統一教会主流派 と見て間違いなさそうだ。
金がないはずの新党が100人擁立するといっているとことからも、資金源は統一教会主流派だろう。

安倍晋三が早期解散に踏み切ったのは、主流派が安倍を見捨てて小池に乗ったことが確定したからだろう。
それならば、小池の準備が整わないうちに、サンクチュアリ派と日本会議を糾合して闘うしかない、と決断したのだろう。

しかし、安倍政権内にも不気味な動きをする人物はいる。
麻生太郎。
どう考えてもわざと「失言」している。安倍が負けることを望んでいるのではないか。
2009年に政権を明け渡したのも、麻生太郎本人である。

民進党離党者は 統一教会の影響下にあるのではないか。
細野豪志は改憲案を発表してゴタゴタしていた今年4月に世界日報に登場して自説を開陳している。
他の連中も要観察。

統一教会の弱みは、表に出られないことである。
霊感商法や家庭破壊の悪行は、日本人は忘れていない。
トミファが当選した都議にインタビューを禁止したのも、どこかでつながりが漏れることを恐れたのだろう。

大阪で維新が絶大な勢力を持ってしまったのは、自民にとってかわる勢力ではなく、民主党に変わる勢力として、反自民票を根こそぎ持って行ってしまったからだ。
小池新党に対しては同じ轍を踏んではいけない。
新党=統一教会 というキャンペーンを徹底し、自民党の内輪もめ、カルト統一教会と極右日本会議の内ゲバという印象を浸透させなければならない。



統一教会主流派が小池についたとすると、安倍晋三は北朝鮮との連携が難しくなるということでもある。
これまでは、あまりにも都合の良いタイミングにミサイルを飛ばしてもらうことができたけれども、そうした意思疎通が困難になる。
これもまた、安倍にとっては恐怖だろう。

とにかく黙ってアメリカに追従していればよかった時代は、自民党の政治家は楽ちんだった。しかし、今の安倍は重大な決断を迫られている。本気でトランプについていくのか、それとも従来の安保マフィアと復縁するのか、選択を間違えば自らの権力を失う。
かといって、10年前のように権力を投げ出すわけにも行かない。

どういう形であれ、求心力と権力を失えば、加計学園問題で逮捕される運命が待っているからだ。
おそらく今安倍の頭の中にあるシナリオは、ほどほどに負けておいて、選挙の後に小池と連立政権を作るつもりではないか。
首相は譲ったとしても、権力を失わずにすむ。
素人集団は、一度取り込んでしまえばどうにでもなる。

野党に勝機があるとすれば、そうした迫力に欠ける内ゲバとなれ合いの自民VS新党にたいして、明らかに異質な鮮烈なメッセージを国民に届けることだ。
いまだに増税を口にする民進党にそれができるのか、99.9%絶望しつつ、でもそれしかないと言いつづけるしかない。

 野党はこれを言え! 「所得再配分の大改革」
 野党はこれを言え! 「人手不足なんだから盛大に給料アップだぜ」

勝機はある。
あとは それを活かすかどうか だけだ。

■ お知らせ 1 ■

森ゆうこ 自由党参議院議員 講演会

日と場所: 10月1日(日)国民会館(地下鉄・京阪 天満橋駅)

時間: 14:00(開場予定)~15:30

参加料:無料 定員80人(先着申込順)

申し込みフォーム: https://ssl.form-mailer.jp/fms/0de8908b411455

共催: 自由党大阪府連 ・ 生活フォーラム関西

※講演に先立って、13時からは自由党大阪府連大会を行います

(府連大会は延期)

※解散総選挙の情勢次第で、内容は変更します
 
■ おしらせ 2 ■







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2017-09-22(Fri)

野党はこれを言え! 「人手不足なんだから盛大に給料アップだぜ」

なんで うちの設計事務所は最近不景気なんだろうと思って、いろいろ統計を調べていた。そっちの話しは、また別の日に書くとして、そのなかで見付けた数字について、書いておく。

今の日本は、あきらかに人手不足だ、ということ。

20170922-1.png
(単位 万人  青が民主党政権 赤が安倍政権)

15歳~64歳の人口(生産年齢人口)は減っているのに、働いたり求職中の人口(労働力人口)は減少せず、その割合は93年が76%で現在は89%。
失業率は2.8%で、ほぼ完全雇用に近い。
この数字だけを見ると、なんだか日本は景気が回復したんだな と言う気になる。

ところが、

7月の実質賃金1.1%減 ボーナス振るわず
日経新聞 2017/9/22


直近の実質賃金はこんな感じ

20170922-3.png


2016年にはちょっと上向いたんだけど、ここにきてがっくり。

ちなみに長期的にはこんな感じ

20170922-2.png

NIPPONの数字 さんからお借りしました)

なんで、人手不足が深刻になっているのに、給料はなかなか上がらないのだろう。

たしかに、急激に雇用が増えるときは、給料の安い人が相対的に増えるので賃金の平均が下がることはある。
主婦が働きに出ていることや、定年後の再雇用が増えているなど、平均が下がる要因はある。
しかし、今起きている事態は、新規雇用が一気に増えているわけではない。人口が減っているのに、雇用が減っていない という状態なのだ。

人手不足で給料が上がらない どころか下がる、という怪奇現象を一掃する。
これが、野党が訴えるべき政策だ。

対策は、川上からと川下からの 両面作戦だ。

川上からは、大企業から下請への異常な値切りを防止する。
税金が安いから利益を残そうとするので、 法人税率をの累進制をグンと大きくしてやる。
課税所得800万円以上で一律の最高税率(23.4%)にするのではなく、10億円以上は50%くらい徴収すれば、それだけで7兆円くらい税収は増えるし、下請イジメも軽減するはずだ。

20170922-4.png
国税庁 平成27年度 所得階級別・業種別所得金額 より)

川下からは、失業保険を分厚くすることだ。
なぜ給料が高くならないかと言えば、高いとこを探して職場を移ることが困難だからだ。
給料が安すぎて、しばらく転職浪人するだけの余裕がない。で、しかたなく悪条件の会社で働き続ける。

半年くらいは職探ししながらギリギリ食っていけるように、自己都合でも失業保険を8割くらい給付して、あと2割を補填する短期バイトもOKにすれば、あからさまなブラック企業は淘汰される。

両面でやらないと、川下対策だけやるとすぐには給料上げる利益のない中小企業は、ブラックじゃなくても倒産してしまう。
大企業から中小零細へまともな売上が渡るようになってはじめて、賃金の本格的な上昇が望めるということを忘れてはいけない。



だいじなのは、あくまでも 「給料上げるぜ!!」というポジティブな提案でなければ話にならないってこと。

野党(とくにリベラル)のやりがちな 「安倍政権は○○○だからダメだ」 から入っては、ぜんぜん期待してもらえない。
いくら給料上がらないと言っても、いちおう求人は増えてるし、大学生の超就職難は解消されたし、安倍政権になってちょっとはマシ と思ってる人も多い。
まず、ポジティブな提案を盛大にやって、安倍批判はその後である。

ただし、加計隠しについては、これは経済とは別の話。
ガンガンやるべし


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2017-09-21(Thu)

野党はこれを言え! 「所得再配分の大改革」

昨日の記事の続きである。

「減税で 教育の無償化と もっとスンバラシイ社会保障」 を野党は掲げよ と書いた。

※読んでいない人は こちらを先に読んでほしい
 改憲を争点にすれば野党は負ける。いい加減学習しよう。

そのイメージをちょっと書いてみた。

20170921-1.png

ポイントは三つある。

①低所得者には、無条件に機械的な最低保障をする。
 現状の生活保護のような裁量的な保証制度は、補足率(利用率)が非常に低くなる。
 利用者の心理的な負い目がなくなり、行政も多大な負担が軽減できる。

②中間層の負担をなくす。
 現在もっとも負担率の大きな中間層(ざっくり言うと小金持ち)の負担を低くして、消費に回すように誘導する。
 需要の不足する日本経済の機動力にする。

③超富裕層からしっかり取る。
 税・社会保険をふくめて現在の中間層と同等の負担率を適応する。
 現在は低率な株主への配当金課税を所得税なみにする
 それでも超富裕層の莫大な貯蓄からすればわずかな負担。

具体的な仕組みやら税制やらまでは とても私の手には負えないが、こういうイメージで制度設計していけばどうだろうか。

ちなみに、高額納税者に対するインセンティブも必要だ。

真面目な方には怒られるが、ここでカジノを活用したらどうだろうか。
高額納税者だけが入場できる高級カジノ。虚栄心を最大限に満足させてくれる。
もちろん国営にして、胴元のあがりはしっかり歳入として活用する。

天皇を使うという手もある。
高額納税者だけの園遊会をやらかして、「わが国の繁栄に力をつくしてくれて ありがとう」なんて言ってもらえば、この手の人たちは大喜びするんではないか。
もちろん、お土産は勲章だ。

いかんいかん。
プンプンしてる顔が思い浮かぶので、やめておこう。

最後のやつはともかく、「所得再配分の大改革」 はぜひ野党には真面目に考えてもらいたい。


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2017-09-20(Wed)

改憲を争点にすれば野党は負ける。いい加減学習しよう。

どうしても国会を開きたくない安倍晋三は、ついに解散という奥の手をつかってまで臨時国会を潰しにかかってきた。

それほど 「加計問題はヤバい」 ということだ。

内閣情報調査室はいまやゲシュタポと化している。少なくともミニJCIAである。
警察庁警備局と連動して、安倍政権を表と裏から、つまり合法非合法にわたって支えている。

しかしこれも、安倍が自民党内で絶対の権力を握っている限りにおいてである。
自民党内でトップのすげ替えが始まり、万が一権力を失うことになれば、加計学園をはじめとした特区での汚職が暴かれて刑務所行きということになる。

国会での野党の追及自体は恐れるに足りないとしても、そのことによる支持率の低下と安倍おろしの蠢動は、安倍晋三にとっては政治生命どころか、塀の向こう側におっこちるかどうかの瀬戸際なのだ。
その危機から脱出するためには、なんだってやる。
解散権も振り回すし、でまかせの争点作りなんて朝飯前だ。



安倍晋三にとっての本当の争点は 「加計問題から逃げ切れるかどうか」 だが、もちろんそれを口に出すわけにはいかない。
「小さな問題」だの「いちいち答えない」だのと誤魔化しながら、なんとかして、野党も食いつきそうな争点を作ろうとしている。

それが、改憲である。
森友問題がマックスに燃え上がり、その勢いで加計問題まで暴露されはじめた今年の5月3日、よりによって憲法記念日に安倍晋三は唐突に「9条加憲」をぶち上げた。安倍官邸スタッフは、かなり頭が切れる。

「憲法に手を付ければ、革新系は無条件に食いつく」
と読んだのだ。

さらに、改憲については野党内でも意見が割れているから、分裂も誘える。
つまり、安倍にとってこの「9条加憲」は、成立させることが目的ではなく、野党の目を加計問題からそらし、なおかつ野党を分裂させるためのものなのである。

もちろん、成立すれば儲けものだろうが、安倍の積年の願望は、「立憲主義と基本的人権を骨抜きにする改憲」であって、自衛隊を明記するだけで終わらせるつもりなどないはずだ。
むしろ、それを潰させることで、自民党内の改憲熱に火を点けさせたいのではないだろうか。

しかし、いま現在直面している問題は、とにもかくにも加計問題から逃げ切れるかどうか。
そのためにも、自民党内で権力を維持できるかどうか。
そこに安倍晋三のすべてがかかっている。

だから、「9条加憲」がどうなろうと、後は野となれ山となれ。
野党がこれに食いついてくれて、加計問題が薄まれば、それでOKなのである。

野党、なかでも革新系のみなみなさんが、その安倍官邸の戦術に気が付いて、くれぐれも 「改憲阻止が争点だ~」と言い出さないことを、切に切に願うものである。



しかし、安倍自民党も、いくら改憲で争点隠しをやったところで、それだけでは選挙に勝てない。

今年8月の日本テレビの世論調査では、「安倍内閣に最も優先して取り組んでほしい政策」として こんな結果が出ている。

20170920-1.png
(クリックすると日テレのHPへ)

「年金・医療・介護」と「景気・雇用」が圧倒的に多い。外交安全保障が増えているのは北朝鮮の「おかげ」だ。
「年金・医療・介護」と「景気・雇用」は、どの時期のどの調査でも、政治に期待する政策課題として、かならずトップ2にあがる。
そこで、安倍はこんなことを言い出した。

安倍首相、解散の大義急造「消費増税で教育・社会保障」
2017年9月19日 朝日新聞


首相は総選挙公約の目玉として「人づくり革命」を打ち出す方針。大学などの高等教育を含めた教育無償化や、高齢者中心の社会保障を低所得者・若年者に向ける「全世代型社会保障」の実現を掲げ、その財源として消費増税の引き上げ分を充てると訴えたい考えだ。
(引用以上)

これは舐めてはいけない。
言葉通り、教育が大学まで無償化され、低所得者や若者向けの社会保障が充実するならば、たしかにウレシイじゃないか。
もちろん、私たち批判派は「またウソだ」と見抜いているけれども、国民の多数は全部がウソだとは思わない。
どうせ消費税はあがっちゃうんだから、せめて教育無償化と社会保障に使ってくれたらウレシイ と思うだろう。

断言するが
これに凌駕する公約を掲げない限り 野党は惨敗する

もちろん野党の準備不足は間違いないが、それ以上の目も当てられない惨敗が口を開けて待っている。
それを少しでもマシな結果にするためにはどうしたらいいのか。そのことを 必死に考える必要がある。
間違っても 「正しいことを言っていれば、そのうち国民もわかってくれる」 という危機感ゼロの自己満足や、 「わからない国民が悪いんだ」 という逆ギレは封印していただきたい。

これまで、もう十分すぎるくら負け続けてきたのだから、いい加減学習してほしい。



では、野党はどんな政策を打ち出すべきか。

これまで何回か書いてきたが、アベノミクスの効果はほとんどが金持ちと大企業に吸い取られているとはいうものの、ほんのわずかは庶民の生活にもプラスの面が出ている。

就職戦線はかなり改善されたし、所得もすこ~しだけ上がっている。
ほんのわずかでも、国民は「ありがたい」「ないよりマシ」と感じていることは、見くびってはいけない。
選挙は正直だなあ

アベノミクスを批判だけして、それよりももっとオイシイメニューを示さない野党は、見向きもしてもらえないことを肝に銘じよう。

自民党の「増税で教育無償化と社会保障」に対抗するには
「減税で 教育無償化と もっとスンバラシイ社会保障」 しかない。

消費税を5%に引き下げて、教育はもちろん大学院まで無料にして、自民党の公約の上を行く公約をぶち上げるのである。
同時に、財政出動による景気対策と、それによる税収増を言い切るのだ。
財源論は、自民党とて明確に回答はできないのだから、あまり心配しなくてもいい。

しかし実は、ここで大きな問題が残る。
本来ならば、野党は 「法人税のアップと 所得税の累進強化」を言わなくてはならない。
ここが本当の財源である。

大企業と超金持ちに増税すると、景気が冷え込むという説があるが、私はそうは思わない。
内部留保も金持ちの莫大な貯金も、日本の経済には何も貢献していない。せいぜい、株価をつり上げているくらいで、実体経済にはほとんど回っていないから、企業の売上にも社員の給料にも、まったく貢献しない。
それを吸い上げて、公共が「ばらまけ」ば、お金が世の中を回るようになり、景気には良い影響があるはずだ。

しかも、企業も金持ちも 「税金に取られるくらいなら」と 取られる前に使おうとする。
どんな浪費だろうが酒池肉林だろうが、国内で使えばそれは経済にはプラスに働く。
企業も大きな黒字をだすくらいなら 決算賞与で社員に還元するようになる。
過剰な貯金、つまりお金が停滞することが、なによりも景気にはマイナスであり、暮らしを圧迫するのだ。

もちろん、すべての貯金が悪いわけではない。
老後の蓄えとか、旅行するための貯金とか、学資保険とか、使うための貯金は何の問題もない。
そういう庶民の貯金ではなくて、ただただ金を貯めるために貯める。その金額も個人で数十億円とかいう世界の貯金の話しである。

当局が把握しているだけでも、企業の内部留保が400兆円、個人の金融資産が1800兆円(うち1000兆円くらいは富裕層の貯金と思われる)もある。これに、把握できないタックスヘイブンにどれだけ流れているのか。おそらく数千兆円という、GDPの数倍の金が、日本経済から切り離され、国民の生活には何の役にもたたない貯金と化している。
だから、ここにメスを入れれば、いくらでも財源はあるし、貯めこんだ金が回り始めるので、イイコトづくめなのだ。

にもかかわらず、私は当面の選挙公約にこれを盛り込むことには慎重であるべきだ と考えている。
なぜならば、この数千兆円の金は、結局どこに回っているのか、ということに関係する。



金持ちは、ジッと金を眺めて暮らすことはしない。
貯めこんだ金を、ちょっとでも増やそうとして運用する。
それが、実体経済にプラスになる運用、つまり新技術の開発とか、機械の更新とか、ベンチャーへの投資とかならいいのだけれど、イマドキの金持ちはそんなことはしない。自分で株を買ったり、ファンドに預けて証券投資にまわす。
その金は、株価を押し上げると同時に、大量に米国に流れ込み、米国債を買い支える。

2014年10月29日、アメリカの中央銀行であるFRBは、QE3の終了を宣言した。
いま日本でやっているような、中央銀行が市中銀行が持っている国債を買い取る というやりかたを量的緩和(QE)というらしい。
その第三弾を、そろそろ景気が回復してきたんでやめます と宣言したわけだ。

米FRB、量的緩和の終了を決定 労働市場の判断前進、利上げの時期は?
ロイター 2014年10月30日


景気回復したらQEをやめるというのは定石だけれど、そのタイミングは難しい。
これまで中央銀行が買い支えてきた米国債の信用が揺らぐ可能性がある。
そこで、この直後にこんなニュースが流れた。

追加緩和とGPIF改革で「総力戦」の構え
ロイター 2014年11月1日


まさに間髪を入れず、日銀が動いた。
「あとは任せてください」てなもんである。

GPIFの株式投資には批判が高いが、ここを見逃してはいけない。
外国債券を「11%」から「15%」
外国株式を「12%」から「25%」
合計、40%を外国(ほぼ米国)に貢ぐことになったのである。

さらに、実体経済に回らないことをわかった上で、じゃぶじゃぶと円を刷って市中に流し、そのかなりの部分が米国債を買い支えることになった。

まさに、黒田日銀の異次元緩和とは、米国のQE3の肩代わりだったのである。

米国の財政と経済を支えるために、安倍政権が取った政策はこれだけではなかった。
法人税と所得税の最高税率を下げることで、企業の内部留保と金持ちの貯金を激増させ、これもまたファンドなどを通して米国へと流れていく仕組みを作った。

安倍政権は、イデオロギーは国粋だが、経済はとんでもない従米なのである。



そうした背景を見れば、なおさら 「大企業と金持ちから 税金取れ!!」と言いたくなる。

ただ、私はあの事件を忘れることはできない。

小沢一郎氏 失脚の引き金となった2009年2月の発言とは?
週刊ポストセブン 2012.10.21


小沢氏はなぜ米国に狙われたのか、孫崎氏が解説する。
(略)

 2009年2月24日の記者会見で、小沢氏は「軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンスは第7艦隊で十分だ」と語りました。小沢氏はこれでアメリカの“虎の尾”を踏んだのです。

 この発言から1か月も経っていない2009年3月3日、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の会計責任者で公設秘書も務める大久保隆規らが、政治資金規正法違反で逮捕される事件が起きました。しかし、贈収賄が行なわれたとされるのはその3年以上も前で、あまりにもタイミングが良過ぎます。
(引用以上)

本気で政権と取りに行くのであれば、米国とどこまで対立するのか、慎重に測る必要がある。
米国に投資されている日本の金持ちの貯金を、日本国内で回すようにする という政策は、やはり虎の尾である可能性が高い。
これは 「今は言わない」 という状況判断が必要なのではないか と思うのである。

一方で、安倍の政策はどうか。
注目すべきは、「消費税アップ」を公約するらしいということだ。
選挙にあたっては絶対に言いたくない 増税 を言わなければならないのはなぜか。

安倍官邸と、財務省の力関係に変化が生じているのだろう。
あの、森友問題で安倍夫妻は、財務省に絶大な借りを作ってしまった。
恥も外聞もなくウソを突き通し、パソコンを廃棄し、末端職員を生け贄にしてまで 安倍夫妻の名誉を守った財務省に対して、さすがの官邸も頭が上がらないはずだ。
もしこれで、安倍の方針が財務省に引きずられ、緩和から増税緊縮路線に傾けば、安倍を倒すチャンスは十分にある。

2009年に 財務省の政治家とも言える麻生太郎が、財政規律と消費増税を訴えて政権を失ったことは象徴的だ。
あのときの米国の状況は、当然ながら瀕死の状態であり、緊縮を口にするような属国は即座に叩きつぶす必要があった。
それが、麻生おろしであり、小沢バッシングと並行して勧められたマスコミの民主党期待論だったのだ。

逆に言えば、民主党に政権をとらせる、という大方針があったからこそ、小沢だけは排除する必要が生じて、あの大弾圧になっていたということだ。

そんな属国日本で、安倍は借りを作った財務省のために 増税を言わざるを得なくなった。
このチャンスを活かせるかどうかは、野党の公約にかかっている。

前原のように、「鳶に油揚げをさらわれた」とか言って泣き言を並べているようでは、お先は真っ暗だ。
「うちのは、もっとスゴいんです。どんなもんだい」「そっちが油揚げなら、こっちはトンカツでっせ」 とぶち上げるしかない!



前原の名前が出たついでに、野党共闘についてもひと言書いておく。

結果がどうなるかはぜんぜんわからないが、現在までの戦略としては私は前原のほうが正しいと思っている。

なぜか。激高せずに、ちゃんと読んでもらいたい。

前原が今の時点で 「共産党と協力しますよ~」と言ったらどうなるか。
アホな民進党議員が、雪崩をうってトミファに流れるだろう。
野党は共闘するかもしれないけれど、かなり大きな第3極が登場し、非自公の票は割れ、民進の人気がない現在の流れならば、トミファのほうが議席を稼ぐことになるだろう。

前原に対して 「共産党と協力しないのはバカだ」と罵る方々が、その結果について良しとするのだろうか。
たしかに、最終的に選挙協力しないと自公に負ける というのは中学生でもわかることだが、今宣言したら民進が割れてトミファを勢いつかせるということも自明のことなのではないか。

私は価値観や好き嫌いは排除して話している。
論理的に、情勢分析的に、私の言うことは間違っているだろうか。
自分の好きな方向に賛同しないものを 「バカ」呼ばわりすることは自由だけれども、結果にもぜひ責任を持っていただきたい。

もちろん、最終的に選挙区調整は絶対に必要だ。
ただ、現実的に考えて、トミファが台頭すれば絶対に調整不可能だが、共産党はおそらく自主的に降ろすだろう。
共産党がかわいそうだとか、前原が傲慢だとか、感情的な言い分はいくらでもあるけれども、きわめてプラグマティックにどちらがマシか、よく考えてみる必要があるだろう。

楽観的な方向では、前原がもし小沢と本気で組むのであれば、最終的に共産党との調整はまちがいなくされるだろう。
前原にそこまでの腹がなかったとしても、社民、自由、共産は、自らの判断で選挙区については最適の答えを出すはずだ。

だから、私は野党共闘、というか選挙協力についてはさほど心配していない。
やはり問題は、目玉公約であり、争点作りである。

「加計疑獄事件を誤魔化すな」
「減税で 教育無償化と もっとスンバラシイ社会保障」

断固としてこれを言い切るべし!!

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2017-09-13(Wed)

反戦と民主主義

日本の「リベラル」と言われている人たちは、反戦=民主主義みたいに無邪気に信じているけど、民主主義の戦争もあれば、独裁の平和もあるなんてことは、誰でも知っていることだ。

民主主義のための戦争は、それこそアメリカのお家芸。
ソ連が崩壊してしまい、軍拡の口実がなくなってしまった軍産共同体やネオコンは、「独裁政権の指導者はぶち殺すのが正義だ」「戦争で民主主義をもたらすのだ」と唱えて、パパブッシュ、クリントン、子ブッシュ、オバマ、と民主共和にかかわらず、民主主義のための戦争を続けてきた。
紛れもなく選挙で選ばれた大統領と、選挙で選ばれた上下院議員が世界最大の戦争遂行者なのは、疑いようのない事実だ。

一方で、何かと持ち上げられることが多いブータンは、つい最近まで絶対王制だった。2008年にやっと憲法ができたそうだが、
また、最近リベラル(?)っぽい人の中に多いのが、天皇の平和主義をたたえる風潮だ。これもまた、民主主義とはほど遠い。
アメリカに襲われて戦争のるつぼと化してしまったイラクやシリアのようなかつての独裁国家だって、少なくとも民主主義になる前のほうがまだしも平和だった。

民主主義というのは、あくまでも「民」が「主」であるというだけのことであって、正義はまったく保証されていない。
ただ、何らかの妥協のルールを決めておかないと、国内が乱れる、内乱や内戦を防止するための歴史的な知恵だ。
だから、国内問題にはまだしもマシな判断ができたとしても、国外に向かっては正義とはまったくリンクしていないのである。
民主主義の中に、排外主義や侵略主義をとどめる仕掛けは、まったくない。

それに対して、現在の地位に満足している独裁者は、他国との戦争は直接的なディメリットがある。
うまくいっていない独裁者は簡単に侵略に走るけれど、うまくいってる独裁者には侵略を押しとどめる動機がある。
先祖の責任はきれいに忘れてもらってイイヒトになり、国民の税金で贅沢三昧、そんな象徴天皇の地位に満足している今の天皇が、平和主義になるのは当然なのである。

「民主主義は間違う」ということを覚悟しておかないと、独裁者が間違うと「民主主義を返せ」と叫んでおきながら、民主主義が間違うと「有権者がバカだ」とか言い出すことになる。

そうしたご都合主義の象徴が、憲法だ。
議論すら否定する「護憲運動」は、少なくとも民主主義ではない。
ことの是非はここでは言わない。しかし、少なくとも憲法をどうするべきかの議論自体を「悪」と決めつける態度は、非常に鮮明な平和主義ではあるけれども、どうひいき目に見ても民主主義ではない。

事情は痛いほどわかる。
自民党が多数を占め続ける戦後政治のなかで、議論をすればすぐに戦争放棄の9条がなくなり、人権を保障した諸章が書き換えられる、と考えて、議論自体を封殺してきたことは、責められないと思う。
しかし反面で、そのために日本には民主主義は根付かなかった。50%が選挙にすら行かない国になってしまった。
政治は一部の右派と一部の左派のものになり、ほとんどの国民にとってはお任せ定食を選ぶだけのものになってしまった。

そしてもうひとつ、反戦を優先する余りに、左派が避けて通ってきた問題が、独立だ。
左派は、対米従属を批判するけれども、決して「日本の独立を」とは言わない。

おかしな話しだ。従属が悪いのなら、独立すべきだろう。
しかし、左派の頭の中には 「独立=独自核武装」という公式がトラウマとなって焼き付いている。
たしかに、戦後に「独立」を唱えてきたのは、改憲-独自核武装-安保破棄 という極右だけだった。だから、運動歴の長い人ほど「独立」ということに強烈な拒絶反応がある。

これもまた、民主主義をスポイルしてきた大きな要因だ。
日本は米国の核の傘をかぶって従属国として生きていくべきなのか、米軍には出ていってもらって独立すべきなのか。こんな大事なことを議論しない民主主義って何だ?
日本全体がこのように議論すら避けて通っているから、その矛盾を沖縄はかぶり続けているということを、「独立」嫌いの左派は自覚すべきだ。

吉田茂が、軍国主義の復活も共産主義革命も否定して、その現実的な脅威から逃れるために積極的に対米従属を選択したことは、必ずしも私は非難できないと思っている。
あの時点でのリベラリスト吉田茂の判断は、屈辱的であったかもしれないが、たしかに日本に平和と経済繁栄をもたらした。まさにその時代に育ってきた私としては、孫崎享氏のように吉田茂を諸悪の根源のように指弾する気にはならない。

しかし、吉田の選択した積極的対米従属が不文律となって日本を支配し、その是非についての議論すら封じることになってしまったことは、やはり日本の腐敗の根源だと言わざるを得ない。
その罪は、吉田路線を引き継いだ自民党主流派だけにあるのではなく、護憲のためには安保を黙認してきた左派にもある。

このように議論を封じられた戦後の日本で、民主主義を優先して考えた人たちは、議論を封じる左派に疑念を抱いた。
「自分たちのことは自分たちで決めるべきだろ」と思った人が惹かれていったのは、自主憲法制定を唱える極右しかなかったということを、左派は自戒の念を込めて認識してほしい。

ここ数年で小沢グループが自由党となって徐々に輪が拡がるにつれ、そうした人たちが、本当に求めていたのはこれだよ と集まりはじめている。
だから、私の知っている範囲でも、過去の発言を見るとまるで極右という人が何人もいる。
彼らは、そういうグループにしか居場所がない中で、同調する意見を持っていたわけだが、それは本質ではなかったということのようだ。

もちろん、それでも口から発してしまったことは、とくにそれが政治家であれば、責任は免れないのだから、ブログや動画を削除したりほおかむりしたりせずに総括すべきだと思う。
しかし、戦後政治の中で、「独立」と「民主主義」を唱えていたのが、なんとビックリ極右しかなかったという現実を無視することはできない。とくにその状況を作ってしまった、民主主義を唱えながら民主主義を封殺してきた左派の皆さんは、自らを総括することなく、他人を指弾することはできないはずだ。

私も自分を切開するためにこれを書いている。
ここで「左派」と書いていることは、数年前までの私にすべて当てはまるわけで、その反省から、私は「日本独立! 絶対反戦!」を自分の信条にすることにした。

永世中立国のスイスは、武器輸出とアングラマネーで成り立っている。何事もキレイゴトだけでは済まないことはわかっている。
が、対米従属がもはや平和を保証しなくなった今、日本人は次のステップに進まなくてはならないことは明白だ。
対米従属の戦争、という安倍晋三が提示している未来が最低最悪だとしたら、次悪、次善、最善はなんなのか。現実的に考えなくてはならない。

もちろん、今このときに憲法を一言一句たりとも変えることには私も反対だが、すべてに目をつぶって「護憲」だけを叫び、議論を封じる時代は終わりにしよう。
自分たちの未来を、自分たちで議論しよう。

■ お知らせ 1 ■

森ゆうこ 自由党参議院議員 講演会

日と場所: 10月1日(日)国民会館(地下鉄・京阪 天満橋駅)

時間: 14:00(開場予定)~15:30

参加料:無料 定員80人(先着申込順)

申し込みフォーム: https://ssl.form-mailer.jp/fms/0de8908b411455

共催: 自由党大阪府連 ・ 生活フォーラム関西

■ おしらせ 2 ■

社民党の服部良一さんが、大阪9区(茨木、箕面、池田、豊能郡)で出馬表明をされました。

ニュー服部として始動することを、心から願っています。




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2017-09-12(Tue)

選挙は正直だなあ

こんなことを言うと、不正選挙を追及している人たちは激怒しそうだが、私が5年間ほどちょっとずつ関わってきた印象は、「選挙って正直だよな」という感じ。

選挙って何だろ てとこから考え直さないと、永遠にすら思えた55年体制のように、2012年体制がずっと続いていく。
困ったことに、55年体制は「妥協」の政治だったが、12年体制の本質は「独裁」だ。
独裁を支える民主主義という、異常な状態を目の当たりにしているのだから、「不正選挙だ」と言いたくなる気持ちもわかる。2012年総選挙の直後は、私も本気で疑った。

しかし、その後何度か選挙に関わるうちに、ホントに仄かな感触だけれども、ああなるほどな。そりゃ負けるよな。と思うようになってきた。
そのことを話す前に、5年間でつかんだ極意(笑)を述べておきたい。

革新は演繹法。自分達の正しいと信じる考えに現実を合わせようとする。保守は帰納法。目の前の現実に対処するために適当に理屈を後付けする。
革新から見れば保守は節操ないと見え、保守から見れば革新は狂信的に見える。

保革の連携を阻んでいる最大の問題はここだと思う。

革新は「どうあるべきか」 から始まり、保守は「どうするべきか」 から始まる。
ここんとこで、お互いに自分の弱みも自覚し、相手の発想の大切さも認識しないと、政策課題でいくら合意しても、ぜんぜん信頼感を作ることができない。

さて、この話と選挙のことがどうつながるかというと、「選挙とは何だろう」ということでも、同じようなとらえ方の違いがある ということ。
革新の発想では 「選挙とは有権者が候補者の政策を検討して選ぶべきだ」 ということになる。
しかし保守は、「有権者は 候補者が何をしてくれるか どんだけ頑張ってるか で選択する」 という現実を見ている。

「政策を検討して選ぶべきだ」という立場に立てば、個別課題では反対多数なのに選挙になると安倍自民党が圧勝するのは、「不正選挙」以外にはない ということになる。
しかし、現実はそうではない。いくら「そんな選び方はだめだ!」と言ったところで、現実は変わらない。
ならば、その現実から「どうするべきか」と考えるのが保守の発想なのだ。

地元に高速道路や新幹線をもってくるという大がかりなところから、これ見よがしに地域の清掃活動をやるなんていうものまで、どうやって有権者の歓心を買うかに腐心してきた。ただ、保守の選挙手法にも陰りは見えている。
国家予算を何兆円もつかって選挙運動をするという芸当はそもそも野党にはできないが、幸か不幸か日本の税収はそんなことをやり続ける余裕はなくなってしまった。
大企業と超金持ちばかりを優遇しすぎたために、有権者=一般大衆に大盤振る舞いをすることができなくなってしまった。

これは、今の自民党にとって実は深刻な問題だ。
大企業や超金持ちはたしかに、金も出すし社会的な影響力も大きい。選挙では力になる。
しかし、所詮わずかな人数に過ぎない。
中小零細企業に勤めたり経営したりしている人や、中年にさしかかっても非正規から脱出できない多くの人たち、すなわち大企業に吸い取られている人たちは圧倒的多数派である。彼らがいつ態度を翻すだろうかと、オイシイ餅を配ることができなくなっている自民党は、常にヒヤヒヤものなのである。

そのヒヤヒヤ状態を、なんとか救っているのが、ひとつはアベノミクスであり、もうひとつが野党の惨状だ。

竹中・小泉時代とアベノミクスの違いは、竹中・小泉は大企業や超金持ちを優遇が100%だったのに対し、アベノミクスは99%であり、残り1%は大衆の経済に回るようにしている ということだ。(あくまで比喩的な割合なので細かいことは気にしない。。)
これも「べき」から始まる革新系の人たちは、頑なに認めようとしないが、大衆の生活レベルに関わる指標は、アベノミクスになってからわずかに上昇している。

20161210-1.png  

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上記のグラフは有効求人率と実質賃金だが、正社員の率も上がっている。
もちろん、大企業の内部留保や超金持ちの財産が急増していることにくらべたら、ほんのわずかな見えるか見えないかくらいの上昇だけれども、20年間苦しんできた大衆の生活にとっては、一滴の雨でもありがたい。

アベノミクスは、選挙に勝つための最低限の大衆利益を確保するために、大企業と超金持ちたちの目を盗んで、ほんの少しばかり金をくすねて使っているのである。
そうしなければ、圧倒的多数の大衆が態度を翻す、という恐怖にかられているからだ。

その自民党の危機感を、まったく感じていないのが、野党諸氏である。
もちろん、どうしようもない民進党もそうだけれども、共産党も社民党も自由党も、その意味ではおなじだ。
金持ちに支配されすぎて大衆に餅を配れなくなっている自民党が、目の前で四苦八苦しているのだから、野党がやるべきことは明確ではないか。

金持ちから税金取って、皆に餅を配るよ と宣言すればいいのだ。

アベノミクスになってからの大企業と超金持ちは、パラダイス状態だ。

アベノミクスで日本企業の内部留保がさらに肥大、“タックスヘイブン”ケイマン諸島への投資額激増も判明!
2016.6.12 リテラ

法人税、所得税、タックスヘイブン対策、を抜本的にやれば、日本の税収はぜんぜん苦しくない。
1000兆円の財政赤字は、ほぼそのまま超金持ちに貢いだ金額だ。大減税した挙げ句、理由をでっち上げては補助金まで配ってきた。加計学園はその氷山の一角である。
彼らの財産は、もともと国民のものなのだから、回収すればいいだけのこと。
もちろん、消費税なんて要らない。0%である。

それを財源にして、教育無償化、子ども手当、高速道路無料化、中小企業の自立支援、災害復興支援 などなど国民のフトコロを潤していけば、消費は増大して経済自体が元気になる。
十分な税収になるまでのつなぎの時期は、恐れずに赤字国債を発行すればいい。ヘタに国債を減らすと、一気に経済は収縮してとんでもないことになる。

これほど、国民の要求が明確なのにもかかわらず、野党は無関心だ。

もちろん、憲法も戦争法も共謀罪も大問題だ。
「メシのことより平和が大事だ」という革新系のストイックな高楊枝も立派だとは思う。
しかし、現場感覚でみるならば、「小かねもちの趣味」と思われていることも知るべきだ。

まして、消費税を上げて緊縮財政を指向する民進党など、国民生活からみたら敵でしかない。
反緊縮に180度カジを転換しない限り、民進党はこのまま消滅していく運命だ。


有権者が見ているもうひとつのポイントは 「この人頑張ってるね」 と 「○○さんに頼まれたから」 ということ。

駅での朝立ち夕立ちをやりつづけ、わざと暑いときに汗だくで歩き回り、目立つ場所で清掃活動をやり、祭りや運動会は欠かさない。
○○さんを一人でも増やすために、本当は興味のない会合でもズケズケ出かけていって顔役になる。
とくに地方選の場合はほとんどこれで決まっているのではないかという気もするし、国政も半分はここにかかっているのだろう。

この数年の野党(予定)候補がやっているような、ポスティングや街宣で政策を伝える、という行動で取れる票は、それなりに時間をかけてやっても当選に必要な票の1/2~1/3くらいが限度なのではないか。
まして、選挙期間だけだったりすると、1/5くらいで、ヘタすると供託金没収というのがこの間の実績だ。

こうして振り返ってみると、やはり「選挙は正直だな」と思うのだ。



社民党の服部良一さんが、大阪9区(茨木、箕面、池田、豊能郡)で出馬表明をされた。


服部さんの人となりは、私もよく存じ上げている。なんとしても国会の中にいてもらいたい人物だ。

ただ、これまでと同じような活動では、同じような結果しかついてこない。
彼を心から尊敬するからこそ、その意味では変わってほしいと思っている。

服部さんの人望で、大阪中から市民運動や労働運動の人たちが、9区に駆けつけるだろう。
ここ数年で最大規模の運動が始まっていくだろうと思うし、私もできるだけのことはするつもりだ。
しかし、それだけでは、勝てない。

革新の殻をやぶって、ニュー服部として始動することを、心から願っている。


■お知らせ■

森ゆうこ 自由党参議院議員 講演会

日と場所: 10月1日(日)国民会館(地下鉄・京阪 天満橋駅)

時間: 14:00(開場予定)~15:30

参加料:無料 定員80人(先着申込順)

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2017-09-04(Mon)

人のための木か、木のための人か

世の中、ミサイルだ核実験だと騒がしいので、ちょっと耳を塞いで別のことを考えてみたい。

動物の寿命って、どのくらいなんだろうと思って検索してみると、ゾウがと人間が同じくらいで60歳~80歳くらい。クジラも同じくらいだけど、北極クジラは150年くらいじゃないかという説も。
ツルは千年というのは真っ赤な嘘で20歳くらいだけれども、カメは万年は無理でも200歳というのが現存しているらしい。

寿命というと有名なのが、ベニクラゲ。数週間で大人になって生殖したあと、普通は死ぬのに若返って赤ちゃんに戻るらしい。
そのために不老不死とか言われている。たしかに確実に何度でも再生されれば不老不死だけど、実験では10回くらいまでしか確認されておらず、実質的には1年未満である。

そんなわけで、動物の場合は数年から100年くらいまでが普通であり、それを超える個体はごく限られているということになる。

では、植物の寿命はどうだろう。
屋久島の縄文杉が2500年、大王杉が3500年とか言われている。本当に縄文時代から生きている。
アメリカのメタセコイアが4000歳で、世界の生き物の中で最高齢らしいが、確認できていないもっと高齢の木もありそうだ。
4000年前と言えば、エジプトではピラミッドが作られたりしていたが、アメリカは打製石器の時代だった。

最高齢では20倍くらいの差ががあるが、平均的にも数倍の寿命があたりまえになっている。
私たちが家を建てるときに使う杉や桧は、50年から80年くらいで切ってしまうので人間の寿命と同じくらいだけれど、放っておけば200年や300年は普通に生きるので、「普通の寿命」が3倍くらいちがう。

もちろん木はしゃべらないし、どのような手段でも自己表現をしない。
じっと見ている限りでは自分で動くことはない。
切っても「イタい」とは言わないし、そのような素振りも見せない。
木がどんな環境になろうが、枯れ果てようが、それを「かわいそう」などと思うのは、人間の勝手な思い込みである。
木は、別に感傷的に涙しながら枯れていくわけではない。

では、木はされるがままなのかというと、そんなことはない。
それどころか、木の命に逆らう人間の振る舞いには、苛烈な復讐を行ってきた。
エジプト、メソポタミア、インダスの文明が栄えた地が砂漠と化したことがその象徴だ。
そんな昔のことでなくとも、砂漠化は現在でも人類にとっての大脅威である。

 私が国産の木材を使う理由

あるいは、最近の土砂災害のニュースが多いことに誰もが気づいているはず。
明治以降に土砂災害が多発しているのは、明治中期、戦後直後、そして最近である。
いずれも、日本の山に大きな問題があった時代に、台風や地震などの直接の原因が生じたためと考えられる。

明治維新直後と、第二次大戦中は、日本の山の木を乱伐し、多くの山がはげ山になったと言われている。
明治中期と戦後直後に土砂災害が多発したことは、これが原因だろうと思われる。
一方、戦後は拡大造林政策で、猫も杓子も山に木を植えまくった。田んぼを潰して杉林にしてしまったところも珍しくない。
そうやって国土の25%を人工的な山にしてしまった。

明治のときは、治山事業と林業を国策で強化して、かなり災害は減ったのに、戦後は杉や桧を植えまくったにもかかわらずイマイチ災害は減っていない。それどころか最近になって激増しているのはなぜなんだろう。

ひとつは、植えたのはいいけれども手入れをしないものだから、崩れやすくなってしまったこと。
もう一つは、手入れをして間伐した木を山に放置していること。

手入れをしていない説はわかりやすいので省くとして、手入れをしたのに、切った木を放置すると何がダメなんだろう。
山の斜面に切ったまま放置された丸太は、土石流とともに大量に流れ出し、それが橋などに引っかかり橋を押し流す。あるいはダムとなって洪水を引き起こす。
もちろん、流れるのは切られた丸太だけじゃないが、枝や根っこを切られた間伐材は、非常に流れやすくなっているのは間違いない。

流木でせき止められ、氾濫か 九州豪雨、専門家分析 2017年7月7日 朝日新聞

ただし、最近よく耳にする深層崩壊に限って言うと、樹木の状態とはあまり関係がないらしい。
10m以上深いところでの地滑りであり、明治以来の被害も奈良と和歌山に多発していることから、地層的な原因が大きいのではないかと言われている。

閑話休題。
人間は、木を好きなように伐採したり植林したりできるし、加工して利用することができる。
その時、木は痛がらないし、何をされても嫌がらないけれども、何かを間違うと激烈な復讐をされる。
そして、木は人間をはじめほとんどの動物よりも寿命が長いので、その復讐は何世代か後に襲ってくることになる。

そんな風に考えていると、なにか、女王蜂と働き蜂の関係を思い出してしまう。
われわれ人間は、バタバタあくせく働いているけれど、実はその究極の目的は「木」の為なんじゃないか と。
働き蜂だって、「女王陛下の御為に」なんて思っているわけじゃなくて、それが当たり前だと思って飛び回っているだけなのだろう。それが結果的に女王蜂を養っている。
木も、光合成で酸素と炭水化物を供給して動物を生かしておいて、あたかも地球の王者のように思わせてキリキリ働かせているんじゃないか。

地球を一つの生命体に仮定するようなガイア説は、私は陳腐だと思っている。
その手のものが一人歩きすると、安倍昭恵あたりが大喜びするカルトになる。

昭恵夫人 大麻解禁論者との交遊咎められ家族会議で絶叫か
週刊ポストセブン 2017.06.28

 ※この記事に書かれている龍村ゆかり氏とはガイアシンフォニーのプロデューサーである。

共生という言葉も使いたくない。
手垢がつきすぎているし、結局は人間本位の本音が透けて見えるからである。

しかし、自然界では、当事者同士は意図せずに 「何かのため」に生きている生物は珍しくないわけで、人間の知能も器用な手足も、実は木のためにつくられた、という考えはまんざら荒唐無稽ではないと思うのだ。

木の堅さが人間の腕力で加工しやすい堅さだということも、人間にとって木の家が快適なのも、そう考えると意味がわかる。
種としての、集団としての木を守るために、酸素と炭水化物と、そして木そのものをうまく使って生き延びること。
人間の本源がそこにあるのだと考えると、木を使って家を作る、と言うことの意味も見えてくる。

「木の家をつくる」という私の職業も、大きく間違えると木に復讐されそうだが、でも絶対に必要なことなんだと思い至った。



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