2020-04-23(Thu)

「新型コロナが終息するまで黙ってろ」は地獄への道

このニュースを見た人は多いのではないでしょうか。私がつけっぱなしにしているFMラジオのニュースでも言っていたような気がします。

新型コロナ以外の患者6%陽性 地域の状況反映か 慶応大学病院
NHK 2020.4.23


今月13日から19日の間に新型コロナウイルス以外の患者、67人に対して、手術前や入院前に感染しているかどうか調べるPCR検査を行ったということです。
患者は全員、新型コロナウイルスに感染した際に見られる症状はありませんでしたが、およそ6%にあたる4人が陽性と確認されたとしています。
この結果について、慶応大学病院は患者は病院の外で感染したものと考えられ、地域での感染状況を反映している可能性があるとしています。
慶応大学病院では、これまでに院内感染の疑いが強いとされる東京 台東区の永寿総合病院から転院してきた患者を発端に入院患者や医師などが感染し、診療に影響が出たほか、集団で会食していた研修医およそ20人が感染していますが、このほかに感染拡大はないとしています。
(引用以上)

いろいろ誤解されやすいニュースなので、注意が必要です。

慶応病院と言えば合コン医師のせいで集団感染、と言うイメージがあるので、「ああ慶応だからだね」と思ってしまいそうですが、そうではなくて、ほぼ無作為抽出の検査で6%という意味があります。

「地域の状況反映」という見出しも、あのへんは患者が多いのかな と思えますが、そうではなく、「病院内の特殊事情ではなく、地域全体の平均値だろう」という意味です。

母数が少ないですから、あまり大きな話にはなりませんが、もしかすると、そこら辺を歩いている人の18人に1人は無症状の感染者かもしれない、という話です。

アメリカでは複数の情報が出ています。

米ロサンゼルス 実際の感染者数は公式発表の最大55倍=44万人超 抗体検査の結果発表
Yahoo!ニュース(飯塚真紀子) 2020.4.21


 米国時間4月20日、新型コロナウイルスの抗体保有者調査を行っていたロサンゼルス郡は第1フェーズの調査結果を発表した。その結果、新型コロナウイルスの実際の感染者数が公式感染者数よりはるかに多いことが明らかになった。
 4月9日時点で、成人の約4%(2.8%~5.6%)が、血中に抗体を持っていることが判明したのだ。これは、ロサンゼルス郡の人口約980万人中、22万1000人~44万2000人の成人が感染していたことを意味しているという。
 ちなみに、調査を行った4月初旬のロサンゼルス郡の公式感染者数は8000人に満たなかった。つまり、実際には、公式感染者数の28~55倍超の感染者がいることになる。

 米スタンフォード大学が出した抗体保有者調査の予備調査結果を裏づけている。
 同大学は、4月初旬に、カリフォルニア州サンタクララ郡(シリコンバレーの中に位置する)の住民3300人の血液を調査、その結果、66人に1人が新型コロナに過去に感染していたことがわかった。この結果から、同大学は、同郡の約200万人の住民の2.5%~4.2%にあたる4万8000人~8万1000人が感染していたと推定しており、この数は、同時期に同郡で確認された公式感染者数の50倍~85倍に相当するという。

 類似した抗体検査はドイツでも行われ、4月9日に結果が出されている。人口1万2000人のある村で、住民500人に抗体検査を行ったところ、7人に1人が感染していたことがわかった。研究者らがこの結果と他の検査法を使って得た感染者数を組み合わせたところ、その村の住民の感染率は15%だった。
(引用以上)

いずれも、検査数が少ないこと、無作為性になっているか、検査の正確性、など課題はまだ多いですし、抗体があるから新型コロナにかからないかどうかは、まだ不明という点も注意が必要です。
が、傾向としては注目に値します。



では、このニュースをどう見るか です。

反応は真っ二つに分かれているようです。

「やったー もうすぐ集団免疫で収束するぞ」
と言う楽観論と
「これだけ無症状の人が歩き回っていたら、絶対に収束しない」
という悲観論です。

そもそも、一度かかった(つまり抗体がある)人が二度とかからないのか、少なくとも軽症で済むのか、あるいは、ほとんど関係ないのか、むしろ重症化するのか 今は全くわかりません。

症例が少なすぎますし、研究自体が進んでいませんし、そもそも結果を出すには何年も時間がかかります。
動物実験だったら、抗体のある群とない群にウイルスを注入すれば直ぐに結果がでますが、人間ではそんな乱暴なことできません。
何年も観察して、数字をだすしかないわけです。

これはワクチン開発も同じでしょう。
だから、ワクチンができるまで通常は8年とか言われているわけです。
今言われている、動物実験もすっとばして18ヶ月で作るワクチンは、その開発のリスクも、できてからのリスクもかなり怖いです。

ただ少なくとも言えることは、もし感染者が実際は50倍くらいいて、そのほとんどが無症状なのだとしたら、新型コロナに対する見方は変わると思うのです。
つまり、日本国内で年間1000万人が感染して3000人ほどが死亡する(関連死は1万人とも)インフルエンザに、かなり近いイメージになってきます。

もちろん、人工呼吸器をつけた人の多くが助からないなど、重症化したときの怖さはちょっと格が違うかもしれません。
放置したら1000万人ではぜんぜんすまないかもしれません。
特効薬もまだありません。

それにしても、ここまで広がってしまったものを、ゼロにするというのはできるのでしょうか。
おそらく、何年も経って薬とワクチンが本当に開発されればわかりませんが、当面は共存することを余儀なくされると思うのです。

そうなると、今の日本の政府のやり方では、人命も経済もボロボロになっていくだけであり、いわば真反対のことをしなければならないのではないでしょうか。

まず、完全収束は見込めない以上、収束するまでロックダウンや自粛「強制」をつづけていたら、経済的に死んでしまう人のほうが新型コロナで死ぬ人よりも増えてしまいます。
なにせ、無症状でウイルスを広めている人がそこら中にいるのですから、いったんは収束してもロックダウンを解除した途端にまた増えていくのは明らかです。

では、もうあきらめて、新型コロナの流行は放置すればいいのでしょうか。
中には、インフルと同じだからほっとけばいいという人もいますが、先ほども書いたようにそれはあまりにも怖すぎます。
インフルよりも軽い人は軽いけど、重い人は重いうえに、薬がないのですから、放置したときの結果は恐怖です。

そうなると、ワクチンや薬ができるまでにできることは、

1.感染者の「判定」
2.無症状含む感染者の「隔離」(場所の確保)
3.早期からの治療開始
4.重症者に対応できる医療体制
5.隔離以降は経済的に補償する
6.それ以外の人は通常の活動をする

日本政府は、すべてこの反対を行っています。

極端に検査を抑制して、できるだけ判定をしません。
その結果もあって、無症状やちょっと症状のある人が野放しです。
症状が出始めても、4日待てと言って、みすみす重症化させ、中には待ってる間に死ぬ人もいます。
ICU病床や医療機器の準備をせず病院任せにして、現場は地獄です。
一般の医院や病院への感染対策の指導もほったらかしです。

やったことは、カビノマスクを2枚、466億円をドブに捨てた(トモダチに配った?)だけ。

そのあげくに、感染者も感染してない人もひとからげにして、自粛「強制」
補償は形ばかり、1回だけ10万円もらっても雀の涙です。
このまま収束するまで自粛「強制」されれば、倒産、失業、借金苦、飢えと自殺が激増するのは間違いありません。



こんなプロジェクトがすすんでいます。
1回15分1500円で新型コロナの判定ができる検査キットの開発です。

新型コロナウイルス:使い切りの"簡易検査キット"開発への一歩を
(株式会社ビズジーン 2020/02/28 公開)


厚労省からなんの支援もなく、クラウドファンディングで(高い手数料もとられながら)資金を集め、ウイルス検体の入手にすら協力をえられずに、それでもなんとか進めているようです。

たとえば、全国民が月に1回でも、こうした検査をやり、陽性のひとはPCRもやり、いよいよ感染していたら無症状でも隔離。
もちろん、快適な施設を国が責任もって確保し、その間の収入は補償され、フリーランスの場合は休業による不利益は禁止。
朝晩のリモート健康チェックが行われ、ちょっとでも症状が出たら治療を開始。
軽症者用の仮設病院を建てて、そこに移動。
現状の10倍くらいのICUを準備できるようにして、人材と機材を予め確保する。

そこまでの準備をしたうえで、感染が確認されていない人は通常の活動をする。
そうしないと、延々と収束と拡大を繰り返し、そのたびに自粛「強制」されれば、地獄になる。
もし仮に、山本太郎さんが言うように真水で100兆円用意したとしても、国民一人あたり80万円に過ぎません。
その半分を所得補償にあてたとしても、わずか40万です。
本当に有効なワクチンや薬ができるまで、耐えられるとは思えません。



素人が何言ってんだ と言われるかもしれません。

しかし、私自身の命であり、私たちの命です。
正しいという確証はありませんが、それを前提にする限り、自分の考えを持って発信することはするべきなのではないでしょうか。
当然、違う意見も耳に入れながら です。

今進んでいることは、「新型コロナ」で脅しつけて、国民を黙らせる と言う事態です。
「コロナが終息するまで黙れ」と言われて自粛してしまったら、なにせコロナは終息なんてしませんから、二度と声を上げられなくなります。

森友も加計もサクラも、安倍晋三と仲間たちのとんでもない犯罪について口を封じ、それどころか、コロナショックを利用して「緊急事態条項が必要だから改憲だ!」とぶち上げているのが安倍政権です。

こんな時だからこそ 「自分たちのことは自分たちが決める」という民主主義の根幹というか、根性を握りしめて離さないことが、本当に重要です。
何回も言いますが、民主主義なんてものは、できあがった形としてはこの世にありません。
あるのは、「自分たちで決めるんだ」という強い意志だけです。

ショックドクトリンに打ちのめされずに、声を上げましょう。




というわけで、大阪5区を中心に街宣車の活動を行います。

ぜひとも、維持費のカンパをお願いします。

gaisensha.jpg

接触は避けるためにビラ巻きなどはせずに、大石あきこさんと山本太郎さんの掛け合い漫才、じゃなくて音声を流して走り回ります。

詳しくは、生活フォーラム関西のブログを見て下さい。
いきさつやら、カンパの方法やらこちらに書いてあります。
    ↓
れいわ新選組支援、街宣車カンパのお願い!
生活フォーラム関西


ではでは、よろしくお願いします。



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2020-04-15(Wed)

そもそも新型コロナに収束なんてあるのか?

 8割りオジサンといわれている北大の西浦教授が提唱した、「接触を8割り減らせば新型コロナは収束する」という仮設で、日本中の活動が規制されています。

接触8割減なら1か月で収束…北大教授試算、政府目標の根拠に
読売新聞オンライン 2020.4.14


 政府は緊急事態宣言の発令以来、人と人との接触を「最低7割、極力8割減らす」ことを目標に掲げている。これは、1か月という短期間での収束を狙った作戦だという。

 根拠になったのは、厚生労働省のクラスター対策班の一員でもある北海道大の西浦博教授(理論疫学)の試算だ。試算では、欧州のように感染者が急増する「最悪のシナリオ」を想定した。試算によると、接触を8割減らせば、15日で感染者が減り、1か月程度で感染を収束させることができる。6割減では、新規感染者は現在と同じぐらい発生し続け、7割減だと感染収束までに2か月かかるという。

(引用以上)

この記事の中で驚くことが二つ、疑問に思うことが一つあります。

まず、西浦先生が、厚生労働省のクラスター対策班であって、専門家会議のメンバーではないということです。
政府の大方針に責任をもつべき専門家会議のメンバーではなく、厚労省の中のひとつの班の一員である西浦先生の計算で、日本中の方針が決まってしまったのです。
もし1ヶ月経って成果がでなければ、専門家会議や安倍晋三は「西浦先生のせいだ」と言うでしょう。

二つ目に、「試算」だということです。
当然ながら、色んな条件を仮定した「試算」ですから、誰もその通りになるとは保証できません。
だいたい、生活保障をしないせいで、8割減などほど遠い現状ですから、、西浦先生は「仮定が崩れたせいだ」というでしょう。

学校の休校「要請」もそうでしたが、日本中の暮らしと命と経済活動をボロボロになるほどストップさせる方針が、誰も責任をとらないフワフワしたなんとも軽いノリで決まっていることに、驚きを通り越して目眩がします。

そして、疑問に思うことは何かというと、そもそも「収束」なんてするのか? ということです。

仮に8割接触を減らしたら感染者が急速に減っていったとします。
その状態を収束というのなら、たしかに一度は収束するでしょう。
しかし、晴れて外出禁止が解除された途端に、元に戻るのではないでしょうか。

つまり、もし仮に5月10日から外出禁止が解除されたとすると、5月10日が2月10日ごろに戻るだけで、また2ヶ月後には感染爆発が起きるのではないでしょうか。

新型コロナの最大の特徴は、無症状で人にウツしてしまうことです。
これさえなければ、たしかに収束は可能かもしれませんが、常に何割かの無症状患者がウイルスをばらまき続けるのがこの新型コロナですから、収束する気がしません。

新型コロナウイルスの感染性は従来の予想の2倍だとの研究結果
GIGAZINE 2020.4.9


アメリカのロスアラモス国立研究所が、「新型コロナウイルスが1人の感染者から広がる感染者数は平均して6人」だということを示す研究結果を発表しました。これは、以前世界保健機関(WHO)などにより暫定的に示されていた「2~3人」という予想の2倍以上です。
(引用以上)

ダイアモンドプリンセス号の事例から、無症状の感染者は約3割いると考えられていますし、無症状でなくとも潜伏期間にウツしてしまうこともあります。もし「収束後」に外出自粛が解除されると、症状のある人は全員しっかり自粛したとしても、こうした無症状での感染は無制限に再起動してしまいます。

それどころか、少しくらいの症状ならば、「収束したから平気」「きっと普通の風邪」「おれ花粉症だから」「怖いけどクビになりたくないから」といった理由で、多くの人が通常の活動をするでしょう。

そうなったら、この図の青矢印のように、元の木阿弥になるのではないでしょうか。

20200415-2.jpg

「接触7割減」では収束まで長期化 北大教授が警鐘
日本経済新聞 2020.4.11


グラフは、この記事のグラフに私が青矢印を書き加えたものです。
自粛期間が終わったら、元に戻るという予測は、あながち素人の勘ぐりではなくて、イギリスでも同様の予測があります。

新型コロナウイルスの大流行はいつ終わる? 生活はもとに戻るのか?
2020年03月21日 ジェイムズ・ギャラガー、BBC健康科学担当編集委員


各国は「出口戦略」を必要としている。様々な規制を解除して、平常に戻るための方策だ。
けれども、新型コロナウイルスは消えてなくなりはしない。
ウイルスを押さえ込んでいる規制を解除すれば、症例は否が応でも一気に増える。

英エディンバラ大学のマーク・ウールハウス教授(感染症疫学)は、「出口戦略はどういうもので、どうやって今の事態から抜け出すのか、大問題を抱えている」と話す。
「イギリスだけではない。どこの国にも、出口戦略がない」
科学にとっても社会にとっても、これはとてつもない問題だ。

(引用以上)

上記の記事に掲載されているのが、インペリアル・コレッジ・ロンドンCOVID-19対策チームによるこのグラフです。

20200415-3.png

要するに、西浦先生の「試算」で安倍内閣が決定した8割減は、もし仮定が正しくて、そのとおり実施したとしても、ず~と続けていないと効果がないのです。

まして、生活保障をしないのですから、実際にはできないことをわかった上での、「対策してます」ポーズに過ぎないわけですから、どうかんがえても新型コロナが収束するとは思えません。



ちなみに、「収束」と「終息」は、まったく別物だそうですから、ご注意を。

「終息」は、完全になくなることであり、天然痘のように消滅してしまう様な場合。
「収束」は、そこそこ感染者はいるけど、増えていかないし深刻な被害が出ない、というような状態。

新型コロナは、奇跡が起きない限り完全消滅はなさそうですから、あくまでめざしているのは「収束」です。

本当にはやく収束してほしいのですが、こんな記事も見られます。

新型コロナウイルス感染者の世界平均検出率はおよそ6%
実際の感染者は数千万人を超えている可能性
GIGAZINE 2020.4.8


もっともこの記事に書かれている6%の理由は、私にはよく理解できなかったのですが、少なくとも現在把握されている感染者数や死者数がすべてではないのは確かでしょう。

こんな新型コロナを相手にして、延々と、少なくとも特効薬とワクチンができるまで1年~2年も8割減を続けていれば、間違いなくコロナで死ぬ人よりも経済的な理由で死ぬ人のほうが多くなるでしょう。

短期的に経済活動よりも感染予防を優先するのは、たしかに必要なことだと思います。
いや、どんな状況であっても、できる限りの予防策は採るべきです。

しかし一方で、何ヶ月も無収入や収入半減で、1年も2年も暮らしていける人は、ほとんどいません。
仮に、真水で100兆円を生活保障で配ったとしても、国民1人あたり80万円に過ぎません。せいぜい1年間が限度でしょう。
しかも、経済を止めて、つまり生産能力を8割放棄した状態での1年間ですから、極端な物不足に陥り、解除した後の再起動が著しく困難なことも想像されます。

こうしたことを考えてみるにつけ、やはり、安倍政権は「新型コロナの収束など、はじめからする気がない」「8割減は、単に国民をクリ湿るのが目的」ということでしょう。

とりあえず5月6日まで「やってます」ポーズをとり、成果がでないことを「西浦先生が悪い」「働きに行く国民が悪い」「風俗に通う立憲議員が悪い」とか言って責任転嫁し、とどめは「有効な政策ができないのは、今の憲法が悪い」とワーワー騒ぎだすでしょう。
今でもかなりやってますが。

緊急事態の改憲論議 自民、野党に呼びかけ コロナ拡大踏まえ
日本経済新聞 2020.4.10


今はまだ公明党も野党も応じていませんが、5月に入って、どうにもこうにも感染爆発が止まらない状況になれば、世論に押されて立憲民主もあえなく膝を屈することは目に見えています。
だいたい、みんなで収入減らしましょう! なんて言ってる政党に何も期待なんてできません。

国民をあえて塗炭の苦しみに投げ込んでおいて、「助かりたければ、緊急事態条項だ。改憲だ。」と迫るのが、初めから安倍政権の狙いです。
詳しくは、ちょっと前の記事を読んでください。

反戦な家づくり 安倍政権は何故コロナの感染を止めようとしないのか



本当は、助かるためにやるべきことは、検査と医療の体制の拡充と、感染や隔離による休業を全面補償することです。

ちょっとの風邪でも全員検査。
陽性出たら、履歴をたどって関係者も全員検査。
陽性者は症状にかかわらず、全員隔離。
これだけでも、今の補償なしでいい加減な「8割減」よりも効果があるでしょう。
それでも偽陰性やら検査漏れやらで、感染者は広がります。

ですから、軽症、中症、重症の程度別の医療体制を、大々的に整備。
もちろん、資材も。
そして大事なのは、感染や隔離による経済的被害は、本人も勤務先にも、国が全面補償する。
その代わり、隔離をやぶったら罰則。

日本の病院のベッドは160万床くらいあって、30万床程度はあいています。
そのすべてをコロナ用にはできませんが、やる気と工夫と予算しだいで、中症、重症の患者を受け入れることはできるのではないでしょうか。
軽症や無症状の人は、ちゃんと隔離と観察ができる施設であればいいので、ホテルなどを国が有償で借り上げて、専門スタッフを配置する今のやり方を、10倍100倍に拡大すればできない話ではないでしょう。

そのうえで、できるだけリスクを減らす生活にすることで、経済活動が2割程度は停滞するのややむを得ないでしょうが、この程度ならばワクチンや薬ができるまでなんとか国の補償で生き延びることができそうです。

要するに、韓国方式をさらに改良していけばいいはずなんです。

世界で賞賛される「韓国」コロナ対策の凄み
The New York Times | 東洋経済オンライン 2020.4.7


そんな見本がお隣の国にあるのに、あえて状況を悪化させ、経済も感染も、どっちも最悪にもちこもうとする悪魔のような安倍晋三が、下がったとはいえいまだに4割りほどの指示があるのが、日本の現状です。

希望は見えませんが、本当に切実な声を上げることで、少しは事態が好転することもあります。

このツイートの方の言う通りです。

悪魔の安倍を責めて責めて責めまくり、少しでもマシな明日をめざしましょう。



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2020-04-14(Tue)

小中学校の超長期休校は、パンドラの箱を開けてしまうかもしれない

学校の超長期休暇は、パンドラの箱を開けてしまうかもしれない。

ルーチンで学校があるときは、学校の効能は客観的に評価しにくい。比較対象があまりないからだ。

しかし、あるとき~ と ないとき~ の対比が見えてしまうとそうはいかない。

私の勝手な予測だが、むしろ子どもの学力は上がるのではないだろうか。

学校があっても、やる子はやるし やらない子はやらないという二分化されてしまった子どもたちの学習環境を、変えることができていない。

つまり、やらない子をやる気にさせることができているのは例外的な成功例であり、やる子にとっては学校の授業は退屈な時間に過ぎない。

どっっちの役にもたたない、決められたカリキュラムをこなす授業。その正体が、超長期休暇によって暴かれてしまうかも知れない。

もっとも。授業以外の何でも屋を押しつけられ、ブラック企業並みのサービスス残業が続く教師も、犠牲者と言える。

子どもたちの本音に迫る教育を学ぶ機会も時間も与えられていない。

そんな退屈な授業よりは、今どきは優れた参考書や動画授業があふれている。

そうしたコンテンツを活用して学習する子たちは、授業で時間を潰されないだけ、力をつけていくだろう。

一方で、勉強をやりたくない子たちは、ゲームや趣味に、いつもよりは罪の意識無く没頭することができる。

あれ、学校なんていらないんじゃないの? と気がついてしまう、そんな瞬間が増えていく。



もちろん、コロナで強制的に休校の現状は、、誰にとっても幸せではない。

友達とも遊べないし、運動不足も甚だしい。

低学年の学童保育はもう限界だ。

休みに無理な価値を与えんがために、ゆがんだ内申点評価が横行するのではないかという心配もある。

ただ、日本の義務教育史上、はじめて、 あるときとないときの比較が、全国的な規模で目に見えることになるのは間違いない。

見えてきた事態を謙虚に受け止め、教師叩きに血道を上げたり、逆に教師の保身で子どもを犠牲にしたりせず、よりマシな学校にするためのきっかけになればいいなあ と切に願う。

義務教育の「義務」は、児童労働をさせずに教育を受けさせる親の義務と、社会格差に左右されない教育機会を保証する国の義務なのであって、子どもにとってはあくまでも「権利」なのだから。

大人が「子どもを支配する権利」を行使して、「子どもが大人の言うことをきく義務」にしばられる、きわめて異常な社会=学校は解体されるべきだ。

授業、スポーツ、文化、社会生活、それらを伝えるプロが集い、子どもたちがその成果を享受できる高度な専門機関に、小中学校がなっていってもらいたい。



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2020-04-10(Fri)

安倍政権は何故コロナの感染を止めようとしないのか

 アベノマスクに466億円の衝撃は、安倍親衛隊の皆さんの間でも、悲鳴と怒号が飛び交いました。

20200410-2.jpg

 思い起こせば1月には武漢での流行がはっきりしていたのに、安倍晋三は2月5日にこんなメッセージを発しています。

20200410-1.jpg

これに対して当時は、むしろ右翼が批判し、左派はその批判を排外主義と批判していたわけですが、とにもかくにも、今から振り返れば、水際作戦もなにもあったもんじゃなかったってことがよくわかります。

ちなみに、アメリカは対応の遅れを批判されているけれども、1月31日に2週間以内の中国渡航歴がある外国人の入国を禁止しましたが、日本は同じ日に「湖北省」への渡航歴のある人だけを禁止しています。
そしてその5日後に、このようなウエルカムメッセージを発したわけです。

その後、ダイアモンドプリンセス号では、豪華客船をウイルス培養船にしてしまうし、何よりも、PCR検査を目の仇にして、御用学者と自民党ネットサポーターズと、それ未満のネトウヨを総動員して「検査すると医療崩壊!」キャンペーンを繰り広げました。

マスク、アルコール、人工呼吸器、感染症ベッド、すべて足りなくなるのは2月段階から明らかだったのに、何もかもやってるフリだけして事態を放置。もはや手遅れなところまできてしまいました。

韓国、台湾、ドイツなど、見習うべき事例はたくさんあったし、また、イタリアやアメリカなどの反面教師もあったにもかかわらず、ものの見事にガンコなまでに「無能」を貫いてきたのが、安倍政権です。

私も最初は、なんてバカなんだ。どこまでアホなんや、と思っていましたが、どうやらそうではないらしいと思い始めました。

■ 安倍政権はただのアホではない

ただのアホやないと思ったのは、3月24日にオリパラの延期が決定した後も、ほとんど対応が変わらなかったからです。

それまでは「五輪を中止にしないために、検査をせずに感染者数をゴマカシている」と思っていましたが、延期が決まった以上、一刻も早い終息をめざさないと来年の開催も危なくなってしまいます。
なのに、安倍政権の強硬なアホぶりはかわりませんでした。

どうやらもう一枚裏がありそうだと思っていたところ、だんだん世の中の空気が「緊急事態宣言を待望」するようになってきました。
そのままでも使える「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を、わざわざ改正し、与野党一致の形を作ろうとしたことにも、非常に奇異の感を覚えました。
これまで、閣議決定が憲法よりエラいというのが安倍政権のやりかたですから、なんでわざわざ法改正をして、しかも野党の賛成を得ようとしたのか・・・

特措法の改正では、共産党とれいわが反対し、山尾氏らが造反しましたが、立憲、国民、社民、維新が賛成し、ほぼ与野党一致の形ができてしまいました。
もうその後は、「安倍に緊急事態宣言」という危ない組み合わせに反対する声はなく、むしろ「発令が遅い」「強制力無しでは意味ない」という批判が圧倒的です。

もちろん、ウイルスは人間の意思や思惑とは関係なく感染しますから、強制力をもった対策は私も必要だと思います。
やむを得ません。
しかし少なくとも、それを発する者の責任と表裏一体です。間違えたら退場する。大きな間違いや、意図的なミスをしたら罰せられる。
そうした責任がともなっていない強制力は、あってはいけないし、そもそも対ウイルスでも有効性を疑わざるを得ません。

トランプは、ここで対応を間違えばほぼ間違いなく次の大統領選で落選します。だから、必死です。
中国ですら、選挙はないけれども、これまでの最高権力者でも党内抗争で一気に引きずり下ろされた例に暇はありません。

ところが、われらが安倍晋三は

20200410-3.jpg

なんと、責任なんてとらないと公言しております。

そしてやっていることは、ゆる~い 対策ともいえない対策と、「お願いしておいて金は出さん」というドケチ経済策。
数だけで言うならば、コロナで死ぬ人よりも、アベノ経済策で殺される人のほうが多いかもしれません。
前門のコロナ、後門の安倍晋三 です。

これもまた、不思議と言えば不思議。
これだけの危機を前にして、本当なら安倍晋三は「モリ・カケ・サクラ」を全部吹き飛ばして、支持率を劇的に回復させるチャンスでもあるわけです。
ゴマカシの109兆円(真水は19兆)じゃなくて、真水(現ナマ)の109兆円をぶちかませば、人気沸騰は間違い無しなのに、なんでやらないのだろう。どうせ安倍晋三個人の金じゃないんだし。

一世帯30万円も、複雑怪奇な手続き、厳しすぎる条件で、実際は報道されている1200万世帯にすらとても渡らないと言われています。
それに年収400万が200万になるのも大変ですが、800万が400万になるのも大変です。食費は賄えても、教育費、住宅ローンなど大きな出費は破綻します。
中間層が崩壊すれば、消費はどん底に落ち込み、経済は当分浮き上がることができないでしょう。

日本の4-6月期GDP予想、マイナス25%に下方修正-ゴールドマン
2020年4月8日


  緊急経済対策は事業規模が108.2兆円、財政支出が39.5兆円と2009年度のリーマンショック後の経済対策を超える過去最大規模となったが、ゴールドマンではGDPに直接計上される「真水」の部分は計14兆円程度と見積もっている。

 ゴールドマンは、新型コロナ感染が収束に向かうことを前提としている7-9月期以降については、経済対策の効果や海外経済の回復に伴い日本経済も回復軌道へ復帰することを想定。もっとも、「年前半の大きな落ち込みを取り戻すには至らず、20年の成長率は暦年、年度共にマイナス6.0%」を予想している。

(引用以上)

109兆円がゴマカシだってことはプロにはお見通しですね。ゴールドマンサックスは、真水は14兆しかないと言っています。
GDPは、夏以降に持ち直しても、マイナス6%だそうです(泣)

せめて、コロナを食い止めるか、経済を落ち込ませないか、どちらかでもできればまだしも、どちらもアウトなのが、今の安倍政権の中途半端ゆるゆる方針なのです。

なんでここまでアホなのか。

安倍晋三を動かしているのは、経産省の今井尚哉と、警察官僚の北村滋と言われています。

「緊急事態宣言」発令 小池百合子都知事はなぜ急に騒ぎ出した?
官邸官僚は、布マスクで「不安はパッと消えますから」
2020.4.7 文春オンライン


悪人とアホは別物です。
チーム安倍は、これまでのやり方をみても、アホではなく悪賢いのです。
ただただ、本当の無能で、こんな失政を繰りかえしているとは思えません。
なにか、信じられないような狙いを持っているのではないでしょうか。

■緊急事態宣言 と 緊急事態条項

首相、緊急事態条項の改憲議論促す
2020.4.7 日本経済新聞


もちろん、緊急事態「宣言」と緊急事態「条項」は、まったく別物です。
かたや新型インフル特措法で、かたや憲法改悪で国会を停止するわけですから、規模も内容も、比較の対象にすらならないほど別物です。

しかし、一般の方々で、その区別がクッキリハッキリついている人はどのくらいいるのでしょうか。
緊急事態「宣言」で手に負えなくなったら、次の段階は緊急事態「条項」だ、と思っている人が多いのではないでしょうか?
むしろ、そのように誘導されているのが、まさに今このときです。

「緊急事態宣言では 強制はできない」
        ↓
「強制できないから 補償できない」 ←イマココ
        ↓
「補償のためには 強制力=緊急事態条項が必要」

このシナリオで進めるためには、コロナは流行するは、経済的に破綻するはで、国民が地獄の苦しみを味わっている必要があります。
そうしておいてから、その苦しみを救えるのは 緊急事態条項なのです!! とぶち上げるのです。

■改憲よりも緊急事態条項がほしい安倍晋三

安倍政権は、改憲そのものをしたのではなく、緊急事態条項=内閣の独裁権がほしいのです。

今のままでは、遅くとも来年9月には任期切れで、安倍晋三は権力を失います。
この時に、万が一政権交代などおきた日には、これまでの悪事の限りが暴かれて、投獄されることだってあり得ます。
そこまでは行かずとも、もし石破政権になればコントロールは効かなくなり、安倍は断罪される可能性大です。
うまいこと岸田に禅譲できたとしても、あの意志薄弱な男では、何があっても守ってくれるとは思えません。

自らの権力を絶対的なものにして、昭恵と2人で楽しい日々を過ごすためには、日本を危機に陥れて緊急事態条項をつくるしかない、それが安倍晋三の決意であり狙いです。
この度外れた方針に、さすがについて行けなくなったのが菅義偉であり、がっちりバックアップすることで不動の地位を築いているのが今井尚哉と北村滋ということです。

20200410-4.jpg

3月半ばには、自民党の二階幹事長ですら、「今は改憲よりコロナ対策」言っていたのに、

自民党、改憲論議を「強行」 緊急事態の対応巡り推進本部会合
2020.4.10 東京新聞


コロナの影で、コロナを利用して、一気呵成に進めるつもりです。
これを火事場泥棒という人もいますが、そんな生やさしいものじゃないです。
最初から狙って火をつけた、火付け強盗に違いありません。

■コロナ危機だからこそ 民主主義を考えよう

新型コロナがフェイクだという人もいまだにいますが、さすがにそれはあり得ません。
これだけ人が死んでおり、御用学者じゃない医師もたくさんいますから、バレてしまいます。

しかし、多く見せる、少なく見せるという演出はありえます。
日本では例年、肺炎で10万人程度、インフルエンザでは約1万人が亡くなっています。
新型コロナでは4/10の発表で119人ですが、新型コロナではない肺炎やインフルと診断されて亡くなった人の中に、どれだけ新型インフルの患者がいたかどうか、これは闇の中です。
実際はもっと多いのではないか、桁が違うのではないか という疑惑は根強いですし、私もかなり疑っています。

他方で、本当に緊急事態宣言は必要だったのか、という疑問もあります。
韓国は、大邱に集中していたと言う事情もあるでしょうが、検査と隔離を徹底することで、緊急事態宣言のようなことをせずに、かなりの程度おさえこむことに成功しています。

日本が韓国の新型コロナウイルス対策から学べること──(1)検査体制
ニッセイ基礎研究所


もちろん韓国経済も深刻な影響を受けていますが、それでも2020年の実質GDP予測が-1%だそうです。
先にあげたブルームバーグの記事では、日本の20202年予測は-6%ですから、中途半端で無責任で補償のない緊急事態宣言による経済打撃は明らかです。

20200410-5.jpgこんなことになってしまったのは、元をただせば、安倍晋三を引きずり下ろせなかったからです。
今さら言っても始まりませんが、2017年に、何でもいいから自民党を下野させていれば、ここまで酷いことにはならなかったのに・・・

そりゃあ小池百合子なんてろくなもんじゃありませんよ。
でもね どっちがマシか、考えてみて下さい。

都知事が休業要請発表、11日から実施 協力金50万円
2020/4/10 日経


緊急事態宣言、自粛業者の損失補償現実的でない=安倍首相
2020.4.7 ロイター


安倍晋三は金は出さないだけじゃなくて、

首相、外出自粛要請で「警察へ協力要請させていただくことあるかも」
毎日新聞 2020年4月7日


逮捕こそできないけど、普通の人は警察に「もしもし」と言われただけで、十分にビビります。

責任を明確に業種を指定して、わずか50万といえども金を出すという小池百合子と、自己責任の自粛を強要しながら責任はとらないと公言する安倍晋三。
どうしてもどちらかを選べといわれたら、小池のほうがずっとマシでしょう。

もし、ほとんど差がないとしても、とにかく「失敗したら政権とられる」という危機感があれば、安倍政権ほど酷いことにはなりません。
アメリカの共和党と民主党なんで、どっちもどっちですが、それでもトランプは政権をとられたくないから、国民にウケの良いことを懸命にやるのです。

2年半前に、小池なんてやだ~と言って、野党分裂=安倍延命をやらかしてくれた「リベラル」の皆さんは、危機に立つ今だからこそ、真剣に心から「なんてことやっちまったんだ」と反省して下さい。声には出さなくて良いですから、心の中で痛みを感じて下さい。

目くそと鼻くそのどっちを選ぶ という二大政党制を民主主義の死じゃないかと言う人もいますが、そんなことを言う人の心の中では、すでに民主主義は死んでいるのではないでしょうか。

民主主義は、理念でも制度でもなくて、「自分で決めるんだ」という熱であり覚悟です。
すばらしい政治家が登場するのを、白馬の王子様症候群よろしく待ち望むのが民主主義ではありません。

今目の前にあるものが 泥水の中であろうと、腐敗にまみれていようと、一歩でも進むように、少しでもマシになるように、みずから選択する、自分で決める、その覚悟と決意こそが、民主主義です。

ショックドクトリンで判断力を奪われてしまう、こんな時だからこそ、心を奪われないようにしましょう。




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2020-04-01(Wed)

コロナをめぐる混乱は、すべて政治の無能のせいです

もう、あまりの絶望に記事が書けません。

コロナをめぐる、あらゆる混乱は、すべて政治の無能のせいです。

はっきりしています。

「なんでも政治のせいにする」と文句言う人がいますが、でも事実ですから。

もし無能でないとすれば、もっと悪い。政治が確信犯でパンデミックを拡散しています。

マスクやアルコールがないのは、メーカーに対して、国が設備代を負担して、全量買い取りを約束しなかったからです。

感染が増え続けるのは、国が極端にPCR検査を抑制し、感染者を市中に野放しにしたからです。

病院や施設で院内感染がおきるのは、国が全医療機関に感染予防法を統一的に周知しなかったからです。

経済が壊滅するほど「自粛」せざるを得ないのは、検査と治療体制を国がとっとと準備してこなかったからです。

感染者が仕事を優先してウイルスをばらまいて歩くのは、職と収入を国が補償しないからです。

そしてこれから、大量の失業と倒産が生まれるのは、国が全力で産業を守らないからです。

学校や会社で「密集」せざるをえない人は、迅速検査キット(1500円)を数千万セット用意して、全員検査すればいいんです。
陽性になった人には所得を補償して、会社にも損失補償して、クビにすることを禁止すればいいんです。
それでも偽陰性ですり抜けたときのために、チェックと受け入れ医療体制を、1月から用意していれば、被害は最小で済んだはずなんです。

必要なことの10分の1、100分の1の仕事を、10倍、100倍の時間をかけて進める安倍政権の姿は、苦しむ国民の姿をみてほくそ笑む悪魔のように見えます。

ちなみに、われらが安倍首相は不眠不休でコロナ対策にいそしんでいるのかと思いきや、29日はしっかりお休み。30日は午後7時46分ご帰宅。31日は午後6時52分ご帰宅 と、宴会がなくなっちゃったので帰宅時間だけは素早い様子です。

こんな安倍政権が、いまだに支持率45%。

そりゃそうでしょう。安倍政権と五十歩百歩にやる気の見えない野党第一党のていたらく。
自民党ですら消費減税を提案しているのに、未だにモゴモゴ言っています。他の緊急対策も抽象的すぎてぜんぜん緊急じゃない(>_<)
https://cdp-japan.jp/news/20200318_2733
枝野さんたちは、安倍政権の左足なんだということに、私も最近やっと思い至りました。

共産党だけが野党連合政権を呼びかけていますが、野党第一党があれでは、あまりにリアリティがなさ過ぎます。
れいわ新選組も応援はしているのですが、どうも日々存在感が薄れているような気がしてなりません。

建築や不動産は、他産業の半年から1年遅れで恐慌が襲ってきます。
リーマンの時も本当にひどかったのは2009年でした。

2005年から続けてきた木の家プロデュース明月社にも、最大の試練が訪れることは間違いありません。
あまりに不安で、先のことを正面から見据えることができず、なもんで、ブログも書けずにいました。

パンデミックが終息した暁には家を建てる予定だよ、って人は、ぜひともお声かけください。
一気に息を吹き返すこと間違いなしです。

それもあれもどれもこれも、とにかくコロナ禍を乗り越えないことには。
今すぐ無能政権を倒すことができない以上は、技術力の進歩に期待するしかありません。

中国医療機関、「ファビピラビル、新型コロナへ投与期間は倍でも安全」
新型インフルでは5日間、COVID-19の臨床試験では14日間
2020.03.23 日経バイオテク


この記事によると、標準療法に加えてファビピラビルの投与にインターフェロンα吸入を併用したところ、2週間後の胸部CT検査の画像所見の改善率は91.43%だったそうです。

ちなみに、ファビピラビルというのは富士フイルムのアビガンのことなんですが、特許が切れているので使われているのは中国産ジェネリックです。

もうひとつのインターフェロンαについてはこんな記事が

キューバが「奇跡の新薬」と医師ら400人を世界に派遣、新型肺炎治療を支援
2020年3月26日 NEWSWEEK


キューバは新型コロナウイルスへの有効性が期待される「奇跡の新薬」を届けるため、世界中に医療チームを派遣する。
この新薬はインターフェロン・アルファ-2Bリコンビナント(IFNrec)という抗ウイルス薬。キューバと中国の研究チームが共同で開発した。

(引用以上)

アビガンの本家であるはずの日本では、ようやく治験の準備は始めているようですが、米中などに比して圧倒的に遅れています。
全国での治療薬の開発はこんな感じらしいです。

新型コロナ、ワクチン・治療薬の開発状況一覧

この中では、レムデシビルというやつが、4月に治験結果が出て承認されそうだとか。

前門のコロナ、後門の安倍政権という挟み撃ちにあう日本国民に、せめて薬を。

命を救い給え!




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