2018-05-23(Wed)

モリカケ問題も日大アメフト部も 日本軍そっくり

昨日の日大選手の会見を見て、二つのことを思った。

一つは、完璧なリスク管理だ ということ。
あの代理人はかなり優秀な弁護士なのだろう。
日大選手の立場をできる限り守るための、ベストな戦略と戦術をたてていたように見えた。

もちろん、それは日大選手が本当に追い込まれて、やらされていたからこそ取れる戦術であり、真実をつまびらかにすると決心したからこそできた会見だった。
真実を隠し通そうとするかぎり、佐川や柳瀬の国会証言のように、矛盾だらけとなり、誰が見てもウソにしかみえない、最低の戦術に陥らざるを得ない。

これまで、不正を指示されたり忖度を余儀なくされてきたわが国の役人にこそ、あの会見をみて学んでもらいたい。
とくに、あまりのプレッシャーに「死にたい」とまで追い詰められたら、あの会見を思い出して、迷わずに弁護士に相談してもらいたい。

日本弁護士会も、ぜひ「役人専用ダイヤル」を作っては如何だろうか。



あの会見をみて、もう一つ思ったのは、モリカケも日大アメフトも、結局は日本軍だな ということ。

究極の忖度は何かと言えば、特攻隊だ。
絶対に「行かない」とは言えない状態に追い込んでおいて、形だけは志願したようにする。
まるで自分の意思のようにみせかけて、飛行機や潜水艇を使った自爆テロをやらせた。

そして、行かせた上官はのうのうと生き残り、戦後は自衛隊の幹部になったり国会議員になったりして平穏な老後を送った。
731部隊の石井四郎ら幹部のように、人体実験のデータを米軍に売って命乞いをした。
満州侵略の実権を握っていた岸信介は、なんと総理大臣にまでなってしまった。

上に立つものは決して責任をとらない。
部下には圧力を加えて殺人でも自爆テロでも人体実験でもやらせておいて、幹部は絶対に責任をとらない。
日本軍の伝統は、そのまま戦後に温存され、戦後民主主義という立派な建物の腐った土台となった。
その象徴が まさに象徴天皇になった天皇制の温存だった。

戦後の日本というのは、ある意味あの日大選手のような気持ちの人間たちによって復興された。
殺人タックルどころか、本当に殺人してきたのだから、もっと激しい思いが胸に沈んでいたはずだ。

ただ、あの選手のように反省を込めて殺人経験を語ることはせず、同期のサクラを謳ったり、モーレツサラリーマンになったり、戦後民主主義を信奉したり、戦争(被害)体験を語り継いだりして、誤魔化しながら70数年が過ぎ、ほとんどの人は墓場に持って行ってしまった。

決して口に出せない、責任を問うと自らも傷つく、そんな反戦感情を逆手にとって、米国は戦後日本を、反省なき平和国家に作り上げた。
反省することのできない民は、いつまでも敗戦を引きずり、戦後処理も独立もできず、米国の「不沈空母」と「ATM」の役割を担い続けてきた。

日本の戦後は、「反省なき」平和と民主主義で彩られ、「責任を問う」ことはタブーとされてきた。
だから、昨日の会見でも、あの選手も弁護士も「監督の責任」については、決して語らなかった。
それを言うと、この社会は「問うた側」を叩くからだ。

連綿と続くこの日本軍の腐った伝統を断ち切らない限り、日本は政治もスポーツも会社も教育も、まともなものにはならない。
逆に、この腐った土台だけでも作り替えられれば、失敗しながら少しずつでも、まともな国に近づいていけると思うのだ。

日大選手の会見は、その意味でも画期的だったと思う。
破れかぶれではなく、しっかりリスク管理もしていたことも含めて、私たちは学ぶべきだ。


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2018-05-19(Sat)

天皇の沖縄メッセージと安倍独裁

昭和天皇の戦争責任を問う人も今上天皇は好きだという声も聞くことが多い。
なるほど、今上天皇は今年3月にも、安倍内閣の冷酷な沖縄に対する仕打ちにあたかも抗議するかのように沖縄を訪問した。
真意は分からないが、安倍晋三はさぞや苦々しく思ったであろう。

しかし、だからといって、昭和天皇が残したあの「メッセージ」を忘れることができない。
そして、あの「メッセージ」こそが、戦後日本の「象徴」なのである。

宮内庁御用掛(通訳)の寺崎英成がGHQ顧問のシーボルトを訪れて語った内容を、シーボルトが記録したものだ。
米国の公文書として残っていたものが公開され、現在は沖縄県公文書館に保管されている。

公式の日本語訳はない。
が、「風のまにまに」というブログがかなり原文に忠実に翻訳してくれている。
→ 昭和天皇の沖縄メッセージ (風のまにまに 2006.12.31)

寺崎を通じて米国に伝えたこの天皇のメッセージのなかで、私がとくに注目したのはここだ

The Emperor further feels that United States military occupation of Okinawa (and such other islands as may be required) should be based upon the fiction of a long-term lease -- 25 to 50 years or more -- with sovereignty retained in Japan.

中でも注目すべきは

occupation of Okinawa should be based upon the fiction of a long-term lease with sovereignty retained in Japan

直訳すれば

沖縄の占領は 日本に主権がある長期の賃貸 という虚構に基づく

ということになる。

沖縄のみならず、戦後の日本をこれほど的確に言い表した言葉はない。

上記のブログでも fiction を擬制と訳しているが、これでは意味が分からない。
ふつうの日本語にすれば「虚構」だ。

「日本に主権があると言う虚構」 に基づいて米国は日本を占領し続ける

これが、戦後日本の根幹である。

では、どうやってこの虚構を日本人に信じさせたのか。
それはまさに憲法であり天皇制であった。

憲法の根幹は、1章:象徴天皇 2章:戦争放棄 3章以降:国民主権 であると言ってさしつかえなかろう。

このすべてが実は「虚構」を信じさせるための仕込みだったということだ。
なかでも、非常にわかりにくい「象徴天皇」の役割は、むき出しの支配者=米国の姿を覆い隠すための「象徴」だったのであり、昭和天皇自らがその役割を自覚していたということだ。

70年前の日本人は、その意味をわかってかわからずか、この「虚構」を受け入れた。
政治家の世界も、従米右翼と従米左翼が、「虚構」の上にバランスを保ちながら55年体制を築いてきた。



しかし、徐々に「虚構」を虚構であると知って、自らに権力を握ろうとするものが現れ始める。
田中角栄や小沢一郎など、国民の支持に依拠しようとしたものたちは、強烈な弾圧が襲いかかった。
弾圧のみならず、ともに国民の生活をまもるべき左翼からも集中砲火を浴びることになった。

細々と生きていた戦前回帰の反米極右に依拠しようとした(第1次)安倍政権もまた、突然の政権放棄を余儀なくされた。
ただし、安倍晋三は、この時の経験を無駄にしなかった。

従米の「虚構」を自覚しつつ、しかし時が来るまでは虚構のなかでおとなしく米国のATMを続けることを誓い、再び政権の座につくことができた。
そこから4年目に、トランプという願ってもないご主人様が登場した。

なんと米国から「もうそろそろ虚構はやめたいなあ」というシグナルを発信しているのだ。
「金さえ出せば もう好きなようにやってくれ」 このトランプ主義に安倍晋三は飛びついた。

残念ながら、日本の政治勢力で、このトランプ主義を「好機」としてとらえたのは安倍晋三だけだった。
真の独立にむけて一歩前進できるかもしれない という期待感を抱く「左翼」は皆無だった。

トランプが良いとか悪いとか評論する前に、自ら責任のある日本にとって、日本の政治にとって、日本の主権にとってどうなのか、という発想をした政治家が、もうどうしようもなく最悪の安倍晋三だけだったのだ。

独立国という虚構に隠された植民地である日本。
その自覚を持ち、ほんの少しずつでも独立に向けて進んでいこうという強固な意志がなければ、今の日本では政治家とは言えない。
その意味では 安倍晋三は悪い政治家だが、野党の諸氏は政治家ですらない。

誤解のないように追記しておくと、安倍晋三は極右思想のために政治をやっているのではない。内実は単なる薄汚い利権屋にすぎない。
ただ、それを覆い隠すためには権力が絶対的に必要だと言うことをよく理解しているし、権力を維持するためには情勢をただしく観察し、極右を利用し、非常にうまく立ち回っている ということだ。

今まで、極右が政治の主流に出てこれなかったのは、左翼が強かったからではなく、宗主国の米国が許さなかったからだ。
しかし、米国人の生活が第一であるトランプにとっては、政治的軍事的経済的に米国の脅威にならなければ、極右だろうが金王朝だろうが習近平皇帝だろうが、どうでもいいのだ。

トランプが今の路線で成功をおさめていく限り、日本の極右は野放しになり、植民地であるという自覚すら持てない戦後ボケの左翼は完全に駆逐されてしまうだろう。

極右を非難するのはもちろんだが、まずは、対抗すべき勢力が、なによりも「自分たちのことは自分たちで決める」という当たり前のことを腹をくくらない限り、勝つことはできない。

「なによりも」 というのは これまで絶対視されてきた 護憲 とか 平和 とか 人権 とかよりも 「自分たちで決める」ことを優先すべきだ、という意味だ。
どんなに大事なことでも、「自分たちで決める」ことができなければ、いとも簡単に奪われてしまうからだ。
少しくらい間違っても「自分たちで決める」ことができれば、徐々にいい社会を作っていけるからだ。

これを ひとことで言い表したのが「自立と共生」であり、逆に、自分たちで決めることを蔑ろにしつつ、憲法と平和と人権を守れると信じてきたのが戦後民主主義であり、まさに「虚構」の上に築いた砂楼である。



野党が、バラバラにされている現状に甘んじ、安倍独裁を支えているのは、ここに原因がある。

日本の独立が「虚構」であり、自らのことを自ら決めることができない社会を変えなくてはならない という強烈な自覚をもっているかどうか。
安倍晋三は極右と利権の腐臭の中でそれを自覚しているが、キレイゴトの野党はまったく自覚がない。
自覚がある方は、少々のことには目をつぶって政権を握って離さない。
自覚が無い方は、あれが違うこれが違うと言って、政権が取れなくても平然としている。

中には、自覚があるからこそ宗主国に忠誠を誓う野党勢力もあるようだ。
菅直人から野田佳彦の民主党政権は、安倍晋三よりもずっとストレートな従米政権だった。
すくなくとも、トランプ以前の覇権を維持しようとする米国に対してはそうだった。

あの「無所属の会」とか言う「無責任の会」こそは、「野党を従米に統一させる」という使命をおびて立ち回っているのではないかと私は見ている。
トランプとは対立している、従来のジャパンハンドラーズ勢力が、決して独立なんて考えませんと誓約した無責任の会を使って野党をまとめ上げ、従米政権を成立させる というシナリオも考えられる。

いくら政権交代でも、国民生活にとっては安倍政権より何かがよくなる気がしない・・・
二大政党に期待なんてしちゃダメと言っている私でも、これはいくら何でも・・・・

今すぐに日本の独立は実現できはしない。
明日から「自分たちのことは自分たちで決める」なんてできない。
それでも、「虚構」に気が付き、いつか独立 という意思をもった集団が増えていけば、いつまでもずっと暗闇の中ということはない。

安倍独裁と野党の惨状。
しばらくは右往左往しなければならないだろう。
強い意志を持って、進んでいこう。

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そのためにも、今私たちはどうやって支配されているのか。
真の敵は、どこでなにをしているのか。
しっかりと認識することが必要です。

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2018-05-17(Thu)

麻生の暴言は単なる暴言ではなく 日本人を試す悪魔のゲームである

超忙しいので、ごくごく簡単に。

麻生太郎が、支持率を落としそうな暴言を毎日毎日くりかえすのは何故か。

金持ちのボンボンだからだとか、他人の気持ちが分からないとか、あれで人気があると勘違いしているとか、本当に認知症なのかもとか、いろんな説が流れている。

それほど、不思議なくらい暴言が止まらない。
わずかとは言え、内閣支持率が下がっているのだから、副総理としては表面上は言葉に気をつけてもよさそうなものだ。

御年78になるはずなので、たしかに軽度の認知症を発症していても不思議ではない。
もしそうならば、早いうちに治療をはじめられることをお勧めしたい。
今は、薬があえばかなりの効果が見られるようになっている。
ご本人の言葉を信じるならば、あれこれ治療してまで長生きはしたくないかもしれないが、「他人と自分は別。俺は長生きするんだ!」という可能性も高いので。

認知症を発症しているのでない場合は、意図的に連日の暴言を続けているということになる。
そして、私はその可能性のほうが高いだろうと思っている。

では、なんでわざわざ暴言を吐き続けるのか。
これは、ある意味の「社会実験」なのではないか。
つまり、「どこまでひどいことをしても、日本人は本気で怒らないか」を計測しているのでは。

「もりかけ」という、韓国だったら100万人がデモをして大統領が弾劾裁判にかけられるような悪事が発覚しても、選挙では自民が勝は、内閣支持率もわずかに下がっただけ、という現象を見て、麻生太郎は思ったに違いない。
「よし、どこまでOKなのか、この際ためしてやれ」
「一度OKになれば、それが日本のスタンダードになるぜ」

麻生の祖父、吉田茂は、国会でボソッと「ばかやろう」と口走っただけで、解散せざるを得なくなった。
当時は、それがリミットだったのだ。

あの昭和の妖怪=岸信介ですら、安保批准と引き替えに総辞職したのである。
極悪の妖怪でも、孫たちに比べたら、常識と良識の塊だったと、今となっては思えてしまう。

今の国会では首相や副首相が、口汚くヤジを飛ばしても、誰が見ても汚職とわかる事実が明らかになっても、戦争法を強行採決しても、彼らには「責任をとる」という考えが、1ナノグラムもない。

それどころか、野党さえバラバラにしておけば、ほぼ何をやっても日本人はOKらしい、ということに気が付いてしまった。
「問題ない」「あたらない」と言いつづけていれば、辞任も解散もする必要はないし、解散しても必ず圧勝できる。

ならばいっそのこと 「どこまでOKなのか 日本人が許容する悪の際限を見極めてやろう」 
これが、連日連夜の麻生の暴言が止まらない動機なのだ と私は思う。

そして、こんな麻生の悪魔のゲームを許しているのも、野党がバラバラだからだ。
絶対に勝てない野党である限り、麻生も安倍も、追及などどこ吹く風で我が世の春を満喫し続けるだろう。

このブログを読んでくれている人は、ほとんどが安倍晋三に辞めて欲しい、と思っている人だろう。
ならば、「俺が正しい」「あの党が正しい」という話しはおいといて、どうやったら本気で次の選挙で勝てるのか 願望や夢想ではなくリアルに考えてみてもらいたい。

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2018-05-14(Mon)

北朝鮮 シンガポール 日本

20180514-1.jpg世界三大がっかり観光地の一角=マーライオンで有名なシンガポールだが、米朝会談の会場になるということで、ここのところ毎日のようにテレビで名前を聞くようになった。

私も20数年前に遊びに行ったことがあるが、どこもかしこも人工的な固い街だなあと感じた覚えがある。
観光地とはほど遠い、若干スラムっぽい住宅街とか、電車で郊外の団地などばかり歩き回っていたが、それでもそんな印象だった。
たしかに街はきれいだったが、あまりにもつまらなかったので、マレー鉄道に乗ってジョホールバルに逃げ出してしまった。
(もちろんマーライオンは行っていない)

当時はまだリー・クアンユーが健在で、院政を敷いていた時代だと思われるが、一介の観光客だった私は、開発独裁とかその手の話しは気にしていなかった。
その後、ときどきメディアなどで出てくるシンガポールの話しに、「明るい北朝鮮」という冠がついていたが、それでもなんとなく聞き流していた。

ところが、ここにきて、北朝鮮との関係で急にクローズアップされるようになり、改めて「明るい北朝鮮」てどういう意味なのか、少しばかり調べてみた。
要するに、リー・クアンユーという建国の父がいて、その人民行動党が一党独裁を敷いているということらしい。
金日成のように抗日独立戦争を闘ったわけではないが、イギリスからの独立においてライバルを倒して主導権を握り、1959年から1990年までは現役で、2011年までは院政を敷き、その後は息子に権力を移譲している。
なるほど、金王朝とかなり似てはいる。

しかし、北朝鮮と決定的に違うのは、選挙があるということだ。
5年に1度の国会議員選挙がおこなわれている。
シンガポールの選挙制度については、こちらのサイトが主観も交えつつよくまとめてくれている。

シンガポールの選挙制度~2015年総選挙~ (今日もシンガポールまみれ)


投票しないと選挙権も被選挙権も失うという罰則があり、投票率は限りなく100%に近い。
そして、与党の人民行動党は、90数パーセントの議席を占有している。
つまり、独裁とは言うものの、選挙での信任は得ているということになる。

ただし、もちろん色々と仕組みがある。
まず、ウルトラ小選挙区制とも言うべき、グループ選挙区である。
これはアメリカの大統領選の選挙人の獲得と同じで、その地区で勝った党が複数の議席を全獲りする。
極端に死に票が多くなって、野党は30%の得票があって数%程度の議席しか得られていない。
ただし、この制度は1988年に導入されたので、それ以前は普通の小選挙区だったらしい。

また、上記のサイトでは秘密投票は担保されていると書いてあるが、少なくとも政府がその気になれば「誰がどの党に投票したか」を照合できる仕組みがあり、仮に照合していないとしても、有権者にとってはかなりの心理的な圧力になっている。
選挙管理委員会が「投票控え」を保管しており、そこには投票用紙のシリアル番号と投票した人のマイナンバーが記載されているのだ。投票用紙と照合しない限り、控えだけではどこに投票したかはわからないが、絶対に照合されないという保証はない。

また、野党が選出された選挙区は公共事業で冷遇される。
これは日本の自民党が沖縄などに対してやっていることとまったく同じだ。



こうしたシンガポールのことを知るにつれて、これは数年後の日本だなあ と思い至った。

20180514-2.jpg二大政党の存在しない小選挙区制、地域社会や勤務先の中で圧力を加えられる投票先、野党が勝った地域は減らされる補助金。
投票の義務化は実施される様子はないが、日本の場合は、このまま投票率は下がり続け、いよいよ自民党の占有率は上がっていくと推測される。
なにせ、いつの時代も年齢と投票率は比例しており、しかも10年前の20代は今日の30代なのだから、歳を経るごとに投票率が下がるのは当たり前だ。
そしてもうひとつ、シンガポールと日本の共通点は、与党が「食わせてくれる」と思われていることだ。
リー・クアンユーはたしかに開発独裁をフル活用してシンガポールを豊かにした。
日本の自民党も、客観的に見れば、ボロボロの敗戦国日本を一度は世界第2位の経済大国にしたのである。

今の自民党が、かつての「食わせてくれる」自民党ではなくて ただの「食わせもの」に過ぎないことは、政治をウォッチしている人間には自明だが、一般の意識としてはまだまだ共通認識にはなっていない。
いまだに、「高度経済成長の自民党」の幻影が、世代を超えてひとびとの頭に染みこんでいるのである。
年寄りは自分の人生として、若者は自分を育ててくれた親世代を支えた存在として。

このまま行けば、数年で国政選挙の投票率は50%を大きく割り込み、その中での与党の得票率は60%を上回るようになるだろう。
20180514-3.jpgもはや与党が2/3を確保するのが常態化し、野党はカツ丼についてくるタクアンくらいの存在なりはてる。
カツ丼のカツが自民で卵が公明、味噌汁が維新で、タクアンが野党・・・・
 

自虐ネタで喜んでる場合じゃない。
大きく言えば、二つの条件が揃うと、いくら選挙があっても独裁になる ということを言いたいのである。

その二つの条件とは

1.二大政党の存在しない小選挙区制

2.与党が国民に最低限メシを食わせていること(そう見えること)

今の日本は、これが当てはまる。



シンガポールが「明るい北朝鮮」ならば、日本はさしずめ「大きな北朝鮮」というところか。

この窮状から脱する、唯一無二の現実的な方策は、とにもかくにも、どんなにお粗末でも、二大政党制にすることだ。
これだけが、独裁政権に「期待」せずに、野党サイドでできることだからだ。

野党をディスるよりも、安倍を叩けという意見もいただくが、安倍晋三は命がけで政権を維持しようとしている。
いくら「退陣せよ」と叫んだところで、退陣はしない。

もちろん、叫ぶことは少しでも多くの国民に声を届け、何よりも野党に「これだけの声がある」ということを伝えるために大いに意味はある。
ただ、叫んだから退陣するだろうというのは、あまりにも他力本願と言わなければならない。

小選挙区制に異を唱えたり、供託金が高すぎることを訴えるのも、それ自体はいくら正論だったとしても、与党が与党である限り、絶対に改正などするわけがない。
自らの権力の源泉を、自ら改定するわけがないじゃないか。

こうした、敵が「何かをしてくれるかも」という期待に願いをかけるのではなく、あくまでも野党側だけでできる、唯一無二のことが、二大政党の対決構図を作ることなのだ。

これまで何回も書いてきたが、二大政党に幻想は禁物だ。
アメリカやイギリスを見れば分かるように、ドングリの背比べである。
日本のリベラル派は、民主党や労働党を正義の味方みたいに思っている人もいるようだが、オバマやクリントンやブレアがやらかした戦争を見て見ぬ振りをしてはいけない。
新自由主義については、むしろリベラルのほうが積極的だったりもする。

それでも、政権交代が常におきるのであれば、最低限の規律が保たれる。
「いくらなんでも」の一線が厳然と存在しうる。

仮に自民党政権だったとしても、今の安倍政権のような底なしの腐敗と国民蔑視にたいしては、自浄作用が働くし、それが無理ならちょっとはマシな野党に政権交代がおきる。
その野党もロクなもんじゃないとしても、自民党を批判して政権をとった以上、最低限のことはやらざるを得ない。そこでウソをついたら、また自民党に政権を取り替えされる。
そうやって、ほんのちょっとだけマシになることを繰り返すのが、二大政党制だ。

ぜ~~んぜん理想的じゃない、究極の妥協の産物。
それが二大政党制だ。



もちろん、そんないい加減な政策じゃ納得できない と言う人は多いだろう。
そうした、少しでも理想に近づけたい、という活動は、派閥でやったらいい。
大きな政党の中で、最大公約数の綱領や政策は共有しつつ、派閥として「もっとこうするべきだ」と主張すれば良い。
たとえば、「2030年代に原発ゼロ」が共通政策だとしたら、派閥としては「即時ゼロ」 のように。

当然ながら、二大政党制で党議拘束などあり得ない。
それは思想統制であり、ほとんんどファシズムである。
アメリカには党議拘束はないし、英仏では拘束はあっても造反は多いらしい。
二大政党制にする限りは、党議拘束は撤廃すべきだし、もし党議拘束をかけるとしても選挙のマニフェストに掲げた政策に限定すべきだ。(ましてマニフェスト違反に拘束をかけた旧民主党の愚行!)

そんな愚行をやらかした前科をもつ今の野党に期待するのもどうなのか と半ば諦めつつも、それでもやはり、安倍ちゃんに「辞めてほしいなあ・・」と期待するよりはずっとずっとマシだと思うのだ。
小沢さんは驚異的な忍耐力で、自らを陥れた張本人の集団に近寄って、顔を立て、なんとか二大政党に引き入れようと努力している。もう、見ていると泣けてくる。

小沢さんがそうやって原則的に努力している間は、よほど決定的なことがない限り、私も原則的な立場は維持しようと思う。
自由党に近い人たちは、ともすると立憲や枝野をディスりたくてうずうずしているわけだが、今は「二大政党を目指す」という原則をしっかり握りしめるべきだろう。

良いとか悪いとか、評論するのは楽ちんだ。
でも、今必要なのは、評論ではなく、現実的な次の一歩だ。

二大政党制 → 政権交代の常態化 の先に 日本の独立 があることも忘れてはいけない。
日本が極右の独自核武装路線ではなく、自らの意思で米国からの独立を果たすためには、自らの意思を自覚して表現する手段を手に入れなくてはならない。
それこそが、政権交代によって民意を反映するシステムなのだ。

「大きな北朝鮮」または「暗いシンガポール」となって独裁国家へこのまま進んでいくのか、理想とはほど遠くとも二大政党制で意思表示ができるようになるのか、今日本は岐路に立っている。
そして、その道を決めるのは、安倍晋三でもトランプでもなく、野党とその支持者なのだということを、主体的に捉えてほしいと切に願う。


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2018-05-02(Wed)

朝鮮戦争終結と新自由主義

ほんの数ヶ月前には想像だにできなかった「朝鮮戦争終結」が、かなり現実味を帯びてきた。

トランプか金正恩が暗殺されない限り、実現するだろう。

さまざまな問題はもちろんある。

それでも、東アジアの状況を一変させる戦争終結には、朝鮮半島の人々はもちろんのこと、日本の人たちも過半数が歓迎している。
私もその一人である。

その上で、大きな変化が起きるとき、そこには「新自由主義」の影がうごめいているのではないか。
そういう目を持っておくことも必要だ。

「新自由主義」は、正義をまとって現れる。
左手で平和と民主主義の旗を振りながら、右手で他国民の富を根こそぎ奪っていく。

正義の味方を気取れないときは、まずは悪役を作りだし、しかる後に登場する。
イラク、リビア、エジプト、アルカイダ、イスラム国 ・・・・ 枚挙にいとまがない。

「新自由主義」の実績を思い起こせば、この度の終戦とそれに続くであろう北朝鮮の激変の裏にも潜んでいると思わないわけにはいかない。

なにせ、朝鮮がもし統一されるとなれば、その経済規模は天文学的な数字になる。

南北統一費用はドイツと比較できない水準、産業研究院

【ソウル6日聯合ニュース】 韓国と北朝鮮の統一費用が、東西ドイツ統一の費用とは比較できないほど大規模になるとの研究結果が出た。
 産業研究院は6日、「ドイツ統一20年の経済的教訓と示唆点」と題した報告書を公表し、その中で「朝鮮半島でドイツ式の統一を推進する場合、ドイツとは異なり南北の経済格差の解消に長い時間がかかり、統合による社会的衝撃と統一費用の負担もドイツと比較できないほど膨らむ可能性がある」と指摘した。
 その理由として、統一直前の旧東ドイツの人口は旧西ドイツの4分の1にすぎなかったが、北朝鮮の人口は韓国の2分の1で、1人当たりの国内総生産(GDP)は旧東ドイツが旧西ドイツの50%だった半面、北朝鮮は韓国の6%にも及ばないと指摘した。
 相対的に状況が良好なドイツの場合も統一後から2009年まで、旧西ドイツから旧東ドイツへの公共部門を通じた移転支出だけで約1兆6000億ユーロ(約184兆477億円)に上ったことを勘案すると、南北統一に天文学的な費用がかかるしかないとの分析だ。

(以下略 引用以上)

こんな未開の地が開かれるのだから、行き場を探して世界中をさまよっている金融資本は、舌なめずりして待ち構えている。

しかし、こんなところに投資しても、見返りは無いんじゃないか? とおもうかもしれない。
なんのなんの 「新自由主義」をなめてはいけない。

最初に損する役と、後からがっぽがっぽ回収する役は ちゃんと分担されているのだ。
そう、もうお気づきと思うが、最初に損する役が米国のATM=日本。
ひと通り基盤整備ができてから、オイシイところだけごっそり持って帰るのが国際金融資本=新自由主義なのだ。

もちろん、日本も商社などの大企業はある程度おこぼれにあずかる。
そもそも、ODAというのは、日本の税金を途上国に投資して、それを日本の企業が受注して持って帰る、という詐欺まがいのシステムのことだった。
そのシステムは今でも生きているが、もはや日本企業が独占することは許されず、新自由主義がほぼ何もせずに持っていくのである。

ドイツ統一でも200兆円近い費用がかかったと言うことは、朝鮮統一と言うことになれば、日本の国債残高くらいはかるく吹き飛ぶことになる。
日本は、晴れて国債2000兆円時代に突入するかもしれない。

投入したカネは、吹き飛ぶと言っても消えて無くなるわけではない。生活必需品からインフラにいたるまで、様々なものの購入に使われる。
補償とか投資とか融資とか援助とか、名目は様々あれど、日本は返ってこないカネを注ぎ込み、その大半は新自由主義=国際金融資本の一軍が回収していく。



せっかくの平和の到来を、なぜこんな深刻な顔をして迎えなければならないのか。

それは、日本のトップが新自由主義の奴隷であり、まったく抵抗も交渉もする気もないからだ。

たしかに、属国日本がいきなり独立することはできない。
しかし、必死に戦略を練り、ギリギリの交渉をすることはできる。

その典型が、韓国の文在寅大統領だ。
韓国は日本以上に、きわめて直接的に米国の支配下におかれ、かつては軍事独裁で徹底的に押さえつけられてきた。
経済面でも、1997年に通貨危機をしかけられ、IMFに支配されるというきわめて厳しい状況をくぐり抜けてきた。

その韓国で、いや、その韓国だったからこそ、文在寅は米国と新自由主義を「利用」して平和へを歩を進めるという離れ業をおこなっている。
地獄を見てきた文在寅は、トランプのアメリカファーストが意味するものも、新自由主義がよだれを垂らして朝鮮統一を待ち構えていることも、正確に理解しているだろう。
それでもあえて、それらをギリギリのところで利用している。

一つ間違えば、米朝戦争になったかもしれないし、これからだって朝鮮半島はハゲタカ資本の狩り場になる可能性だってある。
しかし、そのリスクをコントロールすることでしか、朝鮮半島の平和は実現できない、という悲愴な覚悟で取り組んでいる。

振り返って、日本はどうか。
安倍晋三がトランプにすり寄るのは、モリカケスパなどなどなど、自らの犯した数々の犯罪をもみ消すためである。
悪い意味ですら、日本をどうこうしたいという意欲はなく、自分たち夫妻の補助金環流汚職を無かったことにする、もうそれだけである。
念願と言われている改憲ですら、モリカケ逃れの煙幕に過ぎない。

もちろん、新自由主義にたいしても、なんでもかんでも言いなりである。
本来、新自由主義は極右を排除する。極右は自国利益を優先して、新自由主義の言うことを聞かなくなるからだ。

ところが安倍晋三は同じ極右でもひと味違う。
自らの極右趣味を満喫するために、国益を全放棄して新自由主義の言いなりになるのである。
いったいこれのどこが極右なのか!と極右諸君は怒らなければならない。

もっとも、最近の極右は安倍流の極右ゴッコのコピー、ネトウヨと言われる連中ばかりだから、国富を外国資本に献上して得々としている。
というか、そういうシステム自体を理解すらしていない。

まったく、まったく、何という落差なのだろう。



新自由主義の巧妙なところは、ある程度の「自由」があるといことだ。

巨大資本は無制限の自由を謳歌するのは当然として、支配下の国民にも、ある程度の自由は認めるのである。

ごく具体的に言えば、新自由主義の奴隷と化した日本でもデモや集会ができる。
ビラをまいてもネットで意見を言っても、いきなり逮捕されたり暗殺されたりしない。

しかし、その「自由の限界」は厳密に決められている。
その象徴がこの写真であろう。

20180502-1.jpg

国会前という、ひと気のない場所で、警察車両の外に出ない という範囲内であれば、ギリギリ認めるが、そこをはみ出すと大弾圧が待っている。

同じように見える韓国のデモは、

20180502-2.jpg

市街地のど真ん中であり、車道を埋め尽くし、見る限り警察車両に囲い込まれていない。

新自由主義に支配されている国であっても、なんとか抵抗しようという意思があれば、ここまで変わるのだ。
日本で同じことをしようとすれば、まずデモ申請が通らない。
憲法で保障されている基本的人権は、実際の現場には存在しないということが、実感で分かるはずだ。

それでも、デモ規制を突破して、銀座や難波で車道を埋め尽くしたらどうなるか。
間違いなく、大量逮捕されて、多くの人たちが人生設計を壊されるだろう。

逮捕されても一晩で出てこられるかもしれない。しかし、逮捕されたことが明るみになれば仕事をクビになったり、子どもが白い目で見られたりするのが怖いのである。
そのような、江戸時代の五人組ばりの監視社会が日本には張り巡らされている。

20180502-3.jpg

日本の基本的人権は、憲法で保障されているのはお題目だけで、憲法を踏みにじる法律や条令ではるかに狭く制限されている。
そもそも、デモをするのに届出がいるなんていう国はめったにない。
勝手にやるか、まったく認められないか、どちらかである。

さらに、法的に規制されていないのに、運用上のゴリ押しや社会的な脅迫で、もう極小サイズに限定されている。
デモ届出にしても、本来は届出なのだから、警察に拒否する権利はない。
しかし、現実は警察の言うなりにならないと、受理されない。
勝手に受理しないくせに、届出無しでデモすれば、無届けだと言って逮捕される。

まったくのえん罪であっても、逮捕されたら近隣や職場での社会的制裁は恐るべきものがある。

結果として、日本にある自由は、中心の小さな小さな箱の中に限定されている。



この自由を限定する狙いは、「デモの波及力を失わせる」 というところにある。

あまり波及効果は無いだろう と判断する限りは、そこそこ自由に行動させる。
しかし、この一線を越えたら、デモが本気だと言うことが多くの人の目に触れてしまう となったら頑として規制する。

明日も大阪では扇町公園で例年は2万人くらい集まる大きな集会がある。
その後に、最近はパレードとかいうデモもある。

2万人が、一斉に御堂筋を埋め尽くし、「安倍辞めろ」と声を合わせれば、どんなに迫力があるだろう。
それは、隅っこではなくひとびとの頭のメジャーな部分に訴える力があるはずだ。

しかし残念ながら、現実は警察の指示通り、いくつものコースに別れ、その中でも、バラバラのグループに分断され、歩道よりに押し込まれてトボトボ歩くことになる。
この隅っこ感を突破できなければ、いくら「楽しくやろう」とか「カッコよくしよう」とか言っても、所詮は楽屋落ちで終わってしまうだろう。

かといって、いきなり多くの人々が(私も)生活を破壊されてしまっては困る。

韓国のように軍事独裁と命がけでたたかった歴史を持たない日本だが、韓国だって、あの光州蜂起からは38年も経っているのだ。韓国の文在寅大統領が駆使している新自由主義とのギリギリの折り合いの付け方は、日本でも学ぶべきだ。

( 「光州5.18」 2018.5.15 )

ミソもクソも一緒くたに「悪いやつ」でくくってしまい、ちょっとでも悪い奴とは妥協するのは許せない!と叫ぶような、平和ボケの日本の「良心的」な人々こそ、文在寅の肉を切らせて骨を断つような、ある意味ドぎたないやり方を学ぶべきなのだ。



とは言え、新自由主義は、敵のボスキャラであることは間違いない。

そんな怪物と対峙するためには、まず、敵を知らなければならない。
敵を知らずんば百戦危うしである。

ということで、一ヶ月後の 2018年6月2日(土)に こんな勉強会をやります。
是非ご参加を。


「さよなら新自由主義」 菊池英博氏講演会

2018年6月2日(土) 14:00 - 16:30
エル・おおさか南館101

小泉・竹中時代からアベノミクスへと続く新自由主義は、私たちの暮らしを壊し苦しめ続けています。しかし「新自由主義って何なのか」その正体を私たちはちゃんととらえているでしょうか。敵を知らずんば百戦して百戦危うしです。腰を据えて学んでみませんか。

主催 生活フォーラム関西
資料代 1000円
予約 sforumkansai@yahoo.co.jp
または→ 申込フォームにリンク




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