2018-10-31(Wed)

いわゆる徴用工裁判について

昨日はリベラル諸氏の怒りを買うようなことをあえて書きました。色々ご批判はあろうかと思いますが、正しいとか間違いだではなく、「ではどうするか」という議論の一助になれば幸いと思っています。

今日は違う話題に触れてみます。
マスメディアが 「徴用工裁判」と報じている件です。

新日鉄住金が敗訴、韓国で戦時中の徴用工裁判 日韓関係は「無法」状態に
2018年10月30日 日経ビジネス


日本中のマスメディアは、産経から朝日までこのような主張一色に染まっています。
なにせ1965年に締結された日韓基本条約と、それに付随する日韓請求権協定に、明確に文言があるからです。
上記の記事から引用すると

 日韓請求権協定では日本が韓国に有償・無償合わせて5億ドルの経済支援を与える見返りに「両締結国及びその国民の間の請求権に関する問題が(中略)完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記した。
 そのうえ「締結国及びその国民の(中略)すべての請求権であって、同日(署名日)以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もできないものとする」と念を押してある。
(引用以上)

ということです。

では、最近保守派の色を強めている私めとしてはこの論調に同調しそうに見えるかもしれませんが、あに図らんや。
1965年という、この条約が締結された年を私は問題に感じます。
つまり、この条約が交渉され締結されたのは、李承晩と朴正煕という軍事独裁政権だったと言うことです。

この条約ならびに協定に、韓国国民の意思は一ミリも反映されていません。
実態的にも、形式的にも。

民主主義を標榜するのであれば、軍事独裁政権との間に締結された条約については、無効ではないとしても、見直しが必要なのは明らかです。

私が頭の反対側で想定しているのは、日米安保条約と地位協定です。
軍事占領された状態で交渉・締結された条約や協定は、抜本的に見直しされるべきです。

同様に、軍事独裁政権との間の条約や協定も、両国民の意思を反映させる形で、改定されなければなりません。

もちろん、手続き論としての問題はあろうかと思います。
現在の条約をいきなり反故にしてゼロから再交渉ということは、あまりにも非現実的です。
ただ、韓国の三権の中の司法が、独裁時代の行政が決めたことに異を唱えたという意味では、おかしなことではありません。
これをきっかけとして、日韓両国民のあいだで、独裁時代の協定について再度考えはじめるべきなのです。

※ツイッターをとおして、この記事を教えてもらいました
 なるほど、こういう仕組みだったのですね。
 コイズミや安倍晋三が重用した柳井俊二が言ってるのですから、動かしようがないですね。

徴用工問題、文在寅大統領の発言はおかしくない!
日本の外務省も「個人の請求権は消滅していない」と答弁していた
2018年8月20日 リテラ




そうした原則論はおさえたうえで、もうひとつ生臭い話をすると、韓国の最高裁がこういう判断をするほどに、日本の影響力は低下しているということです。

かつては、アジア経済の中で日本を無視することは、良くも悪しくもできませんでした。
政治的にも、アメリカの代理人の様な顔(実際は奴隷頭)をして、ブイブイ言わせてきたのです。
そうした、札びらと虎の威で押し通すこれまでのやりかたが、まったく通用しなくなったということのあらわれでもあるのです。

嫌韓嫌中ネトウヨの星であるはずの安倍晋三が、習近平に膝を屈した日中会談は象徴的でした。
もしかしたら、あの光景を見て、韓国最高裁の判事は、この判決を下す最終的な決断をしたのかもしれません。

この点については、私は一部のリベラル諸氏のように「ざまあみろ」と喜んではいられません。
生活がかかっています。
日本経済がどんどんアジアで置いてきぼりになり、実体経済が悪化していくようなことはあっては困ります。

国民に分配される仕組みをつくるという前提で、私は国益は守るべきだと思います。

その意味でも、一刻も早く安倍政権は倒さねばなりません。

野党のみなさん。
お願いですから、自らの正義を振りかざすのをやめて、本気で政権交代を目指してください。




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2018-10-30(Tue)

沖縄に対する暴挙を止められるのは誰か

辺野古移設「変わらない」と安倍首相 玉城知事と初会談
2018年10月12日


対抗措置、午後に発表=辺野古埋め立て承認撤回に-岩屋防衛相
2018年10月17日 時事通信


自民党・國場幸之助氏の不倫疑惑を週刊文春報道
沖縄県連会長就任初日に観光客と喧嘩
2018年10月19日 @niftyニュース


全裸ピンポンダッシュ 宮腰沖北相に“使途不明金3384万円”
2018年10月27日 日刊ゲンダイ


宮腰沖縄北方相「全裸で他人宅インターホン」謝罪
2018年10月30日 日刊スポーツ


そして、謝罪したその当日に、これだ。

辺野古埋め立て承認撤回、国が効力停止 移設工事再開へ
2018年10月30日 朝日新聞


デニー知事と会談したわずか5日後に違法な行政不服審査を請求し、沖縄担当大臣がハレンチ行為を謝罪しているのを横目に、公明党の国交大臣が翁長知事が命をかけてやりとげた埋立撤回を「停止」する。

なんということを。
これほど沖縄県民を愚弄する行為があるでしょうか。

よりによって、沖縄担当大臣にこんなトンデモないのを据えたのも、沖縄を馬鹿にするためにわざとではないのかと思えてきます。

行政不服審査を請求したのは、那覇市長選挙の真っ最中でした。
沖縄の自民党にしてみれば、なんでこんな時期にやるんだ!と思ったことでしょう。
わたしは、このタイミングをみて、これは「わざと」だと確信しました。

あえて沖縄県民の怒りをかき立て、たとえ沖縄の選挙では負けてもいいから、沸騰した怒りを傲然と踏みにじることを、わざと安倍官邸はやろうとしている。そういう作戦だ ということです。
そんな自民党にとってもハイリスクで、とくに沖縄自民党にしてみれば針のむしろのようなことを、なんで安倍官邸はやろうというのでしょうか。
それは、沖縄と本土を、決定的に引き裂きたいからです。
沖縄にくすぶる本土への不信感を極限まで高めることで、諦めさせようとしているのです。

デニーさんが勝利した知事選で大きなテーマになったのは「沖縄の自立」でした。
普通の言い方ならば自治なのでしょうが、あまりにも大きな負担を強いられている沖縄には自治ということばでは言い表せない思いがあり、それが「自立」という言葉になったのだと思います。

自立は独立ではありません。
日本から沖縄が独立するという考えも根強くありますが、少なくとも今のテーマは独立ではなく、国と県が対等に話し合える自立ということです。
逆に言えば、国が一方的に沖縄の自治、自立を踏みにじる限りは、いくら沖縄がその意思を強く持っていても、それは叶わないのであって、「国の側が沖縄の自立を理解するように変わる」ということとセットでなければならないのです。

沖縄はどんどん自立の意思を固め熱く燃える一方で、本土の政府は沖縄の自立など完全に無視抹殺してことさらに露悪的に踏みにじってみせ、本土の野党や市民もそれにたいして本気で怒る様子がない。
そんな状態が続いたら、いくら強い意志をもった沖縄県民でも、徐々に絶望に追いやられてしまいます。
安倍官邸は、まさにそれを狙っているのです。

國場幸之助の不倫や暴力沙汰は今に始まった話ではないでしょう。
それがこのタイミングで暴露されるということは、この安倍官邸の作戦の捨て駒として、使い捨てられたということです。
ほんんとに酷いことやってたのだから、まったく同情はしませんけど。

言い方を変えれば、安倍官邸は、自公や中央官僚の力だけでは沖縄を抑えきれないとわかり、「本土」をまるごとぶつけてやろうという戦略を描いたのです。
軍師が誰なのかはわかりませんが、その冷酷さと大胆さには身も凍る思いです。



しかし、どうして安倍官邸はそんなハイリスクな戦略をとることができたのでしょうか。
その答えは、いやになるほど簡単です。

本土の野党が勝てないからです。
いえ、もっと正確に言うと 勝たない からです。
憶測を交えて言うと 勝ちたくない からです。

いくらなんでもそれは言い過ぎだ と思われるかもしれません。
しかし、やればできることがわかっていながらやらないのは、「やりたくない」と言っても過言ではないはずです。

安倍官邸の違法無法の傍若無人を止めるためには、政策の一致など、ハッキリ言ってどうでもいいと私は断言します。
野党共闘を実現するためには、消費税と原発では一致できません。
連合は原発即ゼロには絶対に踏み込まないし、民進系の一部は安倍が消費増税を延期したことを追求するという本末転倒を未だにやらかしています。

でもそれでも、そんな腐った人たちでも、少なくとも言葉が通じて、憲法も法律も完全無視することさえしなければ、安倍に任せておくよりは100万倍マシです。
そして、沖縄や福島や被災地や貧困に直面している人たちは、理想の社会ができるまでのんびりと待っている余裕はないのです。

その意味では、生活の不安がない正義のリベラルほど始末の悪いものはありません。
なにせ、その主張はほんとに正しいので、本人も変わらないし、批判もできないという鉄壁だからです。
でも、鉄壁の正義も、現状を変えられない限りは、その裏側で時々刻々押しつぶされている人がいることも事実なのです。

今回の行政不服審査も、どっからどうみても違法です。
行政不服審査法の法文を見てみましょう。

第一条 この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。

ここで、行政庁と国民を対比していることから、訴えられる側が行政庁で、訴える側が国民というのは明らかです。
さらに、明確な法文もあります。

第7条 2 国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する処分で、これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の相手方となるもの及びその不作為については、この法律の規定は、適用しない

わざわざ、国の機関が処分の相手方の場合は適用しない と書いてあります。
埋立の撤回は、まさにこれに当たります。
だから

国の対抗措置「違法」 「辺野古」撤回執行停止申し立て 行政法研究者110人声明
2018年10月27日 琉球新報


しかし、安倍官邸は違法なのは百も承知で、わざと違法を見せつけるためにやっていますから、こうした学者の抗議など歯牙にもかけず、効力停止を宣言したのです。

違法と知り、悪いと自覚しているものに、いくら「おまえは間違っている」といったところで、やめるはずはありません。
やめさせることができるのは、この極悪人から権力を取り上げることだけです。
それが唯一の方法です。
他にあるのなら、ぜひとも教えていただきたい。

安倍晋三の権力を取り上げるためにはどうしたらいいのでしょう。
これは誰でもわかっていることですよね。
自公を選挙で破って、政権交代をすることです。

それなのに ああそれなのに それなのに

枝野氏「反原発前提」 参院選 他党支援方針に言及
2018年10月20日 北海道新聞


原発ゼロ法案に賛成することはもちろんまったく正しいです。
でも、これって連合がついている国民民主を排除する結果になることは、超頭のいい枝野さんは十分にわかっておっしゃっているはずです。
そして、リベラル市民の皆さんも、これに同調しているような空気が濃厚で・・・・

たしかに国民民主の支持率は、自由党のそれに迫りつつありますから、無視してもいいんじゃないのという意見もあります。
しかし、支持率と票は違います。
なんやかんや言っても連合がついていることと、民進系の地方議員のほとんどは国民民主なのですから、地力は自由党とは比べものになりません。

そしてなにより、「一丸となって政権交代を目指している」という姿が、有権者に伝わるかどうかということです。
あっちとはイヤ、こっちとはイヤ、という話ばかりでは、いくら政権交代を唱えても、本気にしてもらえません。
これこそが、何回やっても野党が自公に惨敗する最大の理由です。



 「とにもかくにも 安倍晋三から権力を取り上げる」ということをやらない本土の野党と、それを漫然とみている本土の市民という構図は、まさに安倍官邸の描いた戦略通りです。
外野から「沖縄頑張れ」 「デニーさん負けるな」 と声援は飛ばしても、肝心の自分たちの役割である「国の権力の暴走」をほったらかしでは、沖縄から見たら何もしていないのと同じです。

いや、そんなことはない。
しっかり反対の声をあげてるよ という人もいるでしょう。
しかし、先ほどから言っているとおり、安倍官邸は「反対」など折り込み済みで、わざと極悪を見せつけているのです。
声をあげるだけでは、蛙の面になんとかに過ぎません。

諦めないために声をあげ続けることは大事です。
つらい作業にはかけ声をかければ力がわいてきます。
しかし、かけ声をいくら繰り返しても、中身の作業をしなければ何も進みません。

あえて言います。

正義のために闘うことはやめませんか。

正義のために闘うことは、その正義が実現されるための長い時間 苦しんでいる人を見捨てることです。

それぞれの正義は胸の奥にしっかりと抱きながら、今は、目の前のあまりに酷い不正を止めるために闘いませんか。

沖縄に対する暴挙を許しているのは、本土の私たちです。
そして、止められるのも、本土の私たちです。
私たちしかいません。



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2018-10-05(Fri)

「沖縄の基地問題はすべての日本人の責任か」という問題について

たまたまツイッターのタイムラインで、こんなやり取りを拝見しました。
書かれている方はお二方とも私は直接は存じ上げない方です。ただし、どちらも辺野古には反対の立場であることは間違いありません。


比嘉さんは沖縄の方で、さとうさんは本土の方のように見受けられます。

実はわたしも、似たようなやり取りを経験したことがあります。
少し前、ある会合で「沖縄に押しつけちゃダメでしょ」署名を日本中でやりませんか、という提案をしたときです。
同席のリベラルの方から 「それを利用されて、橋下徹がやったみたいに八尾にオスプレイ持ってきましょう、となったらアカンやないか」と言われ、全体の空気もそっちになって私の提案は流れてしまったのでした。

デニーさん当選!の高揚感の中で話をすると、なんだか上記のさとうさんや、私と議論したリベラルの方が無責任みたいに見えますが、なかなかそう簡単に決めつけられるものではないと、私は思っています。

私個人は比嘉さんのご意見に100%賛同しますが、橋下徹がやりかけた、議論抜きの「大阪に基地を」運動もたしかに大問題だったわけです。
「沖縄に押しつける」の反対は 「全国で引き受ける」 ではなく、 「全国で基地が必要かどうか議論する」なわけですが、不用意に運動をやってしまうと、それを日本会議あたりに逆用されて「では全国で引き受けよう」とやられるリスクはたしかにあると思います。

もちろん、本気で「引き受けよう」というのではなく、議論抜きにそれを突きつけられた本土の人たちが、言葉を濁して言外に「やっぱり沖縄に置いといて」と言い出すのを期待しているのです。
私がお話をしたリベラルの方も、「八尾に米軍基地できたら嫌や」ということより、そういう展開を心配していたのです。

そういう「内心忸怩たる思いを、むりやり国民に抱かせる」戦略は、一度やられてしまうと傷が深くなり、何世代にもわたってものが言えない国民が形成されます。
いま、せっかく沖縄のことを考える国民が増えてきたところなので、ここは大事に議論を広げていくべき時です。
一足飛びに、「大阪で引き受けよう!」とかワーワーやられてしまうと、それにたいする「反対運動」は、言葉には出さないけど内心は「やっぱり沖縄に置いといて」という内心忸怩運動になってしまいます。
そうなったら、国民の中に醸成されつつあった沖縄を自らのこととして考える芽は、吹き飛んでしまいます。

そういうリスクは、たしかにあるのです。

とはいえ、それでもやはり「沖縄に押しつけちゃダメでしょ」というところから出発しないと、日本の民主主義はスタートラインにすら立てないと私は考えます。
「内心忸怩たる思いを、むりやり国民に抱かせる」戦略は、実は73年前にいちどやられています。
もちろん、大反省すべきことをやらかしたのは事実なので、内心忸怩なのは当然と言えば当然ですが、でも、それでも反省の上に自らの生きる権利と誇りは明確にすべきだったのです。

しかし、戦後の日本人は、反省もアイマイ、権利もアイマイ、なんとなく内心忸怩でものが言えない という国民にされてきました。
左翼が反省担当、右翼が権利担当で、お互いに牽制させることで、どっちも進まないように仕組まれ、「誇り無い豊かさ」を享受してきました。

そんな日本人の目の前で、左翼でもない右翼でもない、フラットなものの見方を示してくれたのが、沖縄です。翁長さんとデニーさんの選挙です。
「平和を願う ウチナンチュの誇り」というものをはっきりと見せてくれました。

私たちは、「平和を願う 日本人の誇り」を掲げるべきではないのでしょうか。
この左翼と右翼が手をつないだようなスローガンを、奇異に感じる方も多いでしょうけど、「奇異に感じる」ご自分の感性をまず顧みていただきたいのです。
これ、日本人 のところに他の国の名前を入れてみたら、めっちゃ普通ですよ。平和を願うドイツ人の誇り とか 平和を願うエジプト人の誇り とか 全然違和感ないじゃないですか。

なんで、皆さんの心は 平和を願う日本人の誇り と言うと違和感を感じるのですか?

たしかに侵略戦争をやったことは事実であり、反省もなく「日本人の誇り」なんて言うのは言語道断でしょう。
必要なのは、明確な反省の上に、他の国民と同じような「誇り」を持てる国にするということじゃないんでしょうか。
その反省は、実は侵略戦争だけじゃありません。
その後の日本国憲法のもとでも、日本人はあるものを踏みつけて暮らしてきました。

私は日本国憲法のことを 右手に1条、左手に9条、足の下に沖縄 と評しています。
日米安保とワンセットでしか存在してこなかった憲法は、沖縄を犠牲にすることで成りたってきたのです。
日本人は、そのことを気が付きながら、ちょっと内心忸怩になりながら、でも見ないふりして「沖縄大好き!」と言ってきたのです。
ここにメスを入れないことは、侵略戦争を反省しないことと同じです。

だからといって、「そんなんじゃダメだ!」と日本人に猛省を求めるのもナンセンスです。
そんなお説教でどうにかなるのなら、とっくに変わっているでしょう。
現実的な気付きのキッカケが必要なのです。

その意味で 「沖縄にばっか基地を押しつけちゃダメだよね」という議論は、ジワジワと注意深く、でも確実に進めていくべきだと思います。
デニーさんの勝利で注目が集まっている今こそ、日本人の呪縛を解くために、もの言える国民になるために、皆で沖縄のことを考え、基地と日米安保を考え、議論すべき絶好機です。



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2018-10-04(Thu)

「デニーさん」と自然と呼べちゃう知事誕生

デニーさん 登庁されましたね

沖縄・玉城知事が初登庁 翁長氏の辺野古阻止継承
2018年10月4日 琉球新報


初仕事が台風対策、なかなか風雲急を告げる始まりです。

それにしても、自然と「デニーさん」と呼べてしまう知事が誕生したことだけでもすごいことですよね。
3年前にデニーさんに大阪に来ていただいたとき運転手をさせてもらったのですが、なぜか不思議と何の抵抗もなく「デニーさん」と呼んでしまったんです。
まあ普通だったら「玉城先生」ですよ、現役の代議士ですから。

私はたとえ小沢さんでも先生とは呼ばないようにしているんですが、正直言えばかなり意識してます。
でも、デニーさんは、さらっと「デニーさん」と呼んでしまったんです。
そういう空気を持っているんです、デニーさんは。

当選が決まった直後は、「これからが大変だなあ」という思いが強くて、歓喜爆発とはいかなかったんですが、数日経って初登庁のニュースを見ると、じわじわとこみ上げてきました。
自由党の中でも、オール沖縄の中でも、俺が俺がという自己主張はせずに、どちらかというと地味な仕事師だったデニーさんが、まるでサナギから蝶が飛び立つような華麗な闘いを続けていることに、選挙期間中も感動しっぱなしでした。

ほんとに ほんとによかった。



ともあれ、これからのことを考えなくては です。

昨日は「日本のアイデンティティ」なんてことを書いたら、すっかりアクセスが伸び悩みです。
やはり、みなさん大日本帝国の香が漂う文言には敏感ですね。
読んでもらったら、決してそうじゃないことはわかってもらえると思うんですが。

そういえば、先日梅田のジュンク堂にいったら、1階のかなり目立つところに白井聡さんの「国体論」がおいてありました。同じ棚に並んでいるのは、ほぼほぼネトウヨっぽいのばかり。
まあそうですよね、なにせ「国体論」ですからね。

白井さんがネトウヨばりの国体護持を説くとは思えませんが、あえてこういうコーナーにおかれることで、いわゆるリベラルやインテリみたいな人たちとは違う考え方の人に読まれるとしたら、なかなかいい手だなと思いました。

デニーさんの勝因はいろいろあるでしょうけど、一番直接の理由は、自民支持者の2割、公明支持者の3割、維新支持者の4割をひっくりかえしたことと、無党派層の多くを投票に行きたいと思わせたことです。
これはすなわち、「支持者の中の楽屋落ちではなかった」 ということです。

もうこれは百万回でも言いたい。
自分と同じような考え方の人たちで固まっている限り、勝利はありません。
「(自分が考える)正義は勝つ」 は大間違いです!

デニーさんは 「自立と共生」と「多様性」を県政の柱にと言っています。
ぜひぜい この言葉の意味を、よーく吟味してみてください



それにしても、幹事長だったデニーさんが時の人になったのに、自由党の支持率は限りなくゼロに近いまま。
不思議な政党ですよね。
玉城デニー、山本太郎、小沢一郎  こんなスーパーマンがそろってるのに・・・・・ 支持率≒ゼロ・・・・・

自党の宣伝に余念のない あの党やこの党を、少しは見習ってほしいですね。
少しでいいですけど



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2018-10-03(Wed)

沖縄のアイデンティティ 日本のアイデンティティ

「イデオロギーよりアイデンティティ」 翁長知事が提唱し、デニー新知事が受け継いだこの言葉、もう全国区で知られていますよね。

保守や革新というイデオロギーで分断されることで、結果的に東京の政府や米国の従属してしまうのではなく、ウチナーのことはウチナンチュが決める、沖縄だけに基地を押しつける差別は拒否する そういう沖縄のアイデンティティを掲げて、デニーさんは39万余票という史上最多の沖縄の志を結集しました。

正直に言うと、選挙終盤のデニーさんの演説をネットで聴いていて、「素晴らしすぎる。大丈夫か?」と思っていました。
つまり、理念に寄りすぎていて、ほんまに票に結びつくのか と危惧したのでした。
今となっては、そんな危惧をしたことが恥ずかしく、沖縄県民に平謝りです
<(_ _)>

それほどに、「沖縄のアイデンティティ」という言霊は、沖縄県民の胸に響いたのです。そのことに日本中から多くの賞賛が集まったのです。

デニーさん勝利の翌日から、私はネットで有名人や無名人の様々な主張を観察してきました。
そして、少しだけ安心しています。
「おめでとう」「うれしい」「泣きそう」という直後の感想は当然として、その後に 「沖縄を孤立させてはダメだ」「デニーさん一人に安倍政権の圧力を押しつけてはいけない」という論調がとても多く見られたからです。

4年間の翁長県政の踏ん張りと限界を見てきたのですから、デニーさんたちだけが頑張ってもダメだと言うことは、皆さん見えています。
どうしたって、安倍政権を倒すか、せめて「無茶したら次の選挙で大負けする」と思わせるところまで追い詰めなくては、沖縄の声に安倍晋三が耳を傾けるなんて蜃気楼よりも現実味がありません。
なにせ、デニーさん当選直後から「シンシに聞きます」けど「辺野古は進めます」と、一言半句たりとも沖縄の意思を聞く気がないことを明言していますから。

次は本土の私たちの番だ、ということです。

とはいいうものの、現実を見渡せば、本土の状況は決して前途洋々ではないし、明日に向かってわくわくする状況とも言えません。
オール沖縄の諸勢力や個々人が懸命に作り上げた共闘関係とは、本土のそれはまだまだ遠くかけ離れています。

ひとつには、野党のあいだで、いまだに「アイデンティティよりもイデオロギー」が幅をきかせているということです。
沖縄の「イデオロギーよりアイデンティティ」をあれだけ賞賛している人たちが、本土に帰ってくるととたんに「○○党とは○○で考え方が違うから一緒にできない」みたいなことを平気で言っているわけです。

その一方で、こんなことも言っています。

参院選統一候補へ弾み 沖縄知事選勝利で野党
2018/10/1 日経新聞

野党は参院選に向け候補者一本化への手応えをつかんだ。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「参院選1人区は候補を一本化すれば、安倍政権に十分勝機が見いだせる」と話した。国民民主党の玉木雄一郎代表は「来年の統一地方選や参院選では地域の声を反映できる候補や戦い方を展開することが重要」とした。
(引用以上)

立憲も国民も、共闘すべき仲間だと思うからこそ、ひと言いわせていただきます。

とくに、福山さん。16年の参院選でも、1人区は一本化しましたよ。で、結果はどうでしたか。
11勝22敗。自民、公明、、維新はそれぞれ5議席ずつふえてしまいました。
もちろん、改憲勢力に2/を阻止もできずです。
この反省は まったく無しですか?

そして、「沖縄が勝ったから本土も勝てる」という、沖縄の現状と苦闘をほとんど考慮しない発言には、ちょと驚きです。
沖縄の「何を学ぶ」ことで、勝てるとおっしゃっているのでしょう。
デニーさんは、「イデオロギーよりアイデンティティ」の具体的な形として 共産党から経済界から自発的な若者までが参加する「ひやみかちうまんちゅの会」という共同の選対本部を母体として闘いました。
沖縄から学ぶのであれば、本土でも野党共同選対を作る努力くらいはしてもいいのではないでしょうか。

枝野氏、共同選対に否定的 来年夏の参院選巡り
2018/8/24 日経新聞


これは沖縄の勝利よりも前の記事ですから、枝野さんもきっと考えが変わっていることを期待しています。
そして、よりによって維新の牙城・大阪でやってくれたような 「複数区なんだから、野党間の調整も相談も一切無用」というやりかたは、これ以上なさらないことを、切に願います。



ところで、アイデンティティということばを使ってきましたが、沖縄のアイデンティティはわかるとして、本土、といか日本のアイデンティティとは何でしょうか。

「日本のアイデンティティ」 なんて言うと、サッと警戒の色を深めるリベラルの皆さんの顔が目に浮かびます。
日本のアイデンティティ → 日本民族の優位性 → 排外主義
または、日本のアイデンティティ → 国体護持 → 大日本帝国の復活
という構図が、一瞬のうちに脳裏に浮かぶのだろうと思います。

私自身、数年前だったらそうだったと思います。
そうやって軍国日本を復活させようという勢力が確かにいるのですから、その警戒も理由のないはなしではありません。
でも、ちょっとそういう先入観をおいといて、フラットに考えてみてほしいのです。

沖縄のアイデンティティはよくて、日本のアイデンティティは なぜダメなのか。
これはたぶん、沖縄は被害者で日本は加害者だから というのが答えなのでしょう。
被害者はアイデンティティを復活させる権利があるけど、他人のアイデンティティを奪った加害者にその権利はない。
それが、「日本のアイデンティティ」と聞いたときにに、眉をひそめる人たちの心情なのではないでしょうか。

半分は、私もその通りだと思います。
でも、加害者と被害者というのは、相対的な面もあります。
沖縄からも侵略戦争には出兵したし、沖縄の中や奄美と沖縄という関係の中の差別もあります。
沖縄に押しつけてるとは言うものの、その元凶は日本が米国に従属していることです。その意味では、日本は一方的な加害者ではありません。

ステロタイプに こっち加害者 あっちは被害者 と決めつけるのではなく、誰の中にも両面があるのであり、加害者の面は反省し、被害者の面は誇りと権利を復活させる。これって、考えてみれば当たり前のことなんじゃないでしょうか。 

「日本のことは日本人が決める」 これもまた、排外主義だ! 民族差別だ! とお怒りのむきもあろうかと思いますが、でも、文字をそのまま読んでください。
これ、民主主義国家 を言い換えただけですよ。

もちろん、悪意をもって運用すれば排外主義にも差別主義にもなり得るのは、どんな理念だって同じです。
資本主義も、共産主義も、民主主義も独裁も、キリスト教もイスラム教も仏教も、大量殺戮をしなかったイデオロギーなどありません。
そういうリスクを抱えながら、しっかり自覚しながら、それでも「自分たちのことは自分たちで決める」
これが、アイデンティティ なんじゃないでしょうか。

そして、国家を必要悪でも善でもいいですが、とりあえず認める以上は、日本とか日本人という規定はやむを得ないものです。
日本国憲法を大事にして、日本国の国会の選挙で勝利しよう と思っているのであれば、「日本人とか言いたくない」とい話は通用しませんよね。(気持ちはわかるんですけど)

日本という概念を拒否できるのは、国民国家という存在そのものを認めない というアナーキストや世界同時革命派の方々だけです。

ここを乗り越えないと、いくら一人区の一本化とか技術的なことをやってみても、本当の「イデオロギーよりアイデンティティ」を実現することはできないと思うのです。



世界の警察をやめたがっているトランプの動きを見ていると、「日本のアイデンティティ」を今こそ言うべきだと思います。
なぜなら、いち早くトランプにすり寄った安倍晋三のほうが、先に言い出すかもしれないからです。

安倍晋三は、従米と独立の両刀使いです。
基本的には従米ですが、トランプが「もう勝手にやってくれ」と言い出せば、大東亜共和国の夢を爆発させる危険性を持っています。
ですから、こちらから先に「日本のアイデンティティ」をちゃんと提起して支持を取り付けておかなければ、それこそリベラル派が悪夢に見る 排外主義に凝り固まった日本人のアイデンティティ が安倍晋三を首領に据えて形成される危険があるのです。

朝鮮戦争の終戦宣言が、一つの画期になるでしょう。
在韓米軍が撤退という流れになれば、日本の対米関係も地殻変動が起きます。
こうなったら、排外主義に固まった軍国復活派が、一気に日本の独立を叫び出します。
そうなる前に、先手をうたなくてはなりません。

排外主義でも軍国主義でもない 「日本人のアイデンティティ」
他国に支配されずに、自分たちのことは自分たちで決める

その理念を、デニーさんたちが沖縄で作りあげたように、日本でも作り上げ、日本中に問いかけ、共通の思いを作り上げなくてはなりません。

もちろん、「誇りある豊かさ」は、そのための大切な原動力です。
「誇りある貧困」「武士は食わねど高楊枝」では、いくらアイデンティティと言っても、ほとんどの人はそっぽ向きます。
これは、一昨日の記事に書いたとおりです

誇りある豊かさを! 

戦後民主主義のぬるま湯は、とっくの昔に冷めきっていることに、本当はほとんんどの人々は気がついているはずです。
ところが、政治家、とくに野党の政治家がその幻想から覚めていないことが、野党の人気がない最大の原因だと思います。

自分たちの誇りを、アイデンティティを正面から提起する、デニーさんがやったような そういう野党共闘を作らなくては、一人区をあれこれしても、沖縄のような勝利はありえません。
本気で勝利を願うのならば、わかるはずです。

どうですか みなさん



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2018-10-01(Mon)

誇りある豊かさを! デニーさんの当選おめでとうございます!!

すでにご存じの通り、玉城デニーさんが 史上最多の得票で、沖縄県知事に当選しました。


数多くのツイートの中で、私はこちらの記事を引用させていただきました。

勝利の舞姿もさることながら、その横の見出し「僕たちも4年間闘う」にじ~んと来てしまいました。
景色はかなり違いますが、5年前に山本太郎さんが当選したときに、万歳どころかニコリともせずに「これからが戦い」と会見したのを思い出しました。

案の定、太郎さんは当選直後からマスメディアや永田町住人たちの総攻撃に遭いました。
デニーさんに対しても、どのような卑劣な攻撃が襲いかかるかわかりません。安倍官邸、内閣情報調査室は、必至になって作戦を練っているに違いありません。いや、すでに指令が発動しているでしょう。

沖縄の人たちは勝利に酔いしれるばかりでなく「4年間闘う」と決意を固めていますが、ここでまた沖縄だけを孤立させれば、デニーさんたちだけが安倍官邸の集中砲火を浴びることになってしまいます。
沖縄県民の生活を人質にして翁長知事を締め上げてきた卑劣な安倍官邸のやり方を、さらにバージョンアップさせてくるに決まっています。

今必要なことは、沖縄を孤立させないために、安倍晋三の足下を揺るがすことです。
沖縄に向けて弾を撃てないように、私たち本土の人間が今度は前線に立つことです。



では、安倍晋三のまえに立ちはだかるとは、具体的にはどういうことでしょうか。
それは、「これ以上やると、参院選や次の総選挙がヤバい」 と思わせることです。
道理で動くはずのない安倍官邸を動かすには、「負けるかも」という恐怖しかありません。

安倍官邸に「負けるかも」と思わせるにはどうしたらいいでしょう。
残念ながら、今回の沖縄でのデニーさんの勝利は、国政レベルでの安倍官邸の恐怖にはつながりません。
これまでも、沖縄の結果と国政の結果はまったくリンクしていないからです。

安倍官邸に「ヤバい」と思わせるためには、本土の選挙で負けるかも と思わせなければならないのです。
その、絶対的な前提条件は、完全に有機的な野党共闘であることは 言うまでもありません。
あっちこっちでギクシャクしながら、国民の目にも危なっかしい野党共闘では、賢明な有権者は未来を託してくれません。
大きな目的のために、一丸となって協力する姿が明らかになってこそ、信頼をえることができるのです。

野党共闘=一人区での選挙協力 と短絡的に考える方も多いようですが、そんな技術的なことだけで、「安心感」や「現実感」は生まれません。一人区の選挙協力はあくまでも最低限の必要条件であって、決して十分条件ではありません。

「安倍官邸の独裁をとめて、国民の生活を守るために、野党が本気で協力している」「これはどうやら、やる気だな」 となって始めて注目されるのです。
一人区は(いやいやながら)協力するけど、複数区は地元の事情など無視して勝手にやるぜ みたいな空気を振りまいていては、本気度は伝わりません。



とは言え、共闘は統合とは違います。
それぞれ、理念や政策が違うから別の党なのであって、統合するのは今は無理でしょう。
アメリカの民主党や共和党のように、おっそろしく幅の広い党ならば可能なはずですが、どうも最近の日本人の感覚には合わないようです。野党も自民党も、やたらと純化路線になってしまっています。

とりあえず無理ならば、統合ではなく共闘という手段をとるのが賢明です。
そして、それは安倍路線に純化させられている自民党よりも、幅の広い選択肢をつくることができると言うことでもあります。

沖縄では 「誇りある豊かさと平和を!」というスローガンを、本当の結集の軸にしたのだと思われます。
とくに 「誇りある豊かさ」。
「ウチナーのことはウチナーンチュが決める」という自治の精神と、「沖縄のポテンシャルを最大限引き出して豊かな経済を作る」という経済発展の両立、融合。

これまでの、平和を望むなら補助金をカットされても我慢する、豊かさを望むなら基地を押しつけられても我慢する というどっちに転んでも差別されたままの沖縄から、自治も平和も豊かさも追及する、それはできる という新時代沖縄を、翁長さんは実践し、デニーさんはその発展を提唱しました。
この結集軸があったから、安保に反対の党も賛成の党も、労働組合も企業家も、一丸となることができたのです。

本土の私たちにとっての 結集軸は何でしょうか。
「安倍独裁阻止!」 ではありません。
そんな「食えない」スローガンで多くの票を投じてくれるほど、日本人は余裕はありません。
有権者には二通りあります。保守と革新 などでは全然ありません。
会社や地域社会や友人関係や信心など、自分の生活を支えているコミュニティーに波風を立てないように一票を投じる人と、そうしたコミュニティーに強く帰属していない、そこから守ってもらえない人です。

コミュニティーに縛られている(守られている)人は、そう簡単に投票先を変えません。
ですから、自公の票は、あまり増えたり減ったりはしません。
野党が健闘したり、自滅したりして、選挙結果は決まっています。

つまり、帰趨を決するのは、コミュニティーにあまり強く帰属していない人だということです。
私なんかもそうですが、この孤立した人にとってこそ、実は政治は生活に直結しています。
会社や宗教や、中間的なものが自分を守ってくれるわけではないので、政治が生活を守らないと、本当に直撃されるのです。

しかし、誰にも強制されないので、「ホントに自分たちのためになる」と思わなければ、投票には中々足が向きません。
それが、2010年から数年の状態です。

そうした孤立しがちな人たちに、「誇りある豊かさ」を届けること これは立派な野党の結集軸ではないでしょうか。
「してやってる」福祉ではなくて、「もらって当然、だけど自分たちも関わる」そんな福祉。
「給料や労働環境を補償される、だけど中小企業が大企業に勝つために協力する」そんな労働政策。

持っている潜在的なポテンシャルを発揮することで豊かになる。
得られた豊かさは、正当に配分する。

これが、今や先進国と言うのもおこがましいほどに、経済的に後退してしまった日本で必要な政策ではないのでしょうか。

良い仕事と、まずまずの収入と、不安のないセーフティーネット、これが具体的に数字をあげて現実的に政策になれば、そして、その政策に野党が本気で結集すれば、政権交代なんて転がり込んでくるでしょう。

沖縄に学び 「誇りある豊かさ」 に全野党が結集することが、沖縄を守ることににもつながると思うのです。



その上で、本気で結集するためにも、野党間や野党と市民の間でも、真剣が議論が必要でしょう。

これまでのような、お互いの違いには「触れない」ようにして、どうにか維持してきた共闘では、安倍独裁との熾烈な戦いに耐えることはできないように感じます。
お互いの違いをちゃんと認識して、「なるほど、ここはこう考えてるのね。私は違うけど、貴方の考え方は分かった。」という進め方をしないと、すぐに感情的な対立を生じて、国民に見透かされることになります。

その意味で、私の地元でおきた件については、決して感情的にならないように注意しつつ、批判をしておきたいと思います。
これは、私の意見が絶対正しい!と言い張っているのではなく、このような考えも少なくないはずだ、という視点で見ていただきたい。

来年の参院選について、立憲民主党がこのような発表をしました。

立憲 弁護士の亀石倫子氏擁立へ 参院大阪選挙区
毎日新聞2018年9月28日


大阪は4人区ですから、他地方の方から見れば、ごく当たり前のことに見えるでしょう。
しかし、二つの大きな事情があります。
ひとつは、共産党のたつみコータローさんが現職だということ。
もうひとつは、維新の牙城であり、かつての民主党票はごっそり維新に獲られてしまったということ。

大阪市議会には民主党系の議員はゼロ、府議会にかろうじて1人。
維新は自民党から分裂してできたと考えている人が多いでしょうが、票の動きで見ると、全盛期の民主党の票を、根こそぎ持って行ったというのが実態です。

大阪は、他の選挙区とは、まったく事情が違うのです。
この数年の選挙結果を見ても、自公、維新、野党 の三つどもえの選挙では、ほぼ例外なく 2:2:1の票割りになります。
維新に勝った選挙は、ほとんどが自公と野党の共闘です。

2016年の参院選では、自民1、公明1、維新2、民進1、共産1 が出馬し、野党は共倒れし、自公と維新2という結果を許しました。
このときも、一本化すべきではないかという議論は、関係者の中で激論があったようですが、この時点ではまだ2:2:1がはっきり出ていなかったことと、民進の現職より共産の新人のほうが票を取りそうだという下馬評が強く、結局一本化にはならずに最悪の結果となりました。

今度は、2年前の教訓があるのです。
その後の、数多くの数字があるのです。
ここまで私が書いてきたような 本気の野党共闘をやって、全国的には自公を追い詰めたとしても、大阪は状況が違うのです。

全国的には票数は自公と野党は拮抗しています。
ただ、野党が分裂し自滅しているだけです。
しかし大阪は、どうあがいても2割しか取れていないのです。
恥をさらすようですが、それが維新の牙城という意味です。

たしかに、昨年の総選挙では立憲は大阪の比例票が48万6千票をとっていますから、出そうと考えるのは当然と言えば当然です。
しかし、共産の現職がいるのです。たつみさんも 2013年に46万8千票とっています。「どけどけ」と言えるような関係ではまったくありません。まして、立憲の支持率は、あの時の1/3近くに縮小しているのですから。

素人の私でも、基本的な数字を見れば、大阪の事情は理解できるのに、なんでこんな無理筋を通そうとするのか、私には理解できません。
機会を見付けて、立憲の方からなぜなのかをお聞きしようと思っていますが、おそらく「複数区なので当然」という答えが返ってきそうな気はします。

蛇足ながら、これは亀石さんの資質とはまったく関係ありません。私は直接は存じ上げませんが、きっと素晴らしい方なのだろうと思います。でも、それは今書いたこととは、全然別の話です。



各地方で、様々な事情や問題があると思います。

見て見ぬフリをせず、でも感情的な対立にせず、結論を急がず、議論をしていくことだと思います。

中央で党首同士が手をつなぐことばかりではなく、そうしたことの積み重ねが、野党共闘の下地になっていくのです。

デニーさんの勝利を本当の勝利にするために、沖縄を孤立させないために。

最後に、三春充希(はる)さんの選挙分析を引用します。

玉城デニー氏、史上最多得票で勝利 沖縄県知事選の得票分析
みらい選挙プロジェクト情勢分析ノート 2018/10/01


最後に、今回の選挙のデータではありませんが、一つ世論調査を紹介させてください。これはNHKが沖縄県民を対象に行ってきたものです。1987年の調査以降、「理解している」は減少の一途をたどっており、直近では過去の調査で最低となっています。
この衝撃的な世論調査について、沖縄の民意について、私たちはもっと考える必要があるのではないでしょうか。

(引用以上)

衝撃的なグラフは、元記事でご覧下さい。



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